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午後４時40分開議 ●議長(大沢久君） 休憩前に引き続き､会議を開きます｡ 日程第１の質疑を継続いたします｡ 長谷川大君｡(拍手) [長谷川大君登壇] ●長谷川大君 通告に基づきまして､質問をさせていただきます｡ 私どもの会派は大変人数が多いものですから､勉強会で手を挙げるタイミングを逸しますと質問ができないような状況になっておりまして､(｢早く分かれた方がいいんだよ｣と呼ぶ者あり)本来勉強会でお聞きするような内容になってしまってるんですが､お許しをいただきたいと思います｡(｢じゃあ早いとこやめような｣と呼ぶ者あり) まず､船橋市の組織についてでありますが､組織の改正案が出ております｡これに関しまして､次の局長及び部長さんに答弁をお願いしたいと思います｡建設局長､広報部長､企画部長､総務部長､財政部長､市民部長､福祉部長､保健衛生部長､環境部長､市場部長､計画部長､都市整備部長､土木部長､下水道部長｡ 質問の内容は､(｢指名するとだれも出てこないよ｣と呼ぶ者あり)あなたの局または部は､船橋市の一組織として､現状現在の状況の中で長所及び短所を述べていただきたいと思います｡それがまず１点目｡ それから２点目なんですけれども､その短所問題のある点に対しまして､今までどのように改善をしようと努力をしてきたか､その内容について伺いたいと思います｡ ３つ目､その努力をしていただいた結果はどうなっているかということを伺いたいと思います｡ それから２つ目､各種手数料等の引き上げについてでありますけれども､これは市民部長､税務部長､保健衛生部長､農業委員会事務局長､環境部長､都市整備部長､社会教育部長に答弁をお願いしたいと思います｡ いろんな手数料の引き上げがあるんですけれども､消費税のアップ分は､お答えいただかなくて結構です｡それ以外の部分で引き上げをする理由､これについてお教えいただきたいと思います｡ それから､それらの部長さん方が､現在の日本の経済の状況がどんな状況にあるというふうに認識しているか､それが市民生活にどのような影響を与えていると考えているかをお聞かせいただきたいと思います｡ それから３つ目､三山市民センターについてですけれども､これはいよいよ竣工ということで､大変ありがたいことだと思います｡念のための確認をさせていただくだけであります｡これは設置の経緯といいますか､もう皆さんご存じのことかと思うんですが､念のため確認をさせていただく意味で､どうして三山に市民センターが設置をされたかということをお聞きしたいと思います｡ ４番目の市政懇談会については､ちょっと時間が余りましたらお聞きしたいと思いますので､よろしくお願いしたいと思います｡ なお､答弁に当たりまして､前置きとして質問内容を繰り返したり､周知されている事柄を引用したりせず､単刀直入にかつ的確､簡明な答弁をされるよう､お願い申し上げます｡(笑声｡｢議長のせりふじゃねえか､それ｣｢議運の委員長だよ､次期｣と呼ぶ者あり) [助役清矢守君登壇｡｢建設局長だよ｣と呼ぶ者あり] ●助役(清矢守君） 建設局長としてご答弁をさしていただきます｡ 建設局の場合は､２年半ぐらいにわたりまして局長が不在でございまして､助役である私が事務取扱をしておりますので､部長さん方とは状況が相当違うと思いますが､組織についてのお尋ねでございます｡ まず､この局がある長所はということでございますが､これはいわゆる主として建設省関係の事業をやっております各部の相互調整といいますか､その面で意義があったのではないかと考えております｡ それから短所ということでございますが､これにつきましては､短所と言えるかどうかわかりませんが､このたび廃止ということになるわけでございますが､これにつきましては､やはり全庁的に見渡した場合に､やはり福祉の仕事のウエートが高まっている､あるいは福祉と保健医療の連携が重視されてきている中で福祉局をつくる必要がある｡一方で､こういった経済情勢でもありますので､局をふやすことはやはり市民の理解は得られにくいだろうということで､局がなくなることはやむを得ないと思っております｡ それから､どのような改善の努力をしてきたのかということでございますが､これは先ほど申しましたように空席でございましたので､私が両方兼ねてやってきたわけでございますが､実際には関係の部長さんにもいろいろ仕事を頑張っていただきまして何とかやってこられたのではないかな､こんなふうに考えております｡ 以上でございます｡(｢そうか､いなくてもいいことを証明したんだ｣と呼ぶ者あり) [広報部長人見敬一郎君登壇] ●広報部長(人見敬一郎君） 長所､短所､改善努力その結果ということでございますが､広報部としましては､長所としましては､市民に直接関係する部分が多くて､まあこういう市民に接するということはやはりいろんな情報が得られるということで､こういう面が非常に長所だと思っております｡ 短所としましては､広報作成ですとか防災関係で急な用事ができた､そういうようなときに､市長直接に話す場面が多いこともあります｡こういう中で､市長との連絡を密にするわけでございますが､忙しい中には会えないというようなこともあります｡ この改善結果ですが､これは秘書課を通じて､我々なるべく市長との連絡をとるようにという努力はしております｡ それから､三山市民センターの設置の経過でございますが､船橋の公民館は､海神公民館が完成しますと25館が整備され大方の地区は大体歩いて15分から20分程度で公民館の利用が可能になります｡しかしながら､公民館を中心に､この利用範囲の半径1.2キロの円を描いた場合､この範囲に入らない人口密集地区が若干見受けられます｡このため､この地域の住民の利便を図る必要がありますので､三山市民センターもそのような条件の中で建設されたという経緯でございます｡ [企画部長関根忠男君登壇] ●企画部長(関根忠男君） 企画部関係についてご答弁申し上げます｡ 企画部といたしましては､企画行政を推進していくための重大な役割を持っていると思っております｡ 今まで個人情報制度､これは電子計算課で行っておりましたが､それと公文書公開制度､これは情報管理課､同様な制度でございまして､相反するものが２つの課にまたがっていたという経緯がございます｡これらをぜひとも一元化したいという考え方を持っておりました｡ そして､今度企画部については６課から３課になるということになっておりますが､市の重要施策であります基本構想､基本計画の策定､総合交通計画､こういうような大きな事業について参画や調整､こういうことで重大な役割を求められている､こういう認識でおります｡ 以上でございます｡ [総務部長川名部正一君登壇｡｢だれか指名されない人がいたらいじけちゃうなあ｣｢大丈夫だよ､心配しなくてもいいよ｣｢やじに答えなくていいよ｣と呼ぶ者あり] ●総務部長(川名部正一君） 組織に関するご質問でございますが､まさにこの船橋の行政組織というのは総務部が所管しておりまして､各部の意見､各課の意見等を踏まえながら､今回改正の案を出させていただいたわけでございます｡ 自分の部に属する長所・短所というふうなご質問でございます｡ 総務部の中には５つの課がございます｡特に人事課というところは､職員の目から見ますと何かとっつきにくい､こわい課だというふうな､そういうご批判もいただいております｡そういったところから､今回は職員課というふうに少しわかりやすい､親しみやすい名称に変えよう､こんなような形で提案をさせていただいております｡ また､国際交流という事業も実施しておりますけれども､国際交流という課の名称を張っての仕事だけに､何か行政が主体でもって､民間はそっちのけでやってんじゃないかという､こういうご批判もいただいております｡必ずしもそうではございませんで､ちゃんと民間のことも考えながらやってきたわけでございますが､そうしたその市民からの意見という､あるいは内部から聞かれる意見というのにも耳を傾けていかなければならないだろう､そういうところから今回こういうふうな組織案を出させていただいております｡ 全部のところに触れてしまいますから､そういった改革をすべきところというのは､今回の行革の中にも反映させ､また組織改正として出させていただいておるわけでございます｡まあ､余り総務部の中に権限が集中しちゃってはどうかな､こういうふうなご批判もございますので､その辺のところも今回は配慮をさせていただいたわけでございます｡ そのほか申し上げたいことたくさんありますけれども､我が部に属するものについてごく簡単にご報告させていただきます｡ 以上です｡ [財政部長織戸雅夫君登壇] ●財政部長(織戸雅夫君） 財政部でございます｡ 財政部は今回の組織改正には関係ございませんで､そのままの状況でございます｡(｢スタッフ制になるよ｣と呼ぶ者あり)まあその､スタッフ制ということで､組織というよりも､職員の活用のあり方についてスタッフ制が採用されるということでございます｡ 財政というのは､市政全般をお金の面から見ておりますので､ある程度それぞれの課で苦労してきた全体が見られる人が財政のようなところにいて､相手の苦労もわかった上で予算編成をしていった方がよいのではないかということで､スタッフ制については､改善になっていくんではないかというふうに思っております｡ 以上です｡ [市民部長海老根幸男君登壇] ●市民部長(海老根幸男君） 市民部の組織でございます｡ 長所といたしましては､組織的に出先は確かにたくさんございます｡しかし､形としてはまとまっておるというふうに考えております｡ 短所といたしまして､交通安全対策課の方が､特に総合交通それから交通安全対策室とそれぞれ機能を分けておったわけでございますが､これが私ども駐輪に関するもの､それから共済事業を残すというような形の中で､交通安全についての整理ができたというふうに考えております｡ それから､議案第24号の市民課関係の手数料につきましては､昭和43年３月の国からの通知によりまして､住民票の写しの手数料改正につきましては､戸籍手数料との均衡を考慮して決定をすべきである､このような指導がありまして､これを受け､戸籍手数料令の改正に伴い改正をしておったわけでございますが､昭和61年に100円から200円に改正して以来､11年間現在据え置きとなっております｡ この間､国の戸籍謄抄本の手数料はと申しますと､平成８年に改正を行いまして､現行の450円となっております｡ それから､近隣市の状況でございますが､習志野､松戸､柏､野田､流山､八千代市等が改正済みでありまして､千葉市がこの４月より改正を予定しておるところでございます｡このようなことから､今回の改正をするものであります｡ 次に､議案第25号の整理料につきましてでございますが､現行料金は昭和62年の３月より適用され､現在に至っておりまして､その間の維持管理費も年々増加をしてきております｡市の負担も多額になっておりますので､改正をするものでございます｡ 次に､移送保管料についてでありますが､移送保管料は､放置禁止区域内に放置された自転車を撤去・保管しまして､返還までの経費の一部を原因者に負担してもらうというものでございます｡移送撤去業務それから保管返還業務とも､現在経費が多くなってきております｡市の負担が大きく､今約１億円強の経費を支出しているところでございます｡原因者に応分の負担をしていただくということで､改正をするものでございます｡ それから､経済状況ということでございましたが､現在､経済状況につきましては大変悪化をしていると考えておりますが､同時に市町村の財政も逼迫をしているというふうに考えております｡ 以上でございます｡ [福祉部長鈴木淑弘君登壇] ●福祉部長(鈴木淑弘君） 私の方からも組織についての考え方を申し上げさせていただきますが､少々長くなるかもしれませんけれどもよろしくお願いをいたします｡ まず､その長所は何か､現行の組織における長所は何かということでございますけれども､私はこのように判断をいたしております｡それは､すべての全領域が１つの部に集中をしておりますので､福祉が今どういう方向で進んでいるのか､あるいは何が問題になっているのか､こういうことを総覧する上では､この組織の形も１つは大変いい形ではないかなというふうに思っております｡ しかし､実際の実務の問題になりますと､これは現実の問題で大変でございます｡特に､職員の数だけ言っても､現在私の部下は､私も含めて952名おります｡それから､課の数で､本庁だけでも７課ございます｡それから保育園が27､それからそのほか児童ホームその他を入れますと､大変な数になるわけです｡実際にこういうものを運営管理していくというのは､なかなか一口に言って困難ということでございます｡ それからまた､そのことを具体的にあらわすのに一番いいのは､実は今回の議会もそうですけれども､26人の先生方のご質問をいただきますけれども､そのうち20名の方が福祉にかかわるご質問をいただくわけでございます｡この答弁を書くだけでも大変だということはおわかりをいただけると思います｡ そういうふうなことから､これが１つは短所というか問題点であるというふうに､私は理解をいたしております｡ そういうことで､このことにつきましては､前市長の時代には､私はその人事担当の方に､こういうふうにお願いをしてまいりました｡ 今福祉の領域では､大きく分けますと､まず高齢者の問題が一番でございます｡その次が障害者の関係､それから少子化を含む子供たちの問題というようなことで､ご質問の中身を見ていただいてもわかるように､まず高齢者､それから今言ったような順序で出ております｡そういうことで､できることならば福祉部を２つに分割してもらえないか｡１つは､例えばのこれは名称ですけれども､高齢者福祉部､そしてまたもう１つは社会福祉部というような形でどうだろうか､何回かそういう相談をさせていただいたことがございます｡ しかし､残念なことに､行革であるとか､今のような経済状況の中では､部を分割してふやすということについては､これは難しいというようなことで､私どものところには２人の次長を置いてくださってます｡しかし､私に言わせれば､次長が２人いてくださるよりも､１つ１つの部をきちんとした形で担当することの方が､より積極的に仕事が進むのではないかというふうに言ってまいったわけですけれども､現状は部長と次長２人というような形で､今福祉部は運営をされているわけです｡しかしながら､今回の組織が､それではなぜ局へということになるかということにつきましては､先ほど市長の方からも説明がございましたけれども､まず第１番目は､この福祉の問題が急激に発展をしているということでございます｡ 特に､この高齢者の問題を考えてみますと､これは少し長くなるかもしれませんけれども､その歴史をたどってみますと､高齢化の問題というのは､さして古い現象ではないんですね｡現実に問題提起をされるのは､昭和35年､1960年のことです｡これは､国際連合のいわゆるＷＨＯというのが世界の国々を老年の国､中年の国､青年の国というふうに分けて､これから戦争がなくなる時代の中で､今後最も大きな世界の問題は､国家の老齢化の問題である､こういう問題を提起するわけです｡そして､そのとき使われたのが､青年の国は､１国の総人口に対して65歳以上の方の占める割合が４％未満､４％から７％未満が中年の国､そして老年の国は７％この７％が今高齢化社会の１つの指標になっているわけです｡ このレポートが提出をされて３年後に､日本では厚生省が昭和38年に老人福祉法をつくるわけです｡そして､行政の中に高齢化の問題が取り上げられてくるわけでございます｡そして､国全体が高齢化の門をくぐるのが昭和45年､1970年､千葉県が1980年､船橋市が1990年のことでございます｡要するに､船橋市は国よりも20年遅れ､県よりも10年おくれて高齢化の門をくぐったわけですけれども､それが一気に今花咲こうとしてます｡船橋市の人口ピラミッドを見ていただきますと､ひょうたん型になっています｡頭の方の固まりの中心は50歳です｡下の方の固まりの中心は25歳｡ですから､船橋市は20年後と､それこそ50年後が最も高齢化のピークになるわけであります｡ そういうことが１つと､それからもう１つ市長も挙げておりましたけれども､介護保険というようなことで､福祉部だけではなくて､保健衛生部であるとか､その周辺のところも一緒にならないと､現実の問題として解決できない課題が新たに生まれてきているわけです｡そういう中で､私どもはこの幾つかの部を直接的に統括管理をするために福祉局というのをつくっていただき､そして新たに新しい部の編成に分けていただくならば､これからしばらくの間は､少なくともこの新しい福祉に対してきちんと対応ができるんではないか､こういうことで福祉局あるいはその周辺の変更というものが行われるんだというふうに私は理解をいたしております｡ 大変長くなりましたけれども､以上でございます｡(拍手) [保健衛生部長大鹿一之君登壇｡｢部長も負けずにやらなくちゃだめだよ｣と呼ぶ者あり] ●保健衛生部長(大鹿一之君） 私は､余り細かい歴史的な点がわかりませんので､(笑声)まず保健衛生部のご質問者がおっしゃる長所・短所ということでございますので､簡単に述べさせていただきます｡ 長所といたしましては､我々はいわゆるお子さんが生まれる前､まず妊娠されまして､妊婦から始まりまして､最後は霊園のお墓までご案内するという非常に範囲が広うございまして､その中で､いわゆる妊婦相談､それからお子さんが生れた後の乳幼児相談､検診事業等を行っております｡特に､基本健康審査あるいは健増事業､各種がん検診､これらにつきましては､私どもといたしましては､通常人間ドッグ並みの検査を行っているというふうに自負しているところでございます｡ ただ､それに伴いまして､短所等にいたしましては､なかなか利用してくれる方が少ないという点がございます｡これは､私どものＰＲの不足かもわかりませんけれども､なかなか利用者がいない｡また､それから同じ方は何年でもやるんですけれども､かわった方がなかなか来てくれないという､この辺が短所でございますので､これについては､今後よりＰＲを深めてまいりまして､ぜひ我々の制度をご利用いただきたいというふうに思っておりまして､担当部長といたしましても､努力いたす所存でございます｡ それから､あと問題点も１つございますが､いわゆる国民健康保険を私どもは持っております､先生方もご案内のように､非常に医療費が増大している中で､保険料も年々増加をしなければならない､このような現状になっております｡国民健康保険に加入されている方につきましては､大変な負担額になっていると思いますけれども､何分にも医療費の増加がかさんでおりますので､ご理解を賜りたいというふうには思っております｡ それから､機構的でございますけれども､いわゆる今議会でも多くのご質問が出ました｡例えば､少子化の問題､子育ての問題等々出ております｡ますます高齢化が進む中で､また介護保険制度が導入される中で､我々と福祉部とのかかわりは非常に密接なものであるというふうに考えております｡特に､保健婦を例にとりましても､介護保険が導入されますと､保健婦の役割は一層強化されるべきものではないかと思われるわけでございます｡そのような観点から､福祉部との連携強化については､十分行っていただきたい｡そういう結果､市民サービスの向上になるだろうというふうに考えております｡ 次に､手数料関係でございますけれども､まず議案の第24号議案､手数料の改正の中で､我々保健衛生部のご提示申し上げておりますのは､健康増進に関する検診及び指導料の手数料の改正がございます｡この事業につきましては､医師による検診や体育指導委員､栄養士等による専門的な指導が不可欠であることから､多くの経費を要しております｡そこで､市民の利用状況､施設の現況及び他市の手数料等を考慮して手数料の見直しを行ったことによりまして､現行の１コース4,000円から5,000円に引き上げさせていただくもものでございます｡１コースは､３日間コースでございます｡ 次に､議案第33号関係の保健センター条例の改正に伴います引き上げでございますが､これはいわゆる保健センター条例の第９条に規定しております事務室の使用料について､現在中央保健センターの事務室を船橋市医師会､それから船橋市歯科医師会､船橋市薬剤師会､この３師会に１平米当たり月額400円でお貸ししてございます｡しかしながら､現在の使用料は保健センター条例が施行される以前の船橋市の衛生センター条例昭和48年10月施行ですから､それから据え置かれてきているために､保健センターの維持管理の経費の回収や､物価の上昇等を考慮いたしまして使用料の見直しを行ったことによりまして､月額1,000円に引き上げさせてもらうものでございます｡よろしくお願いいたします｡ちなみに､３師会は了解を得ております｡ 続きまして､議案第35号､第36号関係で､霊園及び霊堂の手数料の引き上げでございますが､この件につきましては､いわゆる許可書をもらった方の住所の変更､名義の変更あるいは紛失等による書きかえ､そのための再発行､これらのいわゆる証明手数料でございます｡内容が証明手数料でございますので､船橋市の手数料条例の一部改正と性質が同じでございます｡また､この使用料は昭和61年度より据え置かれておりますものでございまして､最近では本年度におきましては千葉市におきましても､平成10年度からこの手の使用料を300円に引き上げるというお話も伺っております｡このような近隣市の状況も踏まえまして､霊園・霊堂の手数料を現行の200円から300円にさせていただきたい､こういうふうなご提案でございます｡ 以上でございます｡ [環境部長吉岡忠夫君登壇] ●環境部長(吉岡忠夫君） 環境部の問題につきまして､ご答弁をいたします｡ まず初めに､私見的なご意見でございますけれども､私は組織の問題につきましては､組織の改正は普遍的なものではないというように理解をしております｡したがって､時代の変化あるいは行政需要によりまして､当然組織の改正はあってしかるべきだというように考えてございます｡ それでは､環境部の問題でございますけれども､私ども環境問題というものにつきましては､何度かご答弁申し上げておりますけれども､いずれにいたしましても､市民のご協力をいただきゃならない仕事でございます｡そういう意味からいって､環境保全といわゆるごみ減量､あるいは処理・対策ということになりますと､若干この辺が変わってまいります｡ 私ども長所ということになりますと､今申し上げたように､市民のご理解をいただくという面では､この環境保全もごみの対策につきましても､一体的にできるというようなことで､私は長所だというように理解をしております｡ それから､短所ということでございますけれども､ご案内のとおり環境保全の関係につきましては､例えば公害の規制であるとか､あるいは立ち入り検査等もございます｡逆に私ども清掃工場等も持っておりますから､当然今度は逆に清掃工場等は規制あるいは立ち入りを受ける立場でございますので､その辺が何か一体の中でやっておるというのが実情でございます｡ ちなみに他市の状況を申し上げますと､人口50万都市の隣接､市川であるとか､千葉､松戸等を比較いたしますと､環境保全とごみ処理そのものについては､違う部でやっております｡いわゆる環境部と清掃部というようなことでやっております｡しかし､本市の場合は20年近くこの体制でやっておりますけれども､私は特に現時点の段階では問題はないというように考えております｡ 改善の内容ということでございますけれども､特に組織の中での改善ということはございませんけれども､それぞれの環境保全の仕事あるいはごみの減量､その対策等の中では､私どもはかなりごみの減量対策あるいは資源化の問題､あるいはその環境保全につきましては､その市民協力をいただく中での基本計画に基づく環境保全の市民行動とか､こういう面で改善の内容は出ているんだろうというように理解をしております｡この辺が改善の内容と､いわゆる努力の結果であろうというようにご理解をしていただければありがたいと思ってます｡ 次に､２点目の議案第38号に関しますし尿手数料の値上げの問題でございますけれども､これにつきましては､昭和61年の４月に引き上げて以来､今日まで11年間据え置きをしてまいりました｡今回お願いしてございますこの改定につきましては､一般市民の負担増となります､いわゆるし尿手数料の中での定額制料金につきましては据え置きとさせていただいております｡しかしながら､飯場とか､あるいはそういう関係での事業活動に伴うものの従量制の料金についてだけ値上げをさせていただくということで､ご提案をお願いしているものでございます｡ 以上でございます｡ [市場部長中村忠君登壇] ●市場部長(中村忠君） 市場部でございますが､市民生活に必要な生鮮食料品の安定的な供給､こういうものを目的として努力をしておるわけでございますが､市場､来年30年を迎えることとなります｡そのような中で､最近の経済情勢非常に厳しい現状はご承知のとおりでございますけれども､私どもは売上高をいかに上げるか､この辺の環境をいかに整備するかというのが､私どもの使命だろうというふうにも思っております｡ そういう中で､市場部の長所ということでございますが､スタート当初は３課でスタートいたしましたけれども､昭和63年に２課に縮小し､現在に至っております｡現在､これらの体制で業務運営は何ら支障がなく､また順調に軌道に乗って安定化いたしているというように認識はいたしております｡ ただ､市場の中で短所と申しますと､どうしても土曜日の出勤とか水曜日が第２・第４が休みとか､この辺のやり繰りの問題が１つあろうかと思いますが､その辺は２課体制の中でやり繰りをしているのが現状でございます｡そういう中で､何ら支障はないというふうに思っております｡ 今回の行政組織の改正ということでは､経済関連分野との連携あるいは調整の強化､こういうものを図りながら､より簡素で合理的な組織を目指すという行政改革の目指す理念､こういうものにも合致しているのではないか､こういうふうにも理解しているところでございます｡ 以上でございます｡ [計画部長押尾文雄君登壇] ●計画部長(押尾文雄君） 計画部の組織のことについてお話ししたいと思いますが､現在計画部は､監理課と都市計画課で成り立っておりますが､都市計画課の中には､さらに３つの室がございます｡また､そのほかに元来の都市計画の仕事といたしまして､土地利用班､それから都市施設班がございます｡ 都市計画部の長所といたしましては､まず監理課がございますけれども､局内の調整に関すること､これは数部にまたがる仕事が最近特に多くなってございまして､それらの調整の作業を主にやっているわけでございますが､それは課同士の､あるいは部同士の調整がかなり難航するわけですけれども､私どもはそれをあんこ役となって調整を進めているところでございます｡その辺は､１つの長所ではなかろうかなと思います｡ それから､計画課の中に３つの室がございます｡それは､エコシティの推進室､海老川上流地区の推進室､それから都市防災の推進室と､室がございます｡これは､それぞれの時代の要請に基づいて急遽そういった室を設けたわけでございますが､やはりその時代の､例えば関西のそういった防災にすぐ対応したということから､防災室ができたということでございますが､その時代に即応した室ができたということでできたわけでございますが､それは１つの長所であろうかと思います｡ しかし､ここまで来ますといろいろと弊害も出てきております｡室ですと､課長権限ですとなかなか仕事の流動性が欠けるということも１つの短所になってきております｡それと､事業を進めていく上においては､都市計画はかなり大きな幅広い仕事をやっているわけでございますが､土地利用といいますと､皆さんご承知のとおり市街化区域と調整区域というものがあって､市街化区域については市街化を促進し､都市施設の整備改善を図っていくということが必要になっております｡また､調整区域については､その市街化を抑制し､農業を振興する区域だということで､都市計画決定するわけですけれども､それらに向けての１つの誘導策をいろいろと我が方としては進めているわけですが､それを具体化していく中で､市街化区域の中はそれぞれのセクションで事業化を進めていくわけですけれども､調整区域と市街化区域の間に挟まれたところ､そういったところで１つの市としての重要な施策的なものをどうしても必要になった場合に､どこが所管するのかというあいまいな点も１つの短所として出てきているわけです｡そういったものも都市計画部の中で､まちづくりをはっきりした計画の段階から事業化されるまでの間､これを明確に担当するセクションが必要ではなかろうかということで､私どもは総務部の方に再三にわたって要請をしてきたわけでございます｡そういったことから､今回ようやくその要請にこたえてくれたかなというように私は思っております｡ ご承知のとおり､まちづくりは計画する前に調査をします｡調査をして計画をし､それから事業をし､それから監理ということになるわけでございますけれども､調査の段階､計画の段階までは私どもで詰めていきたいなというふうに考えております｡その計画〜事業化までの間は､例え計画があっても先ほどお話がありましたように､やはり住民の皆さんの､市民の十分なる理解と協力がなければ､計画決定はできないものと私どもは思っております｡いわゆる計画決定ということになりますと､かなりの法規制がされますので､計画決定するまでの作業というのは､やはり地域住民に周知徹底を図っていくという組織がどうしても必要になってくると思いますので､ここで今回まちづくり推進課というものを設けてくれましたので､それを中心として､今後まちづくりに邁進していきたいというように考えてます｡ 以上でございます｡ [都市整備部長涌井稔君登壇] ●都市整備部長(涌井稔君） ご質問に簡単にご答弁申し上げます｡ まず､組織改正の関係でございますが､長所・短所と申しますけれども､私どもに短所はございません｡(笑声)私ども部といたしましては､面的整備が３課１事業所､公園緑地が１課でございます｡常日ごろ､市民との折衝をする中でいろいろ苦労あるわけでございますが､そうした中で､関係課相互に意思疎通が図られておりますので､苦労しながらも十分機能しているというふうに考えております｡ ただ､公園課が従来１課でございました｡公園緑地に対する市民のニーズが高まる中で､１課というのは､近隣市を見ましてもちょっと立ちおくれている感がございましたけれども､今般､緑の創出と管理部門の２課体制でできるということであれば､大変ありがたいと思っております｡ なお､組織とは直接的にはございませんけれども､私ども面的な整備を行っております関係上､地権者と財産権に深くかかわる事業を行っております｡南口再開発事業を初め､飯山満の区画整理もそうでございますけれども､そうした市民の期待に即応できていない､これが一番脳裏から離れないことでございまして､申しわけないと思っております｡ 次に､手数料関係の引き上げについてご答弁申し上げますが､今回改定をお願いいたしますのは､運動公園等の有料公園施設の使用料とアンデルセン公園における生徒等の教育目的による入園料の無料化及び公園内に設置されます電柱・電話柱の占用料でございます｡ まず､公園施設使用料でございますけれども､消費税を除きますと､昭和61年４月から据え置かれておるものでございます｡この間の諸物価の値上がり､人件費の増大､近隣市等の均衡を考慮した改定をお願いするものでございます｡ 次に､アンデルセン公園における生徒等の教育目的による入園料の無料化につきましては､子供たちがより積極的に利用していただくとともに､父母の負担軽減を図るために､無料化をお願いするものでございます｡ なお､他の有料公園施設につきましては､小中学生とも据え置きでございます｡ 最後に､占用料につきましては､従来から道路占用料と連動させておりまして､今般道路占用料の改定に準じまして､公園占用料もお願いするものでございます｡ 以上でございます｡ [土木部長鈴木光君登壇] ●土木部長(鈴木光君） 組織の関係でございますが､土木部が廃止になりまして､今度は道路部ということになるわけでございますが､現代の車社会で市内各所で交通渋滞が惹起されているのは現状でございまして､そういった現状の中で､新しく重点的に道路の行政を充実していく意味合いからは､時代に即しているものなのかなというふうに感ずるわけでございます｡ 私どもの土木部の長所につきましては､用地課がございまして､道路にしろ､河川にしろ１つ部の中でその用地事務が進められることによる迅速さ､これらが長所なのかなというふうに感じております｡ 短所と申しますと､職員が200数十名おるわけでございまして､目の届かない部分がある､この程度なのかなという感じでございます｡ 以上でございます｡ [下水道部長鳥居範世君登壇] ●下水道部長(鳥居範世君） 下水道部の長所・短所についてご答弁申し上げます｡ 下水道部の事業でございますが､下水道法に基づきまして下水道事業を進めているわけでございますが､計画・建設・管理が一体的にできますので､非常にわかりやすい部だと思っております｡かつ､下水道部は特別会計でございますので､特別会計の内容も明確になる点がわかりやすくていいんではないかと思っております｡ それから､特に処理場などでは､きたない水をきれいにするわけですから､実際にやっている仕事が明確になるということで､処理場の職員もやりがいがある仕事だというふうに思ってます｡ それから､短所でございますけれども､､下水道事業だけにとらわれて､狭い範囲の考え方になるという傾向がございます｡(｢そんなことないよ｣と呼ぶ者あり)それを改善するためにも､昨今では水環境の再生､それから河川流量の回復､水辺空間の創出等いろいろ提言されておりますので､水系全体で考える時代にきたのではないかというふうに考えております｡ 下水道事業につきましては､できるだけ早い時期に県の平均普及率まで引き上げるため､鋭意努力してまいります｡よろしくお願いします｡ [税務部長関清君登壇] ●税務部長(関清君） 議案第24号のうち､税務手数料の引き上げに関連するご質問にお答えします｡ 税務手数料は､昭和61年４月１日に100円から現行の200円に改定されまして､12年据え置きになっておりました｡この間におきまして､地方公共団体手数料令に定める手数料について､３回ほど改定が行われましたことや､近隣の習志野市､松戸市､流山市､柏市､市川市､佐倉市におきまして､既に200円から300円に改定がなされ､本年４月１日から千葉市､八千代市､野田市が同規模の改定を予定しております｡このような状況を勘案いたしまして､今回税務手数料の改定をお願いいたしたものでございます｡ご協賛のほど､よろしくお願い申し上げます｡ 次に､経済動向をどう見ているかということでございますが､最近発表されました政府の３月の月例経済報告も見ておりますが､市税の徴収状況から見ますと､それ以上に厳しい経済状況にあるのではないかと実感しております｡ 以上でございます｡ [社会教育部長小川博仁君登壇] ●社会教育部長(小川博仁君） 議案第49号一宮少年自然の家の使用料の改正について､ご答弁申し上げます｡ 少年自然の家の使用料の改正につきましては､その他の者､いわゆる一般の利用者につきまして､宿泊料金を1,500円を2,000円に､そしてまた１時使用､これは日帰りでございますが､750円を1,000円にそれぞれ使用料の引き上げをお願いするものでございます｡ 引き上げの理由といたしましては､昭和61年以降12年間料金を据え置いております｡それから､施設運営にかかわる維持管理経費等に基づく利用者１人当たりの原価等を参考として､一般利用について負担増をお願いし､料金の適正化を図るものでございます｡ なお､今回無料化を図る義務教育諸学校の教育課程以外で使用する児童や生徒､その他引率者､育成者の使用料は､据え置いてございます｡ それから､続きまして50号でございますが､大穴市民プールの使用料の改正でございます｡ この大穴市民プールの使用料の改正につきましては､一般利用者につきまして一般料金２時間まで300円を400円､(予定時間終了５分前の合図)２時間を超えた場合､１時間につきまして150円を200円にそれぞれ使用料の引き上げをお願いするものでございます｡ 引き上げの主な理由といたしましては､昭和61年以降12年間据え置いていることから､使用料の適正化を図るものでございます｡なお､小中学生の使用料については､据え置いております｡よろしくご協賛いただきますように､お願い申し上げます｡ なお､経済の状況の認識ということでございますが､バブル経済崩壊後､大変厳しいものというふうに認識をしておりますし､それが自治体に与える影響も大変厳しいというふうに認識をしております｡ 以上でございます｡ [農業委員会事務局長花沢敏之君登壇] ●農業委員会事務局長(花沢敏之君） 農地についての証明手数料でございますが､農地法の許認可事務にかかわる証明については無料でございますが､税の免除､建築確認申請等に添付する場合については有料となっております｡ 手数料でございます｡昭和61年４月に改正して以来､現在に至っておりますので､この間の１件当たりにかかります経費､他市の状況等も参考といたしまして､改正をお願いするものであります｡ 経済の状況でありますが､大変厳しい状況にあると思います｡これも､市財政にも影響が大変厳しい状況となっております｡ 以上でございます｡ [長谷川大君登壇] ●長谷川大君 組織に関しましては､部長さん方の意思の統一はできているなというところは､何となくわかりましたけれども､課長レベルでどれだけ組織改正を望んでいるかどうかは､これから検証していきたいと思います｡ それから､手数料の値上げなんですけれども､大体昭和61年何月からとか何とかという話が非常に出てきておりますけれども､何となく聞いてますと､全体的にはことしどうしてもという部分がどこにもありませんでした｡来年か再来年にしていただきたいななんて思いますので､その辺の所見をだれか代表してお答えしていただければありがたいと思います｡(笑声｡｢だれが代表｣｢それは決まっているよと呼ぶ者あり) [市長藤代孝七君登壇] ●市長(藤代孝七君） 長谷川議員の再質問にお答えいたします｡ 確かに､使用料・手数料に関しまして､私自身もみずから市長になったばかりで値上げということは考えにも及ばないことでありますけれども､しかしながら､やはり諸般の事情を勘案したときには､やはりここでは市民の皆様方にご負担をしてもらわなければならない｡それを考えましたときには､市の職員の皆様方にも管理職の５％カットをお願いした次第でございます｡それらをいたしましても､やはりこのような時期でございますので､議員各位のご理解をいただきたいと思います｡ よろしくお願い申し上げます｡ …………………………………………… ●議長(大沢久君） 以上で､本日の質疑は終わりました｡ ――――――――――――――――― ●議長(大沢久君） 日程第２､会議録署名議員の指名を行います｡ 会議録署名議員に､林利宏君及び芳賀達朗君を指名します｡ ――――――――――――――――― ●議長(大沢久君） 以上で､本日の日程は全部終わりました｡ ――――――――――――――――― ●議長(大沢久君） 次の会議は､あす11日､午後１時から開きます｡ 本日は､これで散会します｡ 午後５時40分散会 ―――――――――――――――――
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成10年第1回船橋市議会定例会会議録(第3号・5）
