平成10年第1回船橋市議会定例会会議録(第4号・1-1）

●議事日程(第４号)

平成10年３月11日(水曜日)

午後１時開議

第１　平成10年度市政執行方針及び議案第１号から第55号まで(質疑)(前会の続き)

第２　陳情第１号　議員定数削減に関する陳情

第３　会議録署名議員の指名

……………………………………………

●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

―――――――――――――――――

午後１時６分開議

●議長(大沢久君）　これより､会議を開きます｡

　議事日程は､配付したとおりであります｡

―――――――――――――――――

●議長(大沢久君）　日程に入ります｡

　日程第１､平成10年度市政執行方針及び議案第１号から第55号までの55案を議題といたします｡

　昨日の会議に引き続き､質疑を行います｡

　通告に基づき､順次質疑を許します｡

　村岡晴彦君｡(拍手)

[村岡晴彦君登壇]

●村岡晴彦君　きょうは３日目で､ちょうど中日ですが､ゆっくりと聞いていただいてですね､よろしくお願いしたいと思います｡

　1998年度の予算編成では､皆さんおっしゃるように､大変ご苦労が多かったというふうに思うんです｡部長､課長の顔を見ても､実に悲壮感が漂っていたというような感じがあるわけですが､そういう予算編成でありますが､少々ご意見を申し上げたいというふうに思うわけであります｡

　最初に､市長の市政執行方針に対しまして､申し上げます｡

　市長の交際費につきまして､｢病気見舞いの個人名を除き､全面公開してまいります｣とあります｡市長は､情報公開と交際費の２割カットを強調したいための表現でしょうが､病気見舞いそのものが違法性があるのではないか､という見方があります｡公選法の199条によれば､｢公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は(公職にある者を含む｡)は､当該選挙区内にある者に対し､いかなる名義をもつてするを問わず､寄附をしてはならない｣というふうにあります｡(｢自分ももらっちゃったんじゃないの､海外旅行で｣と呼ぶ者あり)この点についてどのような解釈をお持ちか､お尋ねをしておきたい｡

　しかし､公選法の自治省の解釈ではですね､市を代表していると認められるので､公職の候補者等を名義人とする寄附とは認められないとしています｡また､氏名を表示することは､公選法199条の３の場合同様､その立法趣旨にかんがみ､差し控えるのが適当とされています｡

　そこで､お尋ねしますが､確かに市の予算に基づいて行うことでありますが､病気見舞いについては条文では触れていません｡自治省は､認めているようです｡代表の個人名は確かに記載されていないのか､また予算に基づいた見舞いかどうかは､その病気見舞いの相手方はわからないわけですから､どのような見解をお持ちかお聞きします｡

　さらに､病気見舞いをする基準というものがあるか｡こういう方はやる､こういう方はやらないとかね､基準があるかどうか｡

　また､年間何人ぐらいそういう方がいらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います｡

　国際交流事業についてでありますが､市長は､国際交流事業について､｢姉妹都市､友好都市との交流を進める｣というふうに言っておられます｡さらに､先日馮煦初市長が訪船されたとき､藤代市長は､｢これまでの交流で日本文化の源は中国にあると改めて思いました､両市の友好をさらに深めたい｣と歓迎をしておられました｡また､来年度の予算では､西安市に交流派遣をされるようですが､現実には､ことしの予算が7535万7000円､来年は大幅削減になっています｡状況を聞きますと､来年度は､歌舞団が来ないので､その分減額とあります｡が､歌舞団が来ないことで4262万円も減額になるのでしょうか｡

　そこで､市長の言動に矛盾があるのではないかと思われてなりません｡言葉では歓迎だが､現実の姿勢は予算の大幅削減､さらには国際交流課は消滅の組織改革であります｡その本音を聞きたい｡

　もっとも西安市の対応だけで､判断はできませんが､少なくとも今日までの市長の姿勢では､判然としない部分があります｡(｢例えば｣と呼ぶ者あり)私は､市長が国際交流に消極的であるとか積極的であるとかを議論しようという考えはありません｡基本的な考え方がおありになるだろうということで､その点を聞かしていただきたい｡

　今日､我が国の経済状況はご周知のとおりであります｡そこで､海外との交流よりも､市の財政安定を優先させるべきだとして､しばらく小規模なおつき合いで静観しようとしているのか｡いやいや､豊かな国際都市を標榜している船橋としては､今までどおり､あるいはそれ以上に発展させていかなければならないという考え方なのか｡市長の構想をお尋ねしておきます｡　

　福祉問題でありますが､先番議員も申しておられましたが､少子化問題についてお話ししたいと思います｡

　我が国では､合計特殊出生率が､1974年の2.05以来､低下の一途をたどっております｡93年には1.45､95年は1.423｡史上最低の記録でありました｡96年おととしですねには､1.425とささやかでありますが､上昇したものの､女性の晩婚化､晩産化を最大の要因として､少子化傾向には歯どめがかかっておりません｡将来的に､労働力不足をもたらし､経済力などの面でも､国全体の地盤沈下につながると懸念されています｡その一方で､社会の高齢化が一段と加速し､総務庁が昨年５月４日付で発表した15歳未満の子供人口は1952万人で､前年より32万人減｡逆に高齢者人口は､71万人増の1944万｡この結果､総人口に占める子供の人口は15.5％､高齢者人口は15.4％と､ほぼ肩を並べております｡高齢・少子化社会の到来は加速している現実を一層浮き彫りにしております｡

　読売新聞は､97年７月19､20日の両日､全国の有権者3,000人有効回答が1,925人ですがを対象に､少子化をテーマとして全国世論調査を実施しました｡それによりますと､まず｢少子化は深刻な問題か｣という設問に対して､イエスと答えた人が73％を占め､世代を問わず少子化の進行は､日本の将来にとって､深刻な問題であると悲観的な回答が目立っております｡

　スウェーデンなど欧米先進諸国は､少子化に対し､70年代から20年近くにわたってすべての子供と家庭を対象に社会全体で子育てを支えるシステムづくりをしてきました｡そこで､スウェーデンは､人口維持に必要な合計特殊出生率が2.08を超えるようになりました｡

　少子化問題は､女性の晩婚化が大きな原因の１つに挙げられております｡先日､福祉部長は､女性の結婚率が低くなるというふうに言われておられましたが､一生結婚するつもりはないという人は少ないことが厚生省の調査でわかっています｡であれば､結婚・出産への意欲を高めることをある学者は指摘した上で､さらに次のように提言しています｡

　そこで､必要なのは､企業の意識改革､さらに結婚した女性の雇用継続にしても､育児休業や保育施設の充実にしても､もっと積極的にかかわるべきではないか｡また､こうした状況を政府もようやく重い腰を上げ､我が国初めての総合的なエンゼルプランが95年からスタートしました｡このエンゼルプランは､国・自治体が企業や職場､地域社会などの子育て支援を推進するために､10年間における支援策の基本方向として､重点政策を定め､計画的に推進していくのがねらいとあります｡雇用環境の整備など､35項目をどう受けとめているのか､お聞かせください｡

　話は変わりますが､スウェーデンの働く女性の80％は公務員で､主にヘルパーや保母､学校の先生といった職業についております｡これらの仕事は､出産・育児などの理由で､１度休んでもキャリアが中断されないメリットを持っているため､女性の就業率を高める大きな要因になっています｡このように女性が出産・育児がしやすい環境を整備する必要があると思いますが､日本の少子化に歯どめをかけるための施策は､どのように考えていられるか｡

　先日も､部長は２〜３の策を言っておられましたが､今日の実状を考えても､保育を初め､労働・雇用・住宅といったさまざまな分野にわたって､旧態依然の縦割り行政の枠組みを超えた総合プロジェクトを設置するなど､国が一丸となって策を推進することが望まれていると思いますが､所見をお聞きしておきます｡

　ホームヘルパー24時間体制について｡

　これも先番議員が､お尋ねになっておりますので､ダブらないようにお聞きしますが､新規で巡回型ホームヘルプサービス事業が予算2940万で始まります｡今や時代の流れとして､当然市民の要望にこたえていかなければなりません｡

　先日､我が会派で呉市に勉強に行ってまいりました｡呉市は､既に24時間ホームヘルプサービスを医師会の協力を得て行っているようです｡市独自のホームヘルパーと医師会ホームヘルパーが協力し合って､現在は極めてスムーズに進んでいるということです｡

　そこで､お尋ねします｡

　24時間巡回型ホームヘルプサービスについて､ダブらないようにお話をしていただきたいんですが､南部地区のことは前回聞きました｡さらには､なぜ平成10年10月１日から平成11年３月31日の６カ月なのか｡あくまでもテストケースとしての実施なのか｡試行って書いてありますからね｡テストケースでしょうけれども､なぜテストなのかということがよくわからない｡既に実施している市は､全国で多くあるわけで､十分にそういうところが参考になるというふうに考えております｡その辺の基本的な考え方をお聞かせいただきたい｡

　ともあれ､現在福祉サービス公社で対応している分では､どうしても問題が残っております｡完全実施をしていただきたい｡

　また､船橋市は､医師会との連携は､他市よりも抜群にいいわけですが､そこで呉市のように､医師会の協力を得るわけにはいかないか｡もし､医師会の協力が願えれば､市民にとってこれほど安心できるヘルパーはいないわけですから､ぜひ協力していただけるよう､交渉していただきたいと思いますが､そのこともあわせてお聞かせください｡

　老人大学とボランティア大学の設置について｡

　このたび､老人大学､ボランティア大学の校舎を建設するために､基本設計として300万の予算が組まれました｡これも､きのうのお話ですと､どういうものが建つかわかんない｡規模も場所もわかってない｡それが､基本設計だけで300万の予算を､これ自体がちょっとおかしいでしょう｡要するに､老人大学､ボランティア大学ができることは､生涯学習を実行する上からも､大変結構なことだと支持したい｡で､また､300万台の設計費用だと､プレハブ的な箱物になってしまうんじゃないかという不安を抱いているのは､私だけではないと思います｡(｢プレハブなんだよ｣と呼ぶ者あり)もし､そのようなら､この財政逼迫の時期に建設するのではなく､時を待ったらどうですか｡現にボランティア大学は､中央公民館で福祉学科をスタートさせることになっているじゃありませんか｡そのようなことができるのであれば､老人大学も公民館なり､あるいは別のところでできると思うのですが､どうでしょうか｡

　もし､建設をするとなると､老人大学の規模と場所については､まだ決まっていないらしいですけれども､将来建設される大学のこれからのプログラムなどを説明願いたい｡また､福祉学科と介護学科がありますが､それぞれの学習内容についてもお聞かせいただきたいと思います｡

　議案29からのケア・リハビリセンターについてでありますが､市民が望んでいた県内初の施設が間もなく完成することで､大変めでたい｡しかし､今後の管理運営に今日までさまざまな経緯がありましたので､市民の皆さんも注目をしているわけです｡明快な方策で行っていただきたい｡監査報告にもありましたように､｢この施設の設備については､一部共用となっているため､施設の運用に当たっては､維持・管理の方法､費用負担など将来問題の生じないよう､検討されるように要望する｣となっています｡そこで､これらの検討は既になさったのか｡また､その結果どう運営されようとしていられるのか､お尋ねしておきます｡

　リハビリセンターもケアハウスも､さらに老人介護支援センターも､すべて管理は社会福祉法人に委託された感になっておりまして､また管理に関しては､この条例及びこの条例に基づく規則を適用するとありますが､その規則部分についてちょっと説明をお願いしたいと思う｡

　また､ケアハウスの利用料金表はまだできていないようですけれども､条例第８条にその負担能力に応じて規則に定めるというふうにあります｡説明を求めておきます｡

　少なくとも､最近民間で創設されているケアハウスがありますが､それよりもですね､市営なんですから､低廉にしていただく必要があるというふうに思いますが､どう考えているか､お聞かせ願いたいと思います｡

　老人介護保険問題についても､先番議員がいろいろ申し上げおります｡これは､ダブらないようにお話ししますけれども､我が党は､現在導入されようとしている介護保険は､余りにも問題点が多い拙速な制度であると考えております｡

　すなわち､第１に､地方分権でありながら､約300項目にわたる制度の細目はいまだに明らかにされておりません｡今後､政令・省令で決めるという中央集権的な制度であること｡第２には､高齢者の年金からも容赦なく保険料を差し引くなど､社会的に弱い立場の人を切り捨てる制度であること｡第３には､保険制度の新設によって､保険証の発行､保険料の賦課徴収など､2000億円ものむだな事務経費が必要になり､行財政改革の流れに逆行する制度であることなど､欠陥だらけであります｡

　そこで､我が党は､福祉の最も進んでいると言われている東京都内の23区32町村に対して､介護保険に関するアンケート調査を行いました｡

　まず､｢介護保険は円滑に機能すると思うか｣との問いに｢機能する｣と答えた自治体はわずか３自治体であります｡｢機能しない｣｢わからない｣と答えたところは､約60％の自治体にも上がっています｡また､｢介護に必要なサービスは十分に提供できるか｣との問いには､｢提供できる｣との回答はゼロであり､｢現状と同水準なら可能｣が10自治体､残りはすべて｢現状の水準は無理｣と答えています｡さらに､｢保険料2,500円で十分なサービスは可能か｣との設問には､これも｢可能｣との回答はゼロであります｡ほとんどの自治体が｢不可能｣｢現状では何ともいえない｣と答えています｡このように､実施主体となる区市町村の困惑､混乱ぶりは明らかであり､多くの自治体は､やるなら国がやるべきだ､そうでなければ､施行期日の先延ばしをするべきだとしておりますが､見解を求めます｡市は､他市のそのような状況を把握しているでしょうか｡

　名古屋市でも介護保険導入まであと２年ですが､｢要介護｣｢要支援｣などの認定をするには､年間10万回以上の審査会が必要となります｡来年は準備ができていなければならない､しかし時間がないと言っていますが､船橋市は大丈夫でしょうか､お聞かせください｡(｢大丈夫だよ､やる気ねえんだもん｣と呼ぶ者あり)

　各自治体が最も困っているのは､政府は在宅介護を先行するようですが､2000年の制度スタートまでに必要な特別養護老人ホームなど､福祉基盤整備ができているのか｡市は､特養待機者が200数十人いるようですが､この状態では､すぐにも｢保険あって介護なし｣の烙印を押されてしまいます｡また､ホームヘルパーなど､マンパワーの確保ができるかということであります｡これは､先日先番議員が聞かれておられましたから､結構ですが､どう考えているか､お聞かせください｡

　このような状態で､福祉基盤の整備やマンパワーの確保ができないようであれば､国に強く要求すべきだし､単独で基盤の整備が困難な場合は､複数の自治体が連携し､広域連合で実施主体となるなど､多様な手法による介護基盤整備が求められていますが､所見をお聞かせください｡

　また､別の視点から申し上げますが､まずは2000年から実施して､介護要求を満たす量と質が確保されるかであります｡我が国の2010年の施設整備計画は､特別養護老人ホーム33万2000人､老人保健施設28万8000人､療養型病床群18万人､計80万人になっておりますが､厚生省が対応していかなければならないと見込んだ数と比べて､極めて少ない｡さらに､要介護認定に公平が確保されるか､認定に対する関心は非常に高いわけでありますけれども､だれがどのような基準で認定するのか､地域によって不公平は生じないのかなど､介護とは生活への支援であり､生活の質を守るものとして､多様なサービスの総合提供が求められています｡所見を求めます｡

　このたび､介護保険を実施すると､女性の中に新たな不公平を生むものではないかと言われるものがあります｡保険者､被保険者､保険料についてはご周知のとおりだが､主婦の保険料負担については､３号被保険者問題が積み残しのままであります｡このことについては､女性の間でも批判が多く､政治によって二分され､不公平が拡大すると懸念されています｡公平で納得のいく負担のあり方を再検討する必要があると言われておりますが､これらの見解を求めます｡

　次に､環境問題､ごみとリサイクル問題について申し上げます｡

　本年４月から､このような家庭の保存版の家庭ごみ６通りの出し方の説明書きが配られました｡袋をかえて､市民の皆さんは､ごみの収集にお金がかかるようになるんだとの認識があります｡袋をかえて､市のメリットは何だ｡今までどんな袋でもよかったが､指定の袋にかえなければならない理由を明確にしろなど批判が多い｡今までも何度も聞かれておりますから､部長はそれなりに答えてはおりますけれども､それを我々が市民に代弁すると､納得していただけない部分が多いんですよ｡

　さらに､粗大ごみの３点までとの規定もわかりにくい｡大きさは説明に確かに書かれていますが､チェックが困難ではないか｡また､収集する市としても､３点までの掌握をどのようにして行おうとしているのか｡厳しいのではないかと思いますが､この点もお聞かせください｡

　ここで､有料の指定袋ということは､この有料制に移行することになりやしないかという疑問がある｡一部には､税の二重取りという批判があります｡また､有料制にすると､不法投棄がふえるのではないかという不安がる人もいます｡対策は十分に可能なのか｡さらに､住民の負担を求めるよりも､企業責任の確立が先決という声もあります｡次に､経済的インセンティブよりも､環境教育が大事と言われておりますが､以上の４つの点について､お尋ねいたしておきます｡

　ごみ袋有料制の税の二重取りについては､｢受益者負担｣｢ごみ処理コストの高騰｣理由が対峙されます｡確かに､その側面はあるものの､有料化という経済的負担を課すことによって､排出量の自主抑制を促すねらいがあるという説もあります｡それでは､今まで不用意にごみを出していたことになりやしないかという疑問が起きてくるわけですが､この有料制が定着すると､今度は従量制になるのではないかという先行き不安を抱く市民もいますが､将来の見通しについて回答を求めます｡

　容器包装リサイクル法は､昨年４月から施行された全国の自治体のうち､実施しているのは約２割程度だというではありませんか｡このリサイクル法は､空回りをしています｡それは､収集､運搬と自治体の負担が多過ぎる｡そこで､東京､大阪､仙台などの12政令都市清掃事業担当者が厚生省を訪れ､４月に容器包装リサイクルの見直しを求めております｡今言ったように､負担が多いわけで､それでなくても現状市の財政はさらに大変なわけですが､さらに圧迫されるのではないかという点､そういう意味で､リサイクル法の最大の欠点は､再生された市場が確立されていない､持っていきようがないんですね､再生されても｡先詰まりになるというふうに言われております｡

　そこで､お尋ねしますが､船橋市も実施から約１年､さきの政令都市と同じような状態なのか｡また､厚生省に見直しを求めたのかをご回答くださいますよう､お願いしまして､第１問を終わります｡

　次のページへ

　平成10年第1回船橋市議会定例会会議録・目次へ