平成10年第1回船橋市議会定例会会議録(第6号・2-1）

●議長(大沢久君）　清水美智子君｡(拍手)

[清水美智子君登壇]

●清水美智子君　公明の清水美智子でございます｡

　公明は､去る１月18日､臨時全国大会において浜四津敏子さんを代表に選任いたしました｡浜四津代表は､日本の政治に欠けている最も大きなものはヒューマニズム､つまり人間性である､さらに庶民､人間という視点を忘れた政治は社会そのものを衰退させてしまうと述べております｡今､日本じゅうどこへ行っても､将来への不安と政治への怒りの声が聞かれます｡政治への不信なんていうものではありません｡もうまさに怒りそのものです｡(｢そうだ｣と呼ぶ者あり)地方自治に携わる者はより一層､生活者の声､現場の声､庶民の声を行政に反映させなければならないと思います｡

　こうした観点に立ちながら､通告に従いまして順次質問をしてまいりますが､時間の配分で､２の教育問題につきましては第２問でさせていただきます｡

　最初に市政執行方針及び提出議案についてお伺いをいたします｡

　市長は､我が会派の先番議員の質問に対し……(発言する者あり)お静かにしてください初めての本格的な予算編成は想像以上に厳しいと率直な気持ちを述べられました｡平成10年度予算は一般会計で前年度比3.1％減の1392億円と２年連続のマイナスです｡さらに財源不足を補うため､財源調整基金から18億円を取り崩して､残高約３億円と厳しさを如実に示しております｡

　このような中で､我が公明が重ねて要望してきた高齢者住宅整備資金助成､障害者等住宅整備資金助成､市立特別養護老人ホーム建設､24時間巡回型ホームヘルプサービス､乳幼児医療費助成の一部拡充､学童保育のための施設整備､中学校給食の実施拡大など実施されることに対し､感謝の念を禁じえません｡(｢財源がないよ､財源が｣と呼ぶ者あり)さらなる施策の拡充へのご努力をよろしくお願いいたします｡

　ところで､今回提出をされております議案に下水道使用料､住民票､印鑑証明､自転車整理料など使用料､手数料の引き上げ議案が多数あります｡政策不況と言われ､景気は大変停滞しております｡３月９日､総務庁から１月の家計調査報告が出されました｡それによりますと､全体の６割を占めるサラリーマン世帯は残業手当の減少などから実収入が0.8％と３カ月連続で前年度を割り込み､消費支出は5.9％と大幅な落ち込みです｡本年に入ってから寄せられる市民相談はなお一層大変厳しいご相談ばかりです｡

　そこで､市長にお伺いいたします｡

　第１に､昨日､先番議員の質問に対して助役が答弁をされましたが､先の見えない視界ゼロ不況を市長はどのようにとらえておられますか｡

　第２に､市民にも今後財政負担を求めていかざるを得ないならば､行政努力の目標値､今予算の職員の削減は76人です｡この76人の削減は､議案第16号の船橋市行政組織条例の一部を改正する10年度組織改正によって生み出された人数なのでしょうか｡また､市は今後の定員の削減､外郭団体の統廃合､既存事務事業などの見直しの具体的な数値目標､歳出削減目標をはっきりと示すべきと思いますが､いかがですか｡

　第３に､市の財政が今後厳しくとも､福祉の切り捨て及び後退は現市長はされないと思いますが､(｢あります｣と呼ぶ者あり)この際､市長の真意を篤とお聞かせいただきたいと思います｡

　次に､環境問題についてお伺いをいたします｡

　第１に､ごみ減量運動についてです｡

　名古屋市の市長は､随想｢くすのき｣で､｢皆様とともに資源多消費型のライフスタイルや社会システムからの転換を目指してまいりたいと思います｡中でもごみの減量は緊急課題です｣と述べて､チャレンジ100､市民１人１日当たり100グラムのごみ減量で､市全体で年間８万トンのごみ減量運動を実施しております｡この運動を第１段階は平成13年度を目標に､年間のごみ収集量を100万トン以下に抑えるとし､さらに平成17年に向けてもう１度チャレンジ100に取り組むとのことです｡その実践行動例は､買い物袋を持参したり､余分な包装を断る､使い捨て商品の使用を控える､食材の計画的な購入に努め､生ごみの堆肥化などで台所ごみを減らす､資源回収に協力し､リサイクル品を積極的に使用するなどです｡

　そこで伺います｡第１点は､本市の年間に出される総事業所のごみの総量と､市民が出すごみの総量はどのぐらいですか｡(｢資料にあるよ｣と呼ぶ者あり)

　第２点は､それぞれの年間総経費はどのぐらいですか｡(｢それも資料にある｣と呼ぶ者あり)

　第３点は､本市でごみ減量チャレンジ100を実施した場合､平成８年度で約７億7400万円の処理経費が削減できるとのことです｡平成７年度からクリーン船橋530推進運動を展開し､その中で１人200グラムのごみを減らしましょうとあるそうですが､キャンペーンだけではなく､市民に周知徹底をされていますか｡さらに､この運動によってどのぐらいのごみが減量され､単純計算してチャレンジ100の処理経費の２倍の15億4800万円が経費削減されているのか､お答えいただきたいと思います｡

　第２に､ＩＳＯ取得についてです｡

　このＩＳＯ取得につきましては､昨年の第４回定例会におきまして本市も取得をと提案いたしました｡大量生産､大量廃棄社会を反省し､地球環境を改善するために生まれた国際標準化機構です｡環境対策を積極的に進めていることを認定するＩＳＯの認証取得を目指す動きが各自治体の間で広がっております｡千葉県白井町が本年の１月30日にＩＳＯ14001を取得しております｡白井町では今回の取得に対して､環境保全に対する職員の意識改革や､住民､事業所への啓発効果が期待できると述べております｡

　そこで伺います｡行政は地域内で最大級の事業所であり､同時に大口の消費者であります｡行政みずからが環境対策の模範を早急に示すべきと思いますので､研究の進捗状況をお聞かせください｡

　第３に､環境カウンセラーに関する問題です｡平成８年９月に環境に関する広範かつ専門的な知識や豊富な経験を有する人材の発掘と掌握を行い､さらにその能力を向上させつつ活用することを通じ､環境学習や環境保全活動を支援することを目的として､環境カウンセラー登録制度が創設され､現在986名の環境カウンセラーが環境庁に登録､公表されております｡

　そこでお伺いいたします｡第１に､環境カウンセラーや環境保全活動で実績のある人材を本市のアドバイザーとして委託し､住民などからの派遣依頼に応じて､廃棄物リサイクル､生活排水､自然観察､地球環境保全などに関する講演会等の講師や実習指導者としてアドバイザーを派遣するようにしてはどうかと考えますが､いかがでしょうか｡

　第２に､環境カウンセラーを本市の環境職員に採用の道を開いてはどうかと考えますが､いかがでしょうか｡

　第４に､環境ホルモンについてです｡

　市民の食卓をにぎわすツブ貝のような海産物の水揚げ量が最近激減し､一部の海域では絶滅が憂慮されております｡この原因は､船底に貝類等がついて船足が遅くなるのを防いだり､養殖用漁網に防汚剤が塗られております｡これがトリブチルすず系(ＴＢＴ)の化合物です｡ツブ貝を初め､巻き貝の絶滅を引き起こした犯人がトリブチルすず系化合物であることが判明しております｡トリブチルすず系化合物にはホルモンとしての作用があり､雌の巻き貝が雄に性転換してしまうために卵が産めなくなってしまうのです｡(｢オカマだな｣と呼ぶ者あり)

　これは一例ですが､このように環境中に微量残留していて生物にホルモンとしての作用をする化学物質を環境ホルモンと言われています｡この環境ホルモン物質としては､よく知られるダイオキシン､ＤＤＴ､ＰＣＢのほか､プラスチック原料のビスフェノールＡ並びに船底の塗料や漁網の防汚剤として使用されていた有機すずなど､また発泡スチロールなどから溶け出すスチレンのモノマー(プラスチックの単体分子)､酸化防止剤として煮干しやプラスチック容器､シャンプーなどに添加されるＢＨＡなど全部で70種程度の化学物質があると指摘されております｡

　これら化学物質の一部は既に使用禁止になったものもありますが､自然界にはなお多く残存していると言われています｡それらの影響についてはまだ不明確な部分が多いものの､たとえごく微量であっても､例えばプール１杯の水に目薬を１滴落とした程度の濃度で影響があることがわかっております｡一たん外部環境から人間や動物の体内に入ると､生殖機能や発育機能を阻害し､人間を含め､種の基本的な存続条件にかかわる重大な問題を投げかけています｡

　環境ホルモンは空気や水､食料や食器などさまざまな経路で人体に入ってきます｡特に赤ちゃんの哺乳瓶にプラスチック容器を使わないとか､プラスチック容器を電子レンジに入れたり､熱湯を注いだりしないとか､ダイオキシンやＰＣＢなどを多く含む近海魚のはらわたを食べるのを避けたり､洗剤を使わないようにするとの対策は今のところの抜本対策です｡特に影響を受けやすい胎児や乳幼児への配慮が求められます｡既にＷＨＯやＯＥＣＤなどの国際機関や欧米の先進諸国では､法改正を含む調査研究などに積極的な取り組みを見せております｡

　そこでお伺いいたします｡

　第１に､市は環境ホルモンに対してどのような認識を持たれておられましょうか｡

　第２に､本市としてこの環境ホルモンの課題に取り組むため検討会を設けてはと思いますが､いかがでしょうか｡

　第５は､ダイオキシン類対策についてです｡

　ダイオキシン類の問題につきましては､これまでさまざまな角度から議論がありましたけれども､もう１度この問題の恐ろしさ､あるいは大切さを認識してから質問に入りたいと思います｡

　1994年にアメリカで出版された｢奪われし未来｣という本が大反響を巻き起こし､ベストセラーとなりました｡(｢読んだか｣と呼ぶ者あり)読みました｡(笑声)日本でも昨年末に翻訳､出版されました｡この本の内容は実にショッキングなものであります｡ＰＣＢやダイオキシン類に代表される汚染物質が環境ホルモンとして作用し､人類や動物の生殖機能や免疫機能を侵し､不妊症､乳がん､野性生物の奇形などさまざまな生物への悪影響が報告され､このままではヒトという種の未来が確実に奪われると警告を発しております｡

　先日､私ども公明の埼玉県所沢市議団がベトナムへ直接赴き､ベトナム戦争のときにアメリカ軍が使用した有機塩素系化合物の除草剤､つまりダイオキシン類を含んだ枯れ葉剤の影響について調査に行きました｡その調査団の報告によりますと､ベトナム障害児センターで保育されている障害児の皆さんは手や指がなかったり､足に異常があったり､水頭症や無脳症であったりして､今までの人類の歴史の中では考えられなかった障害の状況に､人体汚染の恐ろしさを身にしみて実感したと言っておられました｡

　さらに､病院にホルマリン漬けにされた死産した奇形児も保管されており､立ち並ぶ物を言わぬ小さな亡きがらたちが私たち大人を無言で責めているような気がして言葉がありませんでした､と感想を語っておりました｡

　このベトナム戦争のときのダイオキシン類の総量は170キログラム程度であると言われております｡我が国の焼却施設から排出されるダイオキシン類の総量は毎年５から15キログラムと言われております｡仮にこの状況が続くとすれば､あと11年から34年でベトナムと匹敵する状況になってしまうわけです｡あるいは､既にダイオキシン類は以前から排出されているわけでありますから､そうなりつつあるかもしれません｡

　日本でも最近､母乳の中に蓄積されたダイオキシン類とアトピー性皮膚炎の関係､年々増加している子宮内膜症とダイオキシン類の関係が専門家の間では取りざたされております｡ダイオキシン類の怖いところは､環境中に放出されるとほとんど分解されずに減衰期が長いのが特徴であります｡たとえ放出量が微量であったとしても､食物連鎖によって最終的には人間の体の中へ濃縮され､魚のえさであるプランクトンが汚染され､それを小魚が食べ､その小魚を大きな魚が食べ､それを人間が食べる｡また牛や豚が汚染された食物を食べ､その牛や豚を人間が食べる､最終的にはこうした食物連鎖によってダイオキシン類は人間の体の中へ蓄積されてしまうわけです｡

　私たちはその汚染の真っただ中にたたずんでいるわけです｡ダイオキシン類の汚染のもとである有機塩素系の化合物に囲まれて暮らしております｡いろいろなプラスチックの容器､塩ビパイプ､ビニールテープ､ラップ等に､それを燃やして出る史上最強と言われる毒物ダイオキシン類を含む土地で子供たちを遊ばせ､その土地でとれた野菜を食べ､その土地を通る水を飲み､ダイオキシン類を含んだ空気を吸い込んでいます｡それが今の私たちの状況です｡

　ダイオキシン類の発生は､その８割がごみ焼却施設から出ていると言われております｡逆に､ごみ焼却施設が大きく変われば､８割のダイオキシン類の発生が抑えられるということです｡

　国においてもダイオキシン類対策に関する５カ年計画を策定し､廃棄物処理法や大気汚染防止法の強化によってその対策が進められておりますが､諸外国と比べると十分とは言えないのが現状です｡私は､今後の本市のダイオキシン類対策は､事の重大さから言って､国の法律や指導を待ってからではなく､本市でやれるものは積極的に取り組むべきであると思います｡

　以上の観点から､本市のダイオキシン類対策について何点かお尋ねをしてまいります｡

　第１に､本市の大気中におけるダイオキシン類の濃度はどうなっておりましょうか｡また､調査地点及び調査回数はどうなっていますか｡あわせて調査地点､調査回数をふやす考えがあるのか否かについてお伺いしたいと思います｡

　第２に､土壌の調査は実施しておられますか｡調査していましたら､この際明らかにしていただきたいと思います｡もし調査していないとすれば､調査の必要性についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います｡

　第３に､ダイオキシン類対策と言えば､大気に排出される濃度ばかりが注目されていますが､大気に排出されずに残る８割のダイオキシン類､つまり焼却灰や飛灰､あるいは焼却灰を冷やす処理水の管理や処分方法も大変重要な問題です｡

　国においては､大気へ排出されるダイオキシン類及び飛灰の処理方法については､大気汚染防止法や廃棄物処理法の改正により排出規制や処分規制が強化されたわけですが､焼却施設から排出される放流水については､その排出実態の調査及び排出抑制手法の検討を３カ年で実施し､その結果を踏まえ､排出抑制対策を行うとしており､現在のところはノーチェックです｡

　しかし､幾ら法的な規制がないからといって､下水や河川へ直接流す放流水の中に青酸カリの１万倍､サリンの10倍､フグ毒の10倍もあるという猛毒のダイオキシンを直接垂れ流しているとしたら､これは大変な問題であると思います｡目下､どのように対処されておりますか｡

　第４に､ごみ焼却施設から排出される焼却灰､集塵機によって集められた飛灰に含まれている有害重金属の除去についてはどう対処されているのでしょうか｡

　第５に､産業廃棄物から排出される燃え殻､つまり焼却灰は､毒性､感染性､あるいは人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるとして､特定有害産業廃棄物に指定され､管理型の埋立地に処分することとされています｡本市内で発生した産業廃棄物はどのぐらいの量がどのようなところでどう処分されているのか､お伺いしたいと思います｡

　次に､福祉問題についてお伺いをいたします｡

　まず､老人保健法に基づくがん検診の事業費補助の一般財源化に関する問題です｡

　がん検診事業は､40歳以上の自営業者や主婦を対象に､15年前､胃がんと子宮頸がんでスタートしました｡その後､乳がん､子宮がん､肺がん､大腸がんに広がり､女性は30歳からとなりました｡事業費は､国・県・市町村が３分の１ずつ負担することになっております｡しかし､財政構造改革法及び地方分権推進委員会の勧告の趣旨等を踏まえ､平成10年度からこれに要する費用は地方交付税措置､すなわち一般財源化を図ることとなります｡

　これにより､今後は各市町村が地域の実情に合わせた効果的ながん検診の実施等､自主性を生かした取り組みがなされるよう期待するとされております｡要するに､がん検診事業に要する費用は､予算的にはその一部が負担金､補助金として国から直接交付されず､地方交付税交付金として配付された金額の中で処理されることとなります｡

　ところで､地方交付税交付金はいわゆる一般財源であり､この使途は限定されておらず､市町村の首長の判断に委ねられております｡

　そこで伺います｡第１に､いわゆる富裕団体､平成９年度で全国で123団体には地方交付税は交付されず､国として歳出削減になることは明白です｡本市もそうです｡一般財源化は､そこに真のねらいがあるように思われますが､この一般財源化への移行についてどう受けとめられておられますか｡

　第２に､平成10年度は第18代の市長として初めての本格的な予算編成ですが､極めて厳しい財政見通しの中､９年度とほとんど変わらない予算措置がなされておりますが､10年度以降の予算措置についても同様同等の措置を継続するお考えなのかどうか､この際､明確な答弁をいただいておきたいと思います｡

　第２は､母子寮広域利用拡大に関する問題です｡

　女性の人権を推進､擁護する立場から､国連において女性に対する暴力の根絶が大きな課題として注目されるようになってまいりました｡女性の１人として喜びを禁じ得ません｡

　ところで､去る１月19日､東京都議会福祉協議会母子福祉部会の集まりで､夫の暴力や経済的トラブルなどで行き場のない女性を施設に受け入れる緊急一時保護に関する昨年の実態調査の結果報告とシンポジウムが行われました｡それによりますと､昨年度､一時保護を求めて福祉事務所に相談に来た母子､女性は､前年度より４割もふえたとのことです｡また､人権を守る面から､自治体の枠を超えた広域的な支援の仕組みづくりが求められていることがわかったとのことです｡

　そこでお伺いいたします｡第１に､本市における相談件数はどうなっていますか｡また､緊急に相談を受け､市川市の女性問題相談員と連携をとり対処したことがあります｡他市では母子寮で一時保護を受けているところがふえておりますが､本市の母子寮の受け入れ状況はどうなっていますか｡

　第２に､市内の施設では加害者に発見されやすく､母子寮の広域化が必要です｡新たな条例づくりや運用の工夫などの具体策づくりについて検討すべきではないかと思いますが､いかがですか｡

　第３に､民間シェルターやボランティアとの連携も必要だと思いますが､検討が行われているのでしょうか｡

　第３に､無年金障害者の所得保障の救済措置に関する問題についてです｡

　重度の障害者にとりまして､障害年金は所得保障として不可欠のものです｡しかし､制度上の条件､行政窓口の不徹底のため､全国に多数の無年金障害者がいまだに存在しています｡無年金障害者となったケースは､まずサラリーマンの妻は､昭和61年４月以前は国民年金に任意加入とされていたことから､加入していなかった期間中に障害者となった場合､また学生は､平成３年４月以前は国民年金に任意加入とされていたことから､加入していなかった期間中に障害者となった場合､また海外在住の日本人は､昭和61年４月以前は適用除外とされていたことから､それ以前に海外で障害者となった場合､また日本在住の外国人は､昭和57年１月以前は国籍要件が設けられていたことから適用除外とされていたため､昭和57年以前に障害の初診日がある場合､さらに保険料を一定期間以上滞納していたことにより支給要件を満たさない場合等があり､年金は支給されません｡

　このうち､サラリーマンの妻､学生､海外在住の日本人､日本在住の外国人のケースは明らかに制度上の不備であり､特に海外在住の日本人､日本在住の外国人のケースは､加入したくても加入できないまま､制度の谷間に残されたケースです｡

　この無年金障害者の救済問題は昭和40年代から提起されていますが､厚生省は､社会保険方式の根幹を揺るがすので障害年金は支給できないと繰り返すのみで､何ら救済策を示しておりません｡皆年金制をとる我が国におきまして､無年金障害者に対する所得保障の体制が確立されていないことは座視できない問題です｡

　この問題につきましては､平成６年に国民年金法等の一部を改正する法律案が審議された際に､衆参両院の厚生委員会において､それぞれ無年金障害者の低所得保障については､福祉的措置による対応を含め､速やかに検討することとの附帯決議が付されております｡

　また､平成７年12月に障害者対策推進本部が策定した｢障害者プラン｣(ノーマライゼーション７カ年戦略)においても､障害無年金の問題について､年金制度のあり方全体をにらみながら､年金制度の中で対応するか福祉的措置で対応するかを含めて､幅広い観点から検討すると､所得保障を検討課題として挙げております｡

　また､平成９年12月に厚生省が年金審議会に提出した次期年金制度改正についての論点整理においても､この問題は検討項目として挙げられているとのことです｡

　さらに､平成９年12月の身体障害者福祉審議会､中央児童福祉審議会障害福祉部会､公衆衛生審議会､精神保健福祉部会での合同企画分科会による｢今後の障害保健福祉施策の在り方について｣においても､障害年金の問題については幅広い視点から検討すべきであるとしております｡

　そこでお伺いいたします｡第１に､救済措置を講ずるためには実態の掌握が不可欠ですが､現在､本市には無年金障害者の方々が何人ぐらいいらっしゃるのか､掌握の状況を明らかにしていただきたいと思います｡

　第２に､地方公共団体で独自に救済措置を講じているところが数多くあるようですが､その状況を掌握されておられましょうか｡

　第３に､国による救済措置が講じられるまでの間､本市独自の救済措置を創設するべきではないかと考えますが､いかがでしょうか｡積極的な答弁を求めます｡

　以上で､第１問を終わります｡

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