平成10年第1回船橋市議会定例会会議録(第7号・2）

●議長(大沢久君）　日程第６から第９までの議案12案を､一括して議題とします｡

[審査報告書は巻末に記載]

●議長(大沢久君）　委員長の報告を求めます｡

　総務委員長高橋高君｡

[総務委員長高橋高君登壇]

●総務委員長(高橋高君）　総務委員会に付託されました議案12案につきまして､審査の概要を報告します｡

　最初に､全会一致で可決すべきものと決した議案９案について報告します｡

　まず､議案第16号船橋市行政組織条例の一部を改正する条例につきましては､主な質疑として､福祉事務所と福祉サービス部の関係をどう市民に知らせるのか｡福祉事務所設置条例との関係はどうなるのか等の質疑がありました｡

　討論に入ったところ､原案賛成の立場で､ふなばし21の委員から､｢市長公室の新設は市政執行に必要不可欠であり､この停滞は市民生活の安全と利益を損なうものであるので賛成したい｡また､他の組織の廃止・新設などは､議会の行財政問題調査研究特別委員会などとのタイアップを図り､意見を聞いて推進していただきたい｣､

　社会市民連合の委員から､｢組織の名称については､まだ検討の余地があり､条例の施行後でも､いろいろな意見を聴取し､業務の内容がより市民にわかりやすい名称にするよう､努力をお願いしたい｣､

　公明の委員から､｢この組織改革は､時代のニーズ､住民要望を行政に敏感に反映させていこうという意欲が感じられる｡今後､超高齢化社会､地球環境などの多くの課題を抱え､市政のかじ取りが難しくなる中で､住民福祉の向上と住んでよかったふれあいの町・船橋を築き上げるためにも､簡素で効率的な行政組織となることを強く願って賛成したい｣､

　元気都市の委員から､｢市長公室にリスクマネージメントの専門的知識を持った方を参加させるなど､外の力も活用して､よりスリムでフットワークのよい体制をつくって行政組織改正を進めていただきたい｣､

　清政会の委員から､｢わかりにくいところもあるし､土木部がなくなるなど寂しくなる面もあるが､時代の流れということで､賛成したい｣との発言がありました｡

　次に､議案第17号船橋市職員の分限等の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例につきましては､質疑・討論はありませんでした｡

　次に､議案第18号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び船橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては､主な質疑として､条例の中に｢当分の間｣という不確定な用語を入れるのはなぜか｡法律が変わればこの用語の概念も変わるのか等の質疑がありました｡

　質疑終結後､討論に入ったところ､討論はありませんでした｡

　次に､議案第19号非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては､主な質疑として､船橋の１選挙当たりの費用はどれぐらいになるのか｡投票立会人を減らす考えはあるのか｡報酬の額は､全国一律であるのか｡また､職によって引き上げ額が違うのはなぜか等の質疑がありました｡

　質疑終結後､討論に入ったところ､討論はありませんでした｡

　次に､議案第21号職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては､主な質疑として､市内出張旅費以外を改正しなかったのはなぜか｡食卓料は支給しなければならないものなのか｡級によって日当に違いがあるのはなぜか等の質疑がありました｡

　討論に入ったところ､原案賛成の立場で､元気都市の委員から､｢食卓料の支給はやめるべきだと思うが､一歩前進であるので賛成する｣との発言がありました｡

　次に､議案第23号船橋市市税条例の一部を改正する条例につきましては､主な質疑として､特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除は何年間か｡それは､条例のどこに規定されているのか｡収税事務はどうなるのか等の質疑がありました｡

　討論に入ったところ､原案賛成の立場で､共産党の委員から､｢営業活動で出た損失に関し､市民税を控除することは今までなかった｡今後こういうことがふえると､長期にわたって市民税の納入をしなくて済むことになるが､投機活動はできる｡こういう制度がいいとは思えないが､賛成したい｣との発言がありました｡

　次に､議案第53号新たに生じた土地の確認について及び議案第54号町の区域の変更についての２案は､一括して質疑を行いました｡

　主な質疑として､土地利用計画はどうなるのか｡既存の土地との整合性をどう図るのか｡市の関与している部分の計画や詳細図はどうなっているのか｡市民への開放時期はいつになるのか等の質疑がありました｡

　質疑終結後､討論に入ったところ､討論はありませんでした｡

　次に､議案第55号ＪＲ西船橋駅貨物ヤード跡地の取得については､主な質疑として､貨物ヤード跡地の利用計画はどうなっているのか｡この計画の市民課連絡所の面積では､将来､出張所にしようと思っても狭くないのか｡将来のために､今の計画段階で一定の幅を持たせていた方がいいのではないか｡土地利用計画は､再考の余地はあるのか｡この土地を売ろうとした場合､買収額と同じ額で売れる可能性はあると思うか｡駅から直接連絡所に行けるように立体的にするなど､利用価値を高めて立派なものをつくる工夫はしないか等の質疑がありました｡

　質疑終結後､討論に入ったところ､討論はありませんでした｡

　以上､議案９案につきましては､採決の結果､いずれも全会一致で可決すべきものと決しました｡

　次に､多数で可決すべきものと決した議案３案について､報告します｡

　まず､議案第20号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては､主な質疑として､非常勤職員の一般職という定義はどこでされるのか｡また､どのような定義になるのか｡地方公務員法の平等取り扱いの原則との関係はどうなるのか｡非常勤の職員の採用に当たって､公平性は確保されるのか｡臨時職員の１継続最長の雇用契約は何カ月か等の質疑がありました｡

　討論に入ったところ､原案反対の立場で､共産党の委員から､｢条例上の定義が不明確で､このままでは公正さが担保できない｡職員の身分・任用について明確な客観性を持たせるべきで､制度創設の目的には評価できる部分もあるが､条例そのものは欠陥を持っており､否決の立場である｣との発言がありました｡

　採決の結果､本案は､共産党の委員を除く多数で､可決すべきものと決しました｡

　次に､議案第15号船橋市市民センター条例につきましては､主な質疑として､３条に｢おそれがあると認めるとき｣は使用を許可しないという曖昧な表現があるが､｢おそれがある｣とはどういう状態を指すのか｡その判断基準はどうなっていて､だれが判断するのか｡曖昧な表現のものを条例に明記するのはなぜか｡許可されなかった場合の不服申し立てはどうなるのか等の質疑がありました｡

　続いて､本案に対して､共産党の委員から､使用料に消費税を転嫁しない内容とする修正案､社会市民連合の委員から､消費税率を５％から３％に引き下げる内容とした修正案が提出されました｡

　提案理由の説明の後､提出者に対する質疑に入ったところ､質疑はなく､討論に入ったところ､まず､原案賛成の立場で､市民クラブの委員から､｢原案に反対の方は､消費税の転嫁問題がひっかかっているようである｡また､転嫁が政治的だと言うが､私もそういう印象はぬぐい切れない｡実際には､昨年の４月に行われるべきものが今まで延ばされてきており､それには市長選挙が絡んでいたと思う｡その軌道修正をすることに反対ということが理解できないので､２つの修正案には反対､原案には賛成である｣､

　次に､共産党提出の修正案に賛成・修正以外の原案賛成の立場で､共産党の委員から､｢３％の消費税導入の時期から転嫁されるまでに数年､５％に引き上げられたときには１年数カ月転嫁されないなど､消費税の転嫁時期が政治的に操作されている｡そういう点で､使用料に消費税を転嫁する根拠がない｡また､原案についても賛成はしたいが､第３条の使用を許可しないことに関し､その判断者が現場にいないという弱点がある｡運用上曖昧な部分があったときに､トラブルが拡大する可能性もあり､その点はぜひ注意してほしい｣との発言がありました｡

　採決に入ったところ､共産党提出の修正案及び社会市民連合提出の修正案については､それぞれの提出者のみの賛成少数で否決され､原案については､共産党､社会市民連合の委員を除く多数で可決すべきものと決しました｡

　次に､議案第22号使用料等に関する消費税改定相当額等の加算に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては､主な質疑として､今まで消費税の引き上げをしなかったのはなぜか｡県内でも３市が消費税の引き上げをしてないが､上げなくても済むものなのか｡今回の消費税の引き上げは､法に基づいて上げなければならないというものなのか｡消費税の導入から３％の消費税を転嫁するまで､どのぐらいの期間があったのか等の質疑がありました｡

　続いて､本案に対して､共産党の委員から､消費税を転嫁しない内容とする修正案が提出されました｡

　提案理由の説明､提出者に対する質疑の後､討論に入ったところ､まず､原案賛成の立場で､清政会の委員から､｢急に５％に引き上げることを聞いてびっくりした｡問題はあるけれども､財政上やむを得ないので､原案に賛成したい｣､

　市民クラブの委員から､｢修正案の提案者は､消費税を転嫁しなくても対応できると主張しているが､財政当局が言う､余りにも急速な財政事情の変化が前々からは予想はできず､ここに手をつけなければ大変だということを信じて､原案に賛成したい｣､

　元気都市の委員から､｢この時期に消費税を転嫁するのは､市民に申しわけなく心苦しいが､議会としても､議会費のカット等でカバーできない以上､節減を心がけながらも､市民にお願いするしかないと思うので､原案に賛成したい｣｡

　次に､原案・修正案とも反対の立場で､社会市民連合の委員から､｢基本的に消費税は悪法だと思っているが､３％の消費税は､国で決まったものだから仕方ないという立場をとっている｡その考え方からすると５％も容認しなければならないが､今､引き上げることは､余りにも時期が悪いと考える｡景気回復が問われている折､もう１年～２年は財政当局に頑張ってもらって､引き上げは見送るべきということで､原案・修正案ともに反対したい｣､

　次に､修正案賛成・修正以外の原案賛成の立場で､共産党の委員から､｢市が契約に基づいて消費税を支払うことは否定しないが､そのことと市民に消費税を転嫁することとは性格が全く違う｡そのため､消費税が５％になっても１年間も据え置くことができたし､その時期が市長選の直前だったように､恣意的に動かせるものである｡財政が厳しくなると市民に負担を求めるという考え方は安易過ぎるし､国・県・市の明確な業務の仕分けを考えると､市の意思として市民に消費税を転嫁しないという立場をとるべきである｣との発言がありました｡

　採決に入ったところ､修正案については､提出者のみの賛成少数で否決され､原案については､共産党､社会市民連合の委員を除く多数で可決すべきものと決しました｡

　以上で､報告を終わります｡

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●議長(大沢久君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります｡

　質疑はありませんか｡

[｢質疑なし｣と呼ぶ者あり]

●議長(大沢久君）　質疑を終結します｡

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●議長(大沢久君）　これより採決に入ります｡

　まず､日程第６を採決します｡

　９案を委員会報告のとおり可決することに､ご異議ありませんか｡

[｢異議なし｣と呼ぶ者あり]

●議長(大沢久君）　異議なしと認めます｡

　よって､９案は､可決することに決しました｡

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●議長(大沢久君）　次に､日程第７を採決します｡

　本案を委員会報告のとおり可決することに､賛成の方の起立を求めます｡

[賛成者起立]

●議長(大沢久君）　起立多数であります｡

　よって､本案は､可決することに決しました｡

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●議長(大沢久君）　次に､日程第８及び第９を一括して採決します｡

　２案を委員会報告のとおり可決することに､賛成の方の起立を求めます｡

[賛成者起立]

●議長(大沢久君）　起立多数であります｡

　よって､２案は､可決することに決しました｡

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●議長(大沢久君）　日程第10から第12までの議案７案を､一括して議題とします｡

[審査報告書]

●議長(大沢久君）　委員長の報告を求めます｡

　厚生委員長関根和子君｡

[厚生委員長関根和子君登壇]

●厚生委員長(関根和子君）　厚生委員会に付託されました議案につきまして､審査の概要を報告します｡

　まず､議案第26号船橋市母子寮条例及び船橋市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては､主な質疑として､現在の部屋数が28室であるのに､入所定数を30世帯と規定している理由は何か｡将来的に30世帯入れるように考えているのか｡また､住環境の改善を図る考えはないか｡緊急・一時保護的な措置要請に対し､どのように対応しているのか等の質疑がありました｡

　また､討論では､原案賛成の立場で､公明の委員から､｢生活支援施設として､今まで以上に支援を図ってもらいたい｡入所定数の規定は､現状に合わせて減らすことなく運用されたい｣､

　日本共産党の委員から､｢一般的な住居に比べて狭く､生活しづらいので､居住環境を改善されたい｡入所者への指導については､誤解を受けることのないよう､丁寧な支援をされたい｣との討論がありました｡

　採決の結果､全会一致で可決すべきものと決しました｡

　次に､議案第28号船橋市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例につきましては､主な質疑として､近くに法人がある場合は､そこに委託する方が機能的ではないか｡調理室で調理することが委託に含まれているか｡それは､契約どおり実施されているか｡今後も空き教室利用のデイサービスセンターを計画しているか等の質疑がありました｡

　討論に入ったところ､原案賛成の立場で､公明の委員から､｢公共施設を有効利用し､デイサービスの増設を図るよう要望する｡将来的には公設公営が望ましいが､委託する場合でも､機能的・合理的な委託先に委託されたい｣､

　また､日本共産党の委員から､｢事故が起こった場合には､市が安全衛生法の義務違反に問われるなど､管理委託は問題を抱えている｡それらを把握した上で､万全の措置をとられたい｣との討論がありました｡

　採決の結果､全会一致で可決すべきものと決しました｡

　次に､議案第27号船橋市保育所条例等の一部を改正する条例につきましては､主な質疑として､条例改正に伴って､市の保育行政に変更はあるか｡民間保育所との競争が生じ､保育内容に変化があらわれるのではないか｡子供が遺棄されているのに保護者が申請をしない場合､市としてどのような措置をとるのか｡保育所による公正な選考の結果､措置しないということが起こり得るか等の質疑がありました｡

　また､討論では､原案反対の立場で､日本共産党の委員から､｢児童福祉法改正の中身は､措置行政から一歩後退するものになっている｡今までの保育行政のスタイルは変えないという市の姿勢は認めるが､やはりその法律にのっとった改正であり､認められない｣､

　次に､原案賛成の立場で､公明の委員から､｢児童福祉法改正で福祉のサービスの窓口が広がったと判断する｡市の答弁からも､実態は変えない､保護者からの依頼時に実施できると理解されるので､賛成する｣､

　また､社会市民連合の委員から､｢公的責任の後退という不安はあるが､国会では､附帯決議で保育所長の責任を明確にし､保育費用等についても後退させないこととしている｡本市でも､法の趣旨に沿って実施するよう､要望する｣との討論がありました｡

　採決の結果､日本共産党の委員を除く多数で可決すべきものと決しました｡

　次に､議案第29号船橋市ケア・リハビリセンター条例につきましては､主な質疑として､業務の規定のない施設条例はおかしいではないか｡総体の管理責任者は市長であるということがどこから読み取れるのか｡デンマークの福祉の精神が生かされた施設というが､具体的にどのような部分にあらわれているか等の質疑がありました｡

　討論に入ったところ､原案反対の立場で､日本共産党の委員から､｢本市にとって必要な施設とは考えているが､運営の法人委託を前提にしており､法人との癒着ではないかという疑惑を払拭できない｡しかも､各施設をそれぞれの条例で管理委託してしまうため､市長の指導の及ばない部分が出てくる｡また､内容的にも､とりたててデンマークの福祉の特色が感じられない｣､

　次に､原案賛成の立場で､ふなばし21の委員から､｢本案は､名称､位置を規定する条例であり､運営については､第30号から32号までの議案に規定されている｡反対者は誤解しないようお願いしたい｣との討論がありました｡

　採決の結果､日本共産党の委員を除く多数で可決すべきものと決しました｡

　次に､議案第31号船橋市ケアハウス条例につきましては､主な質疑として､負担能力に応じた使用料の設定になっているか｡市内に３年以上の居住が条件になっているが､弾力的な運用はできないか｡４月１日施行とした理由は何か｡委託料と使用料との関係はどのようになっているか等の質疑がありました｡

　また､討論では､原案反対の立場で､日本共産党の委員から､｢結果的に､施設は市が建設し､安定経営を保障する契約になっている｡また､特別に低所得の福祉的配慮の必要な人が入所するわけでもないことを考えると､法人委託には問題がある｣､

　次に､原案賛成の立場で､公明の委員から､｢居宅において生活が困難な高齢者の自立した生活が可能になるなら､このような施設の設置は必要である｡｢市内に３年以上住居を有する｣という規定については､弾力的な運用をされたい｡また､管理・運営についても市の主体性を発揮されたい｣､

　ふなばし21の委員から､｢初めてのケースであり､予測不能なことが起こる心配もあるが､利用者にとって不利益のないよう気をつけてもらいたい｡今後のモデルケースとしてすばらしい施設になるよう､市の努力に期待する｣､

　社会市民連合の委員から､｢オーデンセの優れた福祉を取り入れて実現した施設であり､市民の福祉の向上に通じることを願っている｡ケアの必要性は入所者１人１人違うので､ケアハウスの名に恥じないような援護をされたい｡また､公設民営のケースとして､市民から疑惑を持たれないよう､市が管理・運営の監督をしっかり行うことを要望する｣との討論がありました｡

　採決の結果､日本共産党の委員を除く多数で可決すべきものと決しました｡

　次に､議案第32号船橋市老人介護支援センター条例につきましては､主な質疑として､新ワールドナーシングホームに併設しなかった理由｡また､市直営としない理由は何か等の質疑がありました｡

　討論では､原案反対の立場で､日本共産党の委員から､｢市直営の介護支援センターは､市の福祉情報が何でも得られることから､市民はそういうものの拡大を要望している｡今度設置されるセンターは､今までワールドナーシングホームにあった介護支援センターの移設ということで設置され､市が施設の負担をして法人に委託するという､市民に納得できない内容となっている｣､

　次に､賛成の立場で､公明の委員から､｢市直営のセンターと同じ内容で市民に供することができ､運営経費が安くなれば､委託でもよいし､このような施設をもっとつくるべきと思う｡市直営施設との格差が出ないよう､しっかり監督されたい｣との討論がありました｡

　採決の結果､日本共産党の委員を除く多数で可決すべきものと決しました｡

　次に､議案第30号船橋市リハビリセンター条例につきましては､主な質疑として､期間を限定しているが､自立できる､できないにかかわらず､３カ月で退所しなければならないのか｡使用料はこれで賄えるのか｡また､収入の少ない国民年金受給者は､入所できないのか｡入所及び通所の手続は何をすればよいのか｡介護保険法の枠にとらわれず､市の施設として運営していく考えはあるか｡運営委員会､入所判定委員会等の委員構成は決まっているか等の質疑がありました｡

　質疑終結後､社会市民連合の委員から､使用料の消費税を３％とする修正案が提出され､これに対して､３％にする法的根拠はどこにあるか等の質疑がありました｡

　討論に入ったところ､原案賛成の立場で､公明の委員から､｢当施設は､高齢者の自立した生活を支援し､福祉の増進を図る大事な施設と考える｡管理・運営については､市の主体性を発揮されたい｣､

　また､ふなばし21の委員から､｢財政難の中､福祉事業においても､今後､官民共同経営のような形がふえていくと思う｡複雑な運営管理の関係になっているが､利用者に不利益のないよう留意し､当初計画どおりのすばらしい施設として運営されるよう期待する｣､

　次に､原案及び修正案反対の立場で､日本共産党の委員から､｢民間との併設であること､土地の取得の経緯など､建設当初からいろいろ複雑な問題を包含している｡特定の者に便宜を図るようなことになってはならないし､今後､施設の建てかえ時に､市独自の判断が難しくなることなどを考えれば､市直営が望ましい｣､

　次に､原案反対・修正案賛成の立場で､社会市民連合の委員から､｢国の方でも､消費税を一時的に３％に抑えようとか､現状を踏まえて検討しているところであり､市民負担をふやしてはならないという立場で､修正案に賛成する｣との討論がありました｡

　採決の結果､まず､修正案については､社会市民連合の委員のみの賛成少数で否決されました｡次に､原案については､ふなばし21､清政会､公明の委員の賛成多数で可決すべきものと決しました｡

　以上で､厚生委員会の報告を終わります｡

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●議長(大沢久君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります｡

　質疑はありませんか｡

[｢質疑なし｣と呼ぶ者あり]

●議長(大沢久君）　質疑を終結します｡