平成10年第2回船橋市議会定例会会議録(第4号・2）

●議長(瀬山孝一君)　石川敏宏君｡(拍手)

[石川敏宏君登壇]

●石川敏宏君　１番目のテーマは､市長の政治姿勢ということで質問を通告をいたしました｡そういう点で､政策にかかわる問題ということで､答弁は原則として市長からお願いをしたいというふうに思っております｡

　初めに､地方自治についてお伺いをしたいと思います｡

　地方自治をめぐる最近の動きで､大きな問題に､周辺事態措置法案の問題があります｡これは､日米新ガイドラインで､アメリカが世界のどこかで武力行使を行った場合には､自動的に日本がその戦争に協力する､こういうことが約束をされ､それを法制的に支えるものとして今国会に提案されているものであります｡

　この法律案の第９条では､国以外の者による協力の項で､｢関係行政機関の長は､法令及び基本計画に従い､地方公共団体の長に対し必要な協力を求めることができる｣としています｡

　13日､周辺事態措置法案について､全国の基地協議会や防衛施設周辺整備協議会が､政府に対して質問していたことに対して答えがあったことが報道されておりましたが､この中身は自治体側が法案の中で言われている協力の具体的な内容や手順､あるいは法律上の義務になるのか､また協力しなかったことに対して制裁があるのかなどを尋ねたものであります｡これに対して､政府は､あらかじめ網羅的に申し上げることはできませんということで､自治体の質問に対してまともに答えていないわけであります｡

　この法案が通った場合には､船橋では習志野基地であるとかあるいは下総基地､こういうところからの物資の輸送や傷病者の受け入れ､それに伴う医療センターの医師や看護婦などに対しての協力が要請されることになることが考えられます｡こうした事態に､関係する自治体との協議もなく協力を求めるなど､地方自治を侵害するやり方ではないかと思いますが､市長の所見をお尋ねをいたします｡

　次に､インド・パキスタンの核実験問題であります｡これは､日本国内はもとより全世界の怒りを巻き起こしました｡本議会でも､先ほど全会一致で議決をしたとおりであります｡市長も､この核実験に抗議の意思表示をしたわけであり､そのことについては評価をいたします｡しかし､今回のインド・パキスタンの核実験は､現在の核不拡散条約という５つの国の核保有は認めるが､他の国の核保有は認めないという枠組みが無力であったことを明らかにしています｡

　日本共産党は､６月４日､不破委員長の名前で核保有５カ国に手紙を送り､インド・パキスタンの核実験に抗議するだけではこの問題は解決しない､そういう点で､核保有国が３つの点を約束をすることが必要ではないか､こういう申し入れを行いました｡

　１つは､いつまでに廃絶をするのかという期限の決定を含めた核兵器廃絶を主題とする国際協議を開始をすること｡２つ目には､未臨界実験を含むすべての核実験を禁止すること｡実験の有無を問わず､核兵器のこれ以上の開発をすべて中止をすること｡３つ目が､核兵器の先制使用を行わない立場を明らかにすること｡そして､先制的核攻撃を軍事戦略に取り入れている国は､その戦略を放棄することを求めたわけであります｡

　船橋市は､核兵器廃絶を含めた平和都市宣言を行っている都市であります｡個々の核実験に抗議するだけではなく､核兵器廃絶のために継続的な取り組みを行うべきで､例えば姉妹都市や友好都市の市長を通してのそれぞれの国への廃絶の要請も行う必要があると思いますし､また核兵器廃絶問題で､日本の政府が唯一の被爆国の政府でありながら､その果たすべき責任を果たしておりません｡核兵器廃絶を求める決議に､これまで棄権という態度を繰り返しとってきておりますし､あるいはアメリカの未臨界の核実験に対しても理解を示すなど､被爆国政府としての国民の願いに反する態度をとっております｡

　そういう意味で､平和宣言都市市長として､日本国政府へ核兵器廃絶へ向け､先頭に立つことを要請をすべきであり､市長の見解を伺いたいと思います｡

　次に､不況対策の問題であります｡

　当面の政治の課題として緊急の対策が求められているのが､今の不況対策の問題であります｡

　日本共産党は､今日の不況を深刻にしたのは､消費税の引き上げや医療保険制度の改悪､トータルで９兆円の国民負担をふやしたことであり､橋本政権の失政の責任は重大であることを指摘をしてまいりました｡不況対策として最も効果があるのは消費税率の引き下げで､それは国民が消費するごとに減税の効果があらわれることや､一番弱い立場の人に一層の減税の効果があらわれること､さらに消費税を転嫁できない中小業者を支援することになるなど､こうしたことから消費税の引き下げを要求をしています｡

　それにあわせて､今の不況対策の問題として､中小業者への官工事の発注をふやすことを提案をしています｡

　先日も､船橋民商の役員の皆さんと懇談を持ちましたけれども､今役員さんが会員さんにあいさつがわりに言うことは､自殺などをしないように頑張りなさい､こういうことで､それほど今仕事が減ったり､お客さんが来なくなったりして､毎日生きるか死ぬかの生活をしている業者が市内にもたくさんいるということであります｡

　これまで､市の請負契約などについて､発注を市内業者に､こういう提案をしてきていますが､市も配慮をするとは言いますが､実態では何も変わっていないわけであり､これは数字の中でもあらわれています｡

　今回は､市の発注業務がどうなっているかを調べたわけですが､市の発注に関する情報を事前に公表しているのは大規模請負工事だけでした｡それ以下の小さな規模や金額の工事や､物品購入の情報は､全く公開されることなく､担当課やあるいは担当者が適当な業者を選んで指名競争や随意契約でやってきていました｡これでは､市の請負物品納入業者として登録をしている方が市の仕事をしたいと思っても､入り口で閉ざされているわけであります｡私は､官工事を受けたいという人には､平等に機会を与える必要があると思います｡

　そこで､現在の指名制をやめ､市の発注情報を事前に公表をし､登録業者であればだれでも入札に参加できる仕組みに改善することが必要だと思いますが､いかがでしょうか｡お伺いをいたします｡

　次に､市の産業政策の確立であります｡

　何回か､この問題については触れてまいりましたが､船橋市には残念ながらまとまった産業政策がありません｡関心もなかったように思います｡船橋市がこれまでどのような対策をとってきたか､資料を探しましたけれども､それらしい資料もありませんでした｡

　東京都の商工会議所では､商店街の活性化問題などについてのいろいろなレポートをまとめておりました｡千葉県の商工会議所に資料を問い合わせましたところ､市内の２つの商店街についての診断がされていました｡２つの商店街の診断でありましたけれども､今後の方向が提案をされていて､結構参考になりました｡市としても対応しなければならない点も明記をされているわけですけれども､報告書が市に届いていないわけですから､市の対応もないわけであります｡

　私は､個々の商店街を診断することにも意義があると思いますが､それ以前に､船橋市が商店街の役割をどう考えているのか､商店街の活性化を必要としているのか､必要なら､大型店との共存はどのように図っていくのかなど考えていかなければならないと思います｡

　東京都の豊島区の商工振興計画については､以前も触れましたけれども､実態調査を行い､それに基づく計画づくりには区内の業者が参加してつくられていました｡私は､こうした羅針盤があって初めて､大型店の出店に対しても市としての対応ができるし､既存の商店街の活性化対策があって､市内業者も意欲を持って仕事をしていけるのではないかと思います｡そういう点で､船橋市の産業計画づくりに取りかかることを求めるものであります｡市長の所見を伺いたいと思います｡

　次に､ジャスコの高根木戸店出店の際の緑化協定について伺います｡

　ジャスコ高根木戸店出店に当たって､市と県と開発を担当した旭株式会社と､船橋市緑の保全と緑化の推進に関する条例に基づいて､工場等の緑化協定書を締結をいたしました｡この協定は､ジャスコ敷地内の21.4％の緑地を確保するとしています｡しかし､ジャスコはその後､この緑地のほとんどを駐車場にしてしまい､さらに昨年になって､この敷地と隣接する土地に２階建ての駐車場の建設確認申請をとりました｡

　それで､現状がどうなっているかということについて､ちょっと皆さんにも見ていただきたいと思いますが､航空写真を調べてまいりました｡航空写真､これなんですけれども(写真を示す)､まあ皆さんのところにはちょっと見えないと思いますけれども､これは1980年の航空写真です｡それから､これが本年の１月の航空写真です(写真を示す)｡これは､皆さん遠くてわからないと思いますので､ちょっとまあ色をつけてまいりました｡これが航空写真で､おおむねの緑地を､今一番問題になっている部分の緑地を書いたものです｡赤い枠で囲ったところがジャスコの開発された敷地､まだこちらの入り口の方にもありますけれども､緑地協定で保存をすべき緑地の部分です｡それから､現在どうなっているかと言うと､ここの部分が壊されまして､今残っているのはここの部分だけです｡ですから､７割ぐらいが木が伐採をされたりして､駐車場に今されているところであります｡

　隣接する住民からは､今でも大変な車の渋滞で生活に支障が出ている､さらに駐車場を敷地内につくることは認められない､こういうようにおっしゃっています｡私は､この協定が破られて平然としている船橋市の対応に､市民の生活を守る誠意がなく､業者の利益ばかり守ろうとする市の態度に､隣接する市民の怒りは本当に頂点に達しております｡税金の供託することさえ通告をしているわけであります｡

　協定の第４条では､甲乙丙があって､丙は旭株式会社でありますけれども､｢丙は､樹木等の枯死防止に努め､良好な環境を保つよう管理しなければならない｣ということで､相手側の義務を明記をしておりますし､５条では､｢甲及び乙｣､これは県と市ですが､｢甲及び乙は､丙の当該樹木が枯死または死滅した場合は､期限を定めて新たに植栽するための勧告をし､丙はこれに応じなければならない｣｡さらに､第７条では､｢丙が本協定に違反した場合は､甲及び乙は､協定の実施について必要限度で勧告を行い､丙はこれに応じなければならない｣と､協定ではこのような場合の双方のしなければならないことが明確に定められています｡私は､市がこの協定に基づいて勧告を行うことが､今必要ではないかと思います｡

　近隣の住民の皆さんと市の担当者との間のやり取りが､市長名での回答書も来ておられますけれども､私は､市長は条例や協定を守る立場にあり､なぜ市長がこの条例や協定に基づいて必要な措置をとらないのか疑問であります｡そういう点で､私はいろいろな経過はもう十分了解をしておりますので､市長の言葉でここで語っていただきたいというふうに思います｡

　次に､最後の問題でありますが､高根台団地の建てかえ問題について伺います｡

　昨年､公団自治協船橋ブロック役員と前原団地や高根台団地の建てかえについて､市長との懇談を行いました｡公団団地の建てかえ問題が､居住者の生活実態との関係高齢化と年金者が多くなっているという､そういう生活実態との関係で､深刻な問題であることをわかってもらえたと思っています｡

　建てかえ問題を考える上で､前提として確認をしておきたい問題がありますが､それは一昨年､トルコのイスタンブールで第２回国連人間居住会議ハビタット■と言っておりますけれども開かれ､世界の171カ国から政府機関､自治体及び非政府組織など２万人が参加をしました｡ここでは､適切な住まいに住むことが基本的な権利であるということが調印をされ､行動計画を決めています｡この宣言には､日本の政府代表も参加をし､調印をしています｡この宣言の第８条では､｢我々は､我々の公約が国際文書に規定をされている適切な居住に住む権利を完全かつ前進的に実現するものであることを断言をする｣と書いて､それを実現するために､国や地方自治体が積極的な役割を果たすという宣言文になっています｡

　そこで伺いますが､船橋市の住宅政策を進める前提に､この宣言と行動戦略を前提に進めていくことが必要になると思います｡そういう点で､市長の所見を伺いたいと思います｡

　そして､高根台団地の建てかえ問題でありますが､

高根台団地は一昨年の11月から空き家募集が停止をされ､既に4,500戸中500戸が空き家となっています｡地域のコミュニティー活動にさまざまなマイナスの影響も出ています｡

　この４月ですが､日本共産党として､団地の居住者を対象に､建てかえ問題についての葉書アンケートを行いました｡この中で､賛成という人は１人もありませんでした｡反対という人が42％､条件付き賛成という人が58％です｡条件付き賛成の方も家賃が支払える範囲であればという､こういう条件付きであります｡

　現在の公団団地の建てかえ問題を考える際に､何と言っても一番大きな問題は､建てかえ後の高い家賃です｡市として､高根台団地の建てかえ問題で､住民が一番心配している家賃の引き下げを積極的に公団・国に対して要請をしていく必要がありますが､この点について市の考えを伺いたいと思います｡

　そして､前原団地までの建てかえと違い､公団はこれまでの一方的な事業発表方式を改めて､自治会や居住者との話し合いと合意を前提にすることや､自治体の基本計画との整合性を図ることを明らかにするなど､従来との違いが出ています｡前原では､一部残しやリロケーション住宅などでの新しい展開がありましたが､高根台団地の建てかえでは､昨年12月定例会で､市の基本計画にも取り入れていきたいとの答弁がされていますが､そういう立場をとるのであれば､住民要望に基づいて､市の新基本計画と整合性のある建てかえとなるよう､積極的にこの問題に取り組んでいく必要があると思います｡

　高根台団地の自治会は､ことしの活動の重点として､建てかえ問題についての居住者の要望の整理を行っていくことにしています｡この住民要望に基づく公団､市､自治会・居住者の３者での協議の場を設け､合意を得られるようにしていくことが重要と思いますので､市の考えを伺って､１問といたします｡

[市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君)　石川議員のご質問にお答えをいたします｡

　船橋市は､昭和61年12月に､世界の恒久平和を願い､核兵器の廃絶を目指して最大の努力を払うことを決意するということを趣旨とした平和都市宣言を行っております｡

　今回､非常に遺憾なことでありますが､インド・パキスタン両国が２度にわたる地下核実験を実施したことは､核兵器の廃絶を願う船橋市民の声や軍縮への世界の流れに逆行する暴挙であり､今後２度と核実験を行わないよう､船橋市民の声を代表いたしまして､両国に強く抗議をいたしたところであります｡

　今月３日には､全国市長会議におきまして､核実験の中止と核兵器の廃絶を求める緊急決議を行ったところでございますが､我が国は世界で唯一の被爆体験国であり､広島・長崎の悲劇を２度と起こさぬために､核兵器廃絶を市長会等関係団体と機会あるごとに呼びかけして､働きかけていきたいと考えております｡

　そしてまた､先ほど姉妹都市・友好都市関係のところにも働きかけるべきであるということでありますので､そのように検討していきたいと思っております｡

[助役生嶋文昭君登壇]

●助役(生嶋文昭君)　石川議員のご質問にお答えをいたします｡

　周辺事態に際して､我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案､いわゆる周辺事態法案でございますけれども､基本的には外交・防衛上の問題でございまして､国の専管事項であると認識をしております｡しかしながら､この法案には地方公共団体の長に対して協力を求める規定も含まれておりますので､去る５月８日､本市も含みます全国261都市町村で構成しております全国基地協議会､また全国288市町村で構成しております防衛施設周辺整備全国協議会の両会長名で､国に対してその具体的な内容など､適切な情報提供と地方公共団体の意向の尊重について質問､要請を行ったところでございます｡

　６月13日､先日の新聞報道によりますと､国の回答､これが６月12日に出たわけでございますが､これでは､市町村への協力要請は､これは強制ではないので､これにこたえなかった場合でも制裁措置はとらないというふうな報道されております｡そういう内容の国の回答が出ているわけでございますが､この法案によりまして､地方公共団体船橋市を含みますこうした地方団体が影響を受けてくることにつきましては､全国市長会と関係団体との連携を図りながら､今後的確に対応してまいりたいと考えております｡

[財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長(織戸雅夫君)　契約関係のご質問にお答えいたします｡

　工事や物品の購入に当たっては､広く受注機会を与え､だれでも参加できるように改善できないかとのご指摘でございますが､工事の発注におきましては､適正な工事施工の確保が最重要な問題でありますので､業者の技術力や施工能力等の問題､それからその工事の工期的な問題等もございますので､だれでも参加できる発注方法､具体的には一般競争入札ということになると思うんですが､これをすべて適用するということには無理があるだろうというふうに考えております｡

　物品の場合でも､だれでも参加できる方法ということであれば､実際には資本力のある業者が受注力を増して､零細な競争力のない業者が受注できずに､受注業者が偏ることにもなりかねません｡そういうようなことで､私どもとしては､一般競争入札を行うに適した大きな事業は別といたしまして､従来のような指名競争入札を中心にやっていかざるを得ないんではなかろうかというふうに考えております｡

　平成10年度の予算を前年度と対比しますと､備品購入費なども節約をしておりますので､マイナスになっております｡また､建設事業の予算も財政状況の厳しさを反映いたしまして､金額にして約60億円､率にいたしましてマイナス20.2％というふうに減少をしております｡それだけ業者側にとりましても､受注の機会が全体的に減ってきているという状況にございます｡このような状況を勘案いたしまして､参加機会の拡大には努めてまいてりたい｡

　具体的には､例えば100万以下の工事を例にとりますと､３社程度の参加で指名させておりますけれども､こういった指名業者の数の増加というような形では､今後指名競争入札の制度ではありますが､そういった形で努力はしていきたいというふうに考えております｡

　以上でございます｡

[経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長(松永修巳君)　産業政策につきまして､

担当でございますので私の方からご答弁を申し上げます｡

　るる産業政策についてご指摘をいただきました｡従来から決算委員会あるいは予算特別委員会でもご指摘をいただいているところでございますが､近年におきます商業を取り巻く経済環境が大きく変化をしていることは事実でございますし､これから経済対策はまちづくりに組み込んで対応すべきものと我々考えております｡

　そうした中で､現在所管であります企画部の方が中心となりまして､本市のまちづくりの目標であります｢生き生きとしたふれあいの都市・船橋｣を目標に､基本計画の策定作業が現在進められております｡その方向と合致する商業ビジョンは､まちづくりにおいて不可欠でございますので､今後､商工会議所あるいは商店会連合会・地域工業団体連合会等の関係団体の意見を伺いながら､そしてまた関係部課とも協議をしながら､検討を加えてまいりたいと考えております｡

　なお､ご案内のとおり､従来の大規模小売店舗法が廃止されまして､平成12年には新しい大規模小売店舗立地法が施行されることになっております｡この法律が施行されますと､自治体に大幅な権限が移譲され､自治体の責任が大きくなるわけでありますけれども､これからこの地域産業・地域商業の振興という経済問題と､都市計画によりますまちづくりという地域問題の整合性も求められてきますので､今後､総合的な商工業政策を研究し､検討を加えてまいりたいと考えておりますので､ご理解をいただきたいと思います｡

　以上です｡

[都市整備部長鳥居範世君登壇]

●都市整備部長(鳥居範世君)　ジャスコの出店の際に､緑化協定についてのご質問に所管でございますので､お答え申し上げます｡

　ご指摘の協定は､ショッピングセンターを開発いたしました旭株式会社と市及び県が３者で共同で昭和53年３月に締結し､同年12月及び昭和54年12月に一部変更締結した緑地に関する協定であります｡

　当初は､３者合意により21％の緑地を確保しておりましたが､その後事業者において地元町会等から渋滞の解消要望等によりまして､駐車場設置の必要性が生じ､協定変更をせずに伐採を行ったものでございます｡地元の方々の通報によりまして､その事実を察知し､事業者に対しては､県の担当課であります自然保護課と協議しつつ､協定を遵守するよう要請してきたところでございますが､その結果､一時7.1％まで低下いたしました緑地率を現在の緑地確保基準であります15％まで回復させる内容で合意いたしました｡現在､県にて変更協定の手続中であります｡

　なお､当初協定内容まで回復すべきとのご指摘でございますが､当協定は事業者の好意により､事業者の一方的な負担で成り立っております｡条例上も強制力を持たない､いわゆる紳士協定でございます｡このことから､現状回復を強要することは難しいと思われ､当初の緑地率より低くなっておりますが､現在の基準に合致させることで､一定の成果を確保できたと考えておりますので､ご理解を賜りたく､よろしくお願いします｡

　以上でございます｡

[建築部長猪野幸夫君登壇]

●建築部長(猪野幸夫君)　高根台団地の建てかえについて､ご答弁をいたします｡

　まず､国連人間居住会議におけます居住の権利についてお話をされました｡本会議では､世界的な人口の増加及び地方から都市への人口移動など背景としました問題に対処するため､すべての人に適切な住居､また都市化する世界における持続可能な人間居住開発の２つの基本課題を設定いたしまして､これら課題を中心に､人間居住に関する目標及び原則､公約､行動計画が採択をされたことは伺っておるところでございます｡

　本市の住宅政策は､基本的には住宅建設計画法を受けまして､国が定めるところの住宅建設５カ年計画に基づいて､地域の特性などを考慮いたし､必要な施策を展開することが使命と考えております｡現在､国が定めました平成８年から12年までの第７期住宅建設５カ年計画における今後の取り組み課題といたしましては､第１に住生活の基盤として､良質な住宅取得の形成・保全・活用を図ること｡第２に都市居住の質を高めること｡第３に､(石川敏宏君｢そんな細かいこと､いいですよ｣と呼ぶ)長寿社会を目前にして着実にその準備をしておくこと､となっております｡したがいまして､本市の今後の住宅政策につきましても､７期５カ年計画の理念に基づいて､その施策を展開してまいりたいと考えております｡

　次に､高根台団地の建てかえ問題につきまして､本市は前原団地の建てかえ事業の中で経験をさせていただいておりますとともに､本議会におきまして､過去に幾度かの議論をいただいた経緯がございますが､建てかえ事業が引き起こしますところの諸問題の最大のテーマは､建てかえ後の家賃が従前家賃を大きく上回ることであろうと考えております｡

　このことにつきましては､住都公団でも数々のメニューを用意しておりますが､それでもなお対応しきれていないのが実情でございまして､さきの前原団地の例では､１ＤＫ・31平米､４万2000円のメニューを追加していただいたなど､市といたしまして居住者の立場に立って､公団に強く要請をしてきたところでございます｡

　今日では､地価が下落傾向にあり､周辺民間アパートなどでも家賃の値下げをするところが多くなってきておりますこともございますので､正式に住都公団より高根台団地の建てかえの話が本市にまいりました際には､建てかえ後の家賃につきまして､居住者の皆様のご意見も聞かせていただきながら､その判断を見極めまして､引き下げについて要請する必要があります場合には､本市といたしまして強く要請を行ってまいりたいと考えております｡

　最後に､居住者・公団・市との３者協議につきましては､居住者の皆様と意見の交換を行いました中で､３者協議のあり方､形態などを含め､その必要性について検討をしてまいりたいと考えております｡

　以上でございます｡

[石川敏宏君登壇]

●石川敏宏君　残り時間が９分でありますので､全体についての第２問はできないと思います｡ジャスコの緑化協定の問題について､もう少し議論をしたいと思います｡

　市長に語っていただきたかったわけですけれども､

この協定は､藤代七郎市長時代の協定であります｡それで､船橋市は数年前に福祉と緑の都市宣言をして､緑の確保の問題については､市の政策の重要な柱となっています｡緑の推進の条例も制定をしていますけれども､なかなか実効性が生まれていないというのも実態でありますけれども､そういう中でも､条例に基づいて工場等の緑化協定書が現実にできているわけですから､この条例に基づいて結ばれた協定を､市長が遵守を相手に求めていくというのは､当然市長がとるべき市民との間の約束だというふうに思います｡

　いろいろな手紙でのやり取り､またここでの紳士協定当協定は相手側が一方的に負担をしている紳士協定だという言い方をしていましたけれども､そもそも条例そのものが､市長が緑化協定を結ぼうとしたら､工場等はそれを受けなければならないという､そういう条例を議会も含めて市民の代表である議会の総意としてこういうことを認めているわけですね｡ですから､市民の総意であるわけです｡ですから､当然そういう経過でつくられた条例が破られれば､それを後で追認して､いいんですよということになれば､市政に対する市民の信頼というのは､全く失墜するというのが状況だというふうに思うんですね｡ですから､私は､罰則規定がないわけですから､強制力が弱いということは確かにあるかもわかりませんけれども､そのことは置いておいて､条例で定められている市長の義務を果たすというのが､今市長が市民に対して行うべき責務だというふうに思うんですね｡

　紳士協定というのは､私､辞書で調べてみたんですよ｡紳士協定というのはどういうものかというと､｢明文化されない秘密協定｣というのを紳士協定というんですよ｡こういうように明確に文書で協定されているというのは､紳士協定でも何でもなくて､条例と全く同様の力を持っているものなんです｡それを紳士協定だというようなことで市民をごまかして､この問題を取り繕うというのは､私は藤代市長のとるべき態度ではないというふうに思うんです｡

　私は､(予定時間終了５分前の合図)条例に基づいて行っている協定に基づいて､市長がやらなければならないことをやって､その結果が､相手が強制力がないんだから､そのことを認めないよということであれば､それはみんな市民に､そういうふうにやりとりしたけれども､ジャスコや旭がそれを受け入れなかったということをみんなに知らせればいいんですよ｡それが市長の役割だというふうに思いますから､ぜひ市長の私は､市長がこの間､いろいろ市民といろんな対話をして､市民の声を聞くという姿勢があるということについては､私は結構評価しているわけですね｡ですから､こういう問題についても､本当にどちらの立場に立つかということが今問われているわけですから､やっぱり市長が市民の立場に立って､業者は商売のためにやってるんですから､商売よりもやっぱり市民の暮らしを守るという立場で､この問題は対応するというのが､54万市民の代表としての藤代市長のやるべき態度だというふうに思いますので､市長の答弁を求めて､他の問題についてはまた議論をしていきたいというふうに思います｡

[市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君)　石川議員の再質問に､お答えをいたします｡

　確かに協定違反ということを取り上げますと､現状を回復してもらうのが原則である､このようにも考えるわけであります｡しかしながら､先ほど第１問でお答えをいたしておりますように､違反に対しまして強制力を伴わない協定であるということ､それから県そしてまたジャスコと市との間の３者で21％から15％までのところまで落としたという､そのような協定を現在県と手続中ということを聞いております｡

　実は､私この問題は市民の声を聞く課の方から直接お話がまいりまして､どうなっているんだというようなことから､担当課にお話をさせていただきました｡そして､現状に戻すのが普通だろうというような話でありましたけれども､話が県との中で､15％までに回復させていただければということで､締結できるということを聞いております｡ですから､(｢それはだめだよ｣と呼ぶ者あり)そこまでできてるということでしたら､言ってみますと､強制できるというようなことでもございませんというようなこともありまして､事業者に対する遵守を強要するということができ得ないということでありますけれども､しかしながら､今後は現在協定を結んでいる事業者も含めて､制度の趣旨を十分説明し､協定を遵守していただけるよう､そのような措置をとるように指示したところであります｡(｢３者で調印しないのね｣｢よくわからないや最後が｣と呼ぶ者あり)

[石川敏宏君登壇]

●石川敏宏君　市は､県と旭との間で合意ができているんだからいいんじゃないか､大事な問題が抜けているというふうに思うんですね｡やっぱり協定や条例の背景にあるのは､市民なんですよ｡その市民の代表としてが市長でありますから､その隣接する人たちは､全くそういう状況は不届きで許せないと言っているわけですから､一番問題を提起している人たちがおかしいというふうに言っているのに､その人たち抜きにして話が進んでいるから､了解してもらえばいいんじゃないか､今後その問題について協議していけばいいんだというのは､やっぱり私は54万市民の市長としての責任を果たしてない態度だというふうに思います｡

　そういう点で､市民の人たち今の答弁では､とても市民の人たちの理解を得られる､そういう市長の答弁ではないというふうに思いますので､また今後ともこの問題は続くと思いますので､もう１度市長､市民の立場を忘れないということを､もう１度ぜひ考えていただきたいと思います｡(質問時間終了の合図)

●議長(瀬山孝一君)　石川敏宏君の質問時間は終了しました｡答弁は省略とします｡

……………………………………………

●議会運営委員長(熊谷稔君)　暫時休憩願います｡

●議長(瀬山孝一君)　ここで､会議を休憩します｡

午後２時29分休憩

―――――――――――――――――

　次のページへ

　前のページへ

　平成10年第2回船橋市議会定例会会議録・目次へ