平成10年第2回船橋市議会定例会会議録(第4号・3-1）

午後２時48分開議

●副議長(村田一郎君)　休憩前に引き続き､会議を開きます｡

　日程第２の一般質問を継続します｡

　上林謙二郎君｡(拍手)

[上林謙二郎君登壇]

●上林謙二郎君　公明の上林謙二郎でございます｡

　それでは､順次通告に従いまして質問をいたします｡

　まず初めに､行財政改革についてでありますが､最近ちょっと目を引く市役所の庁舎が話題になっております｡それは､神奈川県座間市の新庁舎でありますが､市民文化会館と合わせまして総工費何と406億円というから､よくもまあ思い切ったことをやったものだと感心をする次第であります｡３階まで吹き抜けの空間が広がるロビー､さらに床と壁にふんだんに敷き詰められた大理石､最上階には見晴らしの素晴らしい展望回廊と､まさに高級ホテルの感さえあるぜいたくな庁舎であるそうであります

　どこかでこのような庁舎をつくれば､また他も負けじと､どんどん全国にエスカレートをしていく｡あるいは､大阪市が建設したコスモタワーと大阪府がつくったゲートタワーは､西日本一を争って高層化したものの､入居率が悪く､膨大な赤字を抱えてしまったという現実の話であります

　あるいはまた､国の公共事業にしましても､十分間に合っているのに､今全国に巨額を投じてつくろうとしている公共埠頭や､日本全土の隅から隅まで張りめぐらそうとする整備新幹線､末は１つの牧場のために建設をする農道空港などと､数えれば切りがないほどのむだやぜいたくな政治が公然と行われております｡既得権を守るために国民の血税が使われる政・官・財癒着の政治構造には､一刻も早く終止符を打たなければならないと思うのであります

　さて､こうしたむだやぜいたくが横行する我が国の政治と､公正にして効率性の高い行政とのギャップを少しでも縮める意味を込めながら､今回､本市が行おうとしている機構改革について､ご質問してまいりたいと存じます

　初めに､今回の機構改革の特徴の１つとして､福祉局の新設・拡充とともに､スタッフ制が導入されておりますが､特にこのスタッフ制の意義と役割について､ご所見を賜りたいと存じます｡

　また､今回の組織の変動に伴って､庁舎内外での引っ越しや部屋のレイアウトと改装､電話やＯＡ機器の据えかえ､さらには封筒や冊子のつくりかえなど､かなりの経費がかかるものと思いますが､参考までにお聞かせいただきたいと存じます｡

　国のある特殊法人が､事務所が手狭になってしまい､都内から川崎市に引っ越しをしましたところ､数億円もかかってしまい､それ以後､計上経費が億単位でふえてしまった､いわゆる引っ越し太りというケースがよくあるわけでございますので､細かい話かもしれませんが､節約の意識をしっかりと持って事に処すことが極めて大事なことであると思いますが､いかがでありましょうか｡

　さらに､今回の機構改革の手法として､トップダウン方式を用いたのか､あるいはまたボトムアップ方式で行ったのか｡また､その処遇や配置に問題は残らなかったかについても､あわせてお答えいただきたいと存じます｡

　人の配置の問題でありますが､団塊の世代のポストレス問題については､どのように配慮なさったのか伺います｡

　職員の処遇や配置の問題は､行政全体の行政能力のよしあしにかかわる重要な事柄であります｡言わずもがな行政組織の一番大事な要素は､その組織を構成する職員の資質であると言われております｡｢企業は人なり｣という言葉があるように､｢行政も人なり｣ということが言えると思うからであります｡また､いくら優秀なスタッフがそろっていても､その職員の資質が十分活かされる組織・機構になっているのかどうかが極めて重要なポイントになると､行政組織論の大家である牛島氏も述べています｡

　私もよく職員の方から相談を受けることがありますが､概して市の出先機関など､本庁舎以外の任務につくとき､その資質を十分に発揮できないのではないかと思えるような配置が目立つのですが､この点につきましては､人事管理のトップにあります市長から､ご答弁をいただきたいと存じます｡

　さらに､常日ごろから職員の資質の向上が十分に図られているかどうか､また職員の資質の向上を防げ､モラールの効用を阻害する要因がないかどうか､この点につきましても極めて重要な事柄でありますので､お答えいただきたいと思います｡

　一般に､労働インセンティブは､単なる仕事への情熱や使命感だけでは持続しないと言われており､そこに報われるという要素が必要になってくるわけですが､本市におきましてはどのような工夫がなされているのか､伺いたいと存じます｡

　私は､特にこの報われるとか､あるいはまた人が人から評価をされるということが､職員の資質の向上にとって､最も重要な要素であると考えております｡そこで提案でございますが､行政運営を遂行するに当たり､特に優れた施策上のアイデアなどを表彰するような制度を考えてはどうでしょうか｡組織運営においては､賞罰明らかにすることも重要だと考えますので､ご所見を賜りたいと存じます｡

　また､スタッフ制と相まって､以前にも私はこの壇上からお訴えをさせていただいたことでありますが､業務のチーム制による推進が極めて効率性が高いとの研究結果もございます｡その後の行政運営におけるチーム制の実態はどのようになっているのか､お答えいただきたいと存じます｡

　また､さらに全体の職員が市行政の目標に積極的に参加する行政運営が､極めて重要であるとの研究成果も出ておるわけでございますが､本市におきましては､この職員参加の目標による行政運営がどのように図られているか､今後の見通しを含めてお答えをいただきたいと存じます｡

　いずれにしましても､行政の機構改革は看板のかけかえなどともよく批判をされるわけでございますので､平成10年から船橋市の行政は見事に改革したと､市民から賛意が寄せられるようなものにぜひともしていただけますよう､お願いいたします｡

　予算の評価システムにつきましては､まずその第１段階として､行政能力の水準を測定するために､効率測定基準を指数化しなければならない作業があるわけでございますので､この問題につきましては､ぜひ行政も研究をしていただきますよう､要望をいたします｡

　次に､公的介護保障制度実施準備に当たっての課題について､８つの設問をまとめましたので､よろしくご答弁いただきたいと存じます｡

　まず､その第１は､介護サービスの基盤整備が遅れているということに関しての､市の認識はどのように考えておられるのか｡２つ目に､低所得者対策についての市の見解はどうか｡３つ目に､措置から保険への移行に伴う､激変緩和対策を市はどのように認識しておられるか｡４つ日は､認定審査会の認定基準はどのようなものか｡５つ目に､モデル事業の概要と課題はどのようなものか｡６つ目に､既にモデル事業を終えた自治体の意見の集約はされたのか｡また､その反省点はどのようなものか｡７つ目に､老人保健福祉計画の見直しの課題はどのようなものか｡８つ目に､介護保険事業計画作成専門委員会の調査研究内容はどのようなものか｡以上､８つの質問がございますので､ご所見を賜りたいと存じます｡

　次に､生きがいのある支え合いの高齢社会対策の充実でございますが､今回の市の機構改革を見ても､福祉局を新設するなど､その意気込みは強く感じられるわけでございますが､本市の高齢化率が､平成10年４月１日付で10.97％､５万9151人で､後期高齢化率が3.82％､２万618人となっております｡我が国の65歳以上の老齢人口割合が､７％から14％に達した年数がわずか14年であるのに対し､一番遅いフランスでは114年もかかっており､ノルウェーが87年であります｡日本は､他に類例を見ない速度で高齢化が進んでいるようであります｡来るべき21世紀には､我が国の高齢者は3000万人に達することは必至であるとのことであります｡平成27年には､本市も４人に１人が高齢者の社会となるわけでございます｡このような時代背景からして､今後本市も抜本的な高齢社会対策のあり方や高齢者の生きがい対策が行政に強く求められると思うのであります｡

　そこで質問でございますが､まず初めに､高齢者の出会いや触れ合いの場､つまり専門用語で申しますと機会財というそうでありますが､行政がいかにして創出をしてあげるか､その考え方と今後の具体策についてお伺いをいたします｡

　２つ目に､高齢者の雇用をどのように創出するのか｡

　３つ目に､高齢者の健康と生きがい対策をどのように充実させるのか

　また､支え合い対策として､ボランティアグループなどの介護教室や健康セミナーをホームヘルパーの資格取得を前提として各コミュニティの公民館などで実施していただきたいとの強い要望がありますが､市行政のお考えをお聞かせください｡

　２点目に､今後潜在的な福祉ボランティアやケアマネージャーなどかなり専門的なマンパワーが大量に必要となるわけでございますが､その掘り起こしと育成を市はどのように考えておられるか､伺います｡

　最後に､環境対策でございますが､まず初めに､環境ホルモン対策につきましては､我が党の村岡議員､清水議員が前回､前々回と質問をしておりますが､ご答弁は｢環境ホルモンは新たなタイプの化学物質による環境問題であると認識している｣ので､これから的確な情報を収集するとのことでありました｡非常に消極的なご答弁でございましたので､今度は逆にこういうことならできるのではないかという発想で､ご質問を申し上げたいと思いますので､よろしくお願いいたします｡

　その第１は､河川・海域などにおける環境ホルモン濃度の実態調査､あるいは生態系への影響調査の実施をぜひともお願いしたいということであります｡

　２番目は､ダイオキシン､環境ホルモン対策に関する船橋市版戦略をまとめるべきと考えますが､いかがでありましょうか｡

　３つ目は､疑わしきは使用しないという予防原則を徹底する必要があると考えますが､市のご見解はいかがでありましょうか｡

　４つ目は､ポリカーボネート製食器使用の実態調査を当面は小中学校でやるべきと思いますが､いかがでしょうか｡

　次に､ダイオキシン対策について伺います｡

　先日､テレビのニュースで､竜ヶ崎市の焼却施設の周辺住民の血液中ダイオキシン濃度の測定結果が発表されておりましたが､たしか１兆分の400数十ピコグラムという結果で､普通の人のダイオキシン濃度の平均値をはるかに上回っているとのことでありました｡私は､このニュースを見て､ダイオキシンや環境ホルモンの毒性が､我々の身の周りに確実に忍び寄っているとの危機感を持ったわけでございます｡したがって､ダイオキシンにつきましても､環境ホルモンとともに､汚染実態の把握体制を強化し､その防衛方法をしっかりと打ち出すことが極めて大切なことと考えますが､いかがでありましょうか｡お答えください｡

　また､予防原則の徹底も環境ホルモン同様と考えますが､いかがでありましょうか､お伺いいたします｡

　最後に､三番瀬問題でありますが､環境会議の補足調査の中間報告を受けて､県は計画見直しの方向を打ち出し､今後懇談会などを通じ､議論を重ねていくとのことでございますが､市としては､どのように対応されるおつもりか､伺います｡

　県の環境会議では､開発計画が環境へ与える影響は大きいとして､見直しを言っており､もっと幅広い議論を展開していきたいとしているが､市としては､円卓会議など開催してはどうかと考えるわけでありますが､お答えをいただきたいと存じます｡

　以上で１問を終わります｡

[総務部長川名部正一君登壇]

●総務部長(川名部正一君)　行政改革にかかわる質問に､お答えいたします｡

　まず最初の､スタッフ制の関係でございますけれども､今回の機構改革の中にスタッフ制を取り入れたわけでございますが､リーダーシップを発揮しやすいような体制､さらには流動的､弾力的な対応が求められるようなもの､あるいは行革の中でもって時代に即応したものを取り入れなさいと､こういうものがあります｡そういったようなところから､縦割り行政の弊害を排除するとともに､スタッフ制を取り入れたものでございます｡業務の平準化を図ることによりまして､職員間の共同意識の高揚や､やる気の養成につながるものと思っております｡スタッフ制の導入により､効果的かつ柔軟な行政運営を図っていきたい､このように考えているところでございます｡

　次のレイアウトの費用の関係ですけれども､機構改革に伴います費用につきましては､パーテーションの移動だとか､あるいはコンピュータ､電話機､こういった移動に費用がかかるわけでございます｡これらの費用として､予算には600万円ほど計上しております｡まあ､できるだけ経費をかけないようにということで､作業については職員で対応していきたい､このように考えております｡現在各課から電話だとか端末機の配置場所､こういったところにつきまして提案を求めております｡したがいまして､金額につきましては､まだ積算中ということでございまして､出せる状況ではございません｡できるだけその限られた予算の中で効率的に実施をしてまいりたい､このように考えております｡

　また､執務位置だとか電話番号等､極力この変更が生じないように､市民に迷惑がかからないように配慮してまいりたい､このように取り扱っているところでございます｡

　次の機構改革の手法としてのトップダウンかというようなお話でしたけれども､平成８年に新行政改革大綱､こういうものを作成いたしました｡その中で､煩わしい､紛らわしいこういうふうな名称､さらには職員提案制度を活用して課などの名称募集をいたしました｡そうした中から､所属長ヒアリング等を行いまして､平成９年には第１次の行政組織の改正を実施したところでございます｡さらに､市長かわりまして､福祉の充実というようなことで公約もされてきております｡さらに､危機管理体制の強化ということも訴えてきたわけでございます｡そうしたところを踏まえまして､さらに所属長ヒアリング等実施しまして､今回提案させていただき､議員の皆さんのご理解をいただいたところでございます｡

　その次の処遇の関係ですけれども､まあ団塊の世代というのは､船橋だけじゃなくて､どこの会社でも大変多く入っているようでございます｡大変人事の公平､公正というのは､難しいところでございます｡私ども問題が残らないように十分注意しながら取り扱っているところでございます｡

　その次に､提案制度のご質問でございますけれども､現在も職員の提案制度というのはございまして､職員からのアイデア等を募集しております｡なかなか職員に周知されてないところもあるのかなというふうに思いますので､この辺のところはもう１度周知したいと思いますが､ご質問者がおっしゃいましたような職員の資質の向上､あるいはやる気の醸成という点からも､若手職員等の意見を施策に反映できるような体制も検討してまいりたいと考えているところでございます｡

　その次､行政運営におけるチーム制でございますけれども､チーム制につきましては､その対処すべき問題点が短期間でしかも速やかに処理しなければならないようなもの､また横断的に各部門にまたがるような場合には､このプロジェクトチームをつくりまして解決をしておるところでございます｡最近の例では､建設局では積算システムというのもつくりました｡各技術屋さんが計算等しやすいように､これらはプロジェクトをつくって実施したところでございます｡さらに今､機構改革をこの７月１日でやるんですけれども､その配置に当たりましても､我々のところで一方的に決めるというんではなく､各課から出ていただき､そのチームをつくってどういう配置がいいのか､市民には迷惑はかからないのかどうか､そういうことを検討していただく､そういうチームをつくって対応しているところでございます｡

　その次に､職員参加による行政運営というお話でございますけれども､基本計画だとかあるいは基本構想､そのほか行政改革､こういったところにつきましては､今企画部の方で手がけておるところでございます｡こういう構想､計画づくりにつきましては､若手の職員､さらには係長あるいは管理職､さらに５月には女性ボードというのもできました｡女性の意見等も取り入れるようなそんな組織もつくりましたので､その職員の意見が反映できるようなものに今取り組んでおるところでございます｡

　以上でございます｡

[市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君)　上林議員のご質問にお答えをいたします｡

　職員の配置につきましては､業務の継続性を図りながら行政効果を高め､組織の活性化と行政機能の充実に努め､心がけているところであります｡特に､常日ごろ市民に接しております部門は､市役所の顔であり､一番重要な部門であると認識いたしておりますので､その使命感と緊張感を持って能力を十分に発揮できるよう､職員の適材適所の配置に努めているところでもあります｡

　次に､職員の資質向上への取り組みにつきましては､近年の社会環境の変化に対応していくために､政策形成能力研修を取り入れるとともに､職場の経営管理能力の向上を目指すマネージメント研修等も取り入れ､職員の資質向上に努めているところであります｡

　次に､職員の士気の高揚の件についてでありますが､職員の間で自由活発な意見が出され､その意見が政策決定や事務改善などに生かされることが職員のやる気や士気の高揚に必要なことであると思っております｡５月末に女性職員の意見を聞く女性ボードを発足いたしたわけでありますし､また職員研修所､また先進地自治体への研修を受けた皆様方､若い職員の貴重な意見を聞く場を設け､実施をいたしております｡さらに､これからは職員が自由に発言できる場を数多く設け､政策決定や事務改善等に生かしていきたいと思っております｡

　以上であります｡

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