平成10年第2回船橋市議会定例会会議録(第6号・1-1）

●議事日程(第６号)

平成10年６月17日(水曜日)

午後１時開議

第１　一般質問(前会の続き)

第２　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後１時３分開議

●議長(瀬山孝一)　これより､会議を開きます｡

　議事日程は､配付したとおりであります｡

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●議長(瀬山孝一君)　日程に入ります｡

　日程第１､一般質問を行います｡

　昨日の会議に引き続き､順次質問を許します｡

　清水美智子君｡(拍手)

[清水美智子君登壇]

●清水美智子君　公明の清水美智子でございます｡(｢わかっている｣と呼ぶ者あり)

　我が国は､今や世界第１の長寿国となりました｡これは大変にすばらしいことであります｡ところが､多くの国民は､この人生80年時代を将来への不安で素直に喜べないのが現状であります｡バブルがはじけて７年間も続く不況のもと､相次ぐ中小零細企業の倒産と､失業､賃金カットによる家計圧迫など､この深刻な事態を無視して自・社・さ・橋本内閣は､昨年､消費税の５％への引き上げ､特別減税の廃止､医療費負担の引き上げで､９兆円もの過重な負担を国民にもたらしています｡(｢そうだ｣と呼ぶ者あり)これだけで､平均的サラリーマン家庭では年間18万円もの負担増になりました｡

　橋本内閣はこれにとどまらず､今後さらに医療保険制度や年金制度を改定して､国民の負担をふやす計画をメジロ押しに進めようとしております｡(｢そうだ｣と呼ぶ者あり)この不況のもと､国民は老後の年金はもらえるのか､医療の負担はどこまで上がるのか､十分な介護が保障されるのか､大きな不安に駆られております｡新婚家庭では､子供を産み育てることができるのかという不安､果たして立派に教育を受けさせることができるのかという不安､地球温暖化やダイオキシン問題等で､果たして21世紀に子供を健康に育てられる環境が確保されるのかという不安､これでは出生率が低くなるのは当然です｡

　ところが､橋本総理は何らリーダーシップを発揮することができず､こうした国民の不安には背を向けて､一方的な犠牲を強いる施策に終始しており､国民の不安は増幅するばかりです｡

　政治は庶民の大衆のためになされなければなりません｡(｢そうだ｣と呼ぶ者あり)こうした観点に立ちながら､通告に従いまして順次質問をしてまいりますが､時間配分を考え､３の道路・交通問題対策につきましては２問でさせていただきます｡(｢やめてもいいよ｣と呼ぶ者あり)

　最初に､子育て対策についてお伺いいたします｡

　1997年の国勢調査に基づく合計特殊出生率は1.39で､現在の人口を将来維持するのに必要な2.08を大きく下回り､少子化への危機感はますます高まっております｡各種調査では､子供を持ちたくても､育児､教育にお金がかかるとあきらめる夫婦が多い､保育サービスが充実していない等が挙げられております｡まさしく少子化防止策は速やかに､親の教育費を軽減する政策､充実した保育サービスの実施が不可欠です｡

　そこで伺います｡

　第１に､先日､市民から､江戸川区より転居してきて､幼稚園に子供を入園させたのですが､補助金を含めて自分で支払う保育料が江戸川区では7,000円であったのが､船橋市は倍以上の金額です｡なぜこのような差があるのですかとの声が寄せられました｡この差をどのように認識されますか｡この格差を埋めるために補助金の増額をすべきと思いますが､いかがでしょうか｡

　第２に､私立幼稚園には園と父母負担には補助金がありますが､幼児教室につきましては､無認可ということで､教室の運営には補助金が幼稚園とは大きく格差がありますが､支給をされております｡しかし､父母負担には補助金がありません｡室に補助金を支給している以上､父母､幼児とも船橋市民として納税しているのですから､平等の原則から言っても､早急に幼児教室の父母に補助金を支給すべきことを強く強く要望いたします｡

　第３に､放課後児童クラブにつきましても､一刻も早く公設公営にすべきですが､現在の検討状況はどうなっておりましょうか｡その際､障害児の受け入れにつきましても検討されているのでしょうか､あわせてお聞かせください｡

　第４に､働く女性にとりまして､仕事と育児の両立のためには､任せて安心な保育サービスが不可欠です｡しかし､現在は低年齢児を預かる公立の保育所は数が限られております｡保育所の入所待機者は､現在､全国で約４万人に上ると言われており､特に３歳未満の低年齢児の待機がほぼ６割を占めている状況です｡厚生省は入所者の２割以上を低年齢児とするよう指導しておりますが､本市における低年齢(ゼロ歳児から２歳児)保育の現状と拡充対策はどうなっておりますか｡

　さらに､延長保育､夜間保育所､一時的保育､乳幼児健康支援デイサービス等の目標値に対する現在の進捗状況もあわせて伺います｡

　第５に､保育所に入所する際､６カ月未満児について健康診断書が必要な理由をお聞かせください｡

　さらに､健康診断書と定期健康診断につきましては全額自己負担です｡乳幼児医療費助成の適用がなされない理由もあわせて伺います｡

　第６に､重度障害児を持つ両親が冠婚葬祭等に出席する場合に､ボランティア､ヘルパー等のサービスを受けても､突然の発作､引きつけ等の対応が困難と聞き及んでおります｡従来は医療法人が行う附帯業務として障害児(者)のショートステイが位置づけられていなかったため､医療法人が障害児(者)のショートステイを行うことができませんでしたが､平成９年12月の医療法改正により､医療法人の附帯業務として障害児(者)のショートステイ事業が位置づけられたため､現在はそのような制限はなくなっております｡

　そこで､市立医療センターで､病室の一部を確保してショートステイ事業も実施できるよう､前向きに検討すべきと思いますが､いかがでしょうか｡

　次に､教育行政についてお伺いいたします｡

　まず､教職員の配置についてです｡

　過日､平成10年度船橋市教育委員会臨時職員登録者募集案内が広報に掲載されました｡職種は事務パート､理科実験事務員､栄養士､介助員､用務員､給食調理員(補充臨時､派遣予備､短期予備)､給食運搬員とあります｡

　そこで伺います｡

　第１に､小学校の給食調理員は正規職員が205人に対し臨時職員が24人､図書事務は正規職員が９人に対し臨時職員が６人､中学校の理科実験事務員は正規職員が８人に対し臨時職員が19人となっております｡教育現場に臨時対応が多いように見受けられます｡教育とは教え育てる大切な場ですので､極力､臨時職員ではなく正規職員で対応すべきと考えますが､いかがでしょうか｡

　第３に､給食調理員の場合､教育委員会としては今後も正規職員退職の穴埋めを臨時職員で対応されていく方針なのでしょうか｡

　第４に､司書教諭の配置には専任と兼任の学校がありますが､学級担任と兼任の際の教師の負担軽減をどのように対処されておられますか｡

　第５に､教職員の事故退職､産休の代替教員の対応は臨時教員で対応されておりますが､子供たちに与える影響はどうでしょうか｡また､どのような配慮をされて対応されておられるのか､お聞かせください｡

　続いて､薬物乱用防止キャラバンカーの導入についてです｡

　政府は､本年５月26日に､中高生による薬物使用の急増を踏まえ､小学校から薬物乱用防止の指導を行うよう求めて薬物乱用防止５カ年戦略(1998年度から2002年度)を決定しました｡警察庁は､本年１月に､1950年代前半､1980年代に続いて第３次覚せい剤乱用期と宣言し､薬物乱用は深刻な事態を迎えています｡ちなみに､昨年１年間の覚せい剤による摘発者は３年連続で増加し､１万9937人とあります｡このうち中高生は最高の262人と報告されております｡

　本年､公明と新党平和で推進した薬物乱用防止キャラバンカーが当初予算で５台､補正予算案で10台と､一挙に１台から16台と大幅に増車をされました｡このキャラバンカーは薬物防止教育に大きな力を発揮する教材の１つだと思います｡大型バス並みの車内に薬物とその害についての標本や､写真､パネルを展示し､先端技術を駆使した立体映像や映像によるＱ＆Ａコーナーが設けられ､１回にほぼ学校の１クラスの人たちが利用でき､昨年は１台で年間５万人余の生徒が利用しています｡利用した児童生徒からは､おもしろくてわかりやすい､恐ろしさがよくわかったと好評とのことです｡

　そこでお伺いします｡

　第１に､市教育委員会は中高生の薬物乱用をどのように認識をされておられますか｡

　第２に､都教育委員会は､中高生の覚せい剤など薬物乱用が増加しているため､教師向けの指導マニュアルを作成したと報じられておりますが､本市教育委員会はどのように対応されておられますか｡

　第３に､小学校から薬物乱用防止の指導を行い､子供たちの生命､健康を薬物から守ることが大切だと思います｡本市もいち早く厚生省よりキャラバンカーの派遣を求め､活用すべきと考えますが､いかがでしょうか｡(｢やったよ､この間｣と呼ぶ者あり)

　続いて､20人から25人学級の実現についてです｡

　現在の教育環境で欠けているものの１つに､生徒､教師を含めてゆとりではないでしょうか｡公明は学校生活にゆとりをもたらすため､教育緊急提言を行っております｡その中の１つに､１学級を20人から25人規模とするよう提案をしております｡

　そこでお伺いします｡

　第１に､本市における小学校､中学校の１学級平均人数はどのぐらいですか｡

　第２に､公明の提言が実現すれば､教師が生徒１人１人に対しきめ細かな目配りができ､教師の負担も軽減されると思いますが､現状の問題点を含めてご所見をお聞かせください｡

　第３に､校舎の建てかえなどを機に､従来の直方型校舎から多目的スペースを備えた校舎に一新する学校オープンスクール教育が注目をされています｡佐賀市立城南中学校では､1992年春からオープン教育を目指し､授業､教科ごと移動､廊下をなくし､壁で仕切られた職員室はないなど､今までと違う発想の転換を行い､生徒たちが明るくなり､成績もアップするなど大きな効果を上げているそうです｡市の教育委員会も､今や教育の改革と充実を最大の課題として取り組むときに､発想の転換が最も必要だと思いますが､城南中学校方式など積極的に取り組むべきと考えますが､ご所見をお聞かせください｡

　続いて､ボランティア活動の必修科目についてです｡

　日本社会は今､人と人は疎外され､荒涼たる寂寞感に覆われ､利己的でモラルを喪失した社会がいつの間にか生み出されております｡(｢そうだ｣と呼ぶ者あり)現状を打ち破るためにも､思いやりの心､豊かな感受性を育む心を持つきっかけになるボランティア活動､具体的にはお年寄りの介護や福祉施設の手伝いなどを行うボランティアを小学校のころから当たり前に経験をしていくことが必要だと思います｡

　そこでお伺いします｡

　第１に､学校教育の中にボランティア活動が取り入れられ始めておりますが､まだ努力規定にすぎず､現在､実際に導入しているのは４分の１とのことです｡本市の状況はどうなっておりましょうか､ご報告願いたいと思います｡

　第２に､福井県の武生市教育委員会は､日常的にボランティアをする環境をつくるためとし､小中学校の児童生徒のボランティア顕彰制度を導入することを決め､先月の30日､市立22校の児童生徒計7,419人に自主申告用のカードを配付しており､さらにボランティア活動に参加した時間に応じ表彰するとしています｡本市の教育委員会は､ボランティア活動を必修科目にした際の教育的効果をどのようにとらえておられますか｡

　さらに､今後､積極的に取り入れていくお考えがあるのかどうか､お聞かせください｡

　続いて､スクールカウンセラーの拡充についてです｡

　不登校や教師への反発､非行などに走る理由の１つに､自分のことを理解してくれる人がいないことが挙げられます｡自分を認めてくれないと感じるときの寂しさ､疎外感は子供たちにとって大きなダメージとなっています｡こうした思いや悩みが打ち明けられる友人がいればいいのですが､そうした友人関係がない場合は１人で抱え込んでしまったり､周囲が思いもよらない行動へと向かわせてしまいます｡子供たちを理解し､心を和ませていくために､スクールカウンセラー室や臨床心理士等のカウンセラーの存在が重要な役割を果たしますが､本市におけるスクールカウンセラーの対応及びその効果につきましてお聞かせください｡

　次に､経済対策についてお伺いいたします｡

　現在､日本経済は消費の低迷に伴い､企業収入が低下し､それが雇用の悪化や所得減少を通じて､さらに消費が低迷するというデフレスパイラルに直面しております｡金融不安､雇用不安に加え､社会保障に対する不安が重なり､消費者の消費傾向は低下の一途をたどっています｡政府は経済対策を打ち出したものの､消費回復の兆しは全く見えず､それどころか､株価は低迷を続け､為替は一段と円安傾向を強めております｡さらに､完全失業率は過去最高の4.1％を記録しました｡こうした事態を招いたのは､言うまでもなく橋本内閣の失政にほかなりません｡

　そこで伺います｡

　第１に､本市は中小企業が必要とする運転・設備資金を低利で貸し付けていますが､その利用状況から今の経済不況をどのようにとらえておられますか｡

　第２に､10年度に限り､保証能力があれば､家族等でも保証人になれますとありますが､10年度に限りと限定された理由をお示しください｡

　第３に､今年度の融資枠を前年度より２億円上乗せし18億円に拡大したことに評価をいたしますが､さらに市内中小企業の経営安定のために融資枠の拡大は可能でしょうか｡

　第４に､商店街の活性化のために専門家を招き､継続的に指導を行う商店街活性化アドバイザー派遣事業を実施しておりますが､その効果のほどをお示しください｡

　第５に､日本経済が綱渡りの状態にある今､どこの地方自治体も苦しい財政難に陥り､何とかして改革を行い､財源を確保したいのが実情ではないでしょうか｡３割自治と言われる自治体が独自に改革をするのには限界があります｡

　しかし､こういう中で､三重県ではすべての公共サービスにかかわる費用というのは税金によって賄われている､そういう原点に立ちまして､同県で行っている3,200の全事業について､目標設定と評価を明確に行う事務事業評価システムという手法を導入し､目的評価表というものを作成しております｡これは一般の市民も閲覧ができ､その情報公開の姿勢も評価されております｡

　例えば､県が行う道路改良事業では､従来は５年間で改良率を65％にするという目標設定でありましたけれども､これを改めまして､渋滞の激しい道路を改良することにより､今まで通過に30分を要していたところを５年で５分間に短縮するなど､わかりやすく目標を設定し､事後的な検証もできるのです｡これは公共事業だけではなく､すべての事業について執行する行政の側で考えるのではなくして､利用する住民サイドに立った立場で評価し､見直しをするというシステムです｡

　この結果､９年度予算では廃止事業268件､リフォーム142件､総額で63億円の事業費を削減しております｡10年度予算でも新たに廃止事業371件､リフォーム175件､68億円分を削減するとしております｡

　また､事務事業評価システムと並行して､予算編成にマトリクスという概念を取り入れております｡これは物事を線ではなく面で見る予算制度､予算の繰り越しなど独自に改革を進め､わずか３カ年で総合的な行政改革のシステムを確立させております｡

　そこで伺います｡

　第１に､本市は行革の先頭を走る三重県方式についてどのような見解を持たれておりますか｡

　第２に､７月１日に本市は機構改革を実施しますが､それに伴う人員削減とその内訳についてお聞かせください｡

　第３に､本市も三重県のように予算編成で事業の１つ１つの見直しを行っていけば､歳出削減によって財源の有効な活用ができるはずです｡本市も市の財源に破綻を来すことのないように早急に対応すべきと思いますが､いかがでしょうか､あわせてお伺いをいたします｡

　以上で第１問を終わります｡

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