平成10年第2回船橋市議会定例会会議録(第6号・4）

●副議長(村田一郎君)　岩井友子君｡(拍手)

[岩井友子君登壇]

●岩井友子君　順次質問してまいります｡

　最初に､介護保険について伺います｡

　介護保険については､基盤整備のおくれや要介護認定の判定基準の問題があることなど､2000年実施に向けての制度そのものに問題があって､このままでは保険あってサービスなしという事態になるという指摘が全国市長会を初めあちこちから声が上がっております｡そこで､船橋市はどうなるのか､市民は強い関心を持っております｡これまで船橋市は保健福祉計画の中で､デイサービスやホームヘルパーの目標達成が困難だということを示してきました｡そして､達成に向けて努力するということが語られておりますが､達成できるという表明は行われておりません｡このことは､このままでは2000年４月の制度の導入がされた時点で､保険料は納めるようになりますけれども､要介護認定を受けたお年寄りが､ヘルパーさんが足りずに必要なサービスが受けられないケースが起こってくると考えられます｡こうした点について､市の現状認識を伺っておきます｡

　２点目として､介護保険制度は自治体の役割を大きく変えてしまいます｡保険制度になり､さまざまなサービスの提供機関が参入し､市の役割が保険料徴収のためだけの機関になることも制度上考えられます｡介護保険事業計画は保険料算定のためだけの計画で､あとは民間にお任せという心配があります｡民間で採算のとれないサービスや地域では､サービスを必要とする市民がいてもサービスが受けられない事態をつくることになりかねません｡それでは､市として､地方公共団体として､高齢者福祉についての責任を果たせるとは言いがたいものであります｡そこで､船橋市はサービスの提供主体としてどこまで対応しようと考えているのか､伺っておきます｡

　３点目として､市のケアマネジメント機能をどう確保するのかという問題です｡市のケアマネジャーの確保については､昨日の答弁で､個人の資格で保健指導課や介護支援センターの保健婦がケアマネジャーの研修に行っているという答弁がありました｡しかし､職員個人の資格どうこうの水準の問題ではありません｡今後､市は民間のサービス提供機関やケアプラン作成機関の水準や質､これに格差が生じないように点検する役割が求められてきます｡そのためには､市が単なる一ケアプランの作成機関として介護支援事業者の指定を受けるだけでないケアマネジメント機能を確保する必要があると考えます｡市としてケアプランを作成する介護支援事業者になる予定があるかどうか､そのためのケアマネジャーは個人任せでなく､市が責任を持って養成し確保するのかどうか､そしてケアマネジメント機能についてどう確保を図っていくのか､伺っておきます｡

　次に､高齢者のための住宅改造費の助成事業について伺いますが､この事業は高齢者に多い住宅内での転倒防止など､寝たきりをつくらず､高齢者の自立した生活を支援するためにと､長い間､市民から要望されてきたものです｡ようやく新しい市長のもとで実現をした制度ですが､５月に発表された規則を見ましたところ､大変矛盾したものでした｡対象となる高齢者は寝たきり高齢者で､具体的に言いますと､65歳以上の者で在宅においておおむね６カ月以上常に臥床し布団に寝ている入浴､食事､排便等､日常生活のほとんどに介護を要する者と書いてあります｡寝たきり予防ではなく､寝たきりにならなければ受けられない､そういう助成制度｡寝たきりになったら助成が受けられる､そういうまさに寝たきりを助長するような制度になっております｡この制度を寝たきりを防止する制度に改善することを求め､答弁を求めます｡

　次に､船橋駅南口の再開発事業について伺います｡

　南口再開発事業は事業総額約424億円､このうち約168億円は6,700平方メートルの保留床を売却して充てる計画です｡しかし､計画をしたときの３分の１に地価が下がり､当時の価格で売ろうとすれば売れず､現在の地価で売れば110億円から120億円の赤字が出てしまいます｡この問題で日本共産党は､この赤字を市だけで負担するのではなくて､この事業に参加している大口の権利者である５つの法人に対し､応分の負担を求めるべきだと提案をしてきました｡

　前回の議会では､市長はこの提案について､担当者と話し合ってみると答えられましたが､組合施行の再開発の場合は､こうした赤字が出れば権利者が応分の負担をするものです｡市が事業主体だからといって､権利床の過半数を占めるような５つの大法人が､赤字を船橋市民に負担をしてもらって､のうのうと新しいビルにおさまるというのは虫がよ過ぎる話ではないでしょうか｡(｢そうだ｣と呼ぶ者あり)船橋市は５法人に対し､権利床の評価の見直しを行うなど､負担を求める意思があるのかどうか､明確にご答弁を求めます｡

　もう１点は､市民に事業費が､資金計画がどうなっているのか､実態を公表する問題です｡

　市がこのまま赤字を負担するということになりますと､実はこの赤字負担以外に､事業主体として船橋市は再開発事業のために約125億円の税金投入が決まっています｡合計にしますと245億円近くを市民が負担することになり､赤ちゃんからお年寄りまで含めまして､市民１人当たり４万5000円に相当します｡これを市民の知らない間に事業をどんどん推し進めるというのが許されません｡資金計画を市民に公表することを求めますが､答弁を求めます｡

　再開発の３点目は､船橋市の持っている権利床の利用についてです｡

　再開発ビルに入る公共施設については､いろいろな立場の方々からいろいろな要望が聞かれます｡総合的な福祉の窓口ですとか､中ホール､女性センター､老人大学や福祉施設､スポーツ施設など､駅前の一番便利な場所ですから要望も多いと思います｡どういう施設にするのかという決め方については､公正なものに､市民が納得できるものにしていただきたいと思いますが､どのような決め方にするのか､伺っておきます｡

　次に､保育の問題について一言だけ伺っておきます｡

　３歳未満児の入所枠が不足しているということは､先番議員の質問にもありました｡特に習志野台､二宮､夏見､行田､こういう地域では常時いっぱいで､なかなか入れません｡ですから､こういう地域では子供を生んでも預けられる保障が今ないのが実態です｡年度の後半になりますと､それが全市の保育園に広がっております｡３月議会の我が党の議員に部長は､改善に取り組んでいるというふうに言われましたが､今のところ具体的な計画､明らかになっておりません｡きょうはぜひこの具体的な計画を明らかにしていただきたいと思います｡

　最後に､女性政策について伺います｡

　まず１点目は､女性センターの問題です｡

　現在の女性センターは暫定的なものとして開設されました｡船橋女性政策の21世紀プランでは､後期に本格的な女性センターの建設が位置づけられておりました｡現在､その時期になっておりますが､今のところ具体的な計画はないようです｡

　先ごろ､女性問題の解決に取り組んでいる船橋女性会議が市長に対し､南口再開発ビルの中にホールを持った女性センターを設置してほしいという要望を出したそうです｡市はこの女性センターの建設について､本格的な女性センターの建設についてどう考えているのか､明らかにしてください｡

　２点目は､現在の女性センターの機能の問題です｡

　インターネットを利用した情報交換ができるようにすること､女性問題の専門書の図書コーナーを市の図書館とオンラインで結び､相互の利用を図ること､駐車場を基準どおり確保することを求めますが､ご答弁を求めておきます｡

　３点目は２問以降にします｡

[福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君)　介護保険の導入に当たりましてのご質問からお答えをしてまいりたいと思います｡

　まず､介護保険を導入するに当たって､保健福祉のいわゆる基盤整備が達成されていないではないかということでございますけれども､私ども保健福祉計画の達成につきましては困難な部分があるというふうに申し上げてまいりましたけれども､介護保険の導入に当たりましては､今までのいわゆる保健福祉､そのあたりにまたがっておりました施設なども介護保険のために投入をされるような､そういう方向も示されております｡例えば私ども寝たきりのお年寄り等については､現状では特別養護老人ホームというようなところで措置をするわけですけれども､それと同等に､例えば中間施設であります老健施設なども同様の施設として考えていけるような､そういう方向も示されております｡

　そういうことで､私どもはこの介護保険を実施するに当たっては､現在､市内にございますそういう特老であるとか､あるいは中間施設であるとか､そのほかいろいろなそういう積み上げられている施設､そのほかのことを十分動員をいたしまして､きちんとこたえていく､こういうことも１つの考え方だろうというふうに思っております｡

　しかしながら､私ども､この前から申し上げましたように､残された時間は短いわけでございますけれども､保健福祉計画の実現につきましては､なお一層努力をして､この介護保険に間に合うものについてはできるだけ達成をしていきたい､このように考え､努力しているところでございます｡

　それからまた､現状のような対応をしていると､市の役割は保険料の徴収のみになってしまうんではないかというようなことを言われましたけれども､私どもはそういうことではなくて､きちんとしたやはり介護保険を実施をしていく､それなりの市の性格があるわけでございますので､それを十分達成するように考えていきたいというふうに思っております｡

　例えば､ケアマネジメントの問題なんかも出てまいりましたけれども､私ども在宅ケアセンターとか､あるいはまたここでオープンをいたしましたケア・リハビリセンター､こういうものも持っているわけでございます｡そういうところを１つの拠点にしていくとか､それからまた市が全面出資をしております福祉サービス公社等につきましても､さらに強化をすることによって､この介護保険の中で十分期待できるような成果を上げていけるような､そういう体制づくりを考えていきたい｡

　なお､このあたりのことにつきましては､今後､私ども計画づくりをする過程の中で､委員会やあるいはまたそれを支える協議会等もつくってまいりますけれども､そういう中でも十分とご議論をいただきまして､そしてまた議会の皆様方からもご支援をいただいて､できるだけ今ご指摘があったようなことに十分こたえられるような体制づくりというものを考えてまいりたいというふうに思っております｡

　それから､市が直接ケアマネジメントについて､これはやるべきではないかということでございますけれども､私どももそのように考えております｡これを具体的にどうするというところまで詰めてはおりませんけれども､先ほども触れましたように､船橋には極めてすぐれた在宅医療・介護支援センターを含む在宅ケアセンター､そしてまた先ほども申し上げましたようにケア・リハビリセンター､このあたりにつきましては､少し改良を加えるならば､この介護保険の中で示されている地域リハビリセンターへ変えていくような､そういうことも可能でございます｡

　そういうような中で､私どもはこのケアマネジメントにつきましては､例えばこの在宅ケアセンターの中できちんとした人材育成をして､全市的に､そしてまた市の高齢者福祉を進めていくための介護保険制度の導入､あるいはまたその適用というものをいつも考えていくような体制づくりというものに心がけていきたい､このように考えているところでございます｡

　ただ､なかなか今､その途上でございますので､いろいろとご意見をちょうだいして､十分それを踏まえ､確実に履行していきたい､このように考えておりますので､よろしくお願いいたします｡

　以上でございます｡

[都市整備部長鳥居範世君登壇]

●都市整備部長(鳥居範世君)　私の方から船橋駅南口再開発事業関連についてご答弁申し上げます｡

　まず第１点目の､法人に対して負担を求めたらということでございますが､保留床処分が厳しい社会情勢の中で､市がその全リスクを負うのではなく､５法人に対してリスクを負担すべきじゃないかとのご提案でございますが､南口第１地区の再開発事業は､都市計画法や市街地再開発事業に定められた法手続により施行された法定事業であることや､長い年月をかけて信頼関係を築き､その結果､事業も進捗してきたところでございます｡

　保留床処分の問題でございますが､この問題は今後大きな課題として十分認識しておりますが､ご提案の５法人への保留床取得依頼につきましては､既に依頼しているところでございます｡しかし､長期にわたる低迷する経済情勢の中で､企業そのものが投資を差し控えている状況において､非常に厳しいということでございます｡しかし､保留床処分の問題は大きな問題でございますので､今後も５法人への取得依頼を含め､処分のＰＲ活動を行って､円滑な保留床処分に努力してまいりたいと考えております｡

　２点目の､資金計画を市民に公表すべきとの考えでありますが､資金計画は事業計画を定める事項として都市再開発法に定められており､その手続の中で公表を行っているところでございます｡また､変更する場合も同様な手続を行ってまいります｡

　３点目の､公共公益施設の導入計画に関連するご質問ですが､導入する具体的な内容につきましては､当地区は極めて交通の利便性の高い地域であり､多くの市民が集まりやすいといった立地特性や､権利者の意向､市民の意向調査､日ごろ寄せられる市民の要望､議会のご意見などを踏まえながら､全庁的な問題として検討してまいりたいと考えております｡

　所管につきましては､全庁的な視野を幅広く検討を深めることが重要でございますことから､企画部及び都市整備部で担当してまいりたいと考えております｡

　以上でございます｡(｢公表してもわからないように公表してたんだよ｣と呼ぶ者あり)

[福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君)　大変失礼をいたしました｡介護保険の難しい質問をいただきましたので､住宅改造とそれから保育の関係につきまして答弁漏れをいたしました｡

　まず､住宅改造制度の問題につきましてご指摘をいただきました｡寝たきりだけではなくて､その予備軍も対象にしたらということでございますけれども……(｢予備軍なんて言っちゃあいかんよ｣と呼ぶ者あり)はい｡大変申しわけございませんでした｡寝たきりのいわゆる直前の方々という言い方の方がいいのかもしれませんですけれども､これらの方々にも対象としたらどうかということでございますけれども､この事業につきましては､ご案内のように新しい市長さんが誕生をし､そして本年度初めてこの重度の障害者や寝たきりの方々に対します住宅改造の助成が実現をしたわけでございます｡

　そういうことで､私どもは従来の住宅整備資金の貸し付けとあわせて､この住宅改造については大変進めやすくなったのではないか､そういうふうに評価をいたしておるところでございます｡

　そういうふうなことで､私どもはこの助成の対象を拡大するというのは､お話としてはわからなくはございませんけれども､何せ大変財政状況の厳しい中で(｢厳しくない｣と呼ぶ者あり)始めたばかりでございますので､私どものこの制度につきましては､もうしばらく様子を見させていただいて､そういう方向がよろしいのかどうか､そういう中で判断をさせていただきたい､このように考えているところでございます｡

　それから､保育行政についてということで､待機児童の解消についてはどのように考えているのかというご質問をちょうだいしました｡本市におきます公立保育園での待機の状況は､本年の６月１日現在で､27園のうち４園で待機児童が出ております｡実際の数字は６名でございますけれども､そのうち３歳未満児は３名であります｡そういうことから､当面の待機児童の解消策といたしましては､許される範囲内で定員を超えて入所をさせていただくというようなことで､とりあえずは対応してまいりたいというふうに考えております｡

　それから､この方式だけでは抜本的な解決を図ることはできませんので､前回の議会の中でもお答えをいたしましたように､改めて家庭保育福祉員制度の復活をしたいというようなことで､いろいろと調査検討してまいりましたけれども､実は状況がかなり変わっておりまして､保育経験の豊富な方々が大変少なく､高齢化をしてしまっている､それからまた保育の安全性を確保するためには､福祉員１人体制では不安があるというようなこと､それから３番目としては､保育を行うスペースとしての空き部屋の確保というものが､今は大変困難な状況になってきております｡そういうことで､この制度につきましても検討いたしましたけれども､即実行に移すというようなことは困難になっております｡

　そういうことで､現在､公立の保育園におきましては､保護者から産休明けの保育であるとか､あるいは育児休業明けの保育などについてのアンケート調査を実施しておりまして､今後の対応につきましては､その結果を十分に参考にいたしまして､施設の改修や定員の見直しなどを図っていきたい､このように考えております｡

　それから､なお現在､庁内では船橋総合計画の策定中でありますので､長期的には本市の保育を確実に行っていくためにはどのような施設体系が必要なのか､そんなふうなことの具体的な検討をも行っていきたいというふうに考えておりますので､ご支援をちょうだいしたいと思います｡

　以上でございます｡

[企画部長関根忠男君登壇]

●企画部長(関根忠男君)　女性政策につきましてご答弁申し上げます｡

　まず､本格的な女性センターの建設というご質問でございますけれども､現在の厳しい財政事情の中､なかなか早期に建設することは非常に困難であると認識いたしております｡

　平成６年度にオープンいたしました現在の女性センターは､平成５年度に２億円をかけて設置いたしたものでございます｡オープンから５年目を迎え､市民にも知れ渡り､利用団体も年々増加の傾向にございます｡利用者の声も反映させるなど､充実に努めておりますけれども､今後ともますます利用しやすい､親しみのあるセンターにしてまいりたいと考えております｡

　次に､現在の施設の機能拡充についてでございます｡

　市立図書館とのオンライン化につきましては､現在建設中の新中央図書館と女性センターは至近距離であるということから､オンライン化は現在のところ考えておりません｡また､国立婦人教育会館､横浜女性フォーラムなどとのインターネットにつきましては､設置の方向で関係部と協議してまいりたいと思っております｡

　次に､駐車場につきましては､当初より附帯施設として完備されるのが理想でございましたけれども､ご存じのように既存建物の改造による施設で､駐車場は確保できなかったものでございまして､オープン以来､駐車場の確保のために近辺の有料駐車場の借り上げの検討や､民有地の空きスペースを探すなど､非常に苦労してまいったところでございますけれども､確保できないのが実情でございます｡今後は京成電鉄の立体化､これにあわせまして､この高架下の利用を考えていきたいと思っております｡

　以上でございます｡

[岩井友子君登壇]

●岩井友子君　最初に､介護保険のことから再質問をしてまいります｡

　いろいろ部長から語られたんですけれども､要するに中身は努力しますということで､保険あってサービスなしという事態を起こさないという保障が何も見えないんですね｡それで､大変のんきな話をしてるな､現状認識きちんとされてるのかなというのがまず大変心配になりました｡この介護保険の問題については､例えば全国市長会が､ついせんだっての６月３日の日に政府に対して要望書を決議を上げております｡介護保険並びに医療保健に関する決議ということで､今､国の迅速かつ適切な対応が不可欠であるということで､具体的に基盤整備のための国の措置ですとか､特老ホームに対する待機者の措置ですとか､民間サービスの導入についての問題ですとか､さまざまな問題､国に対して要望を上げているんですよ｡今のままだと2000年の４月の時点で､国民との間に混乱を生じてしまうということを全国の自治体が声を上げているのに､船橋市は何ですか､努力します努力することでサービスが埋まればいいですけどね｡埋まる保障はあるんでしょうか｡もう１度現状認識について､正確な現状認識がなければ､2000年に向けての準備だって､きちんとした適切な準備ができないんですよ｡それについて市長に伺います｡

　次に､船橋市の介護サービスの実施主体として船橋市がどうするのかということで､それなりの性格を持ってやっていきますという､これも言語明瞭意味不明で､何をするのかよくわからなかったんですが､例えば保険料徴収事務ですとか､介護保険課ができて介護の実態調査の準備､それから事業計画の準備というのが進められているのはよくわかるんです｡そこの部分はよくわかるんですけど､肝心のサービスの方の問題｡先日も質問で､公社のヘルパーの問題をやりましたけれども､一方でヘルパー事業については､今､船橋市は腰が引けちゃっているじゃありませんか｡去年は60人のヘルパーにしようということで取り組んでいた｡今は53人｡これからも嘱託ヘルパーが退職したら補充しないというふうに言っているじゃありませんか｡これでどうやって公的な責任が果たせるんですか｡もし果たせるって言うんだったら､きちんと60人確保するように早急に募集してください｡それについても答弁を求めます｡

　それから､寝たきりをつくる助成制度というんでしょうか､様子を見て判断するという答弁があったんですけれども､転倒防止など､寝たきりの予防の効果が住宅改造にあるのかどうか､あるというふうに考えるのかどうか､まずそこのところを伺います｡

　それから､南口の再開発事業について､市民の公表の点では､要するに縦覧をしていますという中身なんだと思うんですね｡法律に基づいた縦覧というんではなくて､市民１人当たり４万5000円ですよ｡245億円の税金をぽーんとつけることに対して､何も市民に知らせない､きちんと公に公表しないまま事業を進めるということ自身､問題だと思うんです｡

　先ほど福祉部長の答弁で､財政が厳しい､企画部長の答弁でも､財政が厳しいという発言がありましたね｡120億円もの赤字を穴埋めする､これが今の南口再開発事業の進もうとしている方向じゃないですか｡このお金､どこにあるんですか｡この120億円の赤字､一方で先ほどの部長の答弁もありますけれども､財政が厳しいということで､今まで船橋市､何をやってきたか｡ことしになってから､敬老会の補助金だってカットしましたよね｡こういうことをやっていて､一方で120億円の補てんをするようなことになったら､再開発ビルに入る大法人のために市民を犠牲にする､そういう税金の使い方っていうふうに言われたって仕方がないわけですね｡その点で､市民に公表をするということをきちんとやってください｡

　それとともに､法人に対する負担を求めるということを市の意思としてもう１度確認をしたいと思います｡

　それから､保育問題はいつまで検討するのか､いつになったら解消するのかだけ､明確に答弁を求めます｡１年前にもやっていますから､１年待っているわけで､これについても答弁を求めます｡

　それから､女性政策についてなんですが､特に女性センターの建設について､これは市長に伺います｡

　この女性センターについては､財政が厳しいから､当面､今の施設でという答弁だったわけですが､これまで船橋市､今の施設をつくるときに､こういう議論があったんですよ｡中途半端な施設に暫定的なセンターは不十分だから､これをつくったということで本格的なセンターを先送りするんではないな､こういうことを議会との間で何度も確認をしたんですね｡それで､当時の市長はこういう答弁をしているんですよ｡｢暫定のセンターは規模としては中途半端であるから､本格的なものは基本計画の後半で東葉線の沿線､駅前改造のときに立派なものをつくりたい｣､こういうふうに答えているんです｡今､女性問題については､例えば暴力の問題だとか､就労の問題だとか､まだまだ女性問題の解決には大きな力を入れていかなければならない時代なんです｡そういうときにこの女性センターの機能について､船橋市は､市長はどう考えるのか､本格的なセンターについてどういう見解を持っているのか示してください｡(｢市役所の10階明け渡し｣と呼ぶ者あり)

[市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君)　岩井議員の再質問にお答えをいたします｡

　この女性センターの建設の件でありますが､先ほどのお話でございますと､これは中途半端なセンターでありまして､その後､東葉高速沿線､あるいはまた南口再開発の点というようなことが前任者からのお話だと先ほどお聞きいたしたわけでありますけれども､実はこの女性センターにつきましては､私が昨年の６月でございましたか､選挙前でございました､公開質問をいただいております｡そして､その中でこのように答えているわけであります｡｢現在の市の財政状況から､早期の女性センターの建設は困難と思いますので､当面は既設の女性センターあるいはまた公民館の活用によってしのいでもらいますが､時期を見て多機能の女性センターは必ず実現させます｣､このようにご回答いたしているわけであります｡

　実はこの件に関しまして､女性会議の皆様方の方から先般も要望書をいただいたわけであります｡そのようなことを先ほど部長からの答弁もございましたが､確かに厳しい財政状況の中であることはご理解をしていただけると思いますが､この本格的な女性センターを建設をしたいと考えておりますので､場所等につきましては､また今後適地になりますか､それともまた南口になりますか､これはまた公共公益の施設等のございますので､全庁的に上げて取り組んでまいりたい､このように考えます｡

[福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君)　介護保険等につきましての第２問にお答えをしたいと思います｡

　最初は､介護保険の導入に当たって､船橋市は現状認識が甘いのではないかというようなご指摘をいただきました｡そして､そのご案内の中で､全国市長会から要望を出しているではないかということでございますけれども､ぜひここでお考えをいただきたいのは､全国市長会のお１人は私どもの市長でもあるわけです｡そういうことから考えていけば､総論としては､きちんとしたそういう現状認識を持っておるということで､ご理解をちょうだいしたいと思います｡(｢市長とずれてる｣と呼ぶ者あり)

　私どもが今申し上げているのは､実態として具体的に進めているそういう状況の中では､大変困難な問題がある｡だけれども､その困難にめげずに頑張っていくということを申し上げているわけです｡そしてまた､これからいろいろな市民の知恵などもかりながら､どういうふうにそれを積み上げていけばいいのか､そういうことをこれから始めるということもお約束をしているわけです｡そういうことで､十分ご支援をいただく中で､この介護保険の導入というのは､私たち事務局だけが行うんではなくって､まさに皆さん方にもご協力もいただかなければいけない､民間の企業にもご協力をいただかなければいけない､こういう日本全体が総体となってこれを達成していくということになるわけですから､十分このあたりの原理については認識を深めていただきたいというふうに思います｡

　それから､実施主体の問題の中でホームヘルパーの問題についてのご指摘がありましたけれども､これにつきましては､この前の議会でもご答弁を申し上げましたけれども､ホームヘルパーへのいわゆる国の助成の制度が変わってきてしまったわけですね｡今までは人に対して助成をしてくださったわけです｡しかし､これからは仕事をした､その量の総体に対して支援をするということになったわけです｡

　ですから､常勤のヘルパーであろうが､嘱託のヘルパーであろうが､臨時のヘルパーであろうが､そこに求められたサービスを提供すれば､同率､同じような形で支援を受けられるような体制になったわけです｡ですから､私どもがこれから考えていかなければいけないのは､言ってみれば､今､福祉サービス公社に登録をされているすべてのいろいろな形のヘルパーの方々の質を高めて､どなたにでも同じような基本的なサービスが行えるような､そういう体制づくりをつくっていく｡そのために研修制度であるとか､あるいは講習を重ねていくとかいうことを急ぎたい､というようなことで申し上げているわけでございます｡ぜひこのあたりにつきましてもご理解をいただきたいと思います｡

　それから､今の制度が寝たきりの防止につながるのかというようなことで､この資金の問題についてご指摘がございましたけれども､私どもがこの助成制度を行ったのは､今そこで寝たきりになっている方々を介護している家族の方々が､少しでも介護しやすいような状況をつくり出す､そのために数年前に助成の制度を行ったわけですけれども､それだけでは不十分だということで､新たにこの助成の制度をつくったわけです｡ですから､私どもは今当面､一番大きな課題に対して回答を出してあるわけで､その状況を見ながら､今度は予防の問題も必要なのか､あるいはそうさせないためにはどういう手だてが必要なのか､そういうことをもうしばらく時間をかけて検討したいというふうに言っているわけでございます｡(予定時間終了５分前の合図)

　介護保険にしても､この問題にしても､やはり大事なのは､千里の道も足下より始まるということで､努力をしていくことだというふうに思っておりますので､よろしくご理解をいただきたいと思います｡

　それから､保育の問題につきましても､いつまでかと言われても､あした､あさってというふうに言えれば格好いいわけですけれども､現実はそうではないわけです｡ですから､これらの問題につきましても､きちんと私ども道筋をつけて努力をしていくということをお約束しますので､よろしくご理解をいただきたいと思います｡

　以上です｡(｢登録ヘルパーでは無理なんだよ｣と呼ぶ者あり)

[都市整備部長鳥居範世君登壇]

●都市整備部長(鳥居範世君)　船橋駅南口再開発事業の再質問についてお答えします｡

　まず第１点目の､事業費の公表でございますが､先ほどご説明いたしましたように､都市再開発法によりまして､永久縦覧でいつでも公表できるようになっております｡(｢事業費じゃないんだ､将来見通しだ｣と呼ぶ者あり)

　それから､そのほかの方法として､広報等で皆さんに公表しておりますので､そういうことでございます｡

　それから､保留床処分でございますが､保留床処分につきましては､今後も５法人にお願いをしてまいります｡

　以上でございます｡(｢大事なとこ聞きはぐっちゃった｣｢質問した人じゃねえからいいけどよ｣と呼ぶ者あり)

[岩井友子君登壇｡｢怒るなよ｣と呼ぶ者あり]

●岩井友子君　まず､介護保険の関係なんですけれども､一番最初に私､述べたとおり､介護保険をめぐって市民が一番知りたいのは､サービスが受けられるのかどうかっていうことなんですよ｡努力をするとかしないとか､そういうことを聞きたいんではなくて､必要な介護サービス､要介護認定を受けて､ケアプランをつくってもらって､そして必要なサービスが受けられる制度が2000年の４月に発足するのかどうかということを今､一番市民は気にしているわけですね｡それに対して船橋市は､今の見通しがどうなっているのか､どこまでだったら行くのか､そこのところをはっきりと市民に伝える､それが誠実なやり方じゃないですか｡全国で､日本全体で取り組むのが介護保険だ､そういうことを市民が聞きたがっているわけではないので､そこの部分をもう１度ご答弁願います｡(｢保険者は自治体だからね｣と呼ぶ者あり)そうです｡責任を持っているのはやはり市ですからね､伺います｡

　それから､住宅の助成について､予防効果を認めるのかどうか､住宅を改造して段差をなくす､手すりをつくって､転びそうにならないように防止をするということを､船橋市は市の福祉の視点としてそれを認めるのかどうか､伺います｡

●副議長(村田一郎君)　質問者に申し上げます｡

　予定時間が残り少ないので､質問は簡潔に願います｡

●岩井友子君(続)　それから､保育のことについてなんですが､去年の９月議会でも検討をするというふうな答弁で､実は昨年どういうことが起こったかといいますと､ことしの２月､３月の時点では､もう３歳未満児の子供たちは､保育園に入りたくても入れない､そういう状況が起こりました｡それはもう去年の９月の時点で､そういう状況になるじゃないかという指摘をして､実際にそうなってしまった｡対応を検討しますと言って､ずっとそのまま具体的な手が､改修だとか､そういう手が打たれなかったんですね｡来年の予算に盛り込まれるのかどうか､そういう意思があるのかどうか､伺っておきます｡(｢答弁できねえよ｣｢時間ない｣｢部長だめだよ､かわるからって無責任なこと言っちゃあ｣と呼び､その他発言する者あり)

[福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君)　３問にお答えいたします｡

　介護保険のサービスが受けられるのかどうか､これは受けていただくように私どもは努力をしていると先ほどから申し上げているわけでございます｡(予定時間終了の合図｡｢あと残ってるじゃない｣と呼ぶ者あり)

●副議長(村田一郎君)　残余の答弁は省略とします｡

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●議会運営委員長(熊谷稔君)　暫時休憩願います｡

●副議長(村田一郎君)　ここで､会議を休憩します｡

午後４時42分休憩

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