平成10年第2回船橋市議会定例会会議録(第7号・4-1）

●副議長(村田一郎君)　斎藤忠君｡(拍手)

[斎藤忠君登壇]

●斎藤忠君　質問に入ります前に､通告をしてございます６番目の無料の法律相談については､今回取り下げをさせていただきたいと思いますので､よろしくお願いをいたします｡

　それでは､その他の項目につきまして､通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います｡

　まず初めに､環境対策として幾つかお伺いをしたいと思います｡

　まず初めに､ダイオキシン類の削減対策についてでございますが､今回の議会を見ましても､かなりダイオキシンについての質問事項､多くございました｡全国の一般家庭からのごみ排出量､これは１日で約13万8000トン､年間で5000万トンを上回っております｡その70％が焼却処分をされているというふうに言われているわけでございます｡

　本市においては､平成８年度で20万2000トンが焼却処分されております｡現在問題となっているダイオキシンの発生については､生活廃棄物や産業廃棄物の焼却炉内における燃焼によるものとされ､廃棄物は分別収集されるのが原則でありますけれども､それが不十分であること､ダイオキシンの成分であるベンゼン核と塩素を含む物質､つまり塩化ビニールや塩化ビニリデンなどの塩素系製品が混在しているために､300度前後の低温の燃焼炉内で容易に生成されるということでございます｡

　焼却炉からダイオキシンが発生することについては､1977年に研究が発表され､欧米の先進諸国ではすぐに実態調査が行われ､数年後にはもう既にその対策が実施をされております｡例えばスウェーデンにおいては1986年にダイオキシンの排出基準を0.1ナノグラムと決められております｡

　我が国においては､1997年６月の中央環境審議会大気部会からダイオキシン類を大気汚染防止法の指定物質とし､焼却炉からの排出抑制基準を設けるよう答申されました｡それを受け､ようやく今日､国も重い腰を上げ､法改正までたどり着きました｡この間､約20年間もこのダイオキシンについては野放し状態を続けてきたことになり､行政の責任は非常に重いと言わざるを得ません｡

　そのような点を踏まえて､幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います｡

　まず初めに､平成９年度の清掃事業概要､これを見てみますと､その沿革の中で､昭和47年にプラスチックの処理試験を民間と共同で開始した旨が記されておりまして､そして昭和50年にこの処理試験を廃止したとございます｡このプラスチック処理試験の目的及び廃止した理由について､まず初めにお聞かせいただきたいと存じます｡

　次に､塩ビ製品の分別についてでございますが､この点につきましては､前定例会におきましても我が党の山崎議員からの質問に対して､環境部長は､一般市民の方々の中で､数あるプラスチックの中で塩ビ製品を見分けて分別することは大変難しい､そういう点と､それからプラスチックについては総体的なリサイクルがまだ確立されていない､そうしたことから現状では焼却することで考えているということでございました｡

　ダイオキシンの削減については､ハード面として､発生させないための技術的研究や無害化への研究､あるいは100％安全に封じ込めてしまう技術の研究開発など､いわゆる処理技術を商品化しようとする企業も最近では大分見受けられてきております｡したがって､このダイオキシンの問題については極めて短期的な対策と､それから中長期的な視点からの対策､この２つをいわゆる時系列的に踏まえた対策として推進をしていく必要があるのではないかというふうに考えます｡ハード面が確立されてからの対応というスタンスを今すぐに改め､当面の対策と中長期対策とを時系列的に踏まえた本市としてのダイオキシン対策の取り組み方針なるものを定めていく必要があるかと考えますが､ご見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　ダイオキシン類の抑制については､発生源を断つ､すなわち塩ビ系の廃棄物を焼却しないことでございます｡そのような観点から､県においても我が党の質問に対して､分別収集の有効性を認めた上で､県下80市町村で構成する千葉県環境衛生促進協議会において問題点の整理やその対応方法について協議していきたいとし､具体的には､今年度､市町村の一般廃棄物焼却施設の広域化計画を策定しているので､その中で塩化ビニールや塩化ビニリデンを素材とする廃棄物の分別収集について検討をするということを明らかにしております｡

　そこでお伺いをいたしますが､ダイオキシン類の発生源を断つという考え方に立った上で､本市としてはどのような考え､方策をもってこの千葉県環境衛生促進協議会に臨んでいくのか､また本市としての現状を踏まえた中で､国・県そして市の役割についてどのように考えているのか､どのような方法で対策を講じるべきかという点について､ご見解をお伺いをしておきたいと思います｡

　次に､清掃工場内とその周辺地域における土壌汚染についてでございますが､この点については先番議員さんからも質問がございました｡ダイオキシン類は高熱には大変弱いけれども､自然界の中にあっては安定度は極めて高いとされております｡本市においては､大気中のダイオキシン類の測定については､本年度より３カ所で国のマニュアルに基づいて年４回の測定をしていくということでありますけれども､ことしの１月の毎日新聞によれば､アンデルセン公園で１立方メートル当たり93年度に0.93､94年度に0.96､96年度では1.6ピコグラムと､環境庁中央環境審議会の当面の指針値を上回った数値が出ております｡

　こうした大気中にあるダイオキシン類は､降雨によって大地にしみ込み､自然界での安定度が高いという特性を生かし蓄積されてしまいます｡先ごろ大阪能勢町の焼却場周辺の土壌から､これまでの国内最高値の数値が出たことが報道されておりました｡また､先日は岡山県において､産業廃棄物の投棄現場からさらに大阪の数値を上回る数値が出ている､そんな報道もございました｡

　ダイオキシン類の経口吸収､いわゆる口から吸収するその部分については､食物からの吸収率が約50％で､肺吸収率は約25％､土壌に吸着したダイオキシン類の経皮吸収､いわゆる皮膚からの吸収は約１％程度と考えられておりますが､体内に取り込まれたダイオキシン類は非常に代謝されにくい､人における消失半減期は１年から10年と長いというふうにされております｡

　北部清掃工場周辺では､飲料水に井戸水を使用している地域が大半でございます｡発がん性の高い物質であると言われていることから､自治体の責務としてこの土壌汚染の実態を知るということは､今後の対策を講じる上からも必要不可欠であるというふうに考えます｡国や県の動向を待つのではなく､積極的に清掃工場内や周辺地域での土壌汚染の実態調査を早急に着手すべきと考えます｡そのことが行政として責任ある態度と言えるのではないでしょうか｡ご見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　また､北部清掃工場建設に当たりましては､お隣の白井町との協定が取り交わされているというふうに聞いております｡その時点ではダイオキシンの問題が今日のように社会問題化していなかったわけでありますが､今日に至ってから､白井町からダイオキシンに対する問い合わせや要望なるものが所管部局に来ていないかどうかについても､あわせてお聞かせいただきたいと思います｡

　次に､民間が所有する焼却施設についてでございますが､届け出があるものについての掌握はされていることと思いますが､無届けのものが本市にどのくらい存在しているのか､実数として掌握をしていくべきではないかというふうに考えます｡実態調査をするお考えがあるかどうか､また届け出があって掌握をしている数はどれくらいか､具体的な改善指導の方法について､また焼却炉を持たずに野焼きの横行が目立っておりますけれども､それに対する対策についてお聞かせいただきたいと思います｡

　次に､市が施工する公共事業並びに公共施設の建設における塩ビ材料の使用についてでございますが､腐食をしないことや軽量なために施工しやすいなどの利点から､下水道等排水用のパイプとして使用されたり､あるいはまた建築物にあっては床材の約３割､壁紙に至っては９割のシェアを占めていると言われております｡塩ビ製品は広く社会に定着しており､広範な分野で用いられ､塩ビ自体そのものは､それなりに社会の中にあって貢献をしている素材ではあります｡

　しかし､焼却の際に毒性の発生が懸念される以上､若干のコスト高になるとは思いますけれども､その使用を差し控え､極力他の材料に代替えすべきではないかというふうに考えます｡前定例会においても環境部長の答弁で､市民の方々にもビニール製品を扱わない､利便性だけを求めないで買わない､利用しないなどのご努力､ご協力もお願いしたいとの答弁がございましたが､まず行政から率先してこうした行動をとられるべきではないかというふうに考えます｡

　既に全国では､昨年の10月現在で35の自治体が塩ビ抑制宣言を行っております｡この千葉県下においては千葉市を初め､我孫子市､佐倉市､市川市､お隣の習志野市､八千代市などがございますが､これらに対するご所見を賜りたいと思います｡

　また､千葉市や四街道市､市川市などでは庁内にダイオキシン対策の組織が設置されたと聞いておりますが､本市においても今大変問題となっているこのダイオキシン類や環境ホルモンに対するプロジェクトチームをつくる考えがないか､お聞かせいただきたいと思います｡

　次に､環境対策の２つ目として､粗大ごみの不法投棄についてお伺いをしてまいりたいと思います｡

　本市ではこの４月から粗大ごみのリクエスト制が施行されております｡この２カ月間の申し込み件数も１日平均340件程度､粗大ごみの回収量は前年同月比で50％以上の減ということでございます｡

　そこでまず初めに､１日分の回収量として最大でどの程度の対応ができる体制なのか､まずお聞かせいただきたいと思います｡

　それからまた､申し込みの際に電話が非常にかかりにくいという市民の方々からの苦情を耳にしたり､上下に分離できるたんすは１点として数えてよいのかどうかとか､あるいはダイニングセットはどう数えるのかなどという疑問や問い合わせなどがございます｡スタートしたばかりということで､市民の側にも若干戸惑いがあるようでございます｡こうした市民からの声に対する改善方法についてお示しいただきたいと思います｡

　また､申し込み件数と回収量についてでございますけれども､今後どのような見通しを持っているのか､お聞かせいただきたいと思います｡

　また､リクエスト制導入後､粗大ごみを含むいわゆるごみの不法投棄が目立っているように思います｡大量生産､大量消費という生活スタイルは少しずつ変わり始めているというふうに言われているわけでありますけれども､豊かな暮らし､便利な生活の代償としてごみの行き場というものは確実に少なくなりつつあり､人通りの少ない道路周辺や雑木林の中などにおいては格好のごみ捨場と化しております｡

　正規のルートで回収される量は減っても､不法に投棄される量がふえたのでは何もなりません｡530推進員の方々や環境指導員の方々などを中心としたパトロールだけではなく､不法投棄の規制を図る上で条例等の整備が必要ではないかと考えますが､ご見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　次に､ドクターカーの運行についてお伺いをしたいと思います｡

　平成５年の４月より､平日の午前９時から午後５時までの間､医療センターの医師が同乗し､それ以外の時間帯には市医師会の協力による輪番制で､救急ステーションに常駐する救急車医師同乗システム同乗医師団の方々によって､24時間体制での運行がなされております｡そのことにより救命率の大幅な向上が見られていることも周知の事実でございます｡

　一般的にドクターカーの運行については､その体制維持のために多額の経費を要し､救命救急センターの経営を圧迫している状況にあるようでございます｡そのような状況の中､一般の救急車の出動に際して､患者の費用負担というものはありませんけれども､医師が同乗したドクターカーが出動した場合については往診扱いとして､医療行為が行われた場合について､患者に対する費用負担をお願いしております｡

　総務庁行政監察局の編集によります｢救急業務及び救急医療業務の現状と課題｣という本の中で､ドクターカーの運用経費について､調査した救命救急センターの中には､ドクターカー出動中の応急措置については往診の扱いにならず､診療報酬の請求が認められていないとする意見が記述されておりました｡

　そこでお伺いをいたしますけれども､本市におけるドクターカー出動の際の患者への費用負担を求める根拠についてお示し願いたいと思います｡

　また､この費用負担について､医師の診療行為が明確にあった場合については､患者側も費用負担について理解を示すものの､そのあたりが明確でない場合については､後から送られてくる請求書に､なぜなのという疑念を持たれる方々もいるようであります｡ドクターカーが出動した際に､どこまでが無料で､どこからが費用負担があるのかについて､いまひとつ明確でないようにも思われます｡

　そうした市民からの素朴な疑問に対し､救急医療先進都市を目指している本市として､ドクターカーシステムを正しく理解をしていただき､いざというときに安心して利用してもらうためにも､明確な基準のようなものを設定する必要があるのではないかというふうに考えますけれども､この点についてのご見解と現在の対応についてお聞かせいただきたいと思います｡

　また､救命救急センターの設備整備事業や運営事業､また救急現場医療確保事業などの国庫補助が行われておりますが､ドクターカー運用のための医師､看護婦などの確保のための費用などを含め､国庫補助の増額を国に対して積極的に行うべきというふうに考えますけれども､ご見解を賜りたいと思います｡

　次に､福祉対策として幾つかお伺いをしたいと思います｡

　在宅福祉の３本柱と言われるホームヘルプサービス､デイサービス､ショートステイなどの利用状況が極めて少ないという７年度のデータがタウン誌に紹介されておりました｡デイサービスやショートステイにおいては100人当たりの年間利用回数は県平均を大きく下回り､ホームヘルプサービスは何とか県平均を上回るものの､その千葉県全体が全国でも非常に低い状況にあることが指摘され､船橋市は福祉後進国であると評しております｡

　そこでお伺いをいたしますが､この３本柱のそれぞれの事業の利用について､余力を残しての数値なのか､あるいは目いっぱいの状況での数値なのか､そのあたりについてどのように分析をされていますか､お聞かせいただきたいと思います｡

　また､福祉サービス事業については､急速にニーズが多様化しているということと､そうしたニーズが非常に顕在しにくいことなどから､ニーズの早期発見､サービスの即時対応､各種制度やサービスの周知徹底などが要求され､特にショートやミドルステイなどは必要時の即応制が求められております｡これらに対する対応はどのように行われておりますか､お聞かせいただきたいと思います｡

　また､ショートステイの利用の際に健康診断書の提出がございますが､介護をしている方々はそうしたショートステイやデイサービスを利用してもらいたいという思いがあっても､介護を受ける人が高齢であったり､あるいは寝たきりであったりした場合に､その診断書をもらうために医者に行くことすら大変な思いをしなければならないとの声を聞いております｡利用のための診断書提出について改善の方法はないのか､お聞かせいただきたいと思います｡

　次に､余裕教室の活用について若干お伺いをしたいと思います｡

　三山小学校の余裕教室を活用してこのたびオープンしたデイサービスセンターを見せていただき､予算を余りかけずに予想以上に見事な施設ができ上がったことに対し､福祉部や教育委員会など関係各位に敬意を表するものでございます｡どうかシンボリック的なものとして単発に終わらせることなく､バランスのよい配置に考慮し､できる限り多くの施設ができるよう望むものでございます｡

　少子化傾向による生徒数の減少､それに合わせて高齢化社会への対応､監査委員からの意見にもあるように､地域に開かれた学校施設のあり方などが今問われているところでございます｡基本的には､それぞれの学校運営に支障を来すことのないよう活用の促進が望まれるわけでありますが､現実に三山のデイサービスセンターを目の当たりにいたしますと､ほかの地域に少しでも早くできないかなという思いを拭い去ることはできません｡

　そこでお伺いをいたしますが､三山のデイサービスセンターについては､いわゆるデイサービスの部分が児童生徒と施設の使用部分で独立して確保できたことであるとか､敷地内の校舎の配置など幾つかの好条件がそろっていたことなどが挙げられておりますが､そうした立地条件などで余り枠を設け過ぎますと､地域に開かれた施設との複合化にブレーキがかかることになりはしないかという､そうした危惧をするものでございます｡そのあたりについてはどのようにお考えになっておりますか､お聞かせいただきたいと思います｡

　また､余裕教室の活用については､これまで文教施設や文化施設との複合化などについては全国的にも比較的多く見られておりますけれども､福祉的活用については実施例も少ないというふうに思います｡私どもも､福祉的活用については､デイサービスセンターのほかにも将来に向けての巡回型24時間ヘルパーの拠点や､あるいは児童館､あるいは幾つかの教室の壁を抜いて地域と密着した触れ合いの場としての活用など､さまざまな希望を持っております｡このほかについても､余裕教室の活用についてのリクエストは多岐にわたっていることと思います｡

　こうした活用に当たっては､現場となる学校側の意思も尊重されなければなりません｡それぞれの学校現場の先生方の意見として､こうした福祉的活用についてどのような声がございますでしょうか｡掌握してございましたらお聞かせいただきたいと思います｡

　また､こうした多くのリクエストに対し､どのように調整し､具現化していくおつもりなのか､あわせてお聞かせ願いたいと思います｡

　次に､道路のガイドポストの整備についてお伺いをしたいと思います｡

　本市の人口流動性を見てみますと､ここ数年の間､１年間の転入､転出がほぼ同数の４万人前後で推移しております｡つまり､毎年のように４万人前後の方々が新しく船橋市民となられているわけであります｡そうした方々が街を歩きながら市内にある公共機関や公共施設を覚えることができる､そんなガイドポストの設置をと願うものでございます｡

　このガイドポスト､歩道上などに設置する高さ約1.6メートルぐらい､幅約20センチほどの四角柱のもので､それぞれの面を利用して公共施設の案内や主要駅までの方向・距離などが表示できるものでございます｡大きな案内表示板より費用もかからず､設置場所もとらない､しかも場所によっては歩道の上に乗り上げる車どめの役目をすることができます｡

　こうしたことにつきまして､平成５年の６月議会においても､この壇上から公共施設や公共機関の所在を示す案内表示について訴えさせていただいたことがございますが､建設省などが中心に基本指針を策定中であり､それらを参考に設定を前提に前向きに検討したい､そうした旨の答弁をいただきました｡既に他の市町村でも採用されておりますので､それらを参考にして船橋市らしいものをと考えますが､実施に向けてのご見解をお聞かせいただいて､第１問とさせていただきます｡

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