●議事日程(第３号)

平成10年９月11日(金曜日)

午後１時開議

第１　一般質問

第２　会議録署名議員の指名

……………………………………………

●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

―――――――――――――――――

午後１時５分開議

●議長(瀬山孝一君)　これより､会議を開きます｡

　議事日程は､配付したとおりであります｡

―――――――――――――――――

●議長(瀬山孝一君)　日程に入ります｡

　日程第１､一般質問を行います｡

　通告に基づき､順次質問を許します｡

　山本和宏君｡(拍手)

[山本和宏君登壇]

●山本和宏君　通告に従って順次質問をさせていただきます｡

　まず､市長の政治姿勢についてでございます｡

　さきの６月議会から今議会まで､この間最大の政治的な出来事が７月の12日に行われました参議院選挙でございます｡この選挙で､自民党は当選者数45人で､改選議席61に遠く及ばず､非改選議席とも合わせても､参院の半数の125を大きく割り込んで103議席しかとれませんでした｡比例代表選挙の得票は25％と､自民党結党以来の最低でございました｡選挙区選挙では､都市部の埼玉､東京､神奈川､愛知､大阪の３人区､４人区のすべてで全滅いたしました｡これに反して自民党とは対局の位置にある日本共産党は､得票数は比例選挙で820万票､議席数は改選議席の2.5倍の15議席､得票率も伸ばしまして､史上最高の峰を築く躍進をしました｡

　我が船橋ではどうでありましたでしょう｡自民党は我が党にも破れ､比例選挙でも選挙区選挙でも第３位に転落いたしました｡この選挙の結果は､一言で言って､国民は自民党の政治に対して厳しいノーの審判を下したと言えるのではないかと思います｡とりわけ､船橋市民の自民党に対する拒否の審判は厳しいものがありました｡市長は､この結果をどのように受けとめておられるのか｡有権者の示した審判はどのような性格のものであったと考えられておられるのか､お伺いをいたします｡

　今も言いましたように､参議院選挙の結果示された自民党政治への国民の審判は､非常に厳しいものでありました｡市長は､自民党出身の市長として国民にこのような厳しい審判を受けた自民党の政治をどう評価しているのか､聞かしていただきたいと思います｡

　とりわけ地方自治体をあずかる市長として､また福祉の先進都市を目指す市長として､自民党政治が公共事業には50兆円､社会保障には20兆円と言われる世界にもない大企業優先､福祉切り捨ての全く逆立ちした政治となっていることをどう見ているのか､その点を伺いたいと思います｡

　次に､昨年７月から､藤代市政が誕生して１年と１カ月余りが経過しましたが､この１年間を振り返ってみて､市長としてやってきたこと､またやらなかったことを含めてどのように自己評価をしているのかを伺いたいと思います｡

　また､船橋市の今後をどのような方向に進めようとしているのかについても､市長の考えを伺っておきたいと思います｡

　次に､平和の問題でございます｡

　まず最初に､アジア・太平洋戦争に対する認識の問題を伺います｡これも市長と､そして教育長に伺いたいと思います｡

　日本共産党は､さきの選挙の直後､不破委員長が団長となって代表団を中国に送り､32年ぶりに中国首脳との会談を行いました｡その中で､不破委員長は､国交正常化以後26年の歴史を踏まえ､また21世紀の将来を展望して､日中関係のよるべき立脚点として､次の５項目の原則を提案いたしました｡

　第１に､日本は過去の侵略戦争について厳しく反省する｡２番目に､日本は国際関係の中で､１つの中国の立場を堅持する｡３､日本と中国は互いに侵さず平和共存の関係を守り抜く｡(｢26年もたってか｣と呼ぶ者あり)４､日本と中国は､どんな問題も平和な話し合いによって解決する｡５､日本と中国はアジアと世界の平和のために協力し合う｡この中でも､とりわけ､１番目と２番目の日中関係の安定化､友好関係の発展のためには､この１番目と２番目がとりわけ重要であることが強調されました｡そして､１番目の日本の過去の侵略戦争に厳しく反省することは､単に日中間の関係にとどまらず､世界の国々､特にアジアの諸国民との善隣友好関係を将来に向けて､安定的な基礎を築いていく上で､とりわけ大事なことだと思います｡

　ところが､日本においては､中国､アジアの国々との友好関係を損なう動きが繰り返しあらわれてきています｡７月末に小渕政権が誕生しました｡新しい内閣が誕生するたびに､閣僚の中からさきの戦争に対する認識をめぐって､不当な発言が飛び出し､政治外交上の問題が引き起こされています｡今回も中川農水相が就任直後の記者会見でいわゆる従軍慰安婦問題について､教科書に載せることは疑問だ､強制があったかなかったかははっきりしないと発言しました｡この発言は､事の重大さに驚いて後で渋々撤回いたしましたが､このようなことがたびたび繰り返される根底には､日本が中国に対して行った戦争が､侵略戦争であったということを認めず､その事実を歴史から消し去ろうとする勢力が右翼のみならず､自民党の内部にも厳然として存在していることを示しています｡

　そこで伺いますが､市長は､日本が中国に対して行った戦争､それがアジア全体に拡大して15年にわたって行われた戦争全体をどのような性格の戦争であったと認識しておられるのか､率直にお答え願いたいと思います｡

　また､この点については､船橋の子供の教育をあずかる教育長の認識についても伺っておきたいと思います｡

　次に､平和行政について伺います｡

　ことしも８月２日から９日まで広島､長崎において､35カ国３国際組織の代表65人を含む１万2000人以上の人々が集まって原水爆禁止世界大会が成功裏に開かれました｡ことしは､直前にインド・パキスタンの核実験があり､核不拡散条約の体制が崩れ､５大国の核独占を永久化するというこの条約の矛盾が暴露され､核兵器を完全に廃絶する以外には､核戦争の危機から逃れる道はないということがますます明らかになってきました｡そのためにも､全世界それぞれの国において草の根からの世論を圧倒的に強めていくことが求められています｡とりわけ､被爆の実相をどれだけ広くの人々に知らせることができるか､そのことが､大事であるということも強調されました｡当市は､核兵器の廃絶を目指して最大の努力を払うとうたった平和都市宣言をしていますが､その精神を具体化する平和事業を行政として取り組んでおりますけれども､それに加えて､被爆の実相を伝えるパネルを世界の各国に送る事業も実施してはいかがでしょう｡

　今､とりわけインド､パキスタンに原爆パネルを送ることが運動として取り組まれています｡幸い､日本原水爆被爆者団体協議会が作成した新しいパネルのセットが完成しております｡市でも既に購入していると聞いておりますが､市として一定数を購入してインド､パキスタンに送る運動に参加してはと思いますが､いかがでしょう｡

　また､ヘイワード市､オーデンセ市､西安市など､姉妹都市・友好都市にまず寄贈してもらいたいと思いますが､市長の考えを伺っておきます｡

　原水爆禁止世界大会を目指して､毎年全国津々浦々で平和行進が取り組まれています｡ことしは平和行進が始まってから40年目に当たり､大々的に取り組まれました｡千葉県内では､80のすべての市町村で取り組まれ､その特徴として､11の自治体が後援者となったことであります｡それらは､佐原､成田､佐倉､四街道､八千代､習志野､鎌ケ谷､柏､松戸､八街､印西の各市でありました｡印西では､教育委員会も後援者として名を連ねました｡本市においては､毎年市長への要請にこたえて､企画部の幹部が行進団を市役所前に出迎え､激励のあいさつをしてくれていますが､まだ後援するところまでは至っていません｡草の根の平和運動を励ます意味でも､来年からはさきに挙げた諸都市に見習って船橋市としても後援をしてもらいたいと思いますが､市長の考えを聞かせていただきたいと思います｡

　また､習志野市では､原爆が広島と長崎に投下された日時に､すなわち６日の８時15分､そして８月９日の11時２分に市民に黙祷を捧げるよう呼びかけ､市の防災無線で平和の鐘の音を鳴らすことをやっています｡市民に２度と原爆の悲劇を繰り返さないという決意を新たにするためにも､ぜひ船橋でも取り入れてもらいたいと思いますが､いかがでしょうか｡市長の考えを伺っておきます｡

　最後に､芝山運動広場について伺います｡

　20年近くにわたって広く市民に親しまれてきた芝山運動広場がなくなる運命にあるということは､地元に住む１人としても､またいろいろな形でこの広場にかかわりを持ってきた者としても､大変残念に思うものであります｡地主さんがみずからの土地の利用として福祉施設の建設に踏み切ったことは､それはそれとして了とせざるを得ないものであると思います｡しかし､これまでこの広場を利用してスポーツを楽しんできたたくさんの方たち､少年野球､ソフトボール､お年寄りのゲートボールやグラウンドゴルフなどをやってきた人々､子供からお年寄りまで多くの方たちにとっては､この広場がなくなることは､大変深刻な問題であります｡それでなくても､船橋は､スポーツのための広場が大変不足しているのが実態であります｡それだけに､芝山運動広場にかわるスポーツ広場の確保がスポーツ行政の緊急の課題となっているのではないでしょうか｡担当部局の一層の努力とともに､市長みずからの課題として位置づけて努力していただきたいと思います｡市長にそのおつもりがあるか伺っておきます｡

　さて､私としては､新たな用地の確保が困難であるというならば､以前にも提案したことがありますが､芝山１丁目と３丁目にある住宅・都市整備公団所有の調整池を一時利用することをこの際真剣に考えて､所有者と改めて交渉してはいかがかと思います｡そのおつもりがあるかどうか､当局の考えを伺って１問とします｡

[市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君)　山本議員のご質問にお答えを申し上げます｡

　さきに行われました参議院選挙の結果をどう受けとめているのかというご質問でございますが､国政選挙としては､最近にない高い投票率であったことは､有権者１人１人が政治や経済の現状に強い関心を示した結果であり､その結果につきましては､これまでの景気対策を初めとする一連の経済政策に対し､国民の厳しい審判が下されたものと考えております｡

　次に､自民党政治をどう評価しているかとのご質問でございますが､政治に対する評価は１人１人異なるものと思います｡自由民主党が長期にわたり政権を担当できたということは､国民の多数が総体的に支持してきた結果であろうと､このようにも考えております｡

　次に､市長１年の自己評価と今後の市政運営の方向性につきましてとのご質問でございますが､非常に大変難しいご質問でございます｡

　私に対する市長１年目の評価でございますが､評価は人によりさまざまだと思っております｡(｢だから自分はどうするかだ｣と呼ぶ者あり)就任して１年あっという間に過ぎた１年でございます｡いわゆるバブル経済が崩壊し､景気が低迷から停滞へと変化し､市の財政も非常に厳しい状況にあり､予算編成１つをとりましても大変苦しいものがございました｡私なりに全力を挙げて市政に取り組んできたと考えております｡

　今後の市政運営の方向性でございますが､この１年間開かれた市政を市政運営の基本といたしまして､市議会の皆様､市民の皆様そして職員の意見を聞き､それを反映することに努めてまいりました｡厳しい財政状況が引き続き予想される一方で､立ちおくれている都市基盤整備や高齢社会の到来を間近に控え､行政需要が増大してまいりますので､行財政運営の見直しを徹底して行い､市民サービスが低下しないように努めていきたいと考えております｡現在､2000年を初年度とする基本構想､基本計画の策定作業に着手をいたしておりますが､ただいま申し上げましたことを市政運営の基本にしたい､このように考えております｡

　それから､平和問題に対してでございますが､過去の戦争に対する認識とのご質問でございますが､過去において日本が近隣の東南アジア諸国の皆様に対して大きな損害と深い傷跡を残したことにつきましては､真摯な姿勢でその事実を受けとめ､反省しなければならないと考えております｡このような不幸な歴史を二度と繰り返さぬことが大事なものと考えております｡

　そして､最後になりましたけれども､きょうは視力障害者の皆様方が多数傍聴に詰めかけていただきますこと､本当にご苦労さまでございます｡

[教育長白井義章君登壇]

●教育長(白井義章君)　過去の戦争に対する認識についてのお尋ねでございます｡

　これに関しましては､平成９年の４定の一般質問でもお答えしたかと記憶しておりますが､満州事変から始まった戦いで､我が国が中国､朝鮮を初めとするアジアの近隣諸国の人々に対して多くの犠牲や苦しみを与えたという歴史的事実を事実として認識し､これを直視していくとともに､国際社会で再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう､恒久平和を確立していくことが我々に課せられた責務と受けとめております｡

[企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長(吉岡忠夫君)　平和行政につきまして､私からご答弁させていただきます｡

　いろいろお話がございましたけれども､私ども平和を願う気持ちは１つでございます｡世界共通のものであると認識をいたしております｡

　本市におきましては､平和事業といたしまして､広島・長崎での平和式典への市民の派遣､あるいは平和映画祭､それから平和講演会､また被爆写真パネルの展示などを開催いたしております｡毎年多くの市民の方々に参加をしていただきまして､平和のとうとさにつきまして再認識をいただいているところでございます｡したがいまして､ご質問の件につきましては､現時点では実施する考えはございません｡

　以上でございます｡(｢平和の鐘なんてお金かかんない｣と呼ぶ者あり)

[生涯学習部長小川博仁君登壇]

●生涯学習部長(小川博仁君)　芝山運動広場の関係についてご答弁申し上げます｡

　芝山運動広場の代替地につきまして､私どももその確保の必要性ということは十分認識をしておりますけれども､市街地の中にあれだけの土地を確保するということは､大変難しいことでございます｡そこで､芝山団地の調整池の活用ということでございますが､芝山団地の運動広場の近隣にございます通称上池あるいは下池の２つの調整池の地権者は､日本住宅公団となっておりますが､この調整池につきましては､飯山満川の調整機能も有している関係から､日本住宅・都市整備公団並びに県の利用計画等の動向を見てまいりたいというふうに思っております｡以上でございます｡

[山本和宏君登壇]

●山本和宏君　選挙の結果をどう見るかということですが､市長は非常に投票率が高かったことを国民の関心の高さと評価し､そして結果としては最近の財政運営に対する厳しい批判があったという認識を示しました｡

　まあ､この選挙の結果どう見るかという点でございますけれども､これは自民党の歴史的な大敗と見ていいんではないか｡(｢また巻き返すから大丈夫だよ｣と呼ぶ者あり)日本共産党の大躍進､こういう結果は国民が今行き詰まった政治からの脱却を求めていることのあらわれだ､このように思います｡消費税の５％への引き上げや医療費の引き上げなどによる９兆円という大負担増が国民に押しつけられましたし､不況を一層深刻化させたのに､その失政には責任を何１つとろうとしない｡景気対策といえば､国民の暮らしをよくすることをまず優先させなければならないのに､まずやることは銀行・ゼネコン救済､こういって国民の税金を湯水のように投入する｡この選挙で､有権者は､有効な不況打開対策を何１つ示さない自民党政権の無能無策ぶりをきっぱりと拒否したのだと言わざるを得ません｡

　この選挙の結果は､さらに国民が自民党の個々の政策を批判するだけではなくて､戦後半世紀にわたる大企業利益優先､アメリカ言いなりの国民そっちのけの自民党政治そのもの､構造的な行き詰まりに陥っているそういう自民党政治そのものからの脱却を求めていたということを示しているのではないでしょうか｡ここのところの認識が今回の選挙の結果をどう見るかということの大変大事なところだと思います｡(｢山本さん､一般質問だよ｣と呼ぶ者あり)

　市長は､自民党の出身の市長でありますが､意を自民党に置いた者としてだからこそこの国民の審判を謙虚に受けとめて､地方政治の場からこのような自民党政治の根本的な転換を図っていくことを求め､しかるべき場において大いに発言していく必要があるのではないでしょうか｡また､自民党の悪政から市民を守っていく､これが市長の役目であります｡市民の立場に立って力を尽くしてもらいたいということを切望するものであります｡

　自民党の政治とは一体どういう政治なのか｡自民党の政治のもとで､日本はほかの発達した資本主義国に見られないような異常な政治がはびこっています｡それは､大企業が栄えれば後は野となれ山となれの大企業優先の政治､アメリカのことなら何でも従うというアメリカ最優先の政治です｡銀行支援のために30兆円もの税金を投入しながら､不況にあえぐ中小企業には年間わずか1858億円､30兆円の1000分の６､つまり１％にも満たない予算しかつけない｡国民には､消費税､医療費の引き上げなどで９兆円もの負担増｡これが国民そっちのけの大企業優先の政治であります｡

　アメリカの言いなりといえば､新ガイドラインによってアメリカが引き起こす戦争に日本が自動的に参戦するように仕掛けをつくる｡日本の憲法も国民の主権も踏みにじることをやっても､平気なのが自民党政治であります｡このような自民党政治に日本の未来を託しておくわけにはいかないというのがさきの選挙での国民の審判だったのではないでしょうか｡(｢本気で言ってんのか｣と呼ぶ者あり)私は､市長のこの選挙の結果に対する認識をもっと深めて､謙虚にこれを受けとめ､そして市民の利益を守る､そしてアメリカの……｡失礼しました｡自民党のその地方自治体いじめの政治によって国民､市民が苦しめられる､そういう政治に対して市政が防波堤となっていく､そういう立場の地方政治をぜひ築いてもらいたいと思いますが､市長の決意のほどを伺っておきたい思います｡(｢共産党の防波堤になってもらわないと困るよ｣と呼ぶ者あり)

　市長としての最初の１年間の評価の問題で､みずから評価することは難しい､財政運営が非常に厳しくて予算編成に苦労しているということをおっしゃいましたが､市長としての最初の１年の評価という問題では､はっきり言って私たちとしても全面的な総括を下せる段階には至っているとは言えません｡市長は､今も言いましたが､市民に開かれた市政､これを公約してこの間市政懇談会など広く市民の声を聞くことをやってきました｡また､情報公開では､市長交際費の公開に踏み切ったことなど､前向きに評価できるものもあります｡

　しかし､その一方で､国民の批判の強い消費税５％を市の公共料金に上乗せする､また公共下水道料金の引き上げなど､市民負担を引き上げることをやってまいりました｡間もなく敬老の日がやってきますが､敬老行事補助金は､ことしは１人2,200円から2,000円に引き下げました｡これも議会にも､また市民にも何の説明もなくやったことであります｡

　また､厚生省がごみの有料化をねらって全国的に普及を指導している指定ごみ袋制も市民の合意のないまま一方的に押しつけてきています｡

　また､小学校の給食調理員さんや保育園の用務員さんに退職者が出ても市の正規職員で補充することは行わず､臨時職員の配置で済ますなど､人減らし合理化の自治体リストラ路線に忠実に従っています｡このまま進めば､全国に誇れる船橋の小学校給食のよさが失われていくのではないかと心配であります｡(｢もっとよくなるの｣と呼ぶ者あり)

　市長はまた､民間委託は大いに進めるという立場をとってきております｡しかし､これは地方自治法に定められた地方自治体の責任を放棄して､市の行うべき行政サービスを利益追求の市場原理に任せるものであり､(｢どこに書いてあるんだ､そういうこと｣と呼ぶ者あり)市民の利益という立場から見ても､許せるものではありません｡市長が､自民党が地方自治体に押しつけている自治体リストラの方向に追随していく限り､市民の利益との間に矛盾を深め､市民からの批判を免れないことを指摘しておきたいと思いますが､これに対して市長のお考えを示してください｡(｢消費税10％にすればいい｣と呼ぶ者あり)

　さきのアジア・太平洋､どういう性格の戦争であったかの認識の問題､これについては､近隣諸国中国やアジアの人々に多大の苦痛を与え､惨禍を与えたということ､それは歴史の事実として認めるということ､そして二度と再びそういうことの起こらないようにという決意､これが示されましたけれども､これはこれとして了といたします｡

　問題は､この戦争の性格が侵略戦争であったかどうか｡ここんとこを認めるということが非常に根本的な問題として重要であります｡そういう認識は､はっきり言って示されませんでした｡日本国民にとって､この戦争が正しく歴史的に受けとめる､そういう上からも､また日本国民がアジアの人々や世界の人々と友好関係､信頼関係を築いていく上においても大変重要な問題であります｡

　この戦争は､｢社会科学総合辞典｣をひもといてみますと､(｢何それ｣と呼ぶ者あり)こういうふうに言っています｡｢中国を初め東南アジアにおける日本軍国主義と､アメリカ帝国主義の対立の爆発であるとともに､日本の侵略に対する中国・東南アジア諸国人民の民族解放戦争である｣､こういうふうに規定されているんですね｡日本の侵略戦争だったということ､これが歴史学的にも既に決着済みの問題であります｡(｢侵略じゃないぞ｣｢だれだ､ヒステリー起こして倒れそうじゃない｣と呼ぶ者あり)

　ところが､日本の支配層や一部の者の中には､日本が行った戦争を侵略戦争と認めようとはしない､その事実を歴史から消してしまおうとする勢力が存在しているわけであります｡彼らは､あの戦争をアジア諸国を植民地から解放するための戦争であったと美化しようとしています｡南京事件や従軍慰安婦の問題などを歴史の事実として教育の中で教えることも自虐史観として攻撃をしています｡このように､過去の歴史の真実に目をふさごうとするものには､現在も未来も正しく見ることはできないと言わなければなりません｡(｢駅頭でやんなさい､駅頭で｣と呼ぶ者あり)日本国民には､あの侵略戦争に対する痛苦の反省から､二度と再び戦争を起こさないという決意を現憲法の中にしっかりと込めたのであります｡

　船橋市は､中国の西安と友好都市関係を結んでおり､行政ベースでも民間ベースでも交流があります｡中国の人々との真の友好を保っていくためには､日本の側のさきの戦争への正しい認識が何よりも第１の前提となることは､明らかであります｡市長にこの点をただしたのは､今後末長く中国の人々と友好的なそして信頼の置けるおつき合いをしていく上でも最も基本的なことと考えたからであります｡再度市長のこの問題についての認識を伺っておきたいと思います｡(｢26年も考えてるの｣と呼ぶ者あり)

　そして､教育長もご答弁いただきました｡日本の未来を担う子供たちに日本が近隣諸国を侵略し､それらの国の人々に筆舌に尽くせぬ苦しみを与えた事実をきちんと教え､二度と再びこのような過ちを犯さないということを心に誓い､実践できる子供を育てることは､教育の基本ではないかと思います｡

　これからの子供たちは､近隣諸国やアジア諸国等にもどんどん出ていって子供同士の交流も盛んに行われることと思いますが､日本の子供があの戦争の歴史について正しい認識を持っていないでは､真の友情は生まれてこないと思います｡平和教育を通じて日本が犯した過ちについて曇りのない目で見つめ､それを未来に生かしていく､こういう子供を育てていくことを強く望むものですが､教育長の決意をいま一度伺っておきたいと思います｡

　次に､平和行政について幾つかの提言をいたしました｡　

　１つは､原爆パネルを被爆の実相を知らせるために今運動として行われているインド､パキスタン､そして船橋が友好都市関係､姉妹都市関係を結んでいる３市､そういうところにこの原爆パネル､写真パネルを送ることを行政としても取り組んでもらいたいということを申し上げました｡ここに新しい原爆と人間展という被団協ですね､被爆者団体協議会がつくった新しいパネル､このあれがありますけれども､これは非常に感性にも訴える内容で､立派なものであります｡これを先ほど部長の答弁の最後の方､言葉がはっきり聞こえなかった点もあるんですが､これをぜひ取り組んでもらいたいということを再度申し上げて､再度ご答弁､ご決意をいただきたいと思います｡

　また､平和行進に対する後援の問題と､それから行政無線を使って原爆投下の日時に市民に黙祷を呼びかける､平和の鐘を鳴らす､こういったこともやろうと思えばできることでありますから､ぜひやっていただきたい､このことをご検討いただきたいということを希望しておきます｡

　それから､芝山運動広場の問題であります｡

　市長は､この広場についてはもうご存じだと思います｡利用状況も見ておられると思いますけれども､本当にあそこを使っていた方々にとっては深刻な問題でありますので､ぜひ県などの様子を見てなどというそういう消極的な立場ではなくて､ぜひ住都公団などにも市長みずから出向いていっていただいて交渉をする､そういう立場で､私としては20年も30年も先までというふうに行かなくても､少なくとも10年ぐらいのスパンで借用する､こういうことは今バブルがはじけて住都公団もこれの有効活用については前はそう言っていたわけですけれども有効活用については､見合わせているというのが今の状況ではないかと思います｡今の不況が長期になってきておりますし､すぐにこの有効利用をするような経済的な状況が生まれてくるとは思えません｡いつまでもあの状態に放置しておくのではなくて､ぜひ市民に開放する､そういう立場で､住都公団にもそういう立場に立ってもらうように､市長みずからぜひ動いてもらいたいということを最後にお願いいたしまして､２問を終わります｡

[市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君)　山本議員の再質問にお答えをいたします｡

　確かに自由民主党が負けたということは現実でありますけれども､私も現在党籍を離れてはおりますけれども､そのような中でこの国民の厳しい審判が下されたというようなこと､この地元船橋におきましても自由民主党が負けたということは現実であります｡しかしながら､そのような中で､山本先生からお話をいただきましたけれども､すべてが考えが一緒というわけではございませんけれども､私自身も市民の先頭に立って一生懸命市政を運営していかなきゃならないというふうに考えております｡(｢実家に戻っちゃだめだよ､もう｣と呼ぶ者あり)

　それから次でございますが､行革に関することだと思いますが､確かに人､組織､経費を節減することとよく言われますが､既存の事務事業や執行方法､経費の見直し等住民ニーズの高いものにつきましては､充実をし､また見直しによりまして生じた職員､経費につきましては､他の市民サービスや新たな行政需要に充てるなどして､確かに人を減らした中にもあるいはあるかもしれませんけれども､それに負けないように一層とスリム化した中に市民サービスの向上に努めてまいりたい､このようにも考えております｡

　それから､平和問題でございますけれども､私自身も実はおじをさきの大戦で亡くしております｡そのような中､私は記憶にはないわけでありますけれども､私が当時３歳､そして出征するときにひざに抱いて｢今度はこの坊主を帰ってから抱けるかな､恐らく無理だろう｣というようなことを言って出征していったと祖母からこのように聞いております｡ですから､確かにこの大戦というものは悲惨だというようなことも私も記憶にはとめてはおりますけれども､今日これまで有史以来幾多の戦争があったわけでありますが､その戦場の最前線におきまして､数多くの悲劇があったろう｡私自身はこの歴史を学ぶことによってまた多くの書物から承知をいたしておるところでありますが､(予定時間終了５分前の合図)したがいまして､山本議員がご質問の中でご指摘されたことにつきましては､歴史的事実といたしまして直視をしてまいりたい､このようにも考えております｡(山本和宏君｢芝山運動広場についてはどうですか｣と呼ぶ)

　すいません｡芝山運動場に関しましては､先ほどご要望ございましたように､住都公団の方に出向いてみたいと思ってます｡

[教育長白井義章君登壇]

●教育長(白井義章君)　再質問にお答えをいたします｡

　満州事変から始まった戦いの中で､我が国に侵略行為があったということにつきましては､小学校､中学校の歴史の教科書にも記載されておりまして､そういったことを学習する中で､先ほど来申し上げているように､国際平和を希求する人､人間を育ててまいりたいというふうに考えております｡

[山本和宏君登壇]

●山本和宏君　今教育長からのお答え､非常に重大な問題が含まれているので､最後に指摘しておきたいと思うんですけれども､かつて細川総理が誕生したときに､細川総理は､侵略戦争ということに対して反省を示すという記者会見を行いました｡ところが､それに対しての遺族会などからのものすごい反発に驚きまして､改めて侵略行為があったということで､後退をした発言をしたわけですね｡戦争の全体が侵略戦争という性格のものか､それとも戦争の中で個々の侵略的な行為があったかどうかというこういうことについては､これは大きな認識の違いであります｡ですから､侵略行為があったからということだけであの戦争の全体を反省する､そういうことにはならないわけですね｡ですから､やはりそこのところはきちんととらえて､あの戦争全体の性格を日本軍国主義が起こした侵略戦争であったという認識のもとに平和教育を行っていく､このことが大事ではないか､このことを最後に指摘しておきたいと思います｡

　平和行政については､お答えがありませんでしたが､あと２分ありますので､もう１度どういうふうにするおつもりか答えてください｡

[企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長(吉岡忠夫君)　再質問にお答えをいたします｡

　先ほど１問でご答弁いたしましたとおり､現時点では実施する考えはございません｡

　以上でございます｡

……………………………………………

　次のページへ