●議長(瀬山孝一君)　長谷川大君｡(拍手)

[長谷川大君登壇]

●長谷川大君　通告に従いまして質問をさせていただきます｡

　まず最初に､福祉局の設置と福祉の意義､定義についてということであります｡

　７月に福祉局が設置されまして､その辺でお伺いをしたいと思うんですけれども､福祉とはどういうものか､これからの福祉はどうあるべきかと考えるか､新局長の抱負も含めて新局長の考える福祉を語っていただきたいと思います｡

　それから､職員の提案制度についてでございますけれども､この職員の提案制度っていうのがあるんですけれども､これはどのような目的で設置したのか｡それから､設置から現在までの応募件数がどれくらいなのか｡それから､その数についてですけれども､どのようにとらえていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います｡

　それから､次の学校教育について｡

　教育課程審議会の答申でありますけれども､平成10年､ことしの７月29日付で教育課程審議会の答申がありました｡｢幼稚園､小学校､中学校､高等学校､盲学校､聾学校及び養護学校の教育課程の基準について｣という答申でございますけれども､これに対しまして､教育委員会としては､これからどのように対応していらっしゃるのか､お伺いをしたいと思います｡

　それから､学校教育のうちの行財政改革について伺います｡

　平成８年２月に示されました船橋市新行政改革大綱に､小学校給食の調理業務の委託化については､今後の研究課題とされておりました｡教育委員会としては､この課題についてこれまでどのように検討され､またこれからどのように進めようとしているのかを伺いたいと思います｡

　それから､続きまして幼児教育ですけれども､学校教育の最初に触れました教育課程審議会の答申のうち､この中でちょっと幼稚園の部分について伺いたいと思いますけれども､船橋市は公立幼稚園がなく､私立幼稚園だけがありますが､教育委員会にお伺いできる部分がその教育課程審議会の答申の中でありましたので､ちょっと伺いたいと思います｡

　答申の中の４というくくりの中で､各教科・科目等の内容の(１)ウというところに小学校との連携幼稚園が小学校と連携するということでありますけれどもという記述があります｡この部分で､船橋市はどのように対応するつもりなのか､あるいは既に対応していることがあれば､その内容をお話しいただきたいと思います｡

　それから４番目です｡一般職の非常勤職員の任用制度について伺います｡

　４月からこの制度で任用があるということですが､どのような目的でこの制度をつくったか､そしてこの制度が今後の船橋市の人事にどのような効果をもたらすのか､逆にこの制度ができるまではどのようにしていたのかについて､伺いたいと思います｡

　以上で､１問とさせていただきます｡(｢いいね､簡潔で｣と呼ぶ者あり)

[福祉局長関根忠男君登壇]

●福祉局長(関根忠男君)　所管の事項につきまして､ご答弁申し上げます｡

　福祉とは何かという非常に大きなご質問をいただきましたけれども､憲法第25条には､｢すべての国民は､健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣として､基本的人権たる生存権が明確に規定されているとともに､これを実現する国の社会保障的義務が明示されておりまして､これが福祉の基本概念であると理解いたしております｡(｢大事だよ｣と呼ぶ者あり)

　これまでは､低所得者を対象とした弱者救済､これが福祉であると言われてきたものと思っておりますけれども､最近は少子化・高齢化という大きな社会の変化がありまして､福祉のあり方も変化を求められてきておると理解いたしております｡

　少子化・高齢化の現状の中で､出生の状況について見ますと､平成９年度の合計特殊出生率は1.39となっておりますが､本市の場合には､平成８年度の数字で1.29となっておりまして､全国平均を下回る数値となっております｡

　一方､高齢化は一段と進んでおりまして､９月８日に出されました厚生省の発表によりますと､100歳以上のお年寄りが初めて１万人を突破し､本市にも20名の100歳以上の方がいらっしゃいます｡また､65歳以上の高齢者数も､現在では６万人を超えておりまして､人口の11％を上回り､大きく伸びてきております｡

　このお年寄りの面倒をみなければならないのが､16歳から64歳までの生産人口と言われる方々でございまして､この先の出生率が影響をしてくるわけでございまして､出生率が2.1以上にならなければ､この階層の人口はふえません｡このことが福祉施策に大きく影響をしてまいります｡

　介護保険制度の創設もこれに大きく関係してまいりますけれども､我が国では､昭和60年代から高齢化が進み､昭和61年度の65歳以上の寝たきり老人が22万人であると聞いておりますが､この方々は要介護者として医療機関に収容をされていたわけでありまして､この社会的入院と呼ばれる措置によりまして､医療費は大きく上昇し､社会問題化いたしたと思っております｡

　このため､国では保健・医療・福祉の統合ということで､病院に入院しているお年寄りを在宅に移す政策がとられた｡(｢追い出す｣と呼ぶ者あり)昭和61年度に老人保健法を改正いたしまして､この受け皿として老人保健施設が創設されまして､その後平成２年に在宅福祉サービスの道が開かれたものであります｡こうした流れの中で､財源を主として保険料に依存する公的保険制度を創設する必要があるとの提言が出されまして､介護保険制度が導入されることになったものであります｡

　現在､６カ月以上にわたり社会的入院をされている高齢者の数は約10万人と言われておりますけれども､これをゼロにするためのプログラムということになっておりまして､これによる医療費の節減効果は､3400億円に上るものと推定されております｡(｢また高い保険料取るんじゃないか｣と呼ぶ者あり)

　病院を出た高齢者の方々は､老人保健施設で機能回復を図り､家庭に帰ることを目指すものでありまして､また重度の寝たきり老人は特別養護老人ホームに､長期間の療養を必要とする方は療養型病床群などの施設に振り分けられることになっております｡

　こうした一連の流れが､最近の福祉の変化であると考えておりまして､今後も多様化する市民要望に的確に対応をしていかなければならないと思っておりますけれども､そのためには民間活力の導入､またボランティア活動等の住民参加も積極的に推進していくことが必要ではないかと考えております｡

　また､市民の福祉需要は､保健・医療・福祉にまたがっておりまして､これにこたえていくためには､各部門の相互連携を図り､総合的な支援をしていかなければならないかと思っております｡そのようなことから､福祉局が設置されたものと理解いたしておりまして､組織を挙げて一生懸命取り組んでいきたいと思っております｡

　以上でございます｡(｢民間委託とボランティアしかやらないの､船橋市は｣と呼ぶ者あり)

[総務部長川名部正一君登壇]

●総務部長(川名部正一君)　職員の提案制度と一般職の非常勤職員任用制度について､お答えいたします｡

　職員提案制度のうちの､まず１点目の目的でございますけれども､これは職員の自由で独創的な発想によりまして､市政全般にわたります提案を奨励し､その提案を実施することによりまして､職員が積極的に行政を創造していく意識と意欲を助成すること､あわせて事務の改善や行政の能率の向上に寄与することを目的として設置されたものでございます｡

　２点目の応募件数でございますけれども､この提案制度は､平成４年の12月にできまして､以来昨年度までですけれども､111件の提案がございました｡

　３点目にどうとらえるかということでございますけれども､他市の状況から見ますと､船橋よりも２倍も多いような都市があるかと思うと､全然ないような都市もありまして､多いとも少ないとも言えないような状況でございます｡

　この職員提案制度を通しまして､職員の意識の高揚等が図られ､行政全般にわたります向上が見込まれますことから､さらに職員提案制度の活性化のために､いろいろと方策等を検討してまいりたいというふうに考えております｡

　その次に､一般職の非常勤の関係ですけれども､この制度は､本年の４月の１日から制度化いたしたものでございます｡これは､市の仕事におきましては､まあ土曜とか日曜とかに出る､そういうふうな職の必要性はあっても､常時勤務をする必要がないもの､また常勤の一般職の職員と同様の勤務時間を要する必要がないものもございます｡このような職につきましては､常勤の一般職の職員をもって充てることは効率的ではございませんので､この制度を導入したものでございます｡

　この制度の導入によりまして､毎日勤務する必要がない職や､常勤の職員に比較して､勤務時間の短くて済む職につきましては､一般職の非常勤職員を活用することによりまして､効率的かつ弾力的な職員配置ができるものと考えております｡

　なお､この制度を導入するまでは､このような職につきましては臨時職員をもって充てておりましたけれども､今回の改正で､身分の保障と安定的な市民サービスの提供を行うために､この制度を導入したものでございます｡

[学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長(皆川征夫君)　所管事項について､お答えをいたします｡

　最初に､教育課程審議会の答申に関する市教育委員会の対応についてのご質問についてでございますが､完全学校週５日制のもとで､学校がゆとりある教育活動を展開し､子供たちの生きる力をはぐくむ視点から､教育過程の基準が改善されました｡この趣旨を市の教育施策に十分に生かし､教育委員会といたしましては､研究推進校等を通じ､新しい教育課題に沿った実践研究に取り組み､その成果を市内の各学校に広めたり､学校訪問や研修会等を通しまして､各学校や地域の特色を生かした教育課程の編成や指導法の工夫､改善を図ってまいりたいというふうに思います｡

　また､学校図書館やコンピュータ等の情報機器の整備､余裕教室の活用等､体験的な学習や個々に応じた学習ができる教育環境や条件を整備することなどに積極的に努めてまいりたいと考えております｡

　以上です｡

　続きまして､幼稚園と小学校の連携についてお答えをいたします｡

　幼稚園と小学校の連携につきましては､本市の教育課題の１つと考え､平成８年度から準備段階を経て船橋幼稚園教育研究協力者会議を設置いたしました｡平成９年度には､実態調査及び幼・小による初めての合同研修会を実施し､子供の育成についての熱心な協議を行い､共通理解を図りました｡また､本年度はさらに幼・小の相互理解の図り方をテーマに､保育及び授業参観を通しまして､家庭との連携を図るための幼稚園､小学校それぞれの役割についての相互理解を深めていきたいと考えております｡

　以上でございます｡

[教育長白井義章君登壇]

●教育長(白井義章君)　学校教育の問題について､行財政改革に関することに､私の方からご答弁申し上げます｡

　教育委員会といたしましては､新行政改革大綱が示された後､平成８年度､平成９年度にかけて厳しい財政状況の中で限られた予算を有効に活用していくため､学校給食内容の一層の充実及び学校給食全体にかかわる運営経費の適正化を図ることを基本的な視点としながら､小学校給食の業務委託のみならず､これからの学校給食にかかわる幾つかの問題を含む総合的かつ細部にわたって検討をしてまいりました｡

　また､本年度より､現代の子供を取り巻く食の環境､学校給食の長い歴史とそれに伴う変遷､また住民のニーズや時代の変化などを考慮しながら､これからの学校給食の問題点を探り､あわせて改善方法について検討をしていただくために､保護者､学校関係者及び学校給食従事者による船橋市学校給食改善事業研究委員会に諮問をいたしました｡そして､先般中間まとめをいただいたところでございます｡

　このようなことから､これからの小学校給食については､次の２点を重点として取り組んでいく考えでございます｡

　まず第１に､食事内容の充実と衛生管理の充実の観点から､施設設備の改修及びランチルームの設置並びに備品の改善等を計画的､継続的に進めてまいりたいと考えております｡

　また次に､調理業務においては､現在正規調理員と臨時調理員が混在した中で業務を遂行しているわけですが､今後は調理員の退職された方々の分については､委託化する方向で進めてまいりたいと考えております｡なお､委託内容については､中学校給食同様､調理業務のみの委託とし､味や調理方法､さらに衛生管理等については､小学校給食でこれまで培い蓄積してきた水準を維持していくことは､当然のことと考えております｡学校給食については､これからも幾つかの課題が山積しておりますが､安全でおいしい学校給食を実施してまいりたいと考えております｡

[長谷川大君登壇]

●長谷川大君　２問目をさせていただきます｡

　まず､福祉局の福祉局長のお話でしたが､大変ありがとうございました｡局長というお立場で､全般にわたりましてお話をいただきまして､ぜひともこれから頑張っていただきたいと思います｡(｢長谷川さんの福祉論ってのを聞いてねえなあ｣と呼ぶ者あり)

　それから､職員の提案制度でございますけれども､職員の方が提案をして､それが最終的にどうなるかっていうことがちょっと気になるところであります｡提案が受理されてから､最終結論が出るまでの流れと､結論後､提案者に対して､要するに提案者は出しっ放しで終わりなのか､提案者に対する最後のフォローっていうのはどういうものがあるのかということをお聞きしたいと思います｡

　それから､学校教育のうち､教育課程審議会の答申に関しては了解をいたしました｡

　それから､行財政改革の部分で､正規調理員の自然減､いわゆる退職者の不補充ですけれども､これを現調理員の皆さんには不安を与えることがなく､委託化に移行をしていくということで､大変よい形での担当者､担当部局のご英断があったと(｢市民は認めないよ､母親が認めませんよ､そういうことは｣｢黙って聞け｣｢静粛に｣と呼ぶ者あり)担当部局の皆様のご努力に敬意を表したいと思います｡また､これからは､まあ保護者のご理解等解決しなければならない問題もあるかと思いますけれども､私の会派でもいろいろ議論を重ねながら､市民の皆様方に十分なご理解をいただけるように､(｢無理｣と呼ぶ者あり)財政面､衛生面あるいは現状と同等以上の品質の維持等を機会あるごとに説明をし､(｢無理です｣｢委託は安くないんだよ｣と呼ぶ者あり)担当部課と一緒にこの問題に取り組んでいきたいと思います｡

　それから､幼児教育についてでありますけれども､これは大変すばらしいことだと思いますんで､ぜひとも継続していただきたいと思います｡

　それから､一般職の非常勤職員の任用制度についてでありますけれども､これも人件費の抑制ができて､今後の船橋市の行財政改革に寄与するものだと思っております｡さらには､いろいろと事務事業を見直していく中での人員配置については､この制度を大いに活用をして､よりよい行財政運営を図っていただきたいと思います｡

　以上で２問とさせていただますんで､職員の提案制度についてのみお答えをいただきたいと思います｡

[総務部長川名部正一君登壇]

●総務部長(川名部正一君)　職員提案制度の２問についてお答えいたします｡

　提案者へのフォローというお話でございますけれども､職員からこの提案を受けますと､私どもの方では､職員提案審査会というところで審査をお願いいたします｡その審査結果に基づきまして､事務局からその事務事業を担当しておる､実際に実施しておりますところへこの提案されたことにつきまして､実施をすることを前提にしまして､検討依頼をいたします｡その依頼を受けた事務事業の担当課では､実施可能なもの､あるいは実施が困難なもの､いろいろございますけれども､それらの理由を付しまして事務局へ回答をしていただく｡事務局では､この内容等を提案者の方に通知をする､こういう流れになっております｡優秀な１級から３級というふうに､さらにまだ段階ありますけれども､１級から３級に当たる優秀なものにつきましては仕事納めのときに表彰をしておる､こういう方法をとらせていただいております｡

●長谷川大君　了解です｡

……………………………………………

●議会運営委員長(熊谷稔君)　暫時､休憩願います｡

●議長(瀬山孝一君)　ここで､会議を休憩します｡

午後２時22分休憩

―――――――――――――――――

　次のページへ