平成10年第3回船橋市議会定例会会議録(第3号・7)
 

 平成10年第3回船橋市議会定例会会議録(第3号・7)

 

議長(瀬山孝一君) 石井保君。(拍手)

[石井保君登壇]

石井保君 ふなばし21の石井でございます。7番目でお疲れでしょうけど、いましばらく辛抱してください。

 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 都市づくりということで、実は4月5日発行の広報ふなばしの中で、藤代市長は平成10年度の運営方針と抱負を述べられておりますけれども、その中で、「生き生きとしたふれあいの都市・船橋」を新たなまちづくりの目標として、21世紀にふさわしい基本構想と基本計画を策定すると述べられております。このお考えには、私も全く同感でございまして、基本構想に市長ご自身がどんなビジョンを持っているか伺いたいと思います。

 一般的に言われるのが、21世紀に向けては心の充足の時代だと言われております。高度経済成長時代のような所得の向上、あるいは耐久消費財の充足の時代は終わったということで、市民が望んでいるのは、静けさ・潤い・豊かな緑、そしてきれいな水辺といった精神的なものを求めているだろうと私は思っております。こうした中での都市づくりの最大の課題は、いかに楽しく、そして潤い、人間味あふれた豊かな生活空間を創造していくということではないでしょうか。

 豊かな都市空間の形成は、文化の問題でもありますし、都市そのものが文化的な雰囲気を持たなければ、そこから優れた文化は生まれないと私は思っております。これまでの都市づくりは、経済発展を願う余り、効率性・機能性、それだけが追求されて、そこに住む人たちが楽しみ、豊かさを求めて生活する場であるという視点を忘れてきたというふうに私は思います。都市の主人公というのは市民です。市民を無視した都市づくりはありません。都市づくりの原点をこの際総点検して、基本構想をつくっていただきたいと思います。

 まず最初に、緑と水辺空間の保全でございます。

 今後、安らぎ・楽しさあふれた都市、生活空間を創造していくためにどうしたらよいか。緑や水辺空間の整備・保全が課題と言えます。当市も、高度成長期に人口の増加、あるいは開発が進み、都市環境に与えた影響は非常に大きいと思います。それが公害の多発、あるいは自然の喪失となり、規制力の脆弱な私有の樹林地の開発を対象とした緑が大量に失われる結果となりました。農耕地もスプロール現象によって、田園風景が全くといっていいほどなくなっております。このような緑や水辺空間の変化に対して、行政はどのような対策をとってきたか。私は、大きな要因は高度成長でございますけれども、都市整備が自然環境に対しての配慮が欠けていたと言えます。福祉と緑の都市宣言をいたしました5年数ヵ月を経過しておりますけれども、緑はどのくらいふえたでありましょうか。私たち市民も、日常生活の中で物の豊かさ、利便性に安住してたと思います。そして、環境に対する配慮も欠けていたんではなかろうか。

 しかし、このような経過の中で、最近、身近な緑あるいは水辺への市民の関心が高まりまして、都市公園の整備だけでなく、街路樹あるいは公共施設用地の緑化、家庭での民間の緑化もかなり進んでおりますし、特に昨今ガーデニングという流行は、かなり著しいものがございます。

 都市環境の問題に幾多の施策をとっておりますけれども、緑と水辺空間の創出については、どんな考えを持っていますか。緑の基本計画、もちろんございますけれども、「ふなばし未来2001」並びに船橋の実施計画について、私も内容は理解しておりますけれども、その進捗状況もどうなっているか、あわせて伺いたいと思います。

 それから、河川これは本来、緑とオープンスペースの機能を持っておりますけれども、海老川の桜、かなり樹木も成長いたしますし、市民の憩いの場として親しまれておりますが、私はさらに親水性の確保の面から、水質の浄化も必要ですし、自然型の川づくり、そして市内の河川を選定いたしまして、護岸に花いっぱいの運動を計画し、1つの観光資源として、四季を通じて市民の憩いの場としたらと考えておりますけれども、いかがでしょう。

 次に、街路樹についてでございます。

 街路樹は、私の印象でありますと、例えば大阪の御堂筋のイチョウ、あるいは八王子の市のイチョウ、前橋のケヤキ、それから館林のカエデ、こういうものが私の記憶にありますけれども、街路樹も都市景観として大きな役割を持っています。前橋駅から県庁までの国道・県道・市道に市の木であるケヤキが植栽されまして、見事なものです。市民の郷土愛をはぐくむと同時に、前橋に育ち、郷土を離れた人たちにも郷愁として心に残るよう整備したと私は友人から聞きました。

 それから、愛知県の豊橋でございますけれども、戦災の復興事業として、まず手がけたのが市街地の緑化だそうです。市民が生き生きとした緑が欲しいという素朴な願いから、自然と調和のとれた快適な都市環境の創造を目指すことから、道路の緑化を始めたそうです。当時は幼木もなく、プラタナス、ヤナギ、イチョウの苗から育て植栽したということですけれども、第1期計画から第4次までの緑化計画を進めまして、96年3月には市道に何と市道に1万7213本を植栽した。昨今はですね、種類もハナミズキ、コブシちょっと私、こういう花、どんな花だかわかりませんけれどもハナミズキ、コブシあるいはモクレンなど色彩豊かな花の咲く高木を取り入れるなど、四季を通じて変化が身に感じる、いわゆる親しみ合える樹木ということを聞きました。市内の街路樹に対しての施策が評価されまして、内閣総理大臣賞を受賞したとも聞いております。

 当市の実態はどうか。私はすべて把握しておりませんけれども、まず街路樹を、残念ながら植えるような道路が非常に少ない。そして、プラタナス、ケヤキなどを見受けますけれども、樹木の選定はどうしているか。そして、街路樹に対してどんな計画を持っているか、お伺いさせていただきます。

 次に、道路でございます。

 道路問題について逐一実態を述べるまでもなく、自動車の保有台数が飛躍的に増加し、そして自動車交通は日本の経済社会に欠くことはできませんし、同時に経済社会を支えている最も重要な社会基盤の1つと言えます。自動車の利用は、市民の足として定着しておりますし、買い物や余暇の増大とともに、レクリエーションなどを目的とする、いわゆる生活に関連するトリップの割合もかなり増加しております。道路整備も進み、生活行動も多様化しているのも事実でありますし、輸送時間も短縮され、食生活の変化が富むようにもなっております。

 したがって、道路が通勤通学あるいは買い物、余暇活動といった生活の営みから、運搬、配達、営業などのいわゆる経済活動に至るまで、あらゆる社会活動を支えていると言えます。そして、道路は市街地の骨格の形成、都市のシンボルの形成などの機能を持っておりますし、あるいは消防活動、緊急輸送路などの防災活動のためにも、空間としての機能を持っております。もちろんこれらの機能を持たせるためには、幅を広くするなどの配慮も必要です。

 本市の市街地を見ますと、防災を考えた空間機能に着目した新たな道路整備が必要と言えます。道路整備は、通過交通の多い当市においては、近隣市と連携をとりながら、交通条件の緩和に努めなければならないと思っております。

 そこで、道路整備を円滑に進めるために、まず財源の確保、住民のコンセンサス、近隣市とのネットワークが言えます。健全で豊かな環境を保全し、ゆとりと潤いのある美しい町、活力ある地域づくりのために、現行の道路の実態をどう評価し、そして道路計画を進めようとしているのか、お伺いさせていただきます。

 次に、都市美についてでございますけれども、戦後の我が国の都市づくりを見ますと、道路あるいは街路、公園、下水道といった、いわゆる基盤整備に力を入れ、シビルミニマムの達成に置かれてきました。本市を眺めますと、これらについて人口の急増、自動車の普及などから、追いついていないのが現状です。市民の目は、このような1つ1つの整備達成率だけではなく、町全体をトータルとしてとらえ、見て感じて美しい町、親しみやすい景観、環境、アメニティーなどに向けられ、強く求める時代に変わってきていると思います。今まで、行政として、美の創造に対してどんな考えを持っていたでしょうか、まず伺います。

 本市には、優れた歴史・文化のストックはございません。しかし、後世に残したいと思われる歴史的価値のある建築物を保全したり、あるいは文化的価値ある都市施設を整備・保全などにより、触れ合いや文化活動のための都市空間の整備など、新たな文化の創造も必要です。そして、歴史や文化に根差した都市づくりも必要と私は考えますけれども、いかがお考えか、お伺いさせていただきます。

 私は、平成7年12月議会で、環境共生まちづくり条例とあわせて景観条例を制定したらどうかということで提言いたしましたけれども、環境共生まちづくり条例があるので、景観条例の制定については聞いてもらえませんでした。その後、都市美について変化したと思いますか、あるいはどんな努力をしておるか、現在都市景観についてどう評価しているか、まず考えをお聞かせいただきたいと思います。

 私は、美しい都市景観をつくっていくために、膨大な財源措置を講じなくても、工夫1つで都市の美しさは復権できると考えております。それは、日常生活の中で、市民が不快を感じるものを取り除く、いわゆる消去法で美しさを回復できることも可能です。

 本市の駅前を中心に、市街地は雑然としており、率直に言えば余りにも雑然とした汚い町である、私の印象です。便利で経済的な、そして機能的という面が優先して、全体の調和とか美や潤いといった感覚が全く欠けていたと言えます。1つ1つのビルや建物は、設計が競って安くよいものをつくろうとしますけれども、各人各様の自己主張から、ちぐはぐな箱物となっておりますし、そこには都市美といった感覚は全くございません。

 また、市内には巨大な広告があふれ、強烈な色彩の中で都市は埋没しております。歩道はごみや放置自転車、店、看板類、そして張り紙に占拠されております。こうした不快なものを一掃すれば、都市美は必ず戻ってきます。環境共生まちづくり条例は、景観・都市美に対してどんな機能を持っているか伺います。そして、市内の都市美について具体的に幾つか指摘いたしましたけれども、対策について伺いたいと思います。

 次に、ダイオキシンについて質問させていただきます。

 7月15日の広報で、「人類のつくり出した物質の中で、最も毒性の高い物質」と書いてございます。これは、私も物の本を読みましたけれども、先番議員も申されておりましたが、シアンの1万倍、あるいはかつて問題になりましたサリン有機燐系の神経性の毒ガスでございますけれども、それの2倍の毒性があると言われております。このダイオキシン類が、ごみの焼却場の排煙や周辺の土壌、大気、牛乳や魚介類などからの食べ物、あるいはディーゼルトラックの排ガス、さらには人間の母乳や血液、こういうものから検出されたという新聞やテレビの報道が相次いでおりますし、見えない汚染への不安を感じている人が多くいることは明らかです。この社会不安を一掃することは、国や県・市町村の任務であることは言うまでもございません。国は国がやるべきこと、地方は地方がやるべきことを速やかに対策を講じて実施することが求められております。

 厚生省は、市町村の焼却場から排出されるダイオキシンの濃度基準として、新設の焼却炉については1立方メートル0.1ナノグラム、既設の焼却炉については80ナノグラムと定めて、対策を講ずるよう指示したようです。全国の市町村の調査も行われ、その報告では、濃度が80ナノグラムを超えた施設は、全体の1,543施設の中で137施設、6.9%と聞いております。

 本市の実績は、7月15日の広報で報告がありましたが、北部清掃工場で0.42から0.51ナノグラム、南部清掃工場は0.29から0.52ナノグラム、大気中の測定値も豊富、南本町あるいは高根台の測定値も管理基準の中に入っているということで、市民も安心したことでしょう。

 私は、焼却炉だけでなく、その敷地内あるいは近隣の河川、農地の土壌、廃棄物処分場の水質や近隣地など、ダイオキシン類を排出しているであろう発生源についても調査し、そして市民に結果を報告したらと思います。新聞を見ますと、ごみ焼却場に近い牧場の牛乳から0.2ピコグラム、牛乳から抽出した乳脂肪から4.6ピコグラムのダイオキシンが検出された。これは、平成10年4月2日の朝日新聞ですけれども、こういう記事がかなり出ております。

 厚生省は、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン削減のために、次のような維持管理基準を示しております。それは7項目ございますけれども、本市の場合は連続して作業しておりますから、かなりこの中からカットされる項目がございますけれども、例えば焼却室への廃棄物の投入は定量ずつ連続的に行うとか、あるいは焼却室中の燃焼ガス温度を800℃以上に保つ。あるいは、焼却灰の熱灼減量を10%以下にする。運転開始時には炉を速やかに上昇させる。運転停止時には炉温を高温に保ちつつ、廃棄物を燃焼し尽くすこと。5番目として、集じん器に流出する燃焼ガス温度をおおむね200℃以下に冷却すること。6番目として、冷却施設に堆積したばいじんを除去すること。7番目、排ガス中の一酸化炭素濃度を100ppm以下にするこういう基準に対して、本市の施設には適合した運営が行われているのかどうか、お伺いいたします。

 次に、学校の焼却炉については、7月15日の広報の中でもすべて中止したと聞きましたけれども、今環境問題がいろいろ発生しておりまして、これを機会にごみの分別収集あるいはリサイクルなどの環境教育を小中学校に実践したらと思いますけれども、現況はどうなっているかお伺いさせていただきます。

 次に、我が国のダイオキシンの発生量は、年間5キログラムと言われております。そのうちの9割が官民あわせた廃棄物の焼却施設から出る。その他の1割は、農業を含めた産業活動ということが、私はある記事で見ましたけれども、このため通産省は、ダイオキシン類を発生しやすいと見られる業種を対象とした排出原因の解明や排出抑制の自主的な対策を求めたということですけれども、本市におけるこのような業種を対象とした調査はどうなっているか。今後もどのように対処するのか。また、焼却設備を用いずに廃棄物を処分する、いわゆる野焼きについて、法改正で焼却方法に関する基準を明確に設けられたと聞きましたけれども、野焼きに対する本市の現状と対応はどうなっているか、お伺いさせていただきます。

 次に、先番議員が条例の制定についての考えをただしましたけれども、先ほどそういう考えはないというお答えでありましたけれども、私はダイオキシン類を抑制のためには、本市独自の強力な対策を講じて市民の健康を守るということが、私は必要ではないでしょうか。そのためには、市・事業者・市民が一体となって取り組み、推進していかなければもちろんなりません。健全な環境をつくり上げるための計画の作成、役割分担を明確にした条例が私も必要だと思いますけれども、改めてお伺いさせていただきます。

 次に、ダイオキシンの問題は、市民が出すごみがダイオキシンを発生しておりますし、市民は、言うなればダイオキシン汚染の被害者でもあり、加害者でもございます。ごみの分別、資源回収、生ごみの堆肥化あるいはリサイクルなどの市民に積極的参加と協力を求め、焼却ごみの減量への協力もあわせて求める必要があると思います。広報の7月15日、8月15日にこの辺の周知徹底を図ったのは、私はそれなりの効果があると思います。そこで、環境月間でも設けて、これらの啓蒙を必要とすると考えておりますけれども、お考えをお伺いさせていただきます。

 次に、一般廃棄物の処分場でございます。

 平成10年3月7日の朝日新聞の記事に、次のようなものがございました。

ゴミ捨て場は満杯。でもおかまいなしに今日もゴミは出続ける。粗大ゴミとともに野積みにされた焼却灰には、ダイオキシンの汚染の心配がある。厚生省が6日に公表した市町村の「悪質ごみ処分場」は全国で538個所にのぼった。住民らは不安を募らせる一方で、自治体の担当者たちは「違法でも捨て続けるしかなかった」「新しい処分場をつくるのに予算も土地もない」「増え続けるゴミに対応しきれていない実態が浮かび上がった」

 以上の記事のように、いずれの市町村も大きな問題を抱えております。

 現在順調に処理されている処分場も、年々増大する廃棄物には新たな処分場が必要なときがまいります。この種の住民の理解と協力を得るためには、長年の歳月を必要とします。この問題は、すべての市町村の課題と言えます。最終処分場の問題は、市町村が国や県の協力を得ながら進めるべき問題でございます。私は、本市と住民が一体となって、その理解と協力を得ながら進めることが肝要と思いますが、いかがでしょう。最終処分場の現状と将来構想について、どのような考えを持っているか。そして、国のフェニックス計画と当市の見解もあわせて伺いまして、第1問とさせていただきます。

[都市整備部長鳥居範世君登壇]

都市整備部長(鳥居範世君) 私から、都市づくりについて、第1点目の緑と水辺空間の保全創出について、ご答弁申し上げます。

 ご質問の中でもございましたように、都市における自然や緑の環境は、人間性を回復し、生活を豊かにするにとどまらず、気温の調整、大気の浄化、景観の向上など、さまざまな役割を果たしていることは認識しております。これら貴重な自然を大切に保護し、市民とともに人と自然が共存できる環境を積極的に創出していくことが大切だと考えております。

 昨年の10月に公表いたしました緑の基本計画においても、公園緑地の整備推進、緑と水のネットワークの形成、都市の緑化推進、自然林等の保全対策の推進を基本方針として、施策を進める計画になっております。この計画の中で、緑と水辺空間の創出については、河川空間のみならず、海老川上流部に見られるような谷津田部分及び斜面樹林を含めた広い空間でのネットワークの創出を考えております。

 個別に申し上げますと、海老川・長津川プロムナードや長津川調整池の公園的利用など、公園事業、緑地事業のみならず、河川事業や道路事業などと一体で取り組んでおります。

 次に、基本計画及び実施計画の進捗状況でございますが、基本計画の初年度であります平成3年4月現在、都市公園、子供の広場などの総面積は101.5ヘクタール、1人当たり1.91平方メートルでございました。平成10年4月現在、総面積162.5ヘクタール、1人当たりの面積は2.99平方メートルとなっております。7年間で61ヘクタールの整備を行ったわけでございます。

 次に、自然型の河川づくりと市内の河川を選定し、

護岸に花いっぱい運動を計画し、観光資源として市民の憩いの場としてはとのご提案でございますが、県や市、河川管理者において、親水性や生態系に配慮した護岸及び側帯を整備し、潤いと触れ合いのある水辺空間づくりが進められております。河川敷内に花などの植栽が可能か、今後河川管理者と協議してまいりたいと考えております。

 2点目の街路樹についてでございますが、街路樹の種類の選定方法と街路樹に対する計画についてでございますが、植樹箇所の地域性、景観面、道路幅員などを考慮しながら、できる限り路線ごとに特徴を出せるよう、関係部と協議をして選定をしております。また、街路に対する計画については、既存道路への植樹はほとんど完了しております。今後、計画道路の新設などの場合、事業者と協議の上、可能な限り植樹を進めてまいる計画でございます。

 以上でございます。(「だめだよ。片一方で壊している人がいるんだから。そこにちゃんと言わなくちゃ」と呼ぶ者あり)

[道路部長涌井稔君登壇]

道路部長(涌井稔君) 都市づくりの中での道路問題について、ご答弁を申し上げます。

 都市の道路は、市民の多様な活動や物資輸送のための交通空間を提供するだけではなくて、ご指摘の、言われるように都市の骨格形成、あるいは防災機能、ひいては都市景観形成、こういった極めて重要な都市施設でありますことは、ご指摘されたとおりでございます。

 本市の道路交通の状況でございますが、まず第1に、東西方向の幹線道路が市内臨海部に集中いたしまして、その結節点等で市内交通と合流し、交通渋滞を招いているものと思われます。また一方、それに反しまして、南北道路の幹線道路につきましては、市街地の拡大に対しまして、その整備が相対的に遅れているものと思われます。その他の幹線道路におきましても、中心市街地とのネットワーク上に結びつきに十分でないところもあり、円滑な交通処理に課題を抱えているものと考えております。

 このような観点から、船橋市の都市交通問題を少しでも解消するために、まず都市の骨格となります都市計画道路を長期的な視点で整備促進を図る必要があると考えております。また同時に、市道の道路整備につきましては、特に、例えば交差点改良あるいはバスベイ、歩道設置等、部分的な安全対策あるいは渋滞解消等、当面する諸問題の解決を図っていく必要があると思っております。

 なお、整備に当たりましては、地域住民のご意向あるいは市民の知恵等を生かしながら、整備すべきものと思っております。

 なお、国道・県道の整備につきましては、市長会やら各種促進協議会等がございますが、これらの場を通じまして、国・県に積極的に働きかけてまいります。

 今後ともこれらを総合的な施策によりまして、効率的な整備を目指して、取り組んでいく所存でございます。

 以上でございます。

 大変どうも失礼しました。もう1問忘れました。

 歩道上にごみあるいは放置自転車、店の看板類が占拠されている問題について、ご答弁を申し上げます。

 放置自転車や店舗の看板あるいは商品が道路上に置かれまして、これがために一般の交通に多大な迷惑と危険をもたらしていることはご指摘のとおりでございます。(「質問者こっちよ」「石井さんの方を向かなくちゃ」と呼ぶ者あり)はい。私ども交通管理者と共同して、道路パトロール等いろいろな機会を通じまして指導しているところでありますが、なかなか是正されないのが実情でございます。

 実は、去る4日にも市内の全商店会の会長さんあてに、これらの不法行為をしないように各商店に徹底していただきたい旨を通知したところでございます。

 今後ともいろいろな角度から、機会をとらえまして、これらの対策について努力してまいりたいと思います。大変失礼いたしました。

[都市計画部長押尾文雄君登壇]

都市計画部長(押尾文雄君) 所管の都市美について、お答えいたします。

 まず、環境共生まちづくり条例は、景観・都市美に対してどんな機能を持っているかとのご質問でございますけれども、今日までは、確かにご指摘のとおり経済優先、機能優先、開発優先といったハード整備を優先したまちづくりが進められてきたと考えております。現在のように、成熟した社会になってまいりますと、都市づくりにつきましても、心のゆとりであるとか、安らぎのある町、あるいは快適といった豊かな都市空間を市民は求めていると考えております。

 環境共生まちづくり条例は、単に個々の景観に配慮するだけでなく、環境と開発との調和を図りながら、都市全体の空間構成を充実して行おうという目的であることから、この条例を効果的に運用することによりまして、都市景観・都市美の向上に寄与できるものと考えております。

 次に、行政としての美の創造に対しての考え方、さらに歴史や文化に根差した都市づくりをどのように考えているかとのご質問でございますけれども、都市の美しさ、都市景観については、ご質問者の申されますとおり、個別の建物や施設あるいは部分的な整備も大切ではございますが、都市全体のデザインとしては、個々の建物、施設等の集まったトータルとしての醸し出された景観や機能がいかにあるべきかを考える必要があると思います。

 船橋市は、今日まで本町通りの活性化事業、あるいは中央公民館広場の整備事業など、個々の施設や個々の単位的な事業についての景観事業を行ってまいりました。しかし、これからは船橋市の景観資源を大切にしながら、ご案内のありました地域での培われた風習・歴史あるいは新しい文化を創造することも含め、市民・事業者とも協力して新しい都市づくりを目指していく必要があると考えております。新しい都市づくりは、市民の皆様の理解をいただくことが重要でございますので、都市デザインコンクールあるいはまちづくりフォーラム等の活動を通しまして、市民の皆さんの都市美の関心を高めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(「市民じゃなくて、企業が経済優先している限りだめなんだよ」と呼ぶ者あり)

[環境部長鈴木淑弘君登壇]

環境部長(鈴木淑弘君) 私の方から、環境問題についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、ダイオキシンの問題につきまして、幾つかの点についてご質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えを申し上げていきたいと思います。

 まず第1番目は、焼却炉やその敷地内等において、

いろいろと問題があるのではないか、調査をすべきではないかというようなご質問をちょうだいいたしましたけれども、ダイオキシン類に関します調査につきましては、国において平成8年度からダイオキシン対策に関する5カ年計画に基づき、全国規模で排出実態の調査や、あるいは排出抑制手法の検討などを行っているところでございます。この結果につきましては、国の方でまとめられた後、各自治体に対しましてその対応策を示すことになっておりますので、現時点におきましては、独自に調査をするという考え方は持っておりません。

 それから次に、本市の施設につきましては、ダイオキシンにかかわります管理基準に適合しているのかということでございますけれども、ご質問者は、このご質問の最初に詳細なダイオキシン削減にかかわります維持管理基準を示されましたけれども、この基準は、燃焼施設におきますダイオキシンの削減対策として、平成8年の廃棄物処理法の改正時に、政令の中で示されたものでございます。

 本市の燃焼施設であります北部・南部の両清掃工場におきましては、当然のことながら、この基準をクリアいたしまして、適正な燃焼管理のもとでダイオキシンの削減に努めているところでございます。

 それから次は、ダイオキシン類の発生しやすい業種を対象として、市がやはり調査をすべきではないかというようなことでのご質問をいただきました。

 ご質問のとおり、通産省におきましては、今年度産業界におけるダイオキシン類排出実態調査といたしまして、塩化ビニール製造等17業種について調査を行っているところであります。本市といたしましては、この17業種のうち、既に鉄鋼業や、あるいはアルミニウムにかかわります業務につきましての排出ガスの実態調査を行っております。その結果、問題がないということを確認しているところでございます。

 しかし、これ以外にもダイオキシン類の発生する施設があるかどうかにつきましては、いまだ不明なところがありますので、今後、国・県等からも情報を収集いたしまして、市内で関係する業種があれば必要な調査を実施してまいりたい、このように考えております。

 それからまた、いわゆる野焼き、すなわち産業廃棄物を焼却炉を使用しないで焼却することにつきましては、産業廃棄物処理法の中で禁止をされておりますので、これを所管している県と協力をいたしまして、対応をいたしているところでございます。これ以外の一般廃棄物につきましては、市の環境条例によりまして、屋外燃焼行為として禁止をされておりますので、このような行為があれば、これに基づき指導をしていきたいというふうに考えております。

 それから、先ほどもご質問をちょうだいいたしましたけれども、独自の条例が必要なのではないかということにつきまして、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。

 他市で制定をしております条例を見ますと、内容はおおむね共通しております。この具体的にどういうことかと申しますと、ダイオキシン類及び有害物の排出規制のために、市・事業者・市民の責務が明確に示されているということでございます。

 具体的には、市は公共施設での焼却はしない。それからまた、ごみに分別やリサイクル指導などを推進すること。それからさらに、ダイオキシン類の抑制対策を国や県に働きかけていくこと。事業者は安易な焼却は行わないこと。廃棄物の減量や運転管理を適正に行い、発生の抑制に努めること。さらに、市民は安易な焼却は行わないこと。ごみの分別や減量に努めること。このようなことがこの条例の中に盛り込まれているわけでございます。しかし、私ども本市におきましては、これらのことにつきましては、日常的な環境指導員の活動や、あるいは広報誌等によるPR等によりまして、既に実施をいたしているところでございます。

 それからまた、県におきましては、本年8月、小規模廃棄物焼却炉指導要綱を制定し、時間当たり50キログラムまでの小型焼却炉に対しましても、大気汚染防止法と同じように届出の義務や排出基準あるいは維持管理基準を定め、指導が強化をされていることになっております。

 庁内におきましても、既にダイオキシン類対策会議を設置いたしまして、情報交換と今後の取り組むべき対策等の検討を行っておりますので、先番議員にもお答えしましたように、新たな条例制定は考えておらない、こういうことでございます。

 それから、環境月間を設けて、ごみ減量の啓蒙をすべきではないかということでございますけれども、ご質問者からもご指摘をいただきましたように、環境問題あるいはごみ問題は、市民の方々1人1人のごみに対する認識や、あるいはごみ減量などへの協力なくしては、決して解決できる問題ではないと私ども考えております。そのために、私どもは平成9年3月に環境基本条例を制定いたしまして、環境週間を定めるとともに、530推進員さんを初め、町会自治会の方々と協力して、一斉清掃や意識の啓発活動などを行ってきているところでございます。

 具体的には、5月の「530の日」や、11月の第3日曜日の「船橋をきれいにする日」等々でございます。それからまた、10月には千葉県リサイクルの日の一環といたしまして、ごみの減量化や再生利用等に対します啓発事業として、南部清掃工場のごみ減量フェスティバルなどを実施することによりまして、日ごろから市民の方々のごみに対する意識の向上を図っているところでございます。ご理解をちょうだいしたいと思います。

 それから次は、廃棄物の処分場についてでございますけれども、最終処分場につきましては、周辺住民の理解が必要なんではないか、こういうことでございますけれども、この最終処分場につきましては、ご指摘をいただきましたように、地元の住民の方々あるいは自治体のご理解、信頼関係が必要であるということは、当然のことだと私ども理解をいたしております。

 現状におきましては、本市の最終処分場は秋田県の大館市と茨城県の北茨城市の2カ所で、年間約2万6000トンの焼却灰と不燃物の埋立処分をお願いしているところでございます。この最終処分場につきましては、毎年協定の変更を行うなど、地元の方々と十分お話し合いをし、理解をいただいているところでございます。

 それから次は、この最終処分場についての将来構想ということでございますけれども、本市では、この5市の清掃協議会、これは船橋市・千葉市・市川市・松戸市・柏市の5市で構成している協議会でございますけれども、ここと、それからまた千葉県市長会を通じまして、県に対して広域的な最終処分場の確保を要求いたしているところでございます。

 一方、本市独自のものとしては、埋立ゼロを目指しまして、焼却灰の再生利用などのリサイクル活動にも力を入れているところでございます。今後とも処分場の確保につきましては、いろいろな努力を行っていきたい。それからまた、新しいリサイクル活動の実現に向けましても、大いに努力をしていきたい、このように考えてるところでございます。

 最後になりますけれども、フェニックス計画につきましては、7都県市のサミットでいろいろと議論を現在交わされておりますが、千葉県につきましては市川■期の埋立の中で対応することが検討されておりますので、この計画については、消極的な態度なんではないかと私どもは理解をいたしております。このようなことから、市といたしましては、今後とも県の対応について十分見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。(「部長がかわると、やっぱり答弁が長くなるもんだな」と呼ぶ者あり)

[学校教育部長皆川征夫君登壇]

学校教育部長(皆川征夫君) 学校の環境学習の現況についてのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、ごみ問題等の環境学習は、学校教育の重要な課題としてとらえ、児童生徒の体験学習として、学校のごみ分別収集及び段ボールや瓶・缶の有価物の回収に取り組んでいるところでございます。また、教科での学習では、小学校4年生の社会科でごみ収集ステーションや清掃工場、リサイクルセンターの見学を通して、資源の大切さに気づかせたり、中学校の技術家庭科あるいは理科等で資源の有効利用等について指導するなど、環境学習を視野に入れた実践的な態度の育成に努めております。今後とも環境教育の指導改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

[石井保君登壇]

石井保君 それでは、第2問をさせていただきます。

 まず、都市景観については、今お答えを十分お聞きしましたけれども、率直に言って満足する回答ではございませんし、この問題については、次回に譲らせていただきます。

 ダイオキシンについて1〜2点お伺いさせていただきますけれども、先ほどの答弁の中で、今年度の排出実態調査は17業種、鉄・アルミ・その他についての業種について調査しているということでありますし、それから国が5カ年計画を検討しているんで、それがまとまったら対応策を考えたい、独自の調査は考えていないという答弁がございましたけれども、ダイオキシン対策については、都市ごみの焼却場の問題だけをクリアすればそれでいいという問題ではございません。

 都市ごみの焼却場から出る発生量については、私の調べた文献ですと約20%弱ということでして、いわゆる産業廃棄物から出る問題も無視できないというふうに私は考えておりますし、しかも産業廃棄物の処理はほとんど民間レベルに委ねておるというのが実態でございまして、いわゆる厚いベールに包まれているということが言えるんじゃないでしょうか。

 こうした民間の施設は、公的な施設よりも私はかなり設備的には劣っているんじゃなかろうか。しかも燃焼規模も小型の設備で貧弱であり、そして24時間連続で燃焼するんじゃなくて、バッチ燃焼式か何かで、その都度焼却しているというのが実態じゃないかと私は考えております。この種の燃焼量ですと、ダイオキシンが発生しやすい300度あるいは400度で処理されているということも十分考えられますし、さらに廃棄物を投入した場合には温度が下がる。するとダイオキシンも生成される、そして集じん機や浄化装置がどうなっているかということを考えた場合に、設備が貧弱の中では、大量にダイオキシンが煙と同時に大気中に放出してるんじゃなかろうかな。

 こういう面から考えますと、市内にはそれぞれの企業が焼却炉を持っていると思うんですね。そういう点を十分調査して、そして対応を考えていただきたい。それが、まず第1点。

 それから第2点は、本市の焼却施設から出るダイオキシンの発生量は、先ほど私が申し上げましたように基準内である、クリアされているということでありますけれども、なおかつバグフィルターも使用しているということでありますけれども、ダイオキシンの発生しやすい温度は、先ほども言いましたように300度から400度、本市の場合は高温で焼却している。問題は、煙の流出過程ということになりますけれども、ここで設備的なことは私見ておりませんので、具体的に燃焼メカニズムがどうなっておるか。それについてお伺いして、第2問とさせていただきます。

[環境部長鈴木淑弘君登壇]

環境部長(鈴木淑弘君) 環境問題の2問にお答えを申し上げます。

 最初のご質問につきましては、民間の処理施設等についてはどのようになっているのか、また具体的な指導等についてというようなことだったかというふうに思いますけれども、私ども産業廃棄物の焼却炉につきましては、大気汚染防止法及び廃棄物処理法で排出基準、測定義務、施設の維持管理基準等が定められておりますので、県や保健所と連携を図りながら、立ち入り調査などを行いまして、指導をいたしておるところでございます。

 ちなみに、市内の大気汚染防止法及び廃棄物処理法に基づきます産業廃棄物焼却炉は6施設ございます。それからまた、市の環境保全条例に基づきますものが19施設ございます。それから、法や条例の規制の対象外であります一般家庭の小型焼却炉につきましては、相当数の事業所や家庭で保有していると考えられますので、工業会や商店会を通じて、ダイオキシン類の発生を抑制するために、焼却行為を自粛するよう文書でお願いをしているところでございます。

 それからまた、最近新聞記事等で千葉市等でこの小型の焼却炉を回収しているということの記事が出ておりましたけれども、実は私ども、既にこのことについては実施済みでございます。この後広報で改めてお知らせをしたいと思っておりますけれども、ご希望がありますれば、小型焼却炉の回収については、粗大ごみの回収の中で実施をいたしておりますので、今後ともこの方法で続けていきたい、このように考えております。

 それから、燃焼のメカニズムということでご質問をいただきました。

 このごみの燃焼のメカニズムにつきましては、ご質問者もご指摘をいただきましたけれども、ごみ焼却の中で、ダイオキシン排出のための削減を図るためには、いろいろと方法がございます。

 本市で行っているものにつきましては、搬入されたごみを貯留ピット内で十分にまず攪拌をいたしまして均一化をした後、焼却炉へ定量・連続的に供給をする、これがまず第1段階でございます。次に、炉の中におきましては、ダイオキシンの発生抑制のために、焼却温度はおおむね850度以上で、また一酸化炭素濃度につきましては、100ppm以下となるように、厚生省の管理基準に基づいて完全燃焼が行われております。

 それから、排ガス処理の工程におきましては、まず廃熱ボイラーで熱を回収いたしまして、その後反応塔において消石灰液を噴霧し、200度以下に温度を急激に下げるとともに、塩化水素・硫黄酸化物等の有害ガスの除去とダイオキシンの発生を防いでいることが現実でございます。

 それから、最後の集じん方式につきましては、南部清掃工場におきましては、電気集じん機において、それからまた北部清掃工場につきましては、バグフィルター方式で、いずれも期待どおりの効果を上げているというのが現状でございます。

 それから、焼却灰につきましては、セメント固化など中間処理をいたしまして安全化を図り、埋立処理をいたしている、これが私どもの(予定時間終了の合図)ごみ燃焼メカニズム、こういうことでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上です。

石井保君 了解。

……………………………………………

議長(瀬山孝一君) 以上で、本日の一般質問は終わりました。

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議長(瀬山孝一君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、長谷川大君及び山本和宏君を指名します。

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議長(瀬山孝一君) 以上で、本日の日程は全部終わりました。

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議長(瀬山孝一君) あす12日及び13日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。

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議長(瀬山孝一君) 次の会議は、9月14日、午後1時から開きます。

 本日は、これで散会します。

午後6時55分散会

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[出席者]

◇出席議員(49人)
議長 瀬山孝一君
副議長 村田一郎君
議員 金沢和子君
津賀幸子君
岩井友子君
斎藤忠君
清水美智子君
七戸俊治君
西尾憲一君
門田正則君
石原輝久君
長谷川大君
堤康治郎君
石井保君
浦田秀夫君
関根和子君
石川敏宏君
上林謙二郎君
山崎とよ子君
田口賢君
林利宏君
古閑雅之君
高橋高君
安藤信宏君
矢野光正君
森田則男君
早川文雄君
池沢敏夫君
中江昌夫君
佐藤重雄君
芳賀達朗君
佐々木照彦君
田久保好晴君
興松勲君
稲葉澄子君
小石洋君
熊谷稔君
千葉満君
木村久子君
山本和宏君
倍田賢司君
村岡晴彦君
櫛田信明君
米井昌夫君
田中恒春君
小仲井富次君
大沢久君
田久保捷三君
和田善行君
……………………………………………
◇欠席議員(2人)
中村洋君
滝口四郎君
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 藤代孝七君
助役 生嶋文昭君
助役 石井清夫君
収入役 人見敬一郎君
固定資産評価員・税務部長 関清君
福祉局長 関根忠男君
市長公室長 西山裕康君
企画部長 吉岡忠夫君
総務部長 川名部正一君
財政部長 織戸雅夫君
市民生活部長 花沢敏之君
保健福祉部長 大鹿一之君
福祉サービス部長 海老根幸男君
医療センター事務局長 菅谷和夫君
環境部長 鈴木淑弘君
経済部長 松永修巳君
中央卸売市場長 大橋和雄君
都市計画部長 押尾文雄君
都市整備部長 鳥居範世君
道路部長 涌井稔君
建築部長 猪野幸夫君
消防局長 矢代亮一君
財政課長 金子正雄君
教育長 白井義章君
教育次長 古江隆志君
管理部長 阿久澤敏雄君
学校教育部長 皆川征夫君
生涯学習部長 小川博仁君
選挙管理委員会事務局長 鈴木智君
農業委員会事務局長 森田英雄君
代表監査委員 首藤宏君
監査委員事務局長 中村忠君
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 堀内清彦
参事・庶務課長事務取扱 金杉輝雄
議事課長 中村義行
議事課長補佐 幸田郁夫
議事第2係長 事務取扱
議事課副主幹 素保憲生
議事課主査・議事第1係長事務取扱 寺村登志子
庶務課長補佐 木村良昭
主任主事 岡和彦
主任主事 泉肇
主事 我伊野真理
主事 伊藤健一
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 瀬山孝一
船橋市議会副議長 村田一郎
船橋市議会議員 長谷川大
船橋市議会議員 山本和宏

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