平成10年第3回船橋市議会定例会会議録(第4号・3）

●議長(瀬山孝一君)　倍田賢司君｡(拍手)

[倍田賢司君登壇]

●倍田賢司君　通告に従いまして､順次質問をさしていただきます｡

　初めに､行政改革につきましてお伺いいたします｡

　今､日本の経済は､現政権の長期経済の見通しの誤りと経済運営の失敗により､一段と厳しい状況となっています｡バブルが崩壊して８年になろうとしていますが､いまだに不良債権の問題も解決されず､また金融機関への公的資金の投入が行われていますが､依然として貸し渋りが続き､中小零細企業の経営者の方々にとっては､企業の倒産に追い込まれるなど､厳しい状況が続いております｡また､企業の倒産による失業の増大と賃金のカットなどにより､家計が圧迫されるなど､市民生活も深刻な事態になってきていると思うのであります｡

　そうしたときに多発する官僚による汚職事件は､余りにも常軌を逸していると言わなければなりません｡こうしたことが､政治不信や政治離れが国民の中に大きく広がっていると思うのであります｡

　また､今の不況の中で､市民の生活は､老後の年金はもらえるのか､医療の負担はどこまで上がるのか､また今後十分な介護が受けられるのか､また若い世代の人たちは､安心して子供を産み育てていけるのか､また将来について､子供の教育の問題や地球を取り囲む環境の悪化などによる健康保持の問題など､多くの市民の不安となっているのであります｡こうした市民の不安の解消のため､的確な政治信念のもとに､間違いのない現状の分析と的確な政策判断を示していかなければならないと思うのであります｡

　しかし､今日の経済不況の状況が続く中､本市の財政状況も､景気の低迷や特別減税の追加措置などにより､税収の伸びが全く期待できない状況にあります｡しかも､今船橋市が抱える諸問題は､市民福祉の向上や都市基盤の整備など､多方面にわたっております｡これから市民のニーズにこたえていくためには､厳しい財源の効率的運用と適正な計画､そして行政のスリム化が強く求められているのであります｡市民生活の向上のため､なお一層の行政改革を行っていかなくてはならないと思います｡

　市長も､10年度市政執行方針の中で､行政改革に全力で取り組んでいく決意を述べられておりますが､行政改革の実現と実行についてはリーダーシップが求められます｡市長のご見解を承りたいと思います｡

　今､行政改革に取り組まなければならないのは､地方分権にとって不可欠なものであるからであります｡これは､今日の高齢化や少子化社会の進行と､国際化・情報化の進展に伴い､自治体の独立性が求められ､そのために従来の事業の見直し､新規事業のための財源確保や行政システムの改革が求められているからであります｡また､長引く不況のため税収の落ち込みが続く中で､行政需要は大きくなってきております｡これに取り組むための必要な財源を創意と工夫でつくり上げていかなければならないと思います｡また､何よりも熱心に取り組んでいかなければならないと思います｡

　まず､職員の適正化と財政面における人件費率について､また社会の変化に対応した事務事業の見直し､高コストの是正のための公共事業の構造的改革などの取り組みと､民間委託への取り組みがあります｡今日までの取り組みにつきまして､お伺いいたします｡

　特に､民間委託の場合には､市民サービスの低下を来さないということを大前提にしなければならないと思います｡コストの面から行政を見ることもありますし､またコストを公開し､市民に直営か民間かを選択をしてもらうことも大事なことだと思っております｡

　また､民間委託につきまして､幾つかの問題があります｡民間事業が支障した場合､また低コストが低賃金による労働者へのしわ寄せ､当初の低コストと値上げ等による対応についてが考えられます｡

　また､事業委託の中に､小学校・保育園等の給食調理事業につきまして今後の研究課題とするとなっておりますが､このことにつきましても､業務委託にすることに幾つかの問題があると思っております｡

　このことにつきまして､17日の教育長の答弁によりますと､これまで総合的に検討をしてきたこと､また委託についての考え方について述べられておりました｡学校給食の委託につきましては､献立の作成の責任､物資の購入､調理業務の衛生・安全の確保､立ち入り検査と運営の改善､学校給食の趣旨の理解度､学校栄養職員との関係など､学校給食の委託についてはいろいろな問題が含まれております｡このことにつきましては､今後しっかりと議論をしていきたいと思っております｡

　次に､出先機関の統廃合､外郭団体の統廃合､施設管理の合理化､補助金の見直し､各審議会の見直しなど､船橋市の行政改革大綱の実施に当たって､これまでの取り組みの成果と今後の課題についてお伺いいたします｡

　また､このほど県の財源に不足が生じると報道されておりました｡このための事業の削減や経費の縮減に努めるともありました｡本市の今年の財源の見通しと各事業の影響についても､お伺いをいたします｡

　次に､都市基盤のあり方についてお伺いいたします｡

　台風第４号の影響により､記録的な豪雨が東日本と北日本の各地を襲い､堤防の決壊や川のはんらんによる洪水､土砂崩れや土石流などにより､死者・行方不明も20人となる大惨事となってしまいました｡また､茨城､福島､栃木､静岡の４県だけでも避難勧告を受けた人が９万人とも言われております｡被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます｡

　また､８月31日の集中豪雨の船橋市内の被害は､床下浸水が５件､道路の冠水が21カ所等発生したと承っております｡改めて､防災に対する強化と都市のあり方に考えを新たにいたしましたのも､私１人ではないと思います｡

　都市基盤の整備の内容のうち､防災に関連して､初めに治水対策についてお伺いいたします｡

　新基本計画に都市型水害をなくして安全なまちづくりのため､河川､排水路､排水機場や下水道の整備を進め､雨水の流出の抑制を行い､総合的な治水対策を推進すると言われております｡海老川や長津川は整備が進み､景観も変わり､市民が親しめる状況になってきました｡最近はこれらの河川による溢水はなく､これまでの行政の取り組みにつきましては心から敬意を申し上げます｡

　しかし､さきの集中豪雨などによりますと､道路排水の悪さから､また排水路の整備等の不備から､道路冠水が目立ってきております｡

　そこでお伺いをいたしますが､第１に､常襲地域についてはどのように把握をされておられますか｡また､それらの地域への整備計画はどのように立てられておりますか､お尋ねをいたします｡特に､14号線より南の地域の道路・側溝の整備につきましても伺っておきたいと思います｡

　第２に､河川や排水路の整備でありますが､清掃やヘドロの除去等､整備計画につきまして､水辺環境の再生についての取り組みにつきまして､お伺いいたします｡

　第３に､排水機場の整備につきましては､今日までの取り組みとこれからの計画につきまして､お伺いいたします｡

　第４に､山谷澪や海神澪に通じる河口の整備ですが､ヘドロの除去等含む周辺の整備につきましてどのように取り組まれますか､お伺いをいたします｡

　また､浜町にかかる通称赤橋も､おかげさまでかけかえ工事が始まりました｡あわせて､周辺の海辺の整備につきまして､どのように考えておられますか､お尋ねをしたいと思います｡市の計画に､河川環境の創造や市民の憩いの場としての水辺の効果的な活用を図るとあり､今後の取り組みにつきましてお伺いいたします｡

　次に､都市基盤整備のうち､市街地の整備につきましてお伺いいたします｡

　防災上のことからも､都市空間や緑の創設は大変大事なことであります｡本市のような市街地の状況では､それを求めることは大変に困難なことだと思っております｡町の再開発や新たなまちづくりの中に求めていかなくてはならないと思います｡

　そこでお伺いいたしますが､第１に､ＪＲ船橋駅南口の再開発を含む事業の中で､見解をお伺いします｡また､新たなまちづくりの計画につきましても､これらの考え方についてのご見解をお伺いいたします｡

　第２に､緑の少ない地域に対する緑化対策の取り組みにつきまして､お伺いいたします｡

　第３に､木造家屋の集中した地域の整備につきましては､防災のことからどのように把握をされ､安全な居住環境の整備に取り組まれるか､お伺いをいたします｡

　また､地域の自主防災組織の確立も大事なことだと思います｡また､地域における防災倉庫の整備につきましては､先番議員の質問に住宅公団等のご答弁がございましたけれども､未整備の地域につきましてはどのように対応をされておりますか､お尋ねをしたいと思います｡

　次に､都市基盤整備のうち､交通問題についてお伺いいたします｡

　第１に､本市の慢性化している交通渋滞の解消に対する取り組みについてであります｡

　車社会を迎えている今日､解決をすることは､船橋市の市街地の形態からして､大変に難しい問題かと思いますが､防災上の上からも､また良好な市民生活環境のことからも取り組んでいかなければならない問題であります｡

　京成の連続立体工事の早期完成や交差点の改良工事､都市計画道路の建設促進など､問題の解決のために取り組んでおられますが､これからは都市計画や街路計画レベルで対策を総合的に検討することだと思います｡これは､自動車トリップ調査を行い､その実態を踏まえて街路状況を変える､あるいはバイパスを仮定したり､シミュレーションをして自動車の流れを予測し､その判断に基づき改善策を考えてはと思います｡交通渋滞の解消は､財源事情の厳しい中取り組まなければならない課題であります｡取り組みに対するご見解と､また国や県との協議を重ねていかなければならないことを考えますが､ご見解をお伺いいたします｡

　市長は､｢生き生きとしたふれあいの都市・船橋｣を新たなまちづくりの目標にしているようでありますが､まさにまちづくりは市民と行政とそこに住み活動する多くの人々の共同作業であります｡中心的な担い手が市民であろうかと思います｡この船橋が緑豊かで住みよい町となるため､しっかりと都市整備に取り組んでいかなければならないと思います｡市長のご見解をお伺いをいたします｡

　次に､福祉対策についてお尋ねいたします｡

　初めに､高齢者対策につきましてお伺いいたします｡

　我が国の人口高齢化が指摘され始めたのは､昭和30年代でありました｡45年には65歳以上の人口が７％を超え､高齢化社会に入り､今日では14％を超え､さらに人口の高齢化が進行しているのであります｡児童人口を上回る高齢者の多い国になっています｡今後ますます､高齢者に対する公的支援の拡充や社会的介護の制度の充実と基盤整備に取り組まなければならないと思っております｡

　そんな中､過日､心が痛くなるような記事が新聞に載っておりました｡｢高齢化団地の中の孤独死｣と､見出しでこのようにありました｡

　子供が独立し､老人だけが取り残された団地で､孤独死するひとりり暮らしの老人がふえている｡高度成長期の1964年にできた柏市の大規模団地での話であります｡

｢ことしに入って２人｡４年前は８人､一昨年は５人､昨年は４人がひっそりと亡くなっているのが発見された｡１週間ほどたって見つかることもある｣と､同団地自治会長の話｡同市内の65歳以上の独居老人の孤独死は､昨年20人､ことしは既に15人｡県や市の高齢者福祉の担当者は､こうした孤独死の実態を把握しておらず､｢民生委員や地域に任せています｣という答えが返ってくる｡老朽化した団地の建てかえも､高齢者世帯にとっては深刻だ｡｢現在は５万円以下だが､建てかえれば家賃が高くなり､行き場のなくなる老人も出てくる｣という｡同自治会では､老人たちの交流の場づくりに力を入れている｡｢病院で死ぬより､自宅で死にたい｣という高齢者が多い｡この安心の｢死に場｣もなくなりつつある｡

こうした記事が載っておりました｡この記事を読んで､これからも高齢者対策の重要性を深く感じたのも､私１人ではないと思いました｡

　本市の実施計画の中でも､｢高齢者が社会の一員として地域において積極的に社会活動に参加し､明るく健康で生きがいのある人生を送れるように環境づくりを進めるとともに､援護を必要とする高齢者のための施設の充実に努める｣とあります｡市内に住む高齢者の方々の生活実態を的確に把握しておかなければならないと思いますが､現状はどのように取り組んでおられますか､お尋ねをいたします｡

　最近､今居住をされているところが建てかえになるため､新たに住むところを探しているが､いろんな条件で見つからないとの相談を受けることがあります｡高齢者にとって大変な問題であり､住みなれた地域から離れることはとてもつらいことであります｡これらの問題の解決のため､本市の公営住宅の建設計画は､高齢者の今後の状況とあわせ､どのようになっておられますか､お尋ねいたします｡

　また､経済事情の厳しい現在､失業率が増大している中､高齢者の雇用は深刻な問題となっております｡高齢者の雇用対策につきましては､これまでの市の取り組みには理解はいたしますが､さきの議会でも､厳しい雇用情勢でありますが､関係機関との連携を図り雇用の創設に取り組んでいくとの部長の答弁がありました｡雇用対策の推進に特段の努力を強く要望しておきたいと思います｡

　次に､高齢者の自立を支えるまちづくりにつきましてお伺いいたします｡

　これは､閉じこもりを予防し､あわせて寝たきりにさせないためのものであり､会食サービスやデイサービス､地域のリハビリなど､外出を伴うプログラムの充実､また自立支援サービスの整備､身近な地域で利用できる公共施設､また安全で快適な歩行ルートの整備､そして移動手段の確保などがあります｡自立を支え､元気になれる生活環境の整備が最も大切な施策と考えますが､ご見解をお伺いをいたします｡

　また､介護サービスの基盤整備も急がなくてはならないと思います｡第１にホームヘルパーの増員､第２に特別養護老人ホームなどの拠点施設の整備､第３に在宅支援センターの増設などがありますが､本市の対応とご見解をお伺いしておきます｡

　次に､施設入所の健康管理についてお伺いいたします｡

　従来起こりそうにもない老人ホームなどで相次いで発覚をしている結核集団感染が報道されておりました｡それを見ると､７月末に新潟県の特別養護老人ホームでの集団感染が確認され､また８月には､栃木県下の精神病院でも集団感染と見られるケースが明らかになっています｡いずれも､普通なら起こりそうにもないと思われてきたところで起きているのであります｡現在､厚生省のガイドラインには､老人福祉施設などの対応方法を示されていないのが実情であります｡現実には､施設ごとに対応に配慮が必要と言われている､また各施設に見合った適切な対処ができるようガイドラインを見直す必要があるとも指摘をされているのであります｡

　公衆衛生審議会の結核予防部会は､病院内対策強化の提言を発表しましたが､最近の事情を踏まえ､病院以外に集団感染の危険性のある施設の対応を個別に､具体的に検討をすべきだと思います｡入所者に対する本市としての健康管理をどうなされておりますか､お伺いをいたします｡

　次に､少子化対策につきましては､要望として申し上げたいと思います｡

　少子化時代を迎えてしまった主な要因に､女性を取り囲む社会が､子供を産み育てる環境にも問題を抱えていると思われます｡これは､経済的理由､家庭環境､保育サービスの不備などがあります｡その他､乳幼児の医療費の助成事業の現物支給を含めた制度の拡充､国民健康保険事業の出生一時金の現状に合わせた給付金の増額など､子育てを支援する行政としての責任が多いのではないかと思います｡前定例会で､制度の改革につきましてご質問をいたしております｡行政の前向きな取り組みを強く要望しておきたいと思います｡

　次に､介護保険実施に関して､市の取り組みについてお尋ねをいたします｡

　先番議員からもこの問題につきまして質問がございましたが､大事なことでありますので､私からもご質問をさしていただきたいと思います｡

　戦後最悪の不況の中で､老後の年金や医療になお一層不安が大きくなってきています｡そんな中､介護保険制度のスタートまで１年７カ月余りとなりました｡しかし､介護保険サービス基盤の整備がおくれている上､介護保険制度全般にわたって不透明な点が多く､ますます保険あって介護なしの懸念が高くなってきております｡

　この制度の疑問点・問題点は､次のようなものがあります｡第１は､介護を受けるために市の介護認定を受けなければならない｡だれでも公平にかつ適切な認定を受けられるのかどうか｡

　第２に､65歳未満の第２号被保険者は､特定の病気が原因の場合のみ保険給付の対象となり､それ以外の人を排除している｡保険制度としての適切かどうかという問題があります｡

　第３に､高齢者であっても､介護保険料を負担をし､なお介護を受けた場合､利用料の一部負担をしなければならない｡それでは､低所得者の高齢者にとっては､この負担が可能かどうか｡

　第４に､現在各自治体が地域の特殊性や事情に応じた介護や福祉を行っておりますけれども､全国一律の制度にすることで､現在の水準が後退しないかどうか｡

　第５に､保険料率は､国会の承認がなくても政令､条例によって定められるが､今後介護に要する費用が増大した場合､保険料も年々際限なく引き上げられるのではないか｡

　第６に､介護保険法の実施まで介護の需要に応じたサービスを提供できる体制や介護施設の整備ができるかどうか､また介護を担う人々の待遇の改善が図れるかどうかなど､制度上見直していかなければならない点が大変多いと言わなければならない制度になっております｡実施に当たって､本市の対応についてのご見解をお伺いをしておきたいと思います｡

　最後に､三番瀬埋立計画と市の考え方について､お尋ねをいたします｡

　さきの台風４号の影響により､千葉県も大変な降雨量を記録し､江戸川から流れ込んだ雨水やヘドロにより､船橋沖の海が大変被害を受け､アサリなどが大量に死滅いたしました｡そんな状況の中､私も山谷水門から栄町地先まで見て回りましたが､海の水の色が白く濁り､ハゼや小魚が大量に死んでいるのを見ました｡子供のころ遊んだ船橋の海の自然な姿とは余りにも違うのを感じたものです｡昔の話をしても仕方がありませんが､海に流れ込む川もきれいで川遊びをよくしたものです｡そんな船橋も､経済の発展と市街地の形成により､海が埋め立てられ､河川も汚濁が進み､緑の減少とともに自然な環境も少なくなってきております｡

　そんな状況の中､三番瀬の埋立計画について､この議場でも多くの議論が行われております｡また､三番瀬を自然のまま残そうという市民運動も起こっているのであります｡また､県の環境会議でも､開発計画が環境の問題から見直しの議論がなされているようであります｡また､補足専門委員会での最終答申が８月中に出されるとも言われております｡

　そうした状況を踏まえ､さきの議会で､我が党上林議員は､三番瀬の問題について円卓会議を開催してはと提言をいたしましたが､助役の答弁では､県に相談して考えますと言われております｡市民にとっても自然環境を保全するということは大変関心を持っていることであります｡市としても積極的に調査研究を行い､県に進言をしていくべきだと考えます｡円卓会議の開催を含め､ご見解をお尋ねをいたしまして､第１問といたします｡

[市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君)　倍田議員のご質問にお答えをいたします｡

　行政改革の実現と実行するに当たっての市長のリーダーシップについてのご質問でございますが､先生ご指摘されますように､本市の行財政状況は非常に厳しいものがあり､今後高齢社会や地方分権時代を迎える中で､新たな行政需要への対応や地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくためには､限りある財源の中で､事務事業を見直し､むだを省いて創意と工夫のもとに簡素で効率的な行政運営を目指した行政改革を推進していかなければならないものと考えております｡この行政改革を進めるに当たっては､市民や議会の皆様のご意見をお聞きすることは言うまでもなく､全職員が行政改革の趣旨を理解し､職員みずからが考え行動するという意識改革をさらに浸透させるなど､私が先頭に立ってリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております｡ご理解をお願いをいたしたいと思います｡

　次に､都市整備の取り組みということでございますが､私は市民の方々が安心して住み続けられるまちづくりを進めたいと考えております｡厳しい財政状況の中で､まちづくりに当たりましては､地震､水害などの防災上の安全性の確保や､人に優しい安心・快適な生活空間の創出､自然環境と調和したゆとりの創出､そして地域経済の活性化などを念頭に置き､道路､公園､交通等の都市基盤を計画的に整備してまいりたいと考えております｡

　先生おっしゃいますように､まちづくりの中心は１人１人の市民でございます｡市民の方々からの意見を大切にしながら､住んでよかったと感じていただける質の高いまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております｡

[企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長(吉岡忠夫君)　行政改革につきまして､ご答弁いたします｡

　行革につきましては､平成８年度当初､81件の措置事項を掲げまして取り組みをいたしました｡その後､新たな見直しを加えまして､最終的には10年度までの３カ年で150件の措置事項の実施に取り組んでおります｡平成10年４月１日現在で､実施済み件数で81件､一部実施が36件､検討中のものが33件でございます｡財政効果といたしましては､３カ年の累計で約40億円でございます｡

　職員数につきましては､医療センターの充実､また施設の新設や新規の行政需要に伴います増加要員がございましたが､事務事業の見直しや業務委託の拡大及び退職者不補充等により､削減に努めております｡

　また､人件費につきましては､管理職手当の５％削減､時間外勤務手当の抑制､特殊勤務手当の見直しを実施いたしまして､人件費の抑制に努めております｡

　事務事業の見直しにつきましては､所期の目的の達成度や事業効果などの観点から見直しを行いまして､市民税・固定資産税等の納期前納付の報奨金制度の廃止を実施しております｡

　公共事業に関する改革につきましては､平成９年11月に､関係部課からなります公共工事コスト縮減推進委員会を設置いたしまして､コスト縮減のための行動計画であるとか､作成及び推進に取り組んでおります｡

　また､業務委託の取り組みでございますけれども､

駅前等清掃業務の委託､清掃工場運営委託の拡大など､可能なものから委託を実施してございます｡

　保育園につきましては､年齢がゼロ歳から５歳という未発達な健康状態にある児童の基礎体力の増進を図るための重要な業務であることから､施設の整備を初め､業務の再点検とあわせまして､乳幼児の食生活の十分な調査研究を行う必要がありますので､引き続き検討してまいりたいと思っております｡

　外郭団体につきましては､組織や取扱業務等の検討を行っているところでございます｡

　公共施設の管理運営につきましては､施設の有効利用を図るため､小中学校の余裕教室を利用し､防災倉庫あるいは老人デイサービスセンターを設置しておりますが､余裕教室につきましては余裕教室活用計画策定委員会を設置いたしまして､利用拡大について検討いたしております｡

　また､勤労市民センターの運営につきましては業務を委託いたしましたが､今後も施設の管理につきましては､合理化等の見地から引き続き検討してまいります｡

　次に､補助金につきましては､所期の目的を達成したものの廃止､類似した補助金の統合､補助対象経費等の見直しによる縮小によりまして､約１億円を削減いたしましたが､さらに見直しをしているところでございます｡

　各種審議会につきましては､中小企業に対する融資の迅速化を図るため､中小企業融資資金審査会を廃止いたしました｡

　次に､ご指摘のございます民間委託にかかわる問題点でございますけれども､委託に当たりましては､経費節減が図れること､サービスの維持・向上になること､行政の主体性を損なわないことを十分検討し､実施いたしております｡

　今後の課題といたしましては､現在実施に向け検討しております33件の措置事項について早期に結論を出し､平成11年度以降の行政改革大綱及び実施計画に反映させてまいります｡

　現在の厳しい財政状況では､行革に対する職員の意識改革を図りまして､財政の硬直化の要因とされます経常的経費の節減を図ることが肝要と考えております｡

　最後に､財源の見通しと本年度の各事業の状況と影響についてでございますが､歳入の根幹であります市税について申し上げますと､国の２兆円の追加減税の影響額として約10億円(後刻｢19億｣と訂正)の減収が見込まれるほか､法人市民税の落ち込み等により市税収入が減るため､厳しい状況であります｡今後､予定されます減税補てん債の発行や､工事費等の執行差金の不用額などにより､ある程度はカバーできるのではないかと思っております｡

　このような状況から､現在のところ今年度執行予定の各事業につきましては､執行停止等に踏み切ることまでは考えておりませんが､歳入歳出の均衡が崩れる事態に陥らないよう､財政運営に努めてまいりたい､このように考えております｡

　以上でございます｡

失礼いたしました｡それから､都市基盤のあり方について､赤橋周辺の整備ということでございますけれども､これにつきましては､ご案内のとおり､現在県がららぽーと地先に仮称浜町親水公園の整備を進めております｡赤橋周辺や海老川河口周辺につきましては､市民にとって一番身近な海でございますので､この区域が浜町親水公園と連携し､市民に親しまれるウォーターフロントとなるよう､景観等の整備を含めまして県に要望してまいりたい､このように考えております｡

　以上でございます｡

大変失礼しました｡10億の減税と申したそうですが､19億でございますので､訂正させていただきます｡大変失礼しました｡

[道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長(涌井稔君)　都市基盤のあり方の中で､

ことしの８月29日に起きました集中豪雨とその後の対応についてご答弁を申し上げます｡

　このご質問者もご指摘されておりましたように､８月29日の集中豪雨によりまして市内の国・県道､市道を含めまして､全体で20カ所程度でございます｡通報あるいは道路パトロール等によりまして､道路冠水の箇所の把握をいたしております｡これらの情報をもとに､道路冠水箇所の原因を調査の上､整備計画を立てて､対応いたしているところでございます｡

　現在､道路冠水の著しい箇所といたしましては､前原西８丁目の旧谷津田を造成いたしました住宅地､それから芝山１丁目これも旧水田のあとを宅地開発いたしました住宅団地､さらにはご指摘の国道14号線以南の日の出１丁目､そして２丁目､栄町の１丁目､２丁目地域がございます｡これらの地域につきましては､早いところは昭和57年度から路面排水施設の改良を逐次実施しているところでございます｡

　ちなみに申し上げますと､日の出１丁目地域につきましては平成５年度から､同町２丁目地域につきましては平成４年度から､また栄町１丁目につきましては昭和59年度から､同町２丁目地域は昭和57年度から事業に着手しております｡

　今後とも､引き続き道路排水条件の悪い箇所を重点に改良に取り組んでまいります｡

　以上でございます｡

[助役生嶋文昭君登壇]

●助役(生嶋文昭君)　まず､都市基盤のあり方につきまして､下水道部所管のものにつきまして､ご答弁を申し上げます｡

　河川及び排水路の清掃と整備計画につきましてでございますが､これら河川及び排水路につきましては流下機能の確保を図るとともに､水質汚濁の進行や悪臭等の防止を図るため､定期的に清掃・除草等を実施しておるところでございます｡特に､河川のヘドロの除去につきましては､おおむね５年サイクルでしゅんせつを実施しているところですが､市民の要望等もありまして､随時必要に応じ対応をしているところでございます｡今後ともパトロール等を強化し､河川及び排水路の維持管理に努めてまいります｡

　次に､排水機場でございますが､昭和43年から設置が始まりまして､年々新設され､平成３年以降は５カ所の排水機場を設置しまして､現在市設置のものが25カ所､県設置のもの２カ所､計27カ所の排水機場の運転・管理を行い､水の制御を行っているところでございます｡

　また､市管理の栄第１排水機場のポンプ取りかえと日の出第２排水機場の水中ポンプの取りかえを平成７年度に実施したところでございますが､既設の排水機場の発電機等も点検・整備をしているところであります｡

　今後の計画につきましては､さらに良好な維持管理に努めるほか､施設の増設もしくは新設等も検討してまいりいたいと考えております｡

　次に､山谷澪の整備につきましてご質問いただきましたが､これは現地調査の上､利用方法等検討しまして､関係機関と協議をしてまいりたいと考えているところでございます｡

　また､海神澪についてもご質問いただきましたが､

これは､現在準用河川海神川となっておりまして､整備水準は時間当たり50ミリ対応の河川整備が61年度に実施されております｡また､河川の両わきには､海神川緑地としまして昭和62､63年度に整備がなされております｡このようなことから､今後も河川のしゅんせつ等定期的に実施し､良好な維持管理に努めてまいります｡

　続きまして､河川景観の創造についてのご質問でございますが､本市は千葉県と協力して､２級河川海老川・長津川の治水対策とあわせて､ふるさとの川整備事業で河川管理用通路を利用し､市民の皆様方が憩える空間として､花と緑のプロムナードとして整備を進めてきたところでございます｡

　また､現在都市基盤の整備事業で進めております１級河川二重川につきましても､河川景観の創造や市民の憩いの場として多自然型川づくりを進めてまいります｡今後､他の河川事業につきましても､用地等の確保ができる河川に多自然型護岸の整備もしてまいりたい､このように考えております｡

　次に､三番瀬埋立計画に関連しますご質問にお答えをいたします｡

　まず､市としまして三番瀬の調査研究を行い､県に進言していくべきではないかということでございますが､三番瀬の調査につきましては､ご承知のとおり､事業主体であります県におきまして､千葉県環境会議の提言を受け､補足調査専門委員会で環境の補足調査を行っております｡この補足調査は､調査期間を１年延長して､２年間にわたり現地調査がなされておりまして､その費用も数億円とも聞いておるところでございます｡

　市としましては､この補足調査において専門家による十分な調査がなされていると考えておりますので､さらに長期間をかけて市としての調査をするという考えはございませんけれども､調査報告がなされましたら､内容を十分検討していきたいと考えております｡

　なお現在､環境の補足調査の最終的な取りまとめが行われておるわけでございますが､解析資料は膨大で､もう少し時間がかかる見通しと､このように聞いております｡

　また､円卓会議を開催する考えはないかとのご質問ですけれども､前定例会でもご説明を申し上げたわけですが､今後､引き続き県と相談をしてまいります｡

　以上でございます｡

[都市整備部長鳥居範世君登壇]

●都市整備部長(鳥居範世君)　私の方から､都市整備のあり方の中の市街地の整備の中で､都市空間と緑の確保についてお答えいたします｡

　これからのまちづくりは､市民の多様化・高度化する需要に的確にこたえつつ､都市を経済活動の場としてのみならず､人間性豊かな生活の場として整備していく必要があると考えております｡そのため､総合的な居住空間の創設､生活快適度といったファクターの取り入れ､安全で快適なまちづくりを目指し､各種事業の推進が必要と考えております｡

　ご質問のＪＲ船橋南口の再開発事業でございますが､本事業は､再開発法に基づき事業を実施しているところでございます｡再開発事業は､市街地の環境改善事業といたしまして､細分化された敷地を広く統合し､不燃化された共同建築物に建てかえ､広場・街路など公共施設とオープンスペースを確保することによって､快適で安全な都市環境を再生させることを目的としております｡この法律の趣旨により､南口再開発事業におきましては､駅前広場､立体的歩行者空間の確保､植栽スペースの確保など､可能な限りオープンスペースを生み出し､船橋の表玄関としての機能を発揮させるべく整備をしているところでございます｡

　次に､緑化対策でございますが､ご質問者がご指摘されておりますように､市街地における緑をふやすことは､大変難しいことでございます｡さまざまな手法で緑化対策を進めているところですが､具体的には街路の植栽､グリーンベルトの設置､公共施設敷地内の緑化､さらには船橋市緑の保全と緑化の推進に関する条例並びに船橋市環境共生まちづくり条例による協定緑地など､緑化の施策を行っております｡

　次に､木造家屋の密集している地域の整備でございますが､人口密度が高い地域は､狭隘な道路に沿って木造建築物が密集している地域は､防災の向上が強く求められ､建築物の耐震性や耐火性､避難地､避難路の機能を有する公園や街路等の整備のため､面的整備事業などを積極的に推進する必要があると考えております｡しかしながら､これには市民１人１人の意識啓蒙と合意形成が最も重要であり､長期的な課題として取り組んでいかなければならないと考えております｡

　以上でございます｡

[市長公室長西山裕康君登壇]

●市長公室長(西山裕康君)　都市基盤整備のあり方についてのうち､自主防災組織の確立､防災倉庫の整備について､お答えさせていただきます｡

　地域の自主防災組織の確立が災害時に被害を防止する､あるいは最小限に食い止めるということから､地域の皆さんにご協力いただいて､防災組織の確立に努めておるところでございます｡

　防災組織の結成時に一部補助､また結成後に助成を行っておるところでございますけれども､残念ながら10年９月１日現在､731町会のうち337組織ということで､まだ半分にもいっておりません｡職員､日曜日とかいろいろキャンペーンやっておりますが､これからもさらにキャンペーンあるいは広報によるＰＲ等で組織をつくっていただくように働きかけていきたいと思っております｡

　それから､防災倉庫の整備でございますが､337組織のうちで､用地､倉庫確保するのに大変各自主防災でご苦労されております｡さきにお答えさせていただきましたけれども､役員のお宅に置いていただいたり､大変ご苦労おかけしておりますが､今後は各自主防災組織で防災資機材をどのように管理してるか､また運営をどのようにやっているか実態調査をいたしまして､より有効な地域に合った方法を考えてまいりたいと思っておりますので､よろしくお願いいたします｡

　以上でございます｡

[都市計画部長押尾文雄君登壇]

●都市計画部長(押尾文雄君)　都市基盤のあり方についてのご質問のうち､所管事項についてご答弁いたします｡

　ご質問者の言われたとおり､慢性化している交通渋滞を解消すべく､いろいろな方策を講じ､現在取り組んでおります｡このような状況の中で､本年度から(｢もっと大きな声で｣｢もっとはっきり普通の声で言ってちょうだい｣と呼ぶ者あり)国及び県なども中心となって､１都４県を対象に東京都市圏交通計画調査､いわゆるパーソントリップ調査を実施しております｡その調査結果が平成12年度ごろにはまとめられる予定でございます｡そのように聞いております｡

　従来は､ご質問者の言われる自動車トリップ調査に基づいて､自動車交通需要に対する道路計画を立てていましたが､都市地域においては､自動車交通だけを対象に考えた道路計画だけでは適切な交通計画が得られないことから､今年度から実施しているパーソントリップ調査に基づき､大量輸送手段も含めた総合的な交通計画を考える必要が生じてきております｡

　本市におきましても､それらを考慮しながら､自動車・鉄道・バス・バイク・自転車・歩行等の交通手段を適切に組み合わせた総合的な交通計画の検討を､必要により国・県及び関係機関と協議し､交通渋滞対策の解消に向けて取り組んでいきたいと考えております｡

　以上でございます｡

●議長(瀬山孝一君)　理事者に申し上げます｡

　予定時間が残り少ないので､答弁は簡潔にお願いいたします｡

[建築部長猪野幸夫君登壇｡｢結論だけ言えばいいんだよ｣と呼ぶ者あり｡予定時間終了５分前の合図]

●建築部長(猪野幸夫君)　高齢者対策ご質問のうち､所管事項のご答弁をいたします｡

　本市の公営住宅の建設計画でございますが､ご案内のとおり平成７年から12年度までの供給計画を策定いたし､その実現に向けて事務を執行しているところでございます｡

　ご質問者のご指摘の高齢者等の低所得者の方が建てかえにより立ち退きを余儀なくされましたとき､高齢者であるがために､民間オーナーの方々から入居を断られるといった社会情勢が発生していることもあり､本市といたしましては平成６年度より借上福祉住宅の供給を開始したものであります｡

　平成７年から12年度までの供給計画の中におきましても､真に住宅に困窮する低所得者世帯のうち､高齢者等のハンディキャップを持つ世帯で建てかえを余儀なくされている世帯を推計したものでございまして､350戸供給のうち､３分の２が高齢者世帯への供給計画となっておりますので､ご理解をいただきと思います｡

　以上でございます｡

[保健福祉部長大鹿一之君登壇｡｢座る前に指名しちゃってくれよ｣｢聞く内容が多過ぎるんだよ｣｢次も指名しておいた方がいいよ｣と呼ぶ者あり]

●保健福祉部長(大鹿一之君)　福祉対策についてのうち､所管事項と介護保険についてご答弁申し上げます｡

　まず､高齢者の生活実態の把握でございますけれども､高齢者の実態調査につきましては､船橋市老人保健福祉計画の見直し並びに平成12年４月介護保険制度導入に伴いまして､船橋市介護保険事業計画を作成するに当たり､より実態を把握するため実施するものでございまして､高齢者一般調査は住民基本台帳により65歳以上の男女3,000人を無作為に抽出して､また要介護高齢者需要調査､これは在宅でございますが1,178人､また施設入所で336人､特別養護老人ホームの待機者187人､この人たちに調査票の記入をお願いいたしまして､現在民生委員さん等に調査票の回収をしていただいている最中であり､本年度中に報告書をまとめる予定でございます｡

　次に､介護サービスの基盤整備についてでございますが､老人保健福祉計画の目標値に達すべく進めていたわけでございますけれども､介護保険等の導入に伴いまして､老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定作業の中で必要数を検討し､それらをもとに整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております｡

　次に､介護保険につきまして､ご答弁申し上げます｡

　ご質問者もご指摘されておりますように､私どもも多くの問題点を残していることは認識をいたしております｡また､各市でも介護保険制度の実施に当たっては､いろいろ苦慮しているというのが実情のようでございます｡

　本市といたしましては､現在国が示している指針に基づいて準備を進めてはおりますが､既に設置しております老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するおのおのの委員会に議論をお願いをいたしておるところでございます｡その議論を踏まえて､今後適正に対処いたしたいと思っておりますので､ご理解をお願いしたいと思います｡

　以上でございます｡(予定時間終了の合図)

●議長(瀬山孝一君)　倍田賢司君の質問時間は終了しました｡残余の答弁は省略とします｡

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●議会運営委員長(熊谷稔君)　暫時休憩願います｡

●議長(瀬山孝一君)　ここで､会議を休憩します｡

午後３時29分休憩

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