平成10年第3回船橋市議会定例会会議録(第6号・1）

●議事日程(第６号)

平成10年９月17日(木曜日)

午後１時開議

第１　一般質問(前会の続き)

第２　請願第３号から第９号まで及び陳情第32号から第47号まで

第３　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後１時４分開議

●議長(瀬山孝一君)　これより､会議を開きます｡

　議事日程は､配付したとおりであります｡

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●議長(瀬山孝一君)　日程に入ります｡

　日程第１､一般質問を行います｡

　昨日の会議に引き続き､順次質問を許します｡

　中江昌夫君｡(拍手)

[中江昌夫君登壇]

●中江昌夫君　それでは､通告の項目につきまして､質問をさせていただきます｡順序が若干変わりますけれども､ひとつご了承をお願いをいたしたいと思います｡

　第１は､周辺事態法をめぐる対応についてであります｡

　６月議会におきまして､市長は､平和宣言の趣旨にのっとり市政を運営する｡市民の生命､財産を守るのが努めである､こういう趣旨の答弁をされております｡この答弁につきましては一定の評価をするものでありますが､この基本原則を個々の問題にどう対比するかにかかっておるんではないかと思います｡市長のこの基本姿勢を実効あるものにするためには､市民・議会が一致してこれを支持しなければならないものと私は認識をいたしております｡市長が今後ともこの基本姿勢を堅持し､市民優先の市政を推進することを強く要望をするものであります｡

　今､国会は小渕首相の訪米を前に､金融再生関連法案の修正協議が続いております｡協議問題の絡みの中で､政府・自民党の出方が焦点となっておるわけであります｡22日ごろから予定されております日米首脳会議は､低迷する日本経済問題と､日米安保の再確認が主要な議題となるものと想定をします｡日米安保の再確認とは､日米新安保ガイドラインと､これに関連する周辺事態法の確認でもあります｡これを背景に､10月以降の国会においては､政府・自民党は強権的に周辺事態法案の成立を目指してくることは明らかであります｡

　今､市民・国民の新安保ガイドラインと周辺事態法反対の声は､日増しに高まっております｡この船橋市内でも､駅頭の反対署名の運動の中では､３時間程度で500名を超える実態にあるわけであります｡この声を大切にする市政を目指すことが､私たちに課せられた任務であるものと私は思っております｡したがいまして､６月議会での答弁漏れ問題を含めまして､改めて見解を求めたいと思います｡

　第１には､生嶋助役の答弁では､｢市内には自衛隊駐屯地､近隣に航空基地があります｡米軍の後方支援活動として自衛隊機の離発着の増加､船橋港の軍用船等の入港等も予想される｡今後､具体的な内容が明らかになったならば､その過程｣云々､こういう趣旨の答弁が１つであります｡もう１つは､大変あいまいな言い方とご指摘いただきました｡｢今後､十分な情報収集をし､的確な対応を図ってまいりたい｣この答弁は６月17日であります｡６月11日には､市の企画調整課に政府関係等から資料が送付をされてきておりますが､その中には市民生活と直接かかわりのある多くの問題が含まれておるわけであります｡当時､政府関係資料の分析をしない上での答弁であったのかどうか､お答えを願いたいと思います｡

　２点目は､｢政府から要請があったならば､議会にも報告し､ご意見を受けて的確に対応｣とも答弁をいたしております｡戦争行為は常に秘密裏に行われております｡これは歴史の事実が示しておるわけであります｡政府からの要請に時間的余裕があると理解をしておるのかどうか､見解を求めておきたいと思います｡

　３点目は､６月議会の中で市民生活､生命に直接関係する医療センター､救急車の使用提供は拒否をすべきであるとの質問について､答弁がありませんでしたので､改めて回答を求めておきたいと思います｡

　４点目は､関係機関から送付されました書面によれば､｢法案等について質問があれば連絡していただければ幸いです｣と記載をされておるわけであります｡これに基づいて問題点の解明に積極的に対処すべきではなかったのかと思いますが､今後､その意思があるかどうか､お尋ねをいたしておきたいと思います｡

　次は､市発注工事の契約のあり方と市内業者の育成対策についてであります｡

　平成９年度の議決案件工事は９件あったわけでありますが､その契約金額総計は90億9930万円であります｡市内業者の下請状況は17社であります｡そして､その下請金額の総計は２億1429万550円で､契約金額総額の約2.36％にすぎない現状にあります｡市内の下請業者17社の内訳は､１つには､飛ノ台史跡公園展示施設等建築工事､これが市内業者下請が７社ということになっております｡南部福祉センター新築工事､さらには焼却灰再資源化施設建設工事､西浦下水処理場水処理施設増設工事の３件が､それぞれ市内業者が２社で計６社､３つ目は､西浦下水処理場濃縮機棟新築工事､西浦下水処理場合流ポンプ棟増設工事､西船橋１号幹線管渠布設工事その１及び駒込雨水幹線管渠築造工事その１､これが４件ありますが､それぞれ市内業者は１社の計４社であります｡そして､合計17社｡こういう内訳であります｡

　もう１件､９件のうち１つは西浦下水処理場汚泥濃縮機設備工事､これは市内の請負業者がありませんが､自社工場で製作をし､設置をするということでありますから､これは下請を要求すること自体､無理ではなかろうかと私は認識をします｡

　そして､さらには10年度の議決案件は､８月末現在､三田東幹線管渠布設工事その１及び三山幹線管渠築造工事､この２件でありまして､契約金額が15億8760万円でありまして､これは市内業者が１社もないという現状であります｡

　こういう実態を踏まえまして､まず見解を求めたいことは､議会のたびに市内の下請業者について指摘をされておりますし､その都度､答弁は契約の際に常に要請しておる､こういう答弁が返ってくるわけであります｡この９年度の実績を見まして､市側からの要請が受け入れられておると認識しておるのかどうか｡また､このような現状について､どのような理由があるのか､その分析について見解を求めたいと思います｡

　２つ目は､市内業者に対する支払い方法であります｡

　平成９年の３月31日以前は､例えば土木工事関係は出来高の80％の現金支払い､ところが､それが９年の４月以降は不況が一段と深化しておるという背景のもとに､出来高の80％は従来と同様でありますが､現金が70から75％､手形が120日の30から25％というふうになっておるようであります｡ところが､本年の５〜６月ごろからになりますと､その支払い方法は一部では逆転して､手形が120日､この手形が70から80％を占めている｡したがって､現金は20ないし30％というふうに言われております｡このような実態について､どのような理由があるのか､市側として分析をしたことがあるのかどうか､ご見解をお伺いをしておきたいと思います｡

　次は､西浦下水処理場の合流ポンプ棟増設工事についてであります｡

　工事は平成９年の12月20日から平成13年の３月20日の４年継続事業といたしております｡26億400万円でこれを契約しておりまして､既に１億6000万円が支払われておるわけであります｡そして､市内の請負業者は１社で､その請負は仮設工事段階ということで､89万2000円という現状になっておるわけであります｡このような工事の状況､すなわち契約から既に８カ月を経ておるわけでありますが､こういう状況は他の工事と比較して異常ではないのかというふうに私は思うわけでありますが､その点についてのご見解をお伺いをいたします｡

　次に､平成10年度の２件､この市内業者の請負が現状においてはゼロとなっておるわけでありますが､これは土木工事であります｡市内に多くの業者が存在をいたしております｡したがいまして､これは現状において下請業者を必要としないのか､あるいはまた市外の業者に発注をしているのか､それとも市内の下請希望の業者と支払いの方法について折り合いがつかないのか､その調査をする必要もあろうかと思いますが､ご見解をお伺いをいたします｡

　この市内業者の育成問題に関連をいたしまして､昨年末の実態から､発注工事契約の際に､市内業者の下請を条件とする契約条項を設けるべきであるというふうに思います｡今まで､私も再三その点を指摘しましたが､どうもあいまいなまま今日に至っておりますけれども､こういうような現状が続いている中では､明確にこうした方向をとっていくべきであるというふうに思いますので､今後､契約のあり方を速やかに検討し､対処することを強く要望をいたしておきたいと思います｡

　次は､市内の主要駅周辺の交通渋滞対策についてであります｡

　１つは､交通関係労働組合からも市内の交通渋滞解消対策について提案をされておると思います｡その処理について､主な事項についてどのような処理が行われてきておるのか､あるいはまた今後の対応についての見解を求めておきたいと思います｡

　２つ目は､津田沼駅北口､船橋駅本町通り､また西船橋駅入り口等の交通渋滞は､違法駐車が大きな要因となっております｡警察の取り締まりも時折というのが現状であるわけであります｡したがいまして､監視誘導員制度を設けまして､常時巡回を行って､不法駐車の一掃を図っていくべきではないかと思います｡少なくとも年末までには主要地区におきまして､この監視誘導員を配置をできるように､具体的な検討をすることを特に要望しておきたいと思います｡

　また､津田沼駅北口の混雑は､バスの運転手等の声を聞きますと､信号にも欠陥があるというふうに言われております｡したがって､その改善を速やかに実施をするよう､あわせて要望としておきたいと思います｡

　次は､新京成地下化の推進と薬園台駅の移転問題であります｡

　新京成電鉄の地下化､立体高架化の問題等につきましては､既に私も何回か提起をいたしまして､第１回の都市づくりと複合した調査報告が提起をされております｡したがいまして､今後､この沿線の都市づくりを含めて基本調査が完了いたしておるわけでありますから､その具体化に向けて速やかに対処すべきであるというふうに思いますけれども､今日､どのような検討がされておるのか､ご見解をお伺いしておきたいと思います｡

　２点目は､騒音に関する問題であります｡

　小田急線の騒音をめぐる問題について､公害等調整委員会は７月24日､住民の損害賠償請求の一部を認める裁定を提示をいたしました｡これに対しまして､環境庁大気保全局は､個別の事例ごとに地域住民の生活環境保全のための対策が講じられるよう適切に対処をしていくというふうにいたしておるわけであります｡

　新京成電鉄前原駅と薬園台駅間の二宮支所前のガード下は､住民の受忍限度を既に超えておるものというふうに思います｡薬園台駅の移転は習志野駅寄りとなることによりまして､さらにガードの上を通過する電車はスピードアップをされるということは明らかであります｡基本的にはこれは走行騒音の問題でありますから､地下化によって解消されるものでありますが､当面の緊急措置として､防音壁を行うよう､新京成電鉄に要求すべきであると思いますが､ご見解をお伺いをいたします｡

　薬園台駅移転の問題については､新京成電鉄対町会の問題ではなくて､前々回の議会でも指摘をいたしましたが､市が新駅の駅前広場の用地を購入いたしておるわけでありますから､当然､１つの当事者になってまいるわけであります｡既にこの点につきましては､議会答弁で確認いたしておるところであります｡したがいまして､市は積極的な対応によりまして､地元町会との早期円満な解決を特に要望をいたしまして､第１問を終わります｡

[助役生嶋文昭君登壇]

●助役(生嶋文昭君)　それでは､まず周辺事態法案をめぐる対応に関しましてのご質問にお答えいたします｡

　初めに､政府関係等からの資料が６月11日に企画調整課において受理されているが､17日に私ご答弁申し上げましたが､その時点でそれについて分析していなかったのかとのご質問でございます｡

　この資料と申しますものは､周辺事態安全確保法案､日米協定改正案及びこれらに関連し､自衛隊法の一部を改正する法律案などでございました｡これらの資料は国会審議関連資料を参考として配付をしてきたものでありますので､これらだけから地方公共団体に具体的にどのような協力要請があるかを推測することは困難ではありましたが､前定例会の際にはご質問いただきましたので､本市にかかわりがあり得ると考えられる点といたしまして､周辺事態安全確保法案の別表にございます自衛隊の提供する後方支援活動等から推測をしてご答弁申し上げた次第でございます｡

　次に､先生がご指摘されるような事態が万一生じた場合､議会に報告する時間的余裕があるかというご質問でございます｡

　去る７月16日に開催されました全国基地協議会防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会の席上での内閣安全保障危機管理室の審議官の説明によりますと､協力要請の手続としましては､周辺事態が生じました場合に､まず後方地域支援活動等に関します基本計画が閣議決定されますが､これは国会に閣議決定後､報告をしなければならないとされております｡法案の条文上､第10条に明記されております｡したがいまして､これにつきまして､この経過の中で本市でも検討する時間的猶予はあるものと理解しております｡

　なお､この段階では､地方公共団体の協力要請につきましては､その分野が示されるのみでありまして､特定の施設までは明記されることは想定されておりません｡この次に､計画に従い､地方公共団体に対し､どのような協力が必要かといった具体的な調整が行われますが､周辺事態の性格によりましては､この調整に時間的猶予がないことも考えられるとの説明もあっております｡したがいまして､そうした時間的余裕がない場合の対応につきましては､前定例会におきまして市長からご答弁申し上げましたとおり､市民の生命と財産の安全確保を第一義に考えて､適切に対応してまいります｡

　また､医療センター､救急車の使用提供を拒否すべきではないかとのご質問でございますが､市民の生命と財産の安全確保を第一義に考え､対応していくことに変わりはございませんが､医療機関等としての使命である人命尊重の人道的立場をも踏まえた対応を考えていく必要があると考えております｡

　関係機関への積極的な対処についてのご質問をいただいております｡

　地方公共団体への協力要請につきましては､本市のみならず全国の地方公共団体共通の問題でございますので､全国市長会等関係団体との連携を図り､さらに情報収集に努めるとともに､今後の国会審議の推移を見守ってまいりたいと考えております｡

　次に､下水道部所管の事項につきましてのご質問にお答えをさせていただきます｡

　西浦下水処理場合流ポンプ棟増設工事の進捗につきましてご質問いただきました｡この工事の請負者の進捗が遅いのではないか､こういう質問でございますが､請負者は工事契約後､市と協議し､施工計画書を作成し､この計画書に基づいて工事が進められてまいります｡工事の規模が大きくなるに伴いまして､施工計画作成時の検討事項も当然多くなります｡このようなことから､工程の初めは進捗のカーブは緩くなりまして､中盤になって上昇していくというのが一般的でございます｡今回のご指摘の工事は､工期39カ月､請負額は26億400万円と大きな工事でございまして､８カ月経過しております現在の工程の進捗率は約13％となっております｡十分工期内完了はできるものと思っております｡

　以上でございます｡

[財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長(織戸雅夫君)　契約に関するご質問にお答えいたします｡

　１点目の市内業者の下請の現状から､市内業者を使用するようにとの市からの要請が業者側に受け入れられているか､また現状をどのように分析されているかとのご質問でございます｡

　下請の現状につきましては､調書の提出を求めておりますのは一次下請のみでありまして､現在､一次下請の数値を把握しているものでありますが､現状の数値からすれば､ご指摘のように多いとは言えないと思っております｡

　市内業者の参加が少ない原因としては､契約において義務とはしていないという点もございますけれども､下請と元請との関係が､建設業界の形態として長い間の強いつながりがある､そういう日本の事情があるんではないかというふうに推測しておりますし､また特に技術面や安全管理面等から人のつながりを重視している､そのようにも考えております｡市内業者の下請使用につきましては､継続事業の工事も多いので､引き続き使用について要請し､理解を求めてまいりたいと考えております｡

　２点目の市内業者に対する支払い方法が手形払いが多くなっていることについて､実態をどのように分析されているかとの質問でありますが､市として､実態について企業間の取引上の問題でもありますので､そこまでの調査は行っていないのが実情でございます｡そのようなことで､正確には申し上げられませんけれども､不況の深刻化により､建設業者の資金繰りが苦しくなってきていることが原因であるのではないかと考えております｡

　このような厳しい状況の中でもあり､下請業者の窮状も理解できますことから､公共工事の場合は市の支払い方法が前金払いを初め､請負代金は現金払いとなっていることも考慮し､また前金払いで払っているという趣旨も理解していただいて､下請に対する支払い方法をできる限り現金払いとし､また現金払いと手形払いを併用する場合であっても､支払い代金に占める現金の比率を高めるよう文書で要請することを検討いたします｡

　次に､平成10年度の下水道事業契約２件の市内業者の下請関係についてのご質問にお答えいたします｡

　下請の必要性につきましては､元請業者の判断にゆだねられる問題と考えておりますが､この２件の工事につきましては､現時点では２件の工事で下請は３社､いずれも市内業者となっております｡今後､工事が進んでまいります｡現在は仮設工事の段階でもありますけれども､今後の工事の過程で市内業者の活用も考えていると業者が申しておりますので､引き続き私どもとしては､市内業者の活用ということも理解を求めてまいりたいと思っております｡

[企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長(吉岡忠夫君)　交通関係労働組合から提案されました交通渋滞対策の処理につきまして､ご答弁をいたします｡

　ご提案の内容につきましては､既に改善に着手しているものもございますし､また関係機関と協議も行っておるのもございます｡今後さらに交通管理者､県及び関係機関と強力に要請してまいりたいと考えております｡

　以上でございます｡

[都市計画部長押尾文雄君登壇]

●都市計画部長(押尾文雄君)　新京成電鉄の地下化の推進についてのご質問について､お答えいたします｡

　新京成電鉄の立体化に関する調査につきましては､平成７年度において新京成沿線の現状における土地利用状況と問題点の把握を行いまして､その新京成沿線の連続立体交差化事業の採択要件を満たす区間の抽出を行ってまいりました｡その後､千葉県と相談を進めてきた中で､特に渋滞の著しい新津田沼駅から前原駅間の延長約1.4キロメートルの鉄道の連続立体交差事業の必要性の高い区間であると認識されたところでございます｡

　これを受けまして､まちづくりの検討の基礎資料といたしまして､鉄道の立体化を想定した場合の線形､関連街路網､立体化構造等の技術的可能性について検討する必要がございますので､本年度において調査を実施しておるところでございます｡

　なお､平成10年度第１回定例会におきましてご質問者からご提案がございました件についても､検討条件の１つとして考慮しておるところでございます｡

　以上でございます｡

[環境部長鈴木淑弘君登壇]

●環境部長(鈴木淑弘君)　新京成の地下化の推進のうち､二宮鉄橋に防音壁を設置するよう要請すべきではないか､このご質問についてお答えを申し上げます｡

　この二宮鉄橋の騒音問題につきましては､かなり以前から新京成電鉄に対しまして改善要請を行っているところでございます｡新京成側でもこの実態につきまして十分認識をし､改善策を検討しておりますけれども､既存の状態のまま防音壁を設置することは､構造上の問題から非常に困難であり､改善のためには鉄橋をコンクリートスラブ構造でバラスト軌道の､いわゆる高架橋に変更する必要があります｡しかしながら､この実施には多額な費用と工事用地が必要になりますので､その改善につきましては､現鉄橋の老朽化に伴うかけかえ時期に検討をしていきたい､このようなことでございました｡しかしながら､残念なことに､いまだこの具体的な計画については示されておりません｡

　そのようなことから､それまでの間の措置といたしましては､軌道及び車両の保守管理の強化や､低騒音型の新型車両の導入を行いまして､騒音の低減に努める､こういうことでございました｡しかしながら､このことにつきましては､市民からの強い要望もありますので､市といたしましては､できる限り早期の鉄橋かけかえを実施するよう､改めて新京成電鉄に要請をしてまいりたい､このように考えているところでございます｡

[中江昌夫君登壇]

●中江昌夫君　時間がありませんので､２〜３要望し､２つほど質問しておきたいと思います｡

　１つは､(予定時間終了５分前の合図)市内業者に対する扱い方でありますが､企業間の取引であるから調査してない､このように言われましたけれども､埼玉県は12月末までに下請に対する支払い状況を調査する､このようにもマスコミでも報道されておりますので､市としてもそれに対する対応を強く要望をしておきたいと思います｡

　周辺事態法の問題でありますが､きょう初めて､助役は病院､救急車の問題について答弁をされたわけです｡今までの議事録を調べてみますと､私が少なくとも市民の生活を優先する､生命を優先することであるとするならば､医療センターの使用､あるいは救急車の使用は拒否をすべきだ､こういう点を申し上げましたけれども､答弁しなかったわけでありますから､改めてその点を確認をしておきたいと思います｡

　それから､人道上という問題でありますが､佐世保の市長の言葉を引用して､５月10日､国会の安全保障委員会で中路委員が､人道上の問題として佐世保の病院は98％､600床のベッドを有しておって98％使用している｡したがって､米軍の傷病兵だからといって､人道上､手術をしないわけにはいかない｡いわゆる市民を優先しなければいけない｡これはいわゆる断ってもいいのか､簡単に言えばですね｡それは正当な理由だ｡こういうふうに言われているわけですね｡ですから､船橋市の医療センターも､皆さん方が行けば１週間ぐらいでもう追い出されると言ったら語弊がありますけれども､出される､医者も足らない｡こういうふうな形からいけば､余分な問題を受け入れる余地はないわけでありますから､今の答弁は市民優先のために､これを拒否する､こういう見解であるということを改めて確認をしておきたいと思います｡

　先ほど妙な言い回しの中で､医療法上の関係があるというふうに言われますが､船橋市の医療センターは市民を優先することは当然であるという私は認識を持っておりますから､その点､きょう答弁いただいてもいけませんので､改めてそういう方向で意思を固めていただきたいということを申し上げておきたいと思います｡

　それから､周辺事態法について私が申し上げることは､確かに膨大な資料でありますよ｡しかし､その中には､この前の答弁では､具体的に言えば下総基地の離発着の問題ですね､あるいは港湾の使用だ､これだけにとどめておるわけですよ｡ところが､あの分厚い資料の中の別表もありますし､安全保障委員会における議論の経過もちゃんと添付されているわけですから､形式的にいわゆる基地周辺の関連の市町村との協議会で話をするとか､そういう問題じゃなくて､船橋市には､いわゆる日本でも最精鋭部隊だと言われる空挺隊が習志野駐屯地に存在しているわけですから､当然､成田空港の軍事化の問題とあわせて､そこから運送してくることは､これはもう明らかですからね｡そのときに泡食うよりも､今のうちに拒否すべきものはきちんと市の態度を決めておく｡そして市長が言う市民の財産と生命を守ることを基調とする､その市政の発展をさせていくために､その対応は十分しておくべきだということを申し上げまして､改めて12月議会の中で議論をいたしたいと思いますので､これで質問を終わりにいたします｡

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