平成10年第3回船橋市議会定例会会議録(第6号・2）

●議長(瀬山孝一君)　石川敏宏君｡(拍手)

[石川敏宏君登壇]

●石川敏宏君　初めに､来年度予算編成について伺いますが､私はなるべく選挙で選ばれる市長が､市長の言葉で語っていただきたいということを､初めに強くお願いをしておきたいというふうに思います｡

　藤代市長のもとで２年目の予算編成が行われることになりますが､まだ基本計画や実施３カ年計画が明らかにされておりませんから､来年度以降の方向がよく見えていません｡例年ですと､毎年､助役の依命通知としての来年の予算編成についての通知が各部課に出されるわけでありますけれども､ことしはまだ出されておりませんから､ここでの議論を十分反映した助役からの依命通知を出していただきたい｡このことをまずお願いをしておきたいというふうに思います｡

　私たち日本共産党は､今､船橋市の財政が､市長は厳しくなった､厳しくなったと言っていますが､きのうも津賀議員が指摘をしましたけれども､私たちは厳しくなっている第１の理由は､国の悪政が地方自治体にしわ寄せをされてきている､ここに最大の理由があると思います｡減税による地方税の減収分の財源補てんがされないために､借金が押しつけられこれはきのうも総額で221億､利息を合わせると311億の返済になるということを指摘をいたしましたけれども､こうした借金が､不交付団体だということで､交付税で算定をするということで､不交付団体には一切財源補てんがされてないわけでありますし､きのうも指摘をいたしましたように､市民の一般健康診査にかかわる国庫負担金がやはり一般財源化をされて､このため約４億円の財源が削減をされています｡311億円の返済が来年度からは毎年16億円の返済になってくるわけであり､これら合わせ21億円の財源がマイナスにされているわけであります｡

　市長は､市の財政の厳しさについてのきのうの津賀議員の質問に対して､みずからは答弁に立たずに､財政部長に答弁をさせましたけれども､景気が悪くて税収が落ち込んでいるから困難になっているんだ､こういう答弁をさせました｡しかし､これは１つの原因ではありますけれども､最大の理由ではありません｡船橋はもともと景気に左右される法人税収は少なく､個人市民税がほとんどで､それほど景気の影響を受けているとは言えないわけであります｡

　私は､こういう状況ですから､財源保障を国に求めていくのが当然だと思います｡政府は財源がないと言いながら､金融機関の不良債権の処理には30兆円の赤字公債をぽんと発行をして救済をする｡その一方で､地方自治体､この船橋市には300億円を超すような借金を押しつけているわけでありますから､黙っていることは許されないのではないでしょうか｡(｢そうだ｣と呼ぶ者あり)私はこうした国の政治の逆立ちした政治に対して､きちんとした財源保障を求めること､このことを私は市長の言葉で語ってもらいたいというふうに思います｡こうした国の悪政､このことについて市長の所見を求めます｡

　こうした国の悪政などの結果による財源の不足を､市民のサービスを一層低下させたり､負担をふやす方向で解決することは許せないことであります｡ところが､先日､教育長は､全国に誇るべきものとしていた小学校給食の直営自校方式を民間委託方式にする答申が出されたと答えました｡これは市民への重大な約束違反であるということになります｡私はこうした市の基本的な市民との約束にかかわるような重要な方針を変更する場合には､市民的な討論を行い､十分な議論を尽くした上で結論を出すべきだと思いますが､市長の所見を伺いたいと思います｡

　財政の問題での船橋の財政が厳しくなっている第２の問題には､本来､県が負担すべき高度広域救急医療や､県道負担金などのしわ寄せなどがあります｡医療センターの高度広域救急医療の運営費の赤字の18億円の補てんや､県道負担金などの負担が３億円ほどあり､合わせて20億円を超すような負担が船橋市には毎年押しつけられています｡医療センターの運営費については県に要請をしていきたいとの答弁もありましたので､早急に改善を求めていっていただきたいと思いますが､こうした医療センターの運営費だけの問題ではなくて､県全体の市町村への財政援助の問題があると思います｡

　千葉県は市町村に対する財政支援が極めて貧しいものがあります｡この問題は､東京都と比較をすると大変よくわかります｡人口50万以上の都市は全国で19ありますが､首都圏の中では船橋市､相模原市､八王子市があると思いますが､この東京の八王子市､船橋と人口規模がほとんど同じでありますから､比較をしてみました｡船橋市の市税収入は､ことしの予算で912億円､八王子市が913億円ですから､ほとんど同額であります｡ところが､船橋市の一般会計の予算総額が1392億円に対し､八王子市は1721億円と1.24倍になります｡

　この主な違いの原因は､都と県の支出金の違いによるものであります｡県支出金は船橋では44億円に対し､八王子市は都からの支出金が183億円と､140億円も違うわけであります｡中身は民生費の補助金が大部分で､障害者や高齢者あるいは学童保育や保育園､こうした運営費に対する補助金と各種の福祉手当が大部分であります｡また､市道の整備についても､八王子市では一般市道でも幹線は都が５割､準幹線は３割､都市計画道路でも５割を都が補助金を出しています｡県道について負担金まで出させている千葉県とは大違いであります｡こうした都の補助金のために､八王子市の歳出は民生費が531億円､船橋市が293億円でありますから､1.8倍と手厚い福祉となっています｡

　東京都は臨海副都心の大規模開発などがバブル崩壊とともに破綻をして､財政が厳しくなっていますが､それでも従来の福祉関係の予算は市区町村に対して維持をされているわけであります｡ところが､千葉県はどうでしょうか｡幕張メッセであるとか､かずさアカデミアパークなど､相変わらず大企業､大手ゼネコン向けの大規模開発優先で､市町村への補助金はわずかであり､これが毎年削られるような動向になってきているではありませんか｡来年､予算編成に当たり､私はまず市長が県の市町村への補助金を大幅にふやすことを求めていくことが必要ではないかと思いますので､市長の見解を伺いたいと思います｡

　財政困難の第３点は､前市長時代の大型開発事業アンデルセン公園建設事業であるとか､総合体育館あるいはケア・リハビリセンターの建設の借金が101億円も残り､この元利の支払いが来年で７億円､再来年度以降は毎年100億円の返済が迫られることになっています｡アンデルセン公園は､年間40万人が利用をしていると言いますが､市民は一体何人利用しているんでしょうか｡あるいは､総合体育館も､メインアリーナは市民が自由に使える施設とはなっていません｡こうした大型開発が､今後の市民のいろいろな福祉の要望などに大きな足かせとなってきているのではないでしょうか｡

　したがって､私は当然､来年の予算編成に当たっては､これまでの土木費などにメスを入れて､南口の再開発の市の負担を抑えることや､あるいは県道とも言えるような都市計画道路として現在整備を進めている藤原町線など､こうしたことを見直していくことが必要だと考えています｡

　私はこうした上に立って､今､来年の予算編成は深刻な不況に効果のある､そういう予算を組んでいくことを提案をしたいというふうに思います｡そういう点では､市内の中小業者の皆さんが公共事業の地元業者への発注の比率を高めることを求めていますけれども､そういう点での介護保険の基盤整備などの福祉施設の整備であるとか､あるいは学校改修を大幅にふやす､こうしたことに思い切った重点を置いた予算が必要ではないかと思います｡こういった不況対策につながる予算を編成することを求めますが､市長の見解を伺いたいと思います｡

　また､新しい施策として求めたいことは､この不況の中で切実なのが融資制度の問題であります｡先日も市内の建具屋さんが融資の相談に見えましたけれども､県の保証協会の保証が受けられなくて､市の融資が受けられませんでした｡今､金融機関が貸し渋りで､中小業者の資金繰りが非常に厳しくなっておりますが､市が新たな融資制度をつくることも求められているのではないでしょうか｡江戸川区では､この９月議会に緊急対策融資制度､これを提案し､保証協会の保証が受けられない人に､限度額500万でありますけれども､市が直接融資する条例を提案しています｡船橋市としてもこうした制度を検討する必要があると思いますので､市長の所見を伺いたいと思います｡

　次に､産業政策の問題であります｡

　産業振興の問題は､藤代市長の２番目の柱でもあります｡この問題については､これまで藤代市長に対して何回か質問をしてまいりましたが､最初の議会の所信表明演説､あるいは昨年の決算委員会､ことしの予算委員会､また６月議会でも質問をしました｡市長は､策定委員会のようなものは設置する考えはないが､市内業者の声をよく聞いて､担当部課で検討していきたい､こういう答弁をしています｡

　私は市内産業をどう立て直し､活性をさせていくかという問題は極めて緊急な課題だと思いますので､繰り返し取り上げさせていただいているわけであります｡

　船橋市の就業人口の推移は､船橋の統計書でも見てみるとわかるとおりに､農業､漁業､こうした船橋の地場産業とも言える就業人口が､この５年間でも大幅に減っています｡また､製造業も従業者が約6,000人減っているなどの状況がありますし､あるいは３年に１度行われている商業統計も､昨年の速報値が出ておりますけれども､これまで売り上げが一番多かった1991年､６年前と比較をしても､市内業者の売り上げが806億円も減少したり､あるいは小売店の数も10％減る｡中でも従業員９人以下の商店の売り上げが激減をし､50人以上の大型店の売り上げが大幅に伸びている､こういう状況があるわけであります｡そして､約１割の商店がこの６年間で閉店をしています｡

　先日､私ども日本共産党の議員団として､青色申告会の役員の皆さんと懇談を行いました｡１年間に青色申告会の会員さんの300人の方が廃業に追い込まれている｡新規業者は飲食店であるとか､運送､コンピュータ関連で､物品販売業はもう皆無である｡それぞれの商店の売り上げが低下をして､どの業者も後継者がいないということで､いろいろ青色申告会としても対策を考えているけれども､その対策が見えてこないというのが今の業者の実態ではないでしょうか｡そういう点で､今この首都圏の近隣の都市では､どこでも大型店の売り場面積が８割あるいは９割､こういう状況になって､商店街や商工会議所では､既に対策の打ちようがないというのが実態ではないでしょうか｡農業や漁業の後継者問題の深刻さも同じだと思います｡

　私は､市がこうした実態を直視をして､商店街の活性化や､工業､農業､漁業､あらゆる産業の振興対策を打ち出さないと､近い将来､船橋の町の活力が失われてしまうことになると思います｡そのうち､ぼちぼちとか､こういう対応ではなくて､来年度の重点課題として､産業振興についての対策に取り組むべきと考えますが､市長の所見をお伺いをしたいと思います｡

　次に､青色申告会や商工会議所に支出している補助金について伺います｡

　青色申告会への補助金は､来年度でカットをしたい､こういう意向が伝えられたと聞きました｡平成８年度までは経済部の補助金として支出をされていましたが､今は税務部から出されていると聞きました｡補助金の支出の基礎となる条例・規則を調べましたけれども､根拠となる条例・規則がないとの回答をいただきました｡目的も不明確なまま､補助金がつかみ金として出されていたということになります｡

　そこでお尋ねするのは､こうした補助金は支出の意義や目的を明らかにする､そのための条例や規則で定め､支出するのが当然だと思いますが､この点についてのお考えをお伺いします｡

　また､青色申告会は市内業者の活性化に取り組んできた｡そして､市の補助金はその事業の中で大きな比重を占めていた｡市の補助金のカットはやめてもらいたい､こういう要望も出されました｡これまでは産業振興政策の一環として出されていたものが､突然､徴税費になる｡こんないいかげんなやり方はないと思いますけれども､青色申告会への補助金を産業振興費として位置づけることを求めるとともに､補助金を削減すべきではないと思いますので､市長の所見をお伺いをします｡

　最後に､市民要望として､議会で採択をされた陳情請願についての誠実な対応を求めることについてお伺いいたします｡

　91年の３月議会で滝不動駅入り口交差点の安全対策や､あるいは滝不動駅駅前広場の開放､また96年には中ホールの建設を求める陳情などが議会で採択をされ､市長部局に送付をされています｡こうした請願陳情が採択をされたときには､市長部局の方では､そのときは一度は対応するけれども､その後のフォローがされていないのではないでしょうか｡これらの陳情などは､地域住民の切実な要望であります｡市として継続的に改善の取り組みをする必要があると思いますので､こうした陳情請願で､議会で採択をされ､市あるいは委員会の方に送付された件については継続的な取り組みをしていくとともに､陳情者に対して経過を適切に説明をする､また議会に対しても必要な報告をするという､こういうシステムを考えるべきだと思いますので､お答えをいただきたいと思います｡

　以上です｡

[財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長(織戸雅夫君)　まず､財政が厳しい原因はどこにあるかというご質問でございます｡

　昨日､先番議員にもお答えしたとおりでございますけれども､ご質問者のおっしゃっておられましたように､国の財源補てんがないということ､この点につきましては､全く我々もその１つの大きな原因であるというふうに考えております｡

　それから､大型事業の借金が大きくかさんでいるという指摘もございました｡この借金の残高につきましては､船橋市としては､従来､抑制的に運営してきたというふうに考えております｡過去の大型事業の是非となりますと､ご質問者のような評価もあると思いますけれども､予算におきましても､またその工事請負議案におきましても､市議会の承認をいただいて完成を見ているという状況もご判断の材料にしていただきたいというふうに思っております｡

　それから､県に負担金等の増額をさらに一層求めるべきではないか｡八王子市の例を参考にされながら比較をお示しいただきました｡私ども八王子市の例については､詳細については存じておりませんけれども､船橋市の状況とは大分違うようでございます｡東京都が財政的に非常に大きな余裕といいますか､富裕団体でもございますので､千葉県と同一に議論するのはちょっと無理があろうかとは思うのでありますが､今後の予算編成に当たりまして､八王子市の例を十分調査した上で(｢県民税払っているんだから｣と呼ぶ者あり)参考にしていきたいというふうに考えております｡(｢それでいい｣｢そんな消極的じゃだめなんだよ｣と呼ぶ者あり)

　地方財政も厳しい状況でございますので､市長会等を通じて､財源対策につきましては現在も既に要望を出しておりますし､今後も機会あるごとにきちんと要求してまいりたいと思います｡

　私どもとしては､11年度も恒久的減税が実施される見込みであると考えられておりますが､恒久減税をやった場合の財源補てん策が､まだ政府において示されておりません｡今後､地方公共団体にしわ寄せが来ないような､そういう運動を強めていきたいというふうに考えております｡(｢前の市長は消費税率上げろって言ったけどね､今度の市長はどうなんですかね｣｢もう上がっちゃったよ｣と呼ぶ者あり)

[教育長白井義章君登壇]

●教育長(白井義章君)　小学校給食に関するご質問について､お答えを申し上げます｡

　先番議員にもお答えしましたとおり､新行政改革大綱が示された後､学校給食のあり方について検討してまいったところでありますが､本年度より船橋市学校給食改善事業研究委員会に諮問して､保護者､学校関係者､学校給食従事者等から意見を聞き､中間答申をいただきました｡そうした経緯を経て､食事内容や食環境の充実､より一層の衛生管理等の観点から､３つの方向性を出したところでございます｡その１つとして､退職した調理員の方について､調理業務を委託するという方向をお示ししたわけでございます｡

　ご指摘のありました民意の賛同についてでございますが､今後､実施に至るまでに､議会､教育委員の会議等の賛同を得ると同時に､保護者を初めとして広く市民各層の理解を得てまいりたい､このように考えております｡

[経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長(松永修巳君)　所管事項についてご答弁申し上げます｡

　まず､緊急融資制度についてでありますけれども､ご提案のありました江戸川区の導入いたしました融資制度につきましては､新聞報道等で承知をしております｡この融資は､ご案内のとおり信用保証協会の保証が得られないケースでの融資ということで､私どもといたしましては､返済に危惧を抱くものであります｡提案の趣旨は理解できますけれども､現状での導入につきましては大変難しい､このように考えている次第であります｡

　次に､商業者を初めとする後継者育成対策でありますけれども､近年の産業構造の変化に伴います業種の多様化､あるいは若者の職業観の相違等々に起因いたします職業選択の幅が広がり､さらには仕事に対する価値観の変化等の外部要因によりまして､若い者は安定志向や仕事のスマートさを求めるといったような心理的な要因が加わりまして､後継者の確保が商業のみならず第１次産業に大きな比率を占めているわけでございます｡

　このような状況下に対しまして､商業関係では､県におきまして､県の商工会連合会あるいは千葉県商工会議所連合会､千葉県中小企業団体中央会を通じた補助事業として､中小企業後継者等人材養成事業を行っており､その積極的な活用を図るとともに､市といたしましても実態の把握に努めながら､商工会議所あるいは商店会連合会とも連携をいたしまして､今後とも行政として可能な対応をしていかなければならないと認識をしている次第であります｡

　さらにまた､産業政策の関係でございますが､前回の定例会でもご答弁申し上げましたとおり､これから樹立されます基本計画の中で､しっかりと位置づけをいたしまして対応していきたい､このように考えます｡

　そしてまた､ご案内のとおり､従来の大規模小売店舗法が廃止されまして､平成12年に新しい大規模小売店舗立地法が施行されることになりますので､自治体に大きな権限が移譲されてまいります｡これは都市計画のまちづくりと地域産業との整合性を求めるものでございますので､これから質問者がご指摘のありましたとおり､ぼちぼちというようなことではなく､我々も真剣に受けとめまして取り組んでまいりたい､このように考えますのでご理解をいただきたいと思います｡

　以上です｡(｢これまで真剣に取り組んでない人がそんなこと言ったってだめだよ｣｢そう｡後継者も食べられるようにしてあげなくちゃね｣と呼ぶ者あり)

[税務部長関清君登壇]

●税務部長(関清君)　青色申告会に関するご質問にお答えをいたします｡

　青色申告制度が設けられた昭和25年に個人事業者を中心とした青色申告者が集まり､自主的に創設された団体でありますけれども､その後､青色申告制度の普及とともに発展して､昭和30年には全国組織として全国青色申告連合会がつくられ､現在､全国に約3,000の会員会がありまして､約500人の会員がそこに所属しております｡この単位の青色申告会では､青色申告の特典などを有効に活用した決算の仕方や､税制改正事項等に関する説明会､(｢そんなの聞いてないよ｣と呼ぶ者あり)また会員に対する個別の記帳指導等を行って､税知識の普及や納税道義の高揚のための活動を行っています｡

　船橋の青色申告会は昭和26年７月に設立され､以来長きにわたって単位の活動を行っております｡(｢補助金の話してんだよ｣と呼ぶ者あり)はい､これから入ります｡(笑声｡｢そこまでは何だったの｣と呼ぶ者あり)この諸活動に対しまして､私どもでは昭和41年度から､交付規則に基づきまして､きちっと補助金を交付しているところであります｡(発言する者あり)従来､商工費にありましたけれども､今申し上げたような税に関する団体ということ､そういう認識から､８年度から税務部の方に移管されまして､それ以来､私の方で補助金を交付しております｡

　この交付に当たりまして､９年の10月に市の方針として､補助金についていろいろ検討しろというような話がありまして､私ども､青色申告会においでいただきまして､いろいろ事情を聞いた経過はございます｡しかし､それで補助金をカットするとか､そういう話は一切したことはございませんので､これからの予算編成の中でどういうふうになっていくかはちょっとわかりませんけども､(｢決まってねえんだから､そんなもの｣と呼ぶ者あり｡笑声)そういう状況でありますので､ご理解いただきたいと思います｡

　以上です｡(｢カットしねえって言うんだからいいじゃねえか｣｢そんな答弁じゃよう､答弁したことになんないじゃないのか｣と呼ぶ者あり)

[市長公室長西山裕康君登壇]

●市長公室長(西山裕康君)　議会で採択されたもの等ほか､市民の方への要望へ誠実な対応をしろというお話をいただきました｡市にとって最も大事なことと思いますけれども､またこれは大変難しい問題でもあります｡(石川敏宏君｢難しくないよ､別に｣と呼ぶ)と申しますのは､議会で採択されたもので､時間がかかるもの等ございます｡利害が相反するものもございます｡途中経過を報告することによって混乱するような問題もございます｡例として挙げられました滝不動駅の交差点等の問題につきましても用地が絡んでおります｡地権者等もございますので､大変難しい問題がございます｡(｢中ホールは｣と呼ぶ者あり)

　私どもは､市民の方への誠実な対応をするために､ご案内のとおり平成元年より市民の声を聞く課を設立､それによりまして市民の方への電話の窓口のたらい回し等の防止をしておりますけれども､そちらの方へ寄せられる要望と､議会の方だけで処理されている問題は､市政相談員等を通じて､縦割り行政の弊害などを除いて一生懸命やっておりますけれども､確かにご指摘のとおり､不十分な点あると思います｡よりきめ細かな対応をすべく､信頼されるような仕事をするようにやっておりますけれども､これからも一層努めてまいりたいと思います｡

　以上でございます｡(｢何をよ｣｢何を努めるんだっけ､結局｣と呼ぶ者あり)

[石川敏宏君登壇]

●石川敏宏君　あと６分しかありません｡

　予算編成は､最終的には市長が編成権を持っているわけでありますから､市長に前提として基本計画や実施３カ年計画がない中で､これからどういう予算編成をしていくかということが市民にも見えていないわけですから､私は私たちが提案したことに対して､市長の言葉で語っていただきたいということを最初にお願いをいたしましたけれども､残念ながらありませんでした｡ないということは､私たちの言っていることがおおむね正しくて､お認めをいただいたというふうに理解ができるわけでありますね｡そうすると､そういう方向で努力をし､先ほど小学校の給食問題については(予定時間終了５分前の合図)指摘をいたしましたけれども､市民サービスを低下をさせたり､市民負担をふやすような方向でやらない､そういうことで私の主張はしたわけですから､それに対しての特別な反論もないということは､来年の予算編成の中では､そうしたことも市長は考えていないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか｡

　ご意見があればお伺いをしたいというふうに思いますし､特に給食の問題については突然こういうような答申が出たということで､あたかももう決まったことのように進めようとする教育長の態度は､非常に残念なんですね｡教育長の選任に当たって､私たちも同意をしていますから､(｢そうだ｣と呼ぶ者あり)教育長が変なことをやるということになれば､その私たちの責任も問われることになるわけです｡(｢そうだ｡しっかりやれ｣と呼ぶ者あり)

　そういう点で､54万市民に対して､前の市長時代ではありましたけれども､市民と市との､これは重要な契約なんですね｡契約を変更する場合には､私は本当に多くの市民に参加してもらう協議の場を設けて､公開で議論をし､そういう中で方向性を決めるべきではないでしょうか｡こういう点については､私は選挙で選ばれた市長が､今後の対応の仕方についてきちんとした対応をしてもらいたいというふうに思います｡

　それから､予算の重点の問題で､市内業者に仕事が行くような方向で提案をいたしました｡大きな工事ですと中小業者に行かないですから､学校の改修だとか福祉施設､こういうところに手を入れた予算を市長にお願いをしたいわけでありますけれども､この辺については全く触れられなかったものですから､ぜひ市長､お答えをいただきたいというふうに思います｡

　他の問題についてはちょっと時間がありませんが､青色申告会に対しての補助金､市長､来年は削減をしない､こういう約束をされるかどうか､この点について再度質問をして２問を終わりたいと思います｡(｢商工会議所はいいの｣と呼ぶ者あり)

[市長藤代孝七君登壇｡｢だから､目的を明確にしてやれ｣と呼ぶ者あり]

●市長(藤代孝七君)　石川議員の再質問にお答えをいたします｡

　来年度の予算編成に向けての基本的な考え方であますが､地方財政計画で示されておりませんし､恒久減税の動向も不確定の状況の中で､まだ方針は確定しておりませんけども､厳しい財政状況を踏まえまして､行政改革の推進に全力を挙げて取り組むとともに､投資的効果､緊急度等を十分勘案し､財源の重点的､効率的配分に努めて､安心して暮らせる福祉の先進都市づくり等､市民の要望に沿った予算編成をしてまいりたい､このように考えております｡

　確かに先生言われますように､まだ自身でこの構想等があるわけではございません｡なおかつ固まっている段階ではございませんし､そしてご指摘のとおり､船橋市の財政状況の中にあることは､確か今現在は不交付団体でございます｡これがまだ行く先になって交付団体になるかということもわかりませんけれども､そういうような段階の中にありまして､県にも要望いたしますし､これから先にはやはり国にも要望していかなきゃならない､このようにも考えております｡

　先ほど給食の問題も言われましたけれども､確かに答申が出てまいりました｡出てまいった中に､やはりこれからの船橋市の行財政改革をしていく中には考えていかなきゃならないのかなというようなことを踏まえまして､教育長の方から提案があった､このように承知いたします｡(｢市長に投票した人は民間委託認めてないよ｣｢それはあなたたちだけじゃねえか｣と呼ぶ者あり)

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