平成10年第3回船橋市議会定例会会議録(第6号・4）

午後３時33分開議

●副議長(村田一郎君)　休憩前に引き続き､会議を開きます｡

　日程第１の一般質問を継続します｡

　安藤信宏君｡(拍手)

[安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　元気都市の安藤でございます｡

　通告１から３は､市長さん､お気づきになったかと思うんですが､市長さんの公約のタイトルを､大きい数字とあと丸の数字に書かしていただいております｡その実現を目指して､１つのステップになればという願いの中で一般質問を行わさせていただきます｡

　まず､もしかするとこれ間違っているのかもしれませんが､公会計の｢公｣という字は､公害の｢公｣と同じ言葉の働きで私は考えております｡つまり､｢公｣の会計､あるいは｢公｣の害という意味ではなくて､｢公｣に対する害､｢公｣に対する会計納税者の方に向けた会計という意味に私としてはとらえています｡

　それでは､質問に入らさせていただきますが､まず通告１に関しましては､市の公営企業会計とは今回は分けて伺っていきたいと思います｡混乱してしまいますので､そのようにお願いいたします｡

　質問に先立ちまして､地方議員のホームページが集まっているところがあるんですけれども､その中に､この公会計のことで触れている資料がありましたので､ちょっとだけ読まさせていただきます｡

地方自治体の会計制度が､私たちの家計簿や小遣い帳と同じやり方で処理されていることをご存じでしょうか｡いつ､何にいくらお金を払った､残高はいくらになった､というだけの記録です｡分かりやすいし簡単です｡しかし､家計簿と同じやり方で､巨大な規模の自治体財政を､正確に市民の前に明らかにすることができるのでしょうか｡

たとえば､40万円出して新型のノートパソコンを買ったとします｡家計簿では､お金を払った時に､｢お父さん用のパソコン40万円｣と書くだけですね｡後はお父さんのお小遣いを月々１万円ずつ減らすことになるかもしれませんが……｡

これが企業の場合は少し違います｡業者からパソコンが届いた時点で､これを40万円の備品として帳簿に付けると同時に､業者宛に40万円の未払金を計上します｡この未払金は業者に40万円を払った時に消し込まれます｡一方､備品に計上したパソコンは､それが使える見込年数(耐用年数といいます)に応じて減価償却され､それぞれの年の経費として処理されます｡

地方自治体の､家計簿と同じ会計方式は､現金主義の単式簿記と呼ばれ､一方､企業の方式は発生主義の複式簿記と呼ばれます｡

地方自治体の会計(これを公会計といいます)にも企業と同様の会計方式を導入し､市民の財産､そして税金の使い途を正確に示すことが､行政改革・財政改革の基本だと考えます

ということが書かれておりました｡

　多少勉強させていただいたんですけれども､まだまだ不十分でございますので､すっきりとした質問にはならないかもしれませんが､お許しいただきたいんですが､今のことは､言葉をかえれば､企業会計財務報告の目的が､収益性の評価を株主等にしてもらうことであることに対して､公会計財務報告の目的は､公的部分のサービス提供の成果の評価を納税者にしてもらうこと､こういった立場の違いがあるのではないかということに立ちまして､発言をしてまいります｡

　まず､地方公共団体の会計規定では､財務諸表として､現金・預金の増減､残高の情報のみの歳入歳出決算書が法的に求められています｡そのため､財務資源を含む経済資源のストック情報は全く提供されず､住民は行政に付託した資源の会計的な活用状況を判断できないと言われています｡判断しにくいと言った方が正確かもしれません｡また､決算書は総収入と総支出を予算項目別に単に羅列したにすぎず､これに基づいて地方公共団体の将来の債務償還能力とか､将来の資金収支の適合状況を判断することは､およそ不可能に近いという考え方もあるそうです｡これが本当だとしたら､大変困ったことであるなというふうに思いながら､そういったセミナーにも足を運ぶようになりました｡

　そこで､ある市の市長さんから､そこの議員さんが実際に言われた話ということで､その議員さんのお話を私が聞いたわけでございます｡したがいまして､余り間接的な話ではないという意味なんですが､その自治体は､経常収支比率､ある年全国でワーストワンになってしまった自治体だそうです｡そして､その自治体の市長さんが議員さんに言うには､今度､何とか３番目になれたよ｡ワーストスリーですから､余りあれですけれども､３番目になったということなんですが､その理由として､職員の方の退職金を借金によって処理した｡それによって経常収支比率が上がったということでございます｡

　そういった専門の方からすると､これはそんなこともできるんだよということかもしれませんが､経常収支比率､その他いろいろ指標はございますが､指標としてそれを見ている者からいたしますと､こんなことができるんじゃ､本当にその経常収支比率というのは信用できるのかなという思いまでしてしまいます｡この辺をぜひ専門の方からご説明いただければありがたいと思います｡特例､特例という形もあるのかもしれませんが､指標に対して特例ということが書かれているわけではありませんし､その辺のところ､ご説明いただければ大変ありがたいと思います｡(｢さすが､似てるな｣｢何で本会議で聞いたの｣｢早く先行こう｣と呼ぶ者あり)はい｡

　次に､平成10年､ことしの６月17日に衆議院で行政評価基本法案というものが提出されたそうです｡その提出理由といたしまして､原文のままですが､｢効率的な行政を確立することが緊要な課題であることにかんがみ､行政に対する評価が適切に行われるようにするため､国等の会計制度の改革及び国の行う政策についての評価の制度の整備について､その基本理念及び国の責務を明らかにするとともに､その基本となる事項を定める必要がある｣という理由だそうです｡非常にここまで､私も自分がよくまだ理解していないもんで､そのままでぶつけてしまって大変失礼を申し上げているかと思いますが､この辺から少しまとめていきたいと思いますので､お許しをください｡

　要は､２点に分かれると思います｡まず､発生主義の経理をすべきだということ｡そして２点目が､政策評価の制度を整備すべきだという主張に基づくさまざまな動きがあると考えております｡また､この辺のことに対しまして､大蔵省のある役人の方が､やはり公式の席上で､そういったことはなかなか難しいけれども､日本でも外圧があればできる｡外圧があればできるというのは､ビッグバンと同じような意味でお使いになったのか定かではないんですが､そのようなおっしゃり方もしているそうです｡この外圧という言葉が出てくる背景には､このようなものがございます｡現在の日本の会計制度､行政の会計制度を使っているのは､先進国の中でドイツと日本だけだそうです｡そういった中での流れのことを言っているんだと思います｡

　そこで､具体の質問に入らさせていただきます｡まず､複式簿記の導入という公会計制度改革の最大のポイントは､資産の保有に関するコスト情報にあると考えます｡しかし､まず現状を踏まえるために､普通財産､行政財産を本市ではどのような方法で評価しているのでしょうか｡減価償却をしないと施設更新の負担をどんどん将来へ先送りしていることになりませんか｡本当は市長部局のどこかで､複式簿記を法律等で定められていないのにやっているのではありませんかという点が､通告１の■でございます｡

　次に､入札・契約制度の改革に移らさせていただきます｡

　透明性の確保と競争原理の導入､そして民間企業の創意工夫と自己責任が働く､そんな市場環境づくりのための重要な２点として､１つ目に性能発注方式､そして２つ目に､施設の運営をもし民間にゆだねるならば､施設運営に関するニーズを設計段階から､その民間の意見を反映していくという点が言われると思います｡ただ､２点目に関しては次回以降として､１点目の性能発注方式について伺いたいと思います｡

　性能発注方式というのは､非常にかみ砕いた言い方で申し上げますと､例えば議場にいらっしゃる皆さんがおかけになっているいすを注文するに当たりまして､事細かな仕様をつけて入札等に臨むのではなくて､例えば長く座っていても疲れないけれども､なおかつ眠くもならない､そういったような発注の仕方を性能発注方式と言うのだそうでございます｡事業を実施する上で求められている基本的な枠組みを明示した上で､つまり､最終的に求められる基本的な性能と､その性能を満たすための責任の所在を明確にして､それ以外は民間企業の裁量に任せる性能発注方式｡お打ち合わせの中でこれは聞いたことなんですけれども､プラント関係の工事では既にそういった発注も行われているそうでございます｡そういったプラントだけではなくて､こういった性能発注になじむもの､なじまないもの､もちろんございます｡なじむものをもう少し探して発注していくことをご検討いただけないかということが質問でございます｡

　と申しますのは､決して否定するわけではないんですけれども､入札に当たりまして､入札予定金額を事後公表するとか､事前にした方がいいとか､そういった情報開示も大変大事だと思うんですけれども､そのわきにある設計図書と言われるものが非常にもう細かく決められたものでありますと､これは結果的に資本力のあるところに有利に働くんではないかと私は考えております｡幾ら地元企業を優先と言いましても､そこにどうしても無理なねじれが生じてくるんではないかと考えるわけです｡地元企業ならではの地元の建物に対する創意工夫が生かされるもの､そういったものを受けとめられるのが性能発注方式ではないかという思いの中で質問をさせていただいております｡

　次に､南口再開発事業でございますけれども､先番議員と角度を変え､業績評価という点からお聞きしますので､事業の概要的なご答弁の内容はなるだけ繰り返さないようにお願いを申し上げます｡(｢質問をしないように｣と呼ぶ者あり)

　特に先番議員へのご答弁の中に､保留床の処分が厳しい環境にあり､大きな課題となってくるので､今後さまざまな方策を検討したい旨の発言がございました｡それも言うまでもなく､この検討は大きく市民負担がふえる可能性のあることだと思います｡例えば､市が保留床を買い取らねばならず､ある意味では市民が望んでもいないのに､市民の余り知らないうちに約10％の権利者になってしまったり､このような見直しに伴うコスト､そして本年度末までの計画見直しを踏まえながら､政策に対する評価を市民みずから行えるように情報公開する必要というよりも､義務があると考えております｡

　そこで､設計に当たりまして､バブル崩壊等の影響をどのようにクリアすることを､性能発注方式で言えば､求められる基本的な枠組みの中に織り込み直したのでしょうか｡そして､これが極めて重要なことだと考えますが､市民全体の資産保有コストが激減してきた大きな事例として､この政策とコストをどのように市民に情報公開してきたのか伺います｡

　すなわち､南口再開発事業の過去となった今までの部分において､ただいま検討中とか､時期尚早とか､関係機関と協議してとか､どこだかからの報告を待ってとか､言えない部分の業績評価についてお聞きしております｡適切なタイミングで､最低のコストであったかの経済性について､どのような数値情報を市民に提供できるのでしょうか､またできたのでしょうか､お聞きいたします｡

　失礼な部分があったかもしれませんが､何も特別な要求をしているとは思わないわけです｡船橋市が世間的な用語としての身分相応に暮らしているか､それを知りたいだけです｡

　アメリカ州法では､借金で購入した財産の耐用年数以内に､その借金を返済し終えることを義務づけているそうです｡それがやはり身分相応ということだと思います｡もちろん税金を使わないなら､ある面､どうぞご自由にとすることがあるのかもしれませんが､税金を使うならなおさら､地権者だけの再開発ではありません｡コストに見合うだけの市民の満足度は､必要というよりも､それを高める義務があります｡

　今回の議会には､地元及び周辺の方から､どこにでもあるような交通面だけを考えた再開発はやめてほしいという趣旨の陳情が出ておりますが､この状態では満足度が不安になります｡極めつきの低金利ですから､たとえ見直して設計コストがアップしても､いろいろな悩みや苦しみも含めて､今まで以上の満足度となるようなこれは決してぜいたくな建物をという意味ではなくて､そういった計画の見直しという可能性が現実的にあるのでしょうか｡まず､そのために性能発注方式の可能性も含めて､設計コンペにより計画の見直しを想定した場合､ダメージとなる設計のコストは､現在どこまで来ているのでしょうか｡

　次に､補助金の見直しと不況対策についてでございます｡補助金の額よりも性質の見直しから始めるべきだという立場に立って質問申し上げます｡

　前回の定例会で､商店街活性化アドバイザー派遣事業について､経済部長さんは､活性化につながるものであればテーマを問わないというご答弁をなさいました｡先ほど先番議員への発言の中でも青色申告会の話が出ましたが､商工会議所であるとか､商店会連合会とか､似たようなものがあるかと思います｡こういったもののカットをするかどうかということも､いろいろ話題に出てくるのかもしれませんが､それよりももっと革新的な考え方として､その補助金の性質について考えていくべきだと思うわけです｡

　そこで､そのために第１問といたしましては､地元経済の活性化のために行う言葉がこれも悪くて申しわけないんですが､一般的に言われている埋め合わせ的だとか､お手盛りとか､つかみ､そういった補助金というのは､申しわけないんですが､あえてお聞きしますが､随分と多いのでしょうか｡これに対して､構造改革も含めて､技術力向上､競争力向上のための具体的なプロジェクトに対する､先ほどのようなアドバイザー事業も含めた広い意味での補助金はどれぐらいあるのでしょうか､金額についてお聞きしてまいります｡

　また､部長さんご答弁のテーマを問わないテーマとは､今､私が話されましたところの前者でしょうか､後者でしょうか｡また､具体的にどのようなテーマがございましたでしょうか｡(｢安藤さん､文学的に言わないでさ､もう少し俗にした方がいいよ｣と呼ぶ者あり)くれぐれも申し上げますが､補助対象経費というのは､ここで言う具体的なプロジェクトに対する補助金という意味には含めない補助対象経費というのは具体的なプロジェクトに対する補助金としては私は考えておりませんので､その点を踏まえてご答弁をお願いいたします｡

　次､通告２､福祉の先進都市についてでございます｡

　まず……時間も少し心配になってきましたので､即質問に入っていきます｡民間事業とさざんかホームヘルプサービス事業との営業姿勢の違いでございます｡

　事例といたしまして､市民から利用に関する問い合わせ電話が入りました｡その問い合わせにもちろん答えた後で､その市民の方からは正式な申し込みがなかったそうでございます｡そういった場合に､民間でしたら当然ですけれども､仕事になるからという意味もございますが､１週間なり､10日なり､あるいはもっと早い時点で､その後どうなりました正式な申し込みがなければ､当然これは営業活動でやっていくと思います｡そして､逆に公的面が強いんであれば､仕事になる云々というよりも､やはり心配だから､どうしたんだろう､うまくいったんだろうか､そういった意味で､やはり１週間なり10日なりで電話をすると思います｡さざんかホームヘルプサービスの場合は両面持っているところがありますから､どちらの意味でも､問い合わせの電話があって､その後､正式な申し込みがなければ､どうしましたかという電話をするべきだと思うんです｡

　これがたった１つの事例であるのかどうかわかりませんが､もしこういった事例が１つの事例でなくて､問い合わせには答えるけども､申し込みがなければ､その後追っかけていない､これはよく調べればわかることですけれども｡そういったことであれば､今後､介護保険サービス制度が始まるとして､民間との､決して悪い意味ではなくて､いい意味での競争に勝てるわけがありません｡むしろ税金を払わないで事業ができるわけですから､民間にはやりにくい部分をカバーする､そういった使命を私は持っているんだと思います｡もしそういった使命を感じることなく､またそういった営業姿勢に入っていくことができないんであれば､この辺のことは民間にお任せして､撤退した方がいいのではないかと私は考えます｡

　次に､ホームヘルパーとしての女性と男性との活動内容の比較について､まず伺います｡

　そして､その次に老人大学での試みなど､すばらしい可能性を感じますが､男性ホームヘルパーの育成､人数的にふやしていくことも含めて､そういった育成についてどう考えているのか､伺いたいと思います｡

　通告３でございます｡まず初めに､路面電車とＬＲＴ(ライト・レール・トランジット)という言葉の使い分けは､ここでは路面電車よりＬＲＴというものは44センチぐらい床面が低いんだそうです｡ですから､乗りやすい､楽な乗降ができるものということで､一応の区別をできればしていただければと思います｡

　で､伺います｡本市の鉄道網というのは､基本的に東京を起点として放射線状に本市を通過しているという状態であろうと思います｡したがいまして､市長さんの公約にもありますけれども､南北に通じる新交通システムができるということは､それが網の目のようになるということになります｡大変利用価値の高いものだと考えております｡そこで､まず現在までのこの新交通システムに関する公約達成の進みぐあいについて伺います｡次に､このＬＲＴに関する最近までの建設省の動向をどのように把握し､分析なさっているか､伺います｡

　そして､行政のＰＲ等も車内で行いながら､病院・地域のコミュニティーセンター・養護施設・福祉作業所等を結ぶようなミニバスは､営利事業のバス運行を補完する立派なバス事業だと思います｡そして､住民の満足度も非常に高めやすい事業ではないかと思います｡この点についての研究ぐあい､またあるいは､まだそれを研究対象に入れてないとしたらば､入れていただけないかどうか伺います｡

　次に､危機管理関係になりますが､以前の議会で､当時の土木部長さんから､数字も挙げまして､地下埋設物の情報に誤差があるというご答弁をいただきました｡それの続きのような形になりますがこのごろ30分ばっかりでしたのが､１時間というのが長丁場で失礼いたします｡道路占有者あるいは道路占用申請者からの､こういった誤差があることに対しての､当然そうすると修正報告というのが出されると思うんですが､その修正報告の提出状況､できれば過去５年程度振り返っていただいて教えていただきたいと思います｡

　また､誤差が発覚するということは､例えばこの地点で30センチ誤差があるということは､横に通っている管としては､ある程度のところまで誤差があるわけです｡そういった意味での修正に対する範囲､あるいはそれらをすぐなかなか修正できないのかもしれませんが､修正報告を受けるまでの､誤差発覚を受けるまでの期間､そういったものがどのようになっていますでしょうか｡

　そして､市内では年間を通じてさまざまな工事が行われ､地下埋設物に関する試掘結果の報告等があります｡そのような報告をどのように受けて反映処理しているのでしょうか､伺います｡(｢４番目はもうだれかやってたよ｣と呼ぶ者あり)

　通告４に関しては､直前の先番議員からご質問と理事者からのご答弁がありましたので､しばらく推移を見守りたいと思います｡次回以降といたします｡

　第１問は以上です｡ありがとうございました｡

[財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長(織戸雅夫君)　効率的な財政運営についてのご質問にお答えいたします｡

　まず最初は､経常収支比率の計算についてのご質問です｡経常収支比率は､分母が経常一般財源になります｡分子の方が経常経費充当一般財源という形になります｡退職手当を支払う場合に､その手当債の発行をした場合､これは財源が一般財源ではなくて特定財源になります｡このことから､経常的経費とされる退職金を一般財源で措置した年度に比べますと､退職金を市債で賄ったということになりますので､分子の方が､当然減額されることになりますから､その結果､この比率が下がることになります｡これはもともと退職手当債が認められるというのは､極めて財政状況が悪い団体とか､再建団体になった場合とか､こういう特殊な事例の場合にのみ発生する問題でございます｡

　それから､次に資産の評価方法ですけれども､船橋市の場合市町村の場合､同じなんですけれども､複式簿記を採用しておりません｡そういうようなことで､資産の評価としては､買い入れについては買い入れ価格､それから交換については交換当時における見積価格などが登録されることになっております｡

　それから､減価償却に関することでございますが､減価償却をしないと施設更新の際の負担を先送りすることにならないかとの質問ですけれども､公営企業会計は別といたしまして､地方自治法に基づく現行の会計制度には減価償却の制度はありませんので､減価償却引当金を積み立てる制度もありません｡施設の更新に伴う負担が発生する場合は､その更新年度で予算措置をすることになります｡

　なお､地方自治法では基金制度についての規定もございます｡将来大きな財政支出を伴う施設の更新等が予定される場合は､この基金を設置して対応することも可能となっております｡

　それから､次に企業会計以外に複式簿記を利用しているところがあるかとの質問でございますが､そのような例はございません｡

　それから､契約に関するご質問にお答えいたします｡

　市が発注する建設工事の中で､性能発注方式を用いたものといたしましては､西浦処理場や北部清掃工場の建設､また焼却残渣リサイクルプラント建設､焼却灰の再資源化施設がございます｡これらの施設につきましては､特許あるいは技術的なノウハウが必要な工事などについて､こういう方式をとっておるものでございます｡契約方式については､いろいろ国の方でも検討が進められておりますけれども､例えば設計と工事を一緒に一体施工する方法はどうかとか､提案する方式なども考えられます｡今後､事業の内容によっていろいろ検討してみたいというふうに考えております｡

[都市整備部長鳥居範世君登壇]

●都市整備部長(鳥居範世君)　私の方から､入札・契約制度の改革のうち､南口再開発事業に関係いたしますご質問にお答えします｡

　まず､バブル経済の影響で､どのように設計に織り込み直しているのかというご質問ですが､現在､権利者の意見を聞きながら設計を行っているところでございます｡その中で工事費の節減等について考えていくつもりでございます｡

　次に､この再開発事業の政策とコストをどのように情報公開してきたのかというご質問ですが､市民の皆さんへの政策やコストの公開につきましては､議会の場でのご議論や法手続の中で､また必要に応じて広報やパンフレット等により情報を公開してきたところでございます｡

　それから､性能発注方式や設計コンペを含めたビル設計の見直しを考えないのかということでございますが､再開発ビルは一般の建築物と異なりまして､権利者の方々の資産形成をする共同ビルでございます｡権利者の方々の意見を集約しながら､また都市再開発法等の法手続を行いながら設計を進めていく特徴がございます｡そのような観点から､市と権利者の代表者で構成する再開発計画検討会を設け､権利者の方々の意見を集約に努めるとともに､必要な法手続を行ってまいりました｡また､現在､個別の床配置調整につきまして､権利者の方々の基本的な合意が得られるなど､事業も進捗してきております｡ご提案の方式による設計の見直しを行うことは困難と考えております｡

　以上でございます｡

[経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長(松永修巳君)　所管の事項につきましてご答弁申し上げます｡

　商工振興費予算におきます本年度の補助金でございますが､18項目で､合計8789万円でございます｡そのうち団体補助といたしまして４団体､船橋市商工会議所､船橋市商店会連合会､工業関係で２件､船橋市工業団体連合会､船橋市貿易振興会､この４件が団体補助という分類になります｡トータルで1806万円でございますので､全体との比率は20％でございます｡残りが事業補助でございますが､14件で､トータル6983万円､比率が80％ということになっております｡

　次に､商店街活性化アドバイザー事業の関係でありますが､商店会の調査研究テーマといたしまして､現在､２商店会が実施をしておりますが､その１つは､商店街の施設環境整備と空き店舗対策であります｡もう１件が地域の特性を生かした商店街活性化の方策､それから現在､近々申請が来まして､事業承認を行う予定ですけれども､そちらのテーマが､商店会の法人化を予定しているというふうに伺っております｡そのほか､現在､事務サイドで２会の商店会と話を進めておりますので､５商店会がこのアドバイザー事業をするということになっております｡

　以上でございます｡

[福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長(海老根幸男君)　ご質問の福祉の先進都市の各事項について､ご答弁いたします｡

　まず､さざんかホームヘルプサービス事業につきましては､福祉サービス公社において､在宅介護に熱意を有する市民の活動可能な時間帯をヘルパーとして登録をしておき､利用者の希望の曜日や時間帯に合わせてヘルパーを派遣し､家事援助を中心としたサービスを提供しているところでございます｡このため､対象者は高齢者､障害者､その他病気や産後の体調回復までの間など､福祉的なものに限定し､日常生活の自立に必要な支援をしている状況でございます｡

　これらの民間企業におきます営業姿勢ということでございますが､電話の相談からすぐにフォローアップされまして､契約までが短時間で行われ､その対応が図られると聞いております｡さざんかホームヘルプサービスにおきましても､申請が提出されるまで待つのではなく､即刻対応ができる体制づくりが必要と考えますので､早急に検討したいと考えております｡

　また､この事業は介護保険制度の導入により､民間企業と競合する分野でもありますので､登録ヘルパーの資質の向上､サービスの質の向上について福祉サービス公社と一緒に研究してまいります｡

　次に､女性ヘルパーと男性ヘルパーの活動比較につきましてでございますが､現在563名の登録ヘルパーの中で､男性は10名でございます｡車いすでの散歩介助に月10時間余りの派遣実績となっております｡ホームヘルパーは女性という認識が定着をしていること､利用者側にも男性ホームヘルパーになじみがないこと､利用者側に男性ヘルパーに食事づくりや洗濯などを簡単に頼めないことなど､一部のサービスには利用者から遠慮されることもありますが､男性ヘルパーの仕事としては､入浴介助や男性利用者の相談相手など､多くの仕事が考えられます｡このようなことから､本年４月に老人大学に介護学科を新設し､高齢者の男性ヘルパーの育成を図っているところでございます｡

　男性がホームヘルパーとして定着するためには､男性ホームヘルパーの数を増加すること､少ない男性ホームヘルパーが利用者に歓迎されるサービスを提供すること､市民の意識の変化が必要なこと等が挙げられますので､ホームヘルパーの育成事業では､地域､時間帯を工夫して実施するとともに､男性ホールヘルパーの活動の場を広げ､市民に意識改革の必要性などを訴えてまいりたいと思っております｡

　以上でございます｡

[企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長(吉岡忠夫君)　新交通システムの導入についての進捗状況につきまして､ご答弁をいたします｡

　国の補助制度の動向を視野に入れまして､種々検討を行っておりますけれども､実現性に当たりましては､導入公共空間であるとか､あるいは多額の建設費及び経営採算等､多くの問題を抱えてございます｡しかしながら､本市における将来の交通問題を考えた上で､大量輸送手段を補完する機能として､また自動車交通から公共交通への転換機能として重要であることから､実現の可能性について公共交通計画検討調査の中で､南北を縦断する新たな交通システムについて検討してまいりたい､このように考えております｡

　次に､ＬＲＴにつきましてお話ございましたけども､我が国では路面電車として各都市で運行されておりましたが､モータリゼーションの進行によりまして､昭和30年代後半ころからほとんどの都市から消え去ったというようなものでございます｡しかしながら､国におきましては､平成９年から路面電車も走行できる道路等の整備を行う場合には､補助金が助成されることになってございます｡現段階では､ＬＲＴの導入につきましては､導入空間である道路等の構造的な問題も多いことから､大変難しいものと考えております｡

　次に､ご提案のミニバスについてでございますけども､路線バスが入れない住宅街に小型のバスを運行いたしまして､バス交通の不便地区を解消するとともに､住宅街と駅及び公共施設等を循環して､高齢者・身障者等に便利な交通手段であるということは認識しております｡したがいまして､今後はミニバスの運行につきましては､バス事業者と協議をさせていただきたい､このように考えております｡

　以上でございます｡

[道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長(涌井稔君)　私から危機管理に関しまして､道路の地下埋設物についてのご質問にお答えしたいと思います｡

　ご質問者もご存じかと思いますが､地下埋設物､いわゆるライフラインと申しますと､船橋市内一円に毛細血管のように張りめぐらされておりまして､長年の年月をかけてやってきておるわけでございます｡したがいまして､占用工事の申請に当たりましては､当然のこと､占用位置を図面上で確認の上､許可しているところでございます｡工事の過程において､何らかの理由により予定した位置に埋設できない場合もままございます｡このような場合には､通常､占用者から報告をいただきまして､埋設位置の変更図面を提示させて処理いたしておるわけでございますが､なお､提出件数につきましては細かい数字は出てございません｡いずれにしても､そう数は多くございません｡

　なお､占用工事の許可を与える場合でございますが､工事の安全対策を施工者みずから講じていくということは必要条件でございます｡このようなことから､関係図面で占用位置が明記されているからといって工事にかかるんではなくて､施工者みずから現場確認いただく意味で､必ず試掘をしていただくということで指導いたしております｡

　いずれにしても､公益企業者は工事完了後に出来形図と申しますか､完成した図面を作成しております｡この図面の情報をもとに､私どもといたしましては､平面的ではございますけれども､道路台帳のコンピュータに入力いたしまして､適正を図っているところでございます｡

　以上でございます｡

[安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　２問を行います｡

　まず､入札契約制度の改革の問題ですが､これは市長さんの方に要望とさせていただきます｡今現在では単式簿記ですので､今､変えられないのはわかっております｡しかし､業績報告というのは今も求められていることだと思います｡今回は南口再開発事業ビルを取り上げさせていただきましたけれども､意図するところは１つの事業ではなくて､行政と市民という関係の中で､業績報告というものが､今部長さんからご説明あったものでは､数値的な難しい数字を並べてくれという意味ではなくて､数字が入った上､なおかつわかりやすい､要するに細かい説明でわかりにくいという意味ではないんですね｡的確で､なおかつわかりやすい､私みたいに数字に弱い人間でもぴたっとわかってしまうような業績報告書をつくる義務があると私は申し上げているわけで､ぜひご検討の上､実行していただければありがたいと思います｡

　次に､経済部関係のことでございますけれども､先ほど80％というふうにおっしゃいました｡6983万円｡これをお聞きしまして､率直に､私はこれ逆転しているんじゃないかと思ったんですね｡団体補助の方が多いんじゃないかと思っていましたんで､あっ､かなり検討されてるんだなというふうには思うんですけれども､本来､時間があれば､さらにこの内容､例えば私が先ほど申し上げましたけれども､団体助成ではないけれども補助対象経費､具体的なプロジェクトに対してのものとまでは言えないようなものというのも精査すると出てくるんじゃないかと思います｡ただ､その辺は時間もございませんので置いておきます｡次回以降といたしますが､２問目として伺いますのは､基本的な経済部の今後の補助金政策のあり方として､どちらの方を重視していくのか､今後ともプロジェクト､要するに事業補助みたいなものをもっと重視していく｡その重視していく中でも､今私がちょっと申し上げましたけれども､例えば構造改革を補助金を受ける人が乗り越えられるような､その荒波を乗り越えられるような補助のあり方であるとか､より目的的な補助にしていただきたいと思うんですが､その辺の政策的な考え方を伺います｡

　次に､危機管理の関係でございますが､お聞きしてもそういうお答えですからしょうがないんだと思うんですけれども､５年間で何件ぐらいありましたかということに対して､そう多くはない｡いろいろ行政用語はありますけれども､そう多くはないというのが何件なのかと聞いても､皆さんに笑われてしまいますのでお聞きしませんけれども､そう多くはないということは､1,000件も2,000件もでもない､100件もないのかなと思います｡

　ただ､この辺､件数を聞かないと今度は市長公室の方に質問を持っていきたいんですけれども､先ほどの部長さんの答弁で､現場等からも報告はある｡そして､その前段階として､実際にはいろいろな事情で誤差もあるようだ｡誤差があって報告がある｡けれども､そう多くはない修正｡これはちょっと不思議なんですね､件数を聞くまでもなく｡こういった状況の中で､ライフラインの危機管理というものが十分にできるとお考えになっているのかどうか､お聞きいたします｡

　そして､少なくとも､ここでいきなり結論までは無理としても､あらゆる機会をとらえて､ライフラインに関する情報の更新と精度アップに努めるべきではないかと思いますが､ご所見を伺います｡(｢ライフラインさ､やったのは｣と呼ぶ者あり)

　もう１点､危機管理に関連しまして､やはりこれも道路に関連するんですけれども､きのうの非常に高速で駆け抜けました台風５号がございました｡これに関しましては､担当課の方､泊り込みで対応されたということで､大変感謝を申し上げます｡その中で､残念ながら小中学校に通う子供たちが､きのうは学校側が前の晩に､ある程度学校長の判断で､あれは連絡網と言うんですか､回されたそうなんですけれども､例えば中には親御さんの判断で決めてくれとかありました｡あの台風は､ある意味で非常に難しいですね｡強い台風でありながら､駆け抜けますから､非常に判断は難しいと思うんですけれども､その辺いろいろ教育委員会の現場､ご苦労なさったんだと思うんですが､そのことを今お聞きする時間もありませんので､通告とも外れますので控えますけれども､私がお聞きしたいのは､そういった子供を道路情報の１つと考える考え方はお許しいただきたいんですけれども､小中学生がこのとき高校生なんか､県立高校なんかは時間をおくらしたりとかいう連絡が朝に入ったようなんですが､高校生はおくらせているのに､それにもかかわらず小中学生はあのすごい風､雨もありました｡その中を行っていたということを､市長部局の方の防災担当者がご存じでなかったわけです｡少なくとも､私のお会いした方はご存じでなかったわけです｡もちろん教育長さんと市長さんとの間ではその辺の情報交換､あったと思いますが､そういったほころびも出ております｡この辺に関しまして､市長公室の方からの､やはりご答弁をお願い申し上げまして２問といたします｡ありがとうございました｡(｢本当にありがとう｣と呼ぶ者あり)

[経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長(松永修巳君)　再質問にお答えいたします｡

　質問者がいろいろご意見を申されましたけれども､これからの補助金のあり方につきましては､行財政改革を推進する中で､当然のことながら､補助金すべてにおいて精査することは､我々の任務と考えておりますし､これからもその方向で仕事を進めてまいりますが､これからの補助のあり方といたしましては､我々､商工業関係につきましては､時代の要請といいますか､商店街の活性化アドバイザー事業を初めとする､ことし新規に予算を設定させていただきました起業家支援事業等ございます｡このような形で今後は推移するかと思います｡そしてまた､団体補助につきましては､これから新しく発生する要素は､現在のところ考えにくいわけでございますので､これからは質問者もおっしゃるとおり､事業補助に移行させることが重要な方向であるというふうに理解しております｡

　ちなみに起業家支援事業につきましては､来月､東葛テクノプラザが会館いたしますけれども､船橋市から３社が進出することに決まっておりますので､申し添えます｡

　以上です｡

[市長公室長西山裕康君登壇]

●市長公室長(西山裕康君)　危機管理についてお答えいたします｡

　ライフラインの情報を一元化して､(予定時間終了５分前の合図)災害時に対処できる管理体制を確立すべきであると私どもは考えております｡大変難しい問題もあるようでございますが､やはり阪神・淡路大震災の例から見ましても､いかに情報を的確に把握しているか否かによって､被害の状況は大きく異なることは申し上げるまでもないことだと思います｡

　また､今回の台風５号に関しまして､各学校の対応がちょっと異なったということでございますが､情報の提供を私どもいたしまして､教育委員会の方から学校の方へ提供するわけでございますが､その判断は学校長が行われるそうでございます｡今後､情報提供のあり方をさらに協議して､行き違いのないようにしていきたいと思います｡

　以上でございます｡

[安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　失礼します｡まだ､生まれて間もないと言っては失礼なんですけれども､市長公室の本来の一元的危機管理ということを具体的にどうやっていくかという点では､まだまだ検討課題が多いのではないかと思います｡

　ただいまの自席で答弁内容に対してご指摘申し上げてもよかったんですが､２つ目の点が全然違うんですね､私がお聞きしていることと｡私が質問させていただきましたのは､当日､朝８時前後に小中学生が学校に向けて､あの風の中を傘がおちょこになったりとか､お母さんにつき添われたりとかしながら歩いていたわけです｡そのこと自体を市長公室は一元的危機管理という中で､当然にと言っては失礼ですが､把握しているべきものであると私は考えているわけです｡その点に関してお聞きしていますので､今後､今回把握なさってない部分もたまたまあったのかもしれませんが､そういった教育委員会から情報がなければ､逆に市長公室の方から聞いていくとか､そういったことを､お気持ち､今後の方向性を伺いたいと思います｡よろしくお願いします｡(発言する者あり)

[市長公室長西山裕康君登壇｡｢連絡網を回すだけだって１時間やそこらかかるんだもの｣と呼ぶ者あり]

●市長公室長(西山裕康君)　具体的に申し上げますと､私どもがあの風の中で学校に行くべきなのか､行かないべきなのか､ちょっと判断がつきませんが､そういう状況で､風の強い状況は承知しておりましたけれども､各学校が異なって登校させたり､させてなかったという状況は把握しておりませんでした｡(安藤信宏君｢で､今後どうするのかと聞いてる｣と呼ぶ)

　今後､先ほど申しましたけれども､あくまでも学校長の判断でやられるということですから､市長部局がそこまで立ち入れるかどうかわかりませんが､正しい情報を提供して､学校経営者にご判断いただく､こういうことになると思います｡

　以上でございます｡

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