平成11年第２回船橋市議会定例会会議録(第１号・2）

　平成11年第2回船橋市議会定例会会議録(第1号・2）

●議長(米井昌夫君）　ここで､諸般の報告をします｡

　報告事項は､お手元に配付したとおりであります｡

［諸般の報告]

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［｢議長｣と呼ぶ者あり]

●議長(米井昌夫君）　池沢敏夫君｡

［池沢敏夫君登壇]

●池沢敏夫君　報告をされました監査結果の報告書の35ページ､監査の結論として､｢ケア・リハビリセンター事業関係を除く監査の結果は､おおむね適切に処理がなされていた｣と報告をされています｡ケア・リハビリセンター事業関係を除く監査の結果はおおむね適切だ｡しかし､ケア・リハビリセンターについては問題があったということを明確にしています｡文章も､監査委員会としては精いっぱいの表現だろうと思いますが､厳しく指摘がなされています｡ケア・リハビリセンター施設共用部分等建設負担金の未収問題については､法人と協議を重ねるなどしているものの､依然として解決に至らず､支払い計画書の提出もないまま､今日に至っている｡このような状態が長く続けば､ケアハウスの管理運営や､あるいは介護支援センターの委託事業にも支障を来すばかりでなくて､ひいては市政全般にわたって重大な影響を与えることにもなりかねないとしています｡まさに､そのとおりだと思います｡｢未収問題の解決のために､全力を挙げて早期収納に努められるよう強く要望をする｣とまとめておりますけれども､まず監査委員会にお尋ねをしたいのは､１年間も経過していまだに解決をしない｡現在の福祉局に当事者能力があるとお考えかどうか､ご見解を聞かせてもらいたいと思うんです｡

　私は､確かに前市長時代の事業であったとしても､そして細かい細部の協定は結ばれてきたものの､本契約を結んだのは現藤代市長であります｡５月の28日でしたか､契約を結んで､しかも話し合いがついたからということで､さかのぼって３月末付で契約をしたかにして､そして支払いまで慌ててして､結果がこのざまだ｡問題点がたくさんあると思います｡未収金の集金だけではなくて､私自身は､さかのぼると､土地はおおむね全部提供を受けて､そしてデンマークに学ぶケア・リハビリセンターを建設するんだという計画が､土地を買いあさらなければならない､そして合体した共用の建物にしなきゃならなかった｡そういうところから､区分所有法の問題､それから共有部分の計算の基礎の問題､土地の利用方法の問題から中の利用方法の問題まで､いずれにも問題点を感じているわけですが､監査委員会はこの未収問題だけを挙げていらっしゃる｡ほかの問題ではどんな問題がご論議されてきたのかについても､議論の経過について明らかにしていただきたいと思います｡

　続いて､先ほど指摘しました支払い方法､私は虚偽文書作成の疑いすらあるんではないか｡前議会で地方自治法の処理として､３月末に解決ができなかったら繰越明許をしてでも５月の28日協定した段階で支払いをするべきだと指摘をいたしましたけれども､話し合いがついてたんだから問題ないんだという当時の答弁でしたけど､私はいまだに問題点を感じています｡監査委員会はどう考えられるか｡

　そのほか､早急に収納に努められるよう強く要望するとしているけれども､解決策をどう考えられているか｡市長か助役が出ていってお話し合いをするか､あるいは使者として環境部長さんに行っていただくか､何か策がなければならないと思うんです｡確かに､どうにもならないときには司法の場で解決をするしかないわけですけれども､ケアハウスの管理運営や､介護支援センターその他､清和会には大変な委託事業をしている｡そんな状況から､今の日本の風習から行けば､まさに司法の場での解決はいわゆるけんか状態､これからの運営にますます支障を来すことになりかねないと思うんです｡仲睦まじく､相思相愛のときはいいけれど､こういう事態になったら､一緒の建物を使って共同に使っていこうということほど大きな問題点はないのではないかと思います｡これからの大きな問題点も危惧いたしますので､そこら辺についての監査委員会のご見解を聞かせていただきたいと思います｡

［代表監査委員首藤宏君登壇]

●代表監査委員(首藤宏君）　ケア・リハビリセンターに関係いたしまして､幾つかの点についてご質問ございます｡ご答弁申し上げます｡

　今いろいろ問題点を指摘がございました｡土地の問題だとか､それから区分所有の､あるいは共同利用の方法等々でございます｡私ども､昨年の決算監査のときにも､この点について意見報告をさせていただいておるわけでございますけれども､昨年そして今回の福祉局の定期監査につきましては､まあこの着眼点､視点をどこに置くかということで､監査委員会議の中で問題点をどこに置くかということで､種々やった中で､やはりこの契約によって未払いが今もって解決されてないというようなことで､昨年の決算監査においても､今回の定期監査におきましても､この未払いを中心として監査事情聴取をいたしたものでございます｡

　そこで､今後どう対応するかということでございますけれども､これは過去の議会におきましても､市長が法的手段を講じるというようなこともおっしゃっておりますし､私どもの監査会議の中でも法的手段を当然講じるべきだという意見､それから運営費補助金の相殺ができないのかどうかというようなこと､それから財産差し押さえができないのかどうか､それからこの専任担当職員を置いて､もっと対応が機敏にできないのかというような意見がございまして､しかしこういった方法を細かく意見として表記せずに､今回定期監査で報告したような案文になったわけでございますけれども､これらのことにつきましては市長の判断に任すべきであるというような各監査委員の意見の中で､ご報告したような監査意見にまとまったものでございます｡

　それから､当事者能力があるのかないのかというようなことでございますけれども､福祉局に任せられるのか任せられないのか､これもやはり市長の判断にゆだねるべきものというふうに､監査委員の中でそういう形で決定をしております｡

　以上でございます｡

［池沢敏夫君登壇]

●池沢敏夫君　細かいことを言えば､法人との協議はどんな顔ぶれでどういう席で､どのぐらい行われているのかなど､聞きたいことはたくさんあるんです｡しかし､きょうのところは大きくとらえて､この問題が現藤代市政に重大な影響を与えるおそれがあるとしたら､大変なことだと考えなければなりません｡

　私は､たしか５月26日だったと思いますが､文学　　小説の分野でいう直木賞にも値をする､あの建物が建築大賞を受けた｡しかし､それらのお祝いすらすることができない｡市側がその表彰式に代表者を送ることもできなければ､いただいた物を飾るところもないという､私はまことに残念な経過になっていると指摘をせざるを得ません｡いい建物を広く市民の方々に利用をしていただいて､そして36億からの投資をした建物が有効利用をされる｡そのためにも､未収金の問題でぎくしゃくする状況は早期に解決をしなきゃならないと思うんです｡本来ならば､市長のご見解を聞きたいところですけれども､きょうの段階では､監査報告についての質問ということですから､質問のテクニックが難しいわけですが､監査委員会としても､こういう方法で解決をするべきだという指針を検討していただいて､そして強く早急に､本当に早急に要望をするだけではなくて､早急に動かさせる解決策を示しながら､指導的役割を果たしていただくことをお願いをして､質問を終わります｡

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●議長(米井昌夫君）　佐藤重雄君｡(拍手）

　［佐藤重雄君]

●佐藤重雄君　質問をいたします｡

　１つはまず､今も既に話題になりましたケア・リハビリセンター関連で､１億2300万ちょっとのお金がいまだに未収になっているというのは､監査委員会としても重大な問題だというふうに報告をされています｡私､この問題では､既に何度もこの場所で解決の方法あるいは責任のあり方を追及してきましたが､市長は法的手段も含めて検討をするということを､少なくともこの場所で明確にされていたわけであります｡

　そこで､監査委員に伺いたいのは､市長がここまで明言をしたのが､実際には何もなされていなかったんじゃないかと思えるような報告書であります｡そこで､前回の監査から､あるいはこの本会議での議論を経て､新しく監査した段階までどういう手段がとられてきたのか､その聴取した内容を明らかにしていただきたいと思います｡

　さてもう１つの　　もうあと２つほど質問がありますが､もう１つは､中央卸売市場会計41ページ以降であります｡この数字を皆さんご覧になれば一目だと思うんですが､船橋市の中央卸売市場は､競りを中心とした本来の市場法による運営と性格がもう大きく変わっているということを､この数字から読み取れると思うんです｡42ページには収益的収支の中で､その営業収益のうちの１､売上高割使用料､これが合わせて１億5800万ぐらい｡ところが､それに対して44ページ､市場管理費､これが６億8899万､もうこれだけ見ても､極めてこの市場の性格は変わってきた｡そこで､この市場の性格がこれほどまでに変わった段階で､市場のあり方そのものが当然業務の監査対象にしなければならないと思うんですが､その点についてどういうふうな監査をされたかというのが１点目｡

　それからもう１つは､一般会計からの繰出金のあり方なんですが､地方公営企業の繰出金については､一応の積算の方法が示されています｡しかし､このやり方でいきますと､市場がどんどん設備を投資すると繰出金がもう自動的にこれに基づいて増大する､そういう仕組みになっているわけですね｡それについても､このままのやり方でいいとお考えなのか､あるいはどこかできちんとした整理をするべきと考えるのか､その点についても伺いたい｡これが１番についての２点目であります｡

　それからもう１点､これはさきに通告といいますか､事前に話をしてなかった部分なんですが､26ページをちょっと見ていただきたいんですね｡この職員の配置について､一番左側､保母448(40）､この(40）というのは臨時職員の数であります｡そして､ずっと右側行きますと､臨時職員の計が78名になっています｡これについて､実は９年の３月13日に労使合意がある｡それはどういうことかといいますと､前年の10月１日現在の職員数を次年度の職員数に､いわゆる臨時も含めて､それを新たな職員数として予算を立て､人員を配置する｡こういう協定が､合意がある｡ところが､９年の10月１日現在の実数どうだったかということで調べてみますと､467名だった｡ところが19名が　　したがって本来なら正規職員で配置されてなければならなかったものが､一方的になのかどうかわかりませんが､この合意を破棄する形で448だった｡多分それに近かった数字だろうと思うんですが､そういう数字しか配置しなかった｡この労使合意というのは､保育の質を確保するということからそういう数字が合意されているわけですから､なぜこれが一方的にこういうことになっているのか､監査としてもこの点は当然知ってらっしゃったと思うんですが､それについて監査委員の見解を伺って､第１間といたします｡

［代表監査委員首藤宏君登壇]

●代表監査委員(首藤宏君）　最初に､ケア・リハビリセンターの件について､どういう経過に基づいて監査が事情聴取を行ってきたかという点について､ご答弁を申し上げます｡

　９年度の決算審査の中で､ケア・リハビリセンターに係る建設負担金の未収金について意見を付しました｡今回の福祉局の定期監査の中で､その後の協議あるいは交渉経過について資料の提出を求めまして､事情聴取を行うとともに､今後の対応についてどう考えているかを審査いたしたわけでございます｡

　そこで､経過について事情を聞いたところ､何回か行われた話し合いの中で､そもそもの清和会が支払いをしない理由､その発端は平成10年３月31日付の契約について､清和会は市に起債についていろいろ示唆され､十分に吟味する間もなく､やむを得ず契約し､再度負担金については協議をすることになっていたと主張しております｡

　これについて､市側は､十分に説明をし､両者納得の正当な契約行為であるとし､双方の主張が平行線のままであり､当時の協議記録といいますか､交渉記録と言っていいでしょうか､双方の記録もまたこれが食い違っておりまして､事実どちらの言っているのが正しいのか､その辺が確認できませんでした｡

　その後､数回協議あるいは文書による交渉の経過があり､平成11年２月に入りまして､これは一部負担金約3500万の早期の支払いと､それから残額約8800万について支払い計画を示すよう清和会に要請いたしましたが､これも全く回答がなかったということです｡

　その後については､まだ私ども掌握しておりませんけれども､11年３月になって､最終的には交渉を打ち切ったとのことでございます｡そこで､契約以降１年近くたっても一向に事態の進展が見られず､その後は双方が弁護士と相談するなどして現在に至っております｡

　そこで､監査会議の中では､未払いのままこのような状況が続いた場合､市民の市に対する信頼が著しく損なわれ､行政への不信感とともに､市民の納税意識にも悪影響を与えかねず､しかも今後の委託事業に支障を来し､市政への影響は大きいとし､また今後の対応について､早急に法的措置をとるべきではないのか､これはまた先番議員にもお話ししましたけれども､運営費補助を相殺できないのか､あるいは財産を差し押さえられないのかと､強い意見がございましたが､このことについては意見の中で具体的に述べる必要はないという､監査会議の中でその具体的なことについては意見を付してございません｡そしてまた､この手段につきましては市長にゆだねるべきであるということで､とにかく最良の方法で全力を挙げて早期解決を図ってもらうということで､報告書のとおりの要望となったものでございます｡ご理解願いたいと思います｡

　それから､市場の問題でございます｡最近､取扱量あるいは取扱金額が減少しております｡それから､一般会計からの多額の運営費補助をして､いわゆる施設整備をしているというようなこと､こういった実態､傾向を見て､このままでいいのかというようなご意見だったかと思いますけれども､大変市場の経営そのものが非常に厳しい状況にあるわけでございます｡そういう中で､ある程度の補助をしませんと､市場経営が成り立たっていかないというような状況もございます｡特に､地方公営企業法第17条の３の規定に基づきましても､補助できるというような基本的な考えもございます｡そういう面で､ある程度はこれは容認すべきかなというふうに思っております｡

　それからもう１つ､保育の職員､臨時職員の問題でございますが､私ども､今回そういった労使合意があるというようなことにまでも目が向いてございません｡それから､今回､これいつも言うことなんですが､１室３部30課を対象としておりますし､今回特に５点ほどの視点を監査会議にかけましてどれを監査するかということの中で､やはりこのケア・リハの未収金問題がやっぱり一番重要だろうということで､保育についての労使交渉の合意がなされてないということについては監査しておりませんので､ここで意見は述べるわけにはまいりませんので､ご理解いただきたいと思います｡

　以上でございます｡

［佐藤重雄君登壇]

●佐藤重雄君　まず､ケア・リハ関係なんですが､どうも監査からの報告を聞くと､船橋市の行政というのは一体何やってるのかなというふうにも思えるわけですよ｡双方で交渉をしたけれども､双方の交渉記録が食い違っているとか､これ監査責めるわけじゃなくて､市の行政のあり方そのものが､今監査の言葉として語られた中身ですけれども､何ですか､相手側から言えば稟議する時間がなくて､ある示唆を受けて再交渉の課題だとされていたと相手側は思っている｡しかし､市は直ちに請求が発生するものだと思っている｡一体こういう協議は､だれがこういう協議を行ってきたんですか｡

　本当にそういう点で､船橋市の行政の事務のあり方がこれほどひどいということが監査から語られたというのは､船橋の行政の歴史からないんじゃないですか｡ましてや､11年の２月になって支払い計画の提出をお願いしたけれども､回答がない｡で､３月には打ち切った｡もうこうなると､本当に監査としては最後は市長にゆだねるべきだということですが､これは最終的には監査が実際に実務をやるわけにいきませんから､そういう指摘にならざるを得ないと思うんですね｡思うんですが､受ける側の市長の側が､全く監査に耳貸していないんじゃないですか､この経過を見ると｡それで､本会議の答弁では､法的手段にも訴えてでもこれは回収いたします　　こういうひどい実態だということが明らかになりました｡

　そこで､これ以上監査に伺うということをしても意味がないと思うんですが､監査がこれほどまでに深刻な事態だと思っているこの相手方と､船橋市は現在も事業の委託関係を結んでいます｡それで､この先は議会もどういう役割を果たすかということもあわせて､提案といいますか､皆さんにも聞いていただきたいんですが､行政の側がゆだねられても何もできない､進まない｡そうすると､これに対しては､きょうちょうど市長が隣で聞いているわけですから､まず１つは､本当に行政の市長部局がきちんとした解決をするという､そういう意思を持っていただきたい｡

　それから､２つ目としては議会です｡皆さん､これだけの行政の､何と言いますか､でたらめというと表現が余りよくないかもしれませんが､本当にこういうことが行政の中で行われていて､議会がこれを監査にゆだね､そして監査が市長にゆだねた､これでおしまいにしていったら､船橋の議会は一体何してるかということになりかねないと私は思うんですね｡そこで､議会として何ができるかと言えば､私はそもそも発端から現在に至るまでの経過について､議会が独自に調査しなかったら､これはもう議会の役割を放棄､あるいは議会の権利を放棄すると言ってもいいと思うんですが､そういう事態になるということをぜひ皆さんに訴えたいと思います｡議会がこの調査をして､どこに責任があるのか｡この１億2000万というその数字が､どういうふうにしてこの未収金となったのか｡そして､相手方の主張にもあるとおり､再交渉して金額は払わなくてもいいというふうに相手が感じているとしたら､それはなぜそういうふうになっているのか｡これは､議会が明らかにするべき中身ではないんですか｡私は､ぜひこのことを皆さんに訴えたいというふうに思います｡これはまあ､ここで何するというわけにもいきませんが､後ほど　　後ほどというのは､後でこれについての皆さんにも具体的な呼びかけもさせていただければというふうに思います｡

　さて､市場のことです｡性格が変わったということは認められたのか認められないのか､聞いててもよくわからなかったんですが､船橋の中央卸売市場は､まさしく私が繰り返して流通センター化しているぞということをここでも言いましたが､この数字を見ていただければおわかりのとおり､もうまさに流通センターであります｡それでは､受益者と言われる者はどういう方なのか､どういうものなのかということもやっぱり考える必要があるし､本当に市場のあり方は､私は監査委員会が単に｢おおむね適切に処理されていた｣というふうに１行で片づけるには､いまや本当に深刻な事態じゃないかと思うんです｡

　そこで､これ以上監査してないものをこれからしなさいというわけにもいきませんが､市場についても､本来の市場のあり方から大きく性格が変わっているということ､これについて監査はやっぱり目を向けていただきたい｡そして､まあこちらの方に　　右側の方に聞くわけにはいきませんが､質問はしませんが､これだけ性格が変わってきた市場をこのままずるずる運営していくというのは､やっぱり市民には異常に受けとめられる｡ましてや､その一般会計からの繰出金についても､確かにある程度の補助は容認すべきだというふうに答えられましたが､ある程度の補助というのは､その程度のどこに線を引くのか｡どこかに基準を設けなければ､言葉上の｢ある程度｣というのは､何の基準もないのと同じなんですね｡

　それで､今あるだろうと思われている基準は､平成９年４月21日付の自治省の財政局長の通達があって､そこで市場事業についての具体的な経費の繰出金についての考え方が示されています｡しかし､これは先ほども１問で簡単に指摘しましたが､設備投資を膨大にすると自動的にふえちゃう､ただそれだけ､そういう仕掛けになっていますよね｡計算だけの率　　率でいいんですかね､負担割合だけが示されていますから､そういうやり方で今後も船橋の市場が設備の大規模な投資をやると､もうどんどんどんどん一般会計の繰り出しがふえる｡ましてや市場の性格は大きく変わっている｡そういう中で､私はある程度の補助は容認すべきだという､単に文学的に｢ある程度｣というんじゃなくて､どういう､例えば全予算規模に対してどの範囲ぐらいまでとか､あるいは一般会計とこの市場の性格が変われば､本来の一般会計の繰り出しの額だって､率だって､当然上がったり下がったりするわけ､しなければならないわけですが､それについて基本的にはどう考えているんですか｡このまんまの17条３項の規定､そのまんまでもうあるからそれでいいというふうに考えてきたのか､その辺をどんなふうに監査の経過の中で検討されたか､改めて伺いたいと思います｡

　それから､保育園の問題では､労使合意があることまで知らなかったというから､知らないものを悪いとも言えないけれども､やっぱり監査をするに当たっては､いろんな行政の中のこの仕組みあるいは経過というものを､まずひとつ見ていただかなければならないと思うんです｡同時に､この数字だけ見ても､相当これ何て言いますか､変だなと言うふうに思われなかったですか｡職員の合計が448､それに対して臨時職員が78名いるんですね｡相当の臨時職員の数でしょう｡だから､これ足し算をすると幾つになるんだ､520人くらいのうちの78人が臨時職員ですよ｡やっぱり､これだけの臨時職員が常時かかわるというのは､やっぱり業務のあり方としてこれは変だなというふうに気がつくんじゃないですか｡その辺は気がつかなかったと言われれば仕方がないんですが､ましてやこの労使合意というのは､やっぱり契約事ですから､それを一方的に､何かこうなし崩しにしているということ自身が､これは行政のあり方としてやっぱり公正ではないと思うんです｡それは､ただ理事者の側には聞いていただくだけになりますが､監査としてやっぱりどうだったのかというのは､もう１度お聞かせをいただきたいと思います｡

　以上で､２問にいたします｡

［代表監査委員首藤宏君登壇]

●代表監査委員(首藤宏君）　最初に､市場の件についてお答えいたします｡

　この運営費補助についてでございます｡もちろん､自治省の通達等につきましても承知はしております｡人件費約２億9700万程度､それから起債利子約１億4300万円程度というようなことで､市場の現状の中でやっておるわけでございます｡それについては幾らが適当なのかという基準というものが､どこに線を置くか､なかなか難しい問題だと思います｡これについて明確な基準があればいいわけですけれども､それもない中で､監査がどうだと言われましても､ある一定の市長の政策上の問題として繰り出しをしておるわけですので､これについては幾らが適切で､幾らの金額を繰り出せ､市場に繰り入れろというようなことまでは､やはりあくまでも政策上の問題で､監査に負えるものではないというふうに考えております｡

　それから､保育の問題でございますけれども､確かに今おっしゃられたような､非常に臨時職員が多いというようなことでございます｡これが果たしていいのか悪いのか､これも大変難しい問題でございます｡自治法の２条14あるいは15項で､最小の経費で最大の効果をもって住民福祉向上のために行えというようなことを意を持ってやれというふうに書いてございます｡果たして､この自治法の趣旨に沿っておるものなのかどうか､確かにこの点については､私自身気がついておりませんでしたので､これが果たしていいのか悪いのか今ちょっと意見を持ち合わせしておりませんので､監査をしてなかったということで､ご理解願いたいと思います｡

　以上でございます｡

［佐藤重雄君登壇]

●佐藤重雄君　質問という形ではもうないわけですが､まず市場についても線引きは難しいし､市長の政策上の問題なんだということは一面そのとおりだと思うんです｡しかし､その市長の政策の業務に当たって､それが本来客観的にどうかというのを､これ検証する､これが監査の１つの仕事になってますよね｡ですから､市長の政策とは独自に監査は監査の判断あるべきなんです｡それについては別に答えは要りませんが､そこで線引きは難しい､確かにそれ難しいとも思うんですが､際限なく計算上設備投資がふえると､どんどんどんどん際限なくふえていく仕組み､そして船橋市で言えば､今４億3000万だっけ､そのぐらい毎年出すわけです｡それから､これが一般会計から支出をして､その市場が流通センター化してしまっている｡だとすれば､どこかでだれかが行政の中でそれを見直すという気風が生まれればもちろんいいわけですが､どこかでこの気風が生まれなければ､際限なく市場の性格も変わり､それに対して市の財政も際限なく負担をする仕組み残してしまう｡そこで､議会もありますし､監査という機関もあるわけですから､私は今後の監査に当たっては､業務のあり方そのものについてもぜひ目を向けていただきたいというふうに思っています｡

　それから､保育の臨時職の問題ですが､地方自治法の最小の経費､いわゆる効率の､最大の効果を発揮するべき云々というのを持ち出されましたが､効果の比較というのは､性格､性質､いわゆる行政が行った事務の質､それをどうやって評価するかということなしには､最少の経費と最大の効果という比較は成り立たないんです｡質のことを抜きにすると､お金が少ない､出すお金がなければ形整えばいいや　　船橋市は､実はそういうのをずっとやってきました｡中にはメニューだけで､依頼されてもすぐに底をつくようなそういう政策もあって､だから最小の経費で効果を比較するときの比較の枠､これをどこまでその対象にするかということがないと､これは効果比較の十分な比較にならないというふうに思います｡ですから､いいのか悪いのかわからないと言われれば､もうそれはこれ以上聞きようがありませんから聞きませんが､臨時職員というのは､これはやっぱりある行政の施策が､ある一定のところでもう終わってしまうもの､そういう場合にはある意味での臨時職というのがあってもいいと思うんですが､経常的にずっとこの臨時職を抱え込むというのは､やっぱりこれ正常ではない｡そこはもうはっきりとらえていただきたいと思うんです｡さっき数字言いましたが､78人､合わせて500数十人の中の78人が臨時職員です｡それは､前年の10月１日現在で､その次の年のやっぱり職員配置数決めましょうと言っているにもかかわらずそこも無視して､19人ぐらいだったですか､最初からもう臨時職員でスタートするような､そういうやり方はやっぱり正しくない､行政のあり方として｡そこのところを､今後の監査ではぜひ生かしていただきたい｡そのことを注文だけして､質問を終わります｡

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●議長(米井昌夫君）　日程第17､会議録署名議員の指名を行います｡

　会議録署名議員に､角田秀穂君及び和田善行君を指名します｡

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●議長(米井昌夫君）　以上で､本日の日程は全部終わりました｡

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●議長(米井昌夫君）　お諮りします｡

　議事の都合により､あす８日から10日までは､休会したいと思います｡これにご異議ありませんか｡

［｢異議なし｣と呼ぶ者あり]

●議長(米井昌夫君）　異議なしと認めます｡

　よって､そのように決しました｡

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