平成11年第2回船橋市議会定例会会議録(第2号・6）

●議長(米井昌夫君）　ここで､諸般の報告をします｡

　報告事項は､お手元に配付したとおりであります｡

［諸般の報告]

……………………………………………

［｢議長｣と呼ぶ者あり]

●議長(米井昌夫君）　関根和子君｡(拍手）

［関根和子君登壇]

●関根和子君　法人の経営状況報告につきまして､一番の財団法人船橋市開発協会と11番の株式会社船橋市街地改造公社について､お尋ねをいたします｡数字にかかわってくるところが多うございますので､新人の議員さんたちにも私の質問の骨子を理解していただきたいと思いますので､ゆっくりと質問させていただきますので､よろしくお願いいたします｡

　まず初めに､経営状況報告書の１ページ､開発協会の事業報告書について､お尋ねをいたします｡

　この８ページを見開きいただきたいと思うんですが､ここの３ですね｡これを見ますと､｢次期繰越収支差額の内容は､次のとおりです｣というところがあるわけですが､ここで有価証券の変動が出ております｡これは､有価証券の当期末残高が１億2684万と大幅に減少しているわけです｡これを伺いますと､有価証券転換社債やMMファンドを解約して､福祉ビルを買った資金としたということを伺いました｡そして､この福祉ビルの取得に関する支出については､４ページの下の方で､固定資産取得支出というところに､２億6580万円ですか､これが支出されています｡そして､この財産目録はどうかということで見ますと､ページの７ページ､財産目録という科目があります｡ここの２の(２）のところで､この土地とそれから建物の財産目録が表示されておりまして､ここには土地が1,142.69平米､それから建物が1,591.79平米が計上されております｡

　この財産について､私は福祉ビルだけがここに計上されているのかなと思いましたところが､この土地と建物については､福祉ビルのほかに前の生きがい福祉事業団ですか､この跡地もここにあるそうであります｡そして､現在はこの生きがい福祉事業団跡地は､公用車の置き場として転用されておりますし､また福祉ビルの中には今現在生きがい福祉事業団や社会福祉協議会､そして福祉サービス公社､緑の基金がお入りになっているということは､議員さんたちもうご存じだと思いますが､ここは家賃が平米単価で1,000円の家賃になっているとのことです｡そして､生きがい事業団の跡地については､地代はとっていないということになっております｡

　私は､この財団法人の船橋市開発協会､これは役員は助役以下市の部長さんたちでありまして､そして事務所も市役所の中の財政の中にあるわけです｡事務は市の職員が行っているということを考えますと､実態のない法人ではないかと思うわけです｡そして､船橋市の財政資金繰りのために別のお財布があって､その財布の中身を民間資本から導入してきて､お仕事をしているところだと私は理解をいたしております｡そのような開発協会が土地や建物を長期にわたって資産として持ち続ける必要があるのかと疑問視するところであります｡

　新たに取得した福祉ビルのこの土地や建物､また前の生きがい福祉事業団の跡地､こういうものについては､市が買い取りをして､普通財産や行政財産として担当する所管が責任を持って運用していくことが私はベターじゃないかと思う次第です｡これにつきまして､理事者の見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　そして､特にこの長期にわたって生きがい福祉事業団の跡地などがずっと財産として持ち続けられているわけなんですが､その経緯についても一緒にお聞かせいただきたいと思います｡

　次に､279ページの市街地改造公社の事業報告についてお尋ねをいたします｡

　まず､この事業概要を見ますと､｢事業収入等の減収により損失を計上することとなりました｣とあります｡損失の内容はといいますと､ページの283ページですね､この損益計算書で営業収益の売上高が４億2021万4767円､そして営業費用の方がどうかといいますと､４億4086万3604円でありますから､売上高より営業費用の方がかかってしまっていて､営業損失､これが2064万8837円となっています｡これ下の方ちょっと見ていただきますと､下の方に計上されている当期損失ですね､当期損失だけでも1741万2132円で､この平成10年度も市街地改造公社は赤字経営であります｡(｢咲が丘反対したからだよ｣と呼ぶ者あり）そうですか｡平成９年度､これも損失計上でした｡そして､単年度の損失額は､これ平成９年度ですが､私､調べたところでは､1576万9451円でしたから､平成９年度よりもさらに10年度の損失額は広がったと言えます｡

　ページの285ページ､ここを見ますと利益処分､これが出てくるわけでございますが､ここでは損失分を積立金1500万円を取り崩して埋めています｡そして､株主に対しての配当金､これはとうとうゼロになってしまっています｡昨年は１株15円でしたか､その前の年は30円｡そういう中で､ことしはとうとう配当金はないという状況です｡

　平成９年度では､それでは積立金がどうであったかと思って調べましたら､積立金は1000万円取り崩しているんですね｡ですから､ことしはそれよりも500万円多く取り崩しているという状況になっています｡

　こういう中で､私はこの報告書から判断しましても､市街地改造公社の経営というのは､赤字状況がますます広がっているということが明らかであります｡そして､実施事業を精査して､どういう事業がどんな状況なのかということで見てみますと､パールの駐車場の利用料金､これや本町駐車場の駐車料金､これが一部値上げされているんですよ｡それでも利用料収入はダウンであります｡さらに､市民等からの依頼による受託事業収入も約2900万円の大幅減収であります｡年々悪化している市街地改造公社の経営状況､これを船橋市はどのように考えて､そして経営の正常化に向けた舵取り､これをどのように果たしてきているのか､まずお尋ねしたいと思います｡

　そして､さらに昨年の６月議会に提出されました第33期事業計画書には､経営収入の中に3000万円の咲が丘３丁目における開発に関する白井建設からの収入が見込まれていました｡その執行については､どのようになったのか､ご答弁いただきたいと思います｡

　以上で､１問といたします｡

［財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長(織戸雅夫君）　開発協会の経営状況報告に関します幾つかの問題について､お答えを申し上げます｡

　まず､土地・建物を長期にわたって資産を持つ必要があるのか､こういうことでございます｡

　土地につきまして､特にかつての生きがい福祉事業団の建物があった土地､船橋市の市役所の東側にある土地でありますが､ここはもともと開発協会が独自に活動していた当時の事務所用地でありまして､その後使わなくなりまして､生きがい福祉事業団が使っていたところでございます｡そういったところで､生きがい福祉事業団が昨年福祉ビルにことしの４月から移転しましたので､その跡地を船橋市の公用駐車場として無料で使用貸借契約を結び､36台の駐車場をこの６月から供用開始したところでございます｡そういうふうなことで､開発協会がもともと持っていた土地ですから､そのまま持っているということであります｡

　船橋市に無償で貸すという契約をしておりますので､全くこれは船橋市にとっても､開発協会にとっても何ら負担になっている名義の問題は別としまして､実質的にはそれだけの問題に過ぎないと思います｡実質的な意味は変わらない｡

　もともと財団法人船橋市開発協会といいますのは､｢船橋市と一体となり､市の行政をより効率的に運営し､市政の進行を図り､市民生活向上に貢献するために設立するものである｣､これが設立の趣意書に書かれている内容であります｡当協会は､民間資本の積極的導入により､市が必要とする各種事業を速やかに実施し､その発展に寄与するため設立するものであります｡こういう設立趣旨でございます｡こういうふうなことで､側面から船橋市の市政に支援をしている､こういう状況でございます｡(｢どうして土地を持っていなくちゃいけないの｣と呼ぶ者あり）逆に言いますと､船橋市の名義にしなくても実質変わらないんですということであります｡(｢質問者に答えればいいんだよ｣と呼ぶ者あり）

　それから､市が買い取りをして責任を持って運用することがベターではないか､これは福祉ビルのことをおっしゃっていると思いますが､買い取るためには資金が必要なわけでありまして､現在のところ開発協会の独自資金をもって設置しておりますので､改めて市で買うということは財政負担を伴いますから､その必要はないだろうと思っております｡まして､この福祉ビルというのは､市の行政庁舎ではございません｡第三セクターが入る施設でございます｡従来､生きがい福祉事業団にいたしましても､民間のビルを借りておりました｡それと比べましても､現在の家賃というのはほぼ３分の１程度になっておりますし､経費の節減にもなるだろうというふうに考えております｡(｢船橋市に寄附してもらえばいいじゃん｣｢石川さんが質問しているんじゃないんだよ｣と呼ぶ者あり）

　以上でございます｡

［都市計画部長菅谷和夫君登壇]

●都市計画部長(菅谷和夫君）　それでは､私の方から､市街地改造公社に関するご質問にお答えしたいと思います｡

　まず､駐車料金の関係､値上げということで先ほどご指摘がございましたが､値上げは消費税にかかるものでございます｡

　それから､赤字の原因は､今ご指摘いただきましたように､パール地下街あるいはパールの駐車場､それから本町の駐車場ですか､そういったところがございますが､それぞれ西武百貨店さんの駐車場の増設､あるいは本町駐車場につきましては､今まで入っておりました税関が出ていったということによりますビルへの外来者､それが減ったことによるものが大きなものでございます｡

　それから､支出の方で､いろいろ公社の方といたしましても経費節減ということで努力されているということでございましたが､それに加えまして､昨年社員さんが昨年といいますか､昨年度死亡退職とそれから途中でおやめになられたこれは長期勤続の方でございますが､それぞれいらっしゃるということで､予期しなかった退職金の発生並びに税制改正によりまして､自社所有物件の建物の耐用年数の短縮に伴います減価償却費の増額､そういったことがございましたので､当期の損失を計上するという形になったものでございます｡

　それでは､正常化に向けてどうかということでございますが､確かに近年の大変厳しい経済情勢､あるいは景気低迷の中で､これらの公社の経営もこれらの影響を受けているわけでございますが､いわゆる三セクと申しますのは､行政の枠を超えた中で､民間の持っております人材や経営のノウハウ､あるいは効率的な経営能力､資金調達能力等の長所を生かしまして､いかに社会に貢献していくか､そういった使命がございます｡こういうことから､市街地改造公社につきましては､社会状況が刻々と変化するのに伴いまして､住民ニーズも多用化している現在でございます｡今１度､定款にのっとりまして､一層の経営の効率化を図ることはもちろん､これまでの事業に加えまして､新規事業の開拓､そういったものも検討していただきまして､経営基盤の確立に努めていくよう､これから私どもといたしましても指導してまいりたい､そのように考えております｡

　以上でございます｡(｢それで終わりなの､まだいっぱいあるよ｣と呼ぶ者あり）

　失礼しました｡

　咲が丘の関係でございますが､3000万円云々ということでございますが､ことしの３月下旬の着工ということでございますので､昨年度の事業収入の中には計上されていないということでございます｡

　以上です｡

［関根和子君登壇]

●関根和子君　開発協会事業の報告について､２問をさせていただきます｡

　今､前の生きがい事業団の跡地は36台の駐車場になっているということで､私も先日ここを見てきましたから様子はわかりまして､そんな広い土地じゃないんですけれども､公用車が入っておりました｡

　ただ､無償で貸すので､負担がないからいいんではないか､そういう議論を私はしたわけではないんですね｡やはり､こういう実態のない法人､寄附行為定款ですよね､これを読むと､何を仕事としてやるのかというのはよくわかります｡行政と一体となって資金繰りをやるんだ､私はこの寄附行為を見てそういうふうに理解してますから､だから先ほど私は市が別な財布をつくって､銀行からお金を融資して､それを市に回して事業をやってもらう､そういう仕事をしているというのは､この寄附行為を見れば､ちゃんとそういうふうに書いてあるから理解できるんです｡ただ､そういうところが資金繰り以外の資産を持つ必要はない､ですから､名義なんかもしっかりと変えて､土地だとか建物の財産は､やっぱり有効利用､市がちゃんと受けとって有効利用していくことが私は必要ではないか｡

　公用車の場所についても､本当にあそこが公用車の駐車場でベターなのかなというのも､行ってみてわかりますよ｡皆さんも見ていらっしゃるといいと思いますが､もっと違う形で有効活用が､私はあるのではないか｡いろいろ今福祉の施設なんかも叫ばれている中ですから､そういう意味では､もっと有効利用ができるんではないかなという思いを持って､私は見て参りました｡

　そして､また福祉ビルなんですけれども､財政負担が伴うからということをおっしゃるんだけれども､財布の中身というのかな､財布は分けているけれども､市の仕事を一緒にやっているということでは､特別そんなに何と言っていいのかしら､資金繰りのためにこの財布からこっちに出してあげているような法人ですから､その辺は幾らでも融通がきくんではないかと私は思うんです｡２億何千万ぐらいのものですから､そんな起債を起こしてどうのこうのなんてしなくたって､市長が本当にこういうビルは必要だと思えば､今回だってここを開発協会を使って､有価証券を売って､途中でこういう買い物をするわけですから､幾らでも私はその辺は整理できると思っております｡ぜひこれは整理していくべきだと思うんです｡

　この寄附行為､これを見ますと､この中でも財団法人の船橋市開発協会の寄附行為､この中の７条で､基本財産は､理事会において理事の３分の２以上の承認を得て､その一部を処分することができるんだということも､はっきりうたわれているんですよね｡ですから､こういう財産について､やはり私は名義をきちっとして､資金繰りのためのこういう協会ですから､そういうところは土地とか建物は持たない方が私はいいんではないかと思いますんで､この寄附行為の中でもできるようになっているわけですから､その辺は理事会でしっかりと議論していただきたいと思いますんで､ここの長は助役でしたと思いましたけれども､理事長は助役ですよ｡助役にもご意見を伺い､また市長にもご意見を伺いたいと思います｡

　そして次は､市街地改造公社なんですが……

……………………………………………

●議長(米井昌夫君）　関根君､ちょっと議長に時間をください｡

　ここで議事の都合により､会議時間を延長します｡

　失礼しました｡

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●関根和子君(続）　先ほどの部長の答弁伺っていると､ちょっと私が質問をして､お答えをいただきたいなという視点と随分違ったご答弁でございまして､私はここの市街地改造公社が非常に経営赤字が続いている､こういう状況､それも悪化している状況｡私は､死亡退職をした人がいたとか､何とかいろいろ理屈をつけておりましたけど､そんな状況ではないというのは､事業の中から分析をして､先ほどご質問したと思うんです｡これは､昨年の経営状況をやはり精査して､それ以上にまたことしは悪くなっているんですよ｡ですから私は､経営状況をどう正常化､立て直していくのかということでご答弁をいただきたかったんです｡

　この経営状況報告書の286ページを見ていただきますと､第34期､この平成11年の４月１日から平成12年の３月31日まで､今年度ですね､この事業計画を見てみますと､ここに私は先ほどご答弁されたような事業計画にはなってないと思うんです｡

　例えば､287ページに示されている船橋市からの受託事業である船橋市本町駐車場の利用予定台数､これも平成10年度の実績､これは７万8141台利用されているわけなんですよ｡それが今年度の予定台数を見ますと７万7900台､前年度実績を下回るような計画を立ててるんです｡ですから､これは市街地改造公社もこういう状況になっているということを､みずから認めた計画なんですよ｡

　さらには､その下の表､これは営業収支の予定､これを見ましても､収入は４億6199万6000円で､第33期前年度ですね､平成10年予算と比較しても､これも下回るんです｡ですから､営業収入自体もみずから計画の中で下回りますよと言っているんです｡その下､今度は支出を見るとどうかというと､逆に支出は増加してくるわけです｡ですから､差引損益､これは前年度と比べると４分の１にダウンしてくるわけです｡

　ですから､私は､このような事業計画からしても､経営正常化､立て直しの努力が見られないと言わざるを得ません｡現在の業務の見直しや､将来的に経営を維持していくための収益性､これをどのように確保していくのか､これが本当に大事だと思うんです｡

　議会の答弁というのは､何か恰好のいいことばかり言って､最後にはご理解いただきたい､これで終わっちゃうわけですよ｡私は､とてもこういう答弁を聞いていると､空虚に思えて､本当に市街地改造公社の立て直しを行政なんかも考えているのか｡そこで働いている人たちも考えているのかなという気がしてしまうんです｡

　私は､市街地改造公社に対しては､このように新しい事業を行う､そしてこれだけの収入が上がるので､市街地改造公社の経営は黒字になりますよ､経営の正常化が図れますよ､こういう私のような素人にもわかるような正常化に向けての答弁をいただきたいと思うんです｡

　今年度の事業計画から推測しましても､34期､ことしもまた多分当期損失になるのではないかと､私はこの計画を見て思いました｡どのような対策を今後取り入れて行くのか｡そして黒字にこの会社を転換していこうとしているのか､ご答弁いただきたいと思います｡

　それから､咲が丘の開発に関する営業収入について､昨年の中には入っておりませんよとか言うんで答弁が終わってしまったんですが､昨年の予算の中には3000万入ってたんです｡それが執行されたのかと言ったら､執行されないわけですよ｡ことしの予算については､(｢自分で反対しておいて､何言っているんだ｣と呼ぶ者あり）これが入っているのかどうか｡ことしの予算計画については入っているのかどうか､再度確認をさせていただきたいと思います｡

　市街地改造公社は､労働省の所管の雇用促進事業団から､民間会社が土地を取得する､この手段として名義を貸して､当初は3500万円を民間会社から受けとる約束をしたわけです｡この開発疑惑が市民や議会の中で議論され､そしてこの解明に議会や市民が奮闘している､こういう最中に､市街地改造公社と白井建設の間では､名義貸しの手数料が3500万円から3000万に引き下がったんです｡それはもう皆さんもご承知だと思うんですが､ことしの計画の中には､この3000万円が引き継がれているのか｡それとも､ことしの予算計上はゼロになってしまったのか｡私は､ここもはっきりしていただきと思うんです｡市街地改造公社には､もうこの開発で利益配当があるのかどうか｡大変､私心配になってまいりましたので､はっきりとさせていただきたいと思います｡

　この咲が丘３丁目の開発における共同事業計画書､これに基づく契約書の見直し､これもいまだ市民には明らかにされておりませんし､議会にも提出されずに､工事だけは今どんどん進められています｡そして､地元の住民に対しても､工事計画や工事の内容について､住民の方たちが十分に理解できるような説明もなく､説明会で住民が市街地改造公社の社員に説明を求めれば､怒って席を立って帰ってしまう｡残るのは白井建設の社員だけが残る｡こんな実態も出ているんです｡

　当初の住民の説明の中では､あそこの土地については土砂を搬出・搬入しないという､こういう約束をしていたのが､今は毎日のようにダンプが土を運び出しております｡こういう変化も出てきているんです｡

　私は､今の状況を見てると､決して市街地改造公社が主体になった開発事業にはなっていない｡やはり､当初の計画どおり白井建設が主体になって事業をやっていると見えますし､住民の方たちもみんなそのように言ってます｡早急に見直しをされた共同事業計画書､またこの契約書､これを市民や議会に提出させるべきだと思うんです｡そして､収益の配分についても明確にすべきであります｡これについて､いつまでに提出させるように指導しているのか､ご答弁いただきいと思います｡

　さらに､1997年の11月に､公社に対して､公社が事業主体となって市民が納得できる事業になるように計画の見直しを求めるとの勧告を代表監査委員が出されたわけですが､代表監査委員に伺いたいんですが､今のようなこの事態を監査委員会はどのように受けとめているのか､見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　私は､監査委員会が大変立派な勧告をしてくれたと思っているんです｡しかし､いまだにそれが実行されない､反古にされている｡こういうことについて､代表監査委員の見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　また､市長に対しても､本件の今後については適正な指導監督をされるよう要望すると､監査委員が意見を上げておりますが､市長はいまだに計画書や契約書の見直しですね､これが提出されずにいるわけですが､工事だけはどんどん進められている｡こういう状況に対して､市長は黙認するのかどうか､市長の見解をお尋ねしたいと思います｡

　市長は､議会のたびに(｢一般質問でやれ｣と呼ぶ者あり）周辺住民の方たちの理解を得られない限りは､この開発はさせないと言ってきたわけでございますが､今こういう開発が進んで約束事が守られていない､この約束事によって､ここの市街地改造公社に3000万円入ってくるか､3500万入ってくるかはっきりするわけですよ｡大いに関係があるんです､この報告書と｡そういう見解で､議員の皆さんもこの報告書を読んもらわないと困るわけです｡(｢一般質問でやれよ､そんなもの｡通告しているじゃない｣と呼ぶ者あり）

　以上で２問といたします｡

［財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長(織戸雅夫君）　開発協会が資産を持つ必要がないではないかというご質問なんでありますけれども､船橋市開発協会が船橋市福祉ビルを取得した経緯といいますのを若干申し上げたいと思いますが､市の財政が厳しい状況下にありまして､限られた財源の中から取得費用を捻出するのは極めて困難であったという背景がございます｡また､民間業者を含め取得競争がありまして､早急に財源措置などの対応をする必要があった､そういう事情もあります｡

　入居する団体が船橋市の行政機関ではございません｡第三セクターが入っておりまして､必ずしも市が税金を使ってその施設を買い取る必要はなかっただろう､こういうふうに考えます｡また､船橋市福祉ビルの取得が協会の設立趣旨に合致していること等も判断し､取得したものでございます

　それから､船橋市が２億円ぐらいならば､市の財政から取得できるではないか､大変ゆったりしたお考えのようでありますが､船橋市の財政はきわめて厳しい状況にあるということもご承知おきいただきたいと思います｡(｢寄附してもらったらいいじゃない｣と呼ぶ者あり）

［都市計画部長菅谷和夫君登壇]

●都市計画部長(菅谷和夫君）　それでは､改造公社の２問目についてお答えしたいと思います｡

　まず最初に､収益性をどのように確保するかということが大事じゃないかということでございますが､これにつきましては､ご指摘のとおりでございます｡

　先ほども申し上げましたように､いろいろ公社の方でも今検討されてるということでございますので､私どもといたしましては､今ご質問者からご指摘があったことも含めましてお伝えしまして､早急にその対策を練るようにということで､指導してまいりたいというふうに考えております｡

　それから契約書に基づきます3000万円の関係でございますけれども､平成11年度の予算の中には計上されております｡その金額は､3000万円でございます｡ということで､では3500万円が契約書であって3000万円に値切られたんじゃないかというご指摘でございますが､これは予算書上は3000万円ということでございまして､実際上は契約書のとおり3500万ということで私ども確認いたしております｡

　それから､契約書の見直しはいつまでかということでございますが､これにつきましては､現在当事者同士で作業を進めております｡それから､ただ､ここに参りまして､予期し得ぬ事態が発生しているということもございまして､なかなか総体の事業費が決まらないというようなこともございまして､ちょっと契約事務がおくれているということは今お聞きしているところでございますが､いずれにいたしましても､私どもといたしましては､公園等のこともございますので､早急に話を進めるようにということは､常に言っているところでございます｡

　それから､市長へのご質問がございましたんですけれども､指導がされてないんじゃないかということでございますが､まあこの事業を進めるためには､市として一番大事なことはやっぱり地元対応をきちんとせよということじゃなかろうかと思います｡これにつきましては､常にきちんとするように指導要請しているところでございます｡これに対応しまして､共同事業者側にございましても､地元関係者に対してご理解をいただくべく説明をしているということを聞いております｡しかしながら､意見の一致が見られない点がございます｡そのようなことから､ただいまのようなご指摘かと思いますが､多少のおくれといいますか､時間がかかっていることもあるようでございますが､やるべきことはやってるということですので､ご理解いただきたいと思います｡

　また､今後も地元関係者のご理解をいただくよう､誠意を持って対応するように､つい先日２日前ですか､指導したところでございますので､よろしくご理解いただきたいと思います｡

　以上でございます｡(関根和子君｢代表監査委員は｡市長が先か｣と呼ぶ）

［代表監査委員首藤宏君登壇]

●代表監査委員(首藤宏君）　お答えいたします｡

　ちょっと､期日がちょっとはっきりしませんが､たしか平成９年の11月だと思いますが､(｢６月｣と呼ぶ者あり）公社が主体的に客観的に見て､納得の行く計画に見直しをするようにと監査の意見を示してございます｡その後につきましては､どうなってるか､事実の把握はしておりません｡事実を確認してみませんと､何とも言えないんですが､その後の経過について調べまして､この点についてどうするか､また他の監査委員とも十分協議してまいりたいと思います｡

　以上でございます｡(｢見直しをしっかり出させるように言ってちょうだい｣と呼ぶ者あり）

［関根和子君登壇]

●関根和子君　開発協会に関しては､福祉ビルは取得したけど､財政は非常に厳しいからなかなか買い取ることができなかったからお願いした､そのいっときお願いするのは､私はいいと思うんです､それは｡そういう状況があったんだから｡でも､将来にわたってずっと､こういう財産取得､資産のあり方､ここを私は問題にしておりますので､これは､十分検討していただきたいと思います｡

　福祉ビルも､このまま行けばやはり今の生きがい事業団の跡地と同じようにずっと何だかわからないけど､財産として放っておかれて､そのまんまになってしまう｡私はもうちょっと､今のような時期ですから､しっかりとした財産管理､そして有効利用､そのようなことを検討をしていく必要性があると思いますし､福祉ビルは大変､これから福祉の重要な拠点になっていくところでございますから､こういうところこそ私はやっぱり所管がしっかりと管理して､そしてこの福祉の充実､また緑の問題なんかも､環境の問題いろいろかかわるわけですから､そういう意味では､しっかりとした管理をしていっていただきたいと思いますんで､これは要望としておきます｡

　そして､市街地改造公社の方なんですが､黒字になるようにいろいろと検討していくというよりは､ただ検討するだけで､いつになっても去年も同じようなこと言ってたんですよ｡でも､全然新しい事業も考えない｡同じことをやって､どんどんどんどん経営は悪化している｡ですから､これは､経営を立て直せないと私は思ってます､今の状況では｡

　それからもう１つ､この開発にかかわる利益の配分なんですが､利益の配分はあるんだということを今部長答弁されました｡これが､3000万ことしも計上してるけど､確認の中では3500万だと｡そうすると､当初の計画の見直しというのは､何なのかなあと思うんですよ｡

　ここに私､前の咲が丘３丁目の開発共同事業の見直しについて､どういう見直しをやりますよ､これは市街地改造公社と白井建設が出してきた文書ですよ｡その中に､共同事業実施契約の見直しは､現状にあわせて､期間の延長､収益の配分方法その他配分時期などについて見直しをする､そのかわりあといろいろとあるんですね､こういうことをやりますよ｡これがあるんですが､この契約書､それから計画書､こういうことがはっきりしなかったら､利益の配分額なんかは決まらないわけなんです｡それなのに3500万だ､3500万だと言っている｡これは､私本当に議会も市民もばかにされている､愚弄されていることだと思います｡きちっとまず計画書を出させる｡そして､その計画に沿って白井建設はどこまで仕事をやるのか､市街地改造公社はどこまで責任を負うのか､そういう計画書をしっかりと出していただきたいと思います｡この販売なんかも今何て言われているか｡もう､当初白井建設が言っていたと同じように､造成したらハウスメーカーに売ってしまって､後はハウスメーカーが勝手にやるんだ｡そういうことをいまだに言っているわけですから､それを議会では最後まで市街地改造公社が主体性を持ってやる､やらせるということを議会では答弁してるんです｡ですからちゃんと事業計画書､そしてお互いの契約書､この見直しを出さしてくださいよ｡そいじゃないと､利益配分なんか出てこないです｡どうなるかわかんないんです｡ぜひ､それを強く要望します｡

　それから､先ほど公園の話が出てきました｡市が､公園を取得をしていくということで､この価格の問題なんかもこれから出てくるわけですよ｡今､工事が非常に､さっきもおくれてきている､事務手続もおくれているんだというようなお話もありましたけど､これはあの土地の中からそれこそ前の雇用促進事業団が持っていた仮設住宅を壊して､そのまま埋めてしまったがらが､宝の山じゃないけど瓦れきの山が下にいっぱい入ってたんですよ｡これは､周辺住民の人はみんな知ってました｡でもこんな事態になってるからみんな言わないんですよ｡そして､この公園､市が買おうとしている公園の下も同じような状況です｡ですから､私は公園の取得に当たって､この価格をしっかりと出す上では､地盤をちゃんと調査して､どの程度がらが埋まってて､それが公園をつくる上で問題はないのかどうか､しっかりと調査をしていただきたいと思いますし､そういうことも踏まえてこの価格設定をちゃんとしていただきたいと思います｡

　私は､このような市街地改造公社に対して､今までの理事者の方たちのご答弁を聞いてくる中で､市街地改造公社は､私は､これは立て直しはもう本当に難しいと思います｡よっぽど新しい何か事業が起きない限りは立て直しはできない｡で､そういう中で､もう私は､市街地改造公社の役割というのは終わったんではないかと思うんです｡当初､船橋市が50％を出資して設立したこの第３セクターですけど､いろいろと当時は､再開発事業､開発事業がいっぱいあって､そしてこういうところの力も借りなくてはならなくて設立してきたわけです｡しかし､この第３セクターは､公共性を持った仕事をしてもらわなくてはいけないわけですし､また一方では､株式会社として､独立して仕事を､よい仕事をしていただかなくてはならないわけです｡しかし､今の状況を見ますと､決して公的な仕事､公共性のある仕事というのは､ほとんどやってないですよ｡事業といえば､本町の駐車場の受託事業ですか､これが公共性があるといえばある事業で､あとはまちの不動産屋さんと同じようなお仕事をしているわけですから､私はもうこういうところは､やはり整理していくべきだと思うんです｡本町の駐車場でも､この受託事業も同じような仕事をしているところがいっぱいあるわけですから､これは､受けていただくとこを探すことはもう簡単でありますし､整理することは不可能なことじゃないと思います｡

　これ､昭和41年の設立で､今まで頑張ってきていただいたわけですけど､今ね､行政改革だ､リストラ､合理化だと言って､本当に市民の方たちが望んでいる福祉の部門などが､予算がばっさりと削られている｡こういう時期なんですから､私は､むしろ福祉なんかは大切にしていただきたいし､このような第３セクターの方こそ､しっかりと見直して行くべき時期ではないかと思うんです｡これは､市長のご見解を伺って３問を終わりといたします｡(｢関根さんが改造公社の社長なればいいんだ｣と呼ぶ者あり｡関根和子君｢その力がないから市会議員で我慢してるの｣と呼ぶ）

［助役生嶋文昭君登壇]

●助役(生嶋文昭君）　それでは､ただいまのご質問にお答えを申し上げます｡

　市街地改造公社が､もう整理すべき団体ではないかというご質問でございます｡

　さきのさきになります定例会でもご質問者にお答えをしましたように､この市街地改造公社､株式会社として､収益性を重視しなければならないことはもちろん､市の50％出資の団体としての公共性も持つように指導したいと申し上げてきているところでございます｡

　公共性を高めるという意味では､先ほどお話のありました咲が丘の開発事業の関連でも残念ながら監査委員から､これは平成９年の12月19日付ですが､勧告を受けたということがあって､市から改造公社に対し是正措置要求をし､これを受けまして､公社は主体性を発揮し､公園施設等の公共施設を含めた共同事業計画の見直しをしろと､このような措置要求をし､これに公社は白井建設と話し合いながら､こたえてきていただいているところでございます｡

　具体的には､この事業の公共性を高めるために､公園をもとの計画の２倍前後の広さにする､これによって収益性はかなり事業として落ちるわけですが､そういう協力をその建設会社の方にも取りつけてやっていただいたという経緯もございます｡また､この当該地の開発事業が､最終的に良好な22戸の低層住宅の開発なわけですが､宅地の販売まで完遂されるように市街地改造公社も主体的にかかわっていくんだ､こういうような回答を､先ほどご質問者もおっしゃいましたように､平成10年３月23日にいただいております｡このようなことで､市街地改造公社は､この事業に関連して､公共性を議論されるような場面もございましたが､努力はしていただいております｡

　さらに､ただいま先生のご質問の中にもありましたように､具体的に市の中で例えば本町の駐車場のように､公共性のある不動産の管理もやっております｡本町駐車場につきましては､この駐車場へのアクセス方法の改善などを今講じ､また従来､この駐車場管理を再委託するというふうなちょっと不効率な面があったものを改善しまして､収益性を高めるような努力もしております｡今後とも､市の市街地の再整備というのは､重要な課題ですので､その中で市街地改造公社には努力をして､公共性と収益性の兼ね備えた事業というものを獲得していっていただきたい｡私自身が市から取締役として派遣されていることは､皆さんもご承知のとおりでございますので､私も自分の責任としてそれを見守るというか､もちろん当事者の一員でもありますけれども､努力をしていきたいと考えております｡

　そこで､そうしたことで､改造公社自体について､直ちに整理し､もしくは廃止するというような対象としては考えておりません｡

　それから､3500万か3000万かというお話がございました｡これについても､これまでの議会でもご説明を申し上げておりますように､共同事業計画の見直しをその白井建設､改造公社の間で進めていただいております｡で､これは､先ほど申しましたように､公園の面積を倍にするなどということで､事業の収益性自体が大きく変わってきております｡また､今先生からご質問ありました中にありましたように､実際に工事にかかわった中で､具体的にいろいろと対応すべき問題も出てきている｡これらを踏まえて､今後最終的な事業の収益性を検討し､これが確定した段階で､開発利益の配分を含む契約書の内容見直しを両者でするという約束で現在事業が進んでおります｡したがいまして､今の時点では､見直し前の契約書があるわけでございまして､3500万が利益配分の額でございます｡部長から申し上げたとおりでございますが､今後の見直しの中で､適正な利益を改造公社も確保できるよう､これも指導してまいります｡よろしくお願いいたします｡

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