平成11年第3回船橋市議会定例会会議録(第3号・5）　

午後４時47分開議

●議長(米井昌夫君）　休憩前に引き続き､会議を開きます｡

　日程第２の一般質問を継続します｡

　角田秀穂君｡(拍手）

［角田秀穂君登壇]

●角田秀穂君　公明党の角田秀穂でございます｡よろしくお願いいたします｡

　では､通告に従いまして質問をさせていただきます｡

　まず､介護保険導入に伴う高齢者福祉について､何点か質問及び要望をさせていただきたいと思います｡

　介護保険の円滑なスタートに向け､現在､市長以下､職員の方々が円滑な導入に向けての一丸となった取り組みをされていることに､まず感謝を申し上げたいと思います｡

　介護保険制度については､来年､平成12年４月からの実施を目前に控え､現在､さまざまな問題点が浮上してきておりますが､こうした中にあって､いよいよ来月から介護認定申請の受付業務が開始されることとなりました｡保険料の負担が一体幾らになるのか､市のいわゆる横出しや上乗せサービスがどれだけこの保険制度の中に組み込まれるのか､仮に認定を受けてもサービスが果たして受けられるのかといったサービス供給量確保の問題等々､また保険制度とは別枠で､市単独の福祉サービスをどこまで実施していくのか｡こうした､来年４月以降､今からわずか半年余り先の高齢者福祉の具体的な姿が市民の前にほとんど明らかにされていない中で､とりあえず保険給付を受けられる人と受けられない人とのえり分けが全国的に始まるわけです｡

　被保険者となる40歳以上の方にとって最も関心の高い保険料のうち､65歳以上の１号被保険者等の保険料については当初2,500円と言われていたものが､厚生省が７月にまとめた中間集計では全国平均で2,885円にはね上がっております｡また､最も保険料が高いところと最も低いところでは4.4倍の開きがあるなど､市町村格差が極めて大きいという実態が示されました｡

　公明党が独自に千葉県内の80市町村を対象に実施したアンケート調査によりますと､保険料見込み額の最高が3,160円､最低が1,700円と､やはり格差が大きいとの結果が出ております｡この調査では､見込み額を2,600円から2,900円とした自治体が全体の３分の１以上を占め､最も多くなっておりますが､これらは報酬の仮単価が示される以前の数字であり､仮単価が当初予想されていたよりもおおむね高目に設定されたことから､保険料はさらに高くなるのではないかと言われております｡

　つい最近の新聞報道でも､実に９割以上の人が介護保険について､保険料負担や介護サービスの中身などについて不安を抱いているとの結果が報道されておりますので､まず船橋市における１号被保険者の保険料について伺いたいと思います｡これは未確定の要素も多いかとは思われますが､最低限のサービス､法律に規定されたサービスを提供するためには大体幾らくらいになると試算しておられるのか､この点についてお答えください｡

　また､市が独自で実施する横出し､上乗せサービスについて､ここでは特に家族介護に対する現金給付について伺いたいと思います｡

　同居している家族による介護に対する現金給付については､社会全体で介護を支えるという制度の趣旨に反するとの理由から厳しい枠をはめる方向で議論がされておりますが､その一方で､子供が親の面倒を見たい､他人よりも家族に面倒を見てもらいたいという心情を無視しているとして､現金給付を認めないことに対する批判も根強くあります｡

　こうした中､同じ千葉県の野田市では､市の単独事業として､要支援以上の認定を受けた高齢者を介護する家族であれば､ヘルパーの資格を持たなくても､訪問介護事業の利用額の約１割を給付する方針を打ち出しました｡船橋市においては､現在､在宅で寝たきりの方を介護する家族に対して手当が支給されておりますが､介護保険実施後は家族に対する現金給付を保険の枠内で実施する考えがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います｡

　次に､介護認定の準備状況について伺います｡

　10月１日からの認定申請受付に向け､既に今月の６日から申請書の配布が始まり､現在､市の介護福祉サービスを利用している人には申請書を送付していると聞いておりますが､送付作業は既に完了したのか｡また､何人の方に申請書を送付したのかについて伺います｡

　認定審査の結果は､申請から原則として30日以内に申請者に通知することとされておりますが､市では介護認定の申請者数を8,000人程度と見込んでいるとのことですが､これに対する１次判定のための訪問調査員の数は十分確保されているのか｡

　また､申請者の多い大きな都市では､介護認定審査会における１人の審査に費やす時間がわずか５分から６分程度しか確保できないとも言われておりますが､船橋市の場合はどれくらいの時間が確保できる見込みであるのかについても､あわせてお伺いしたいと思います｡

　認定の公平性確保の上で､調査員の質の向上も極めて重要なことであると思われますが､調査員の研修等に現在どのように取り組まれているのか｡これについても伺っておきたいと思います｡

　さて､11月に入りますと､介護認定の申請に基づき２次にわたる判定が行われ､市による認定の結果が申請者のもとに通知され始めますが､これに伴って､要介護認定から漏れた方などから苦情等が相当数出るのではないかと懸念されております｡また､制度実施後は､サービスが悪い､サービス中に事故が起きた､サービス業者を交代してほしい､こういったサービスの利用をめぐる苦情､注文が要介護者や家族から出されることが予想されております｡

　要介護認定に不服がある場合は県の介護保険審査会で処理することとされており､また､事業者に対する指導､助言は国保連合会が行うこととされておりますが､いずれも市民にとっては身近な存在とは言えず､苦情に対して迅速に対応できるのか､十分な審査が行われるのかといった不安が残っております｡やはり苦情等に対応する機関は身近にあるべきであり､保険者である市町村が対処すべきであると考えますが､現在､市町村で何らかの苦情処理機関の設置を検討しているところは､まだまだ極めて少ないと言われております｡船橋市では､議会でのこれまでの議論において､市でも苦情処理のための窓口を設ける方向で検討しているとのことですが､具体的にどのような苦情処理の体制を敷こうとしているのかについてお伺いしたいと思います｡

　それから､介護保険実施に向けて､サービスの提供量が十分に確保される見通しが立っているのかについても伺っておきたいと思います｡

　現在､事業者の指定作業が進められておりますが､船橋において果たして十分なサービス量を確保できるのかどうか｡特にホームヘルプ､デイサービス､ショートステイの各事業について､現状で十分な供給が確保される見通しが立っているかどうかについてお伺いしたいと思います｡

　介護保険実施後の制度利用者の保護という観点から､さらに何点か質問をさせていただきたいと思います｡

　介護保険制度の最大の特徴の１つは､申すまでもなく､介護サービスの提供が､基盤整備を含めて行政が責任を持つ従来の措置制度による提供から､利用者と事業者による契約に基づく提供に変わるという点であります｡措置から契約への移行により､利用者が自由にサービスを選択できるというメリットが強調されておりますが､契約の一方の当事者は寝たきりの方､あるいは介護の肉体的､また精神的な負担に悲鳴を上げている家族であり､本来､私法が想定する契約の姿とは､いささかどころか､大きく趣が異なっております｡

　特にサービスの基盤整備のおくれが指摘される現状においては､利用者が自由に選択できるという面よりも､サービスを提供する事業者の側が利用者を選択することによって､結果として利用者が不利益をこうむる心配が極めて大きいと言わざるを得ません｡この契約関係から派生するもろもろの問題に対し､仮にそれは民民の事柄だからと行政が傍観の姿勢をとるとすれば､かえって介護保険の目的が損なわれる｡介護保険制度における契約の特殊性にかんがみ､利用者の不利益を回避する方策を積極的に講じ､多くの人が抱いている介護保険に対する不安を解消することが行政の責務であると考えます｡

　このような立場に立って質問をさせていただきますが､まず利用者と事業者が交わす利用契約書について､後々のトラブル防止や苦情処理に的確に対応する上でも､介護サービスの具体的な内容やサービスの手順､料金､また例えばヘルパーを変更してほしいといった場合などに変更を認めるのかといった基本的な事項が契約書類に盛り込まれていることが極めて重要であると考えますが､現時点で事業者が用意している契約書類には､消費者の権利保護の観点から重要と思われるこれらの情報が盛り込まれていない例も多いようです｡市としても標準的な契約書類を作成し､事業者に示すほか､利用者に対して契約を結ぶ際に確認しておくべき事項などについて周知を図る等の手だてを講じるべきだと考えますが､この点についての見解をお聞かせください｡

　また､どの事業がふさわしいのか､サービスを提供する事業者に関する十分な情報の開示､提供も不可欠であると考えますが､これについてもあわせて伺っておきたいと思います｡

　もう１点､サービスを利用した際に利用者は１割の負担分を支払うわけですが､このときに払い過ぎが生じた場合にどうするのかという問題について伺います｡

　介護保険制度では､ケアプラン作成機関が作成した計画に基づいてサービス事業者が要介護者等にサービスを提供した場合､利用者が事業者に支払う１割を除いた部分について､介護給付請求書と明細書を県の国保連合会に送付､保険者である市から国保連合会を通じて支払いを受ける仕組みになっております｡国保連合会の審査で請求内容に誤りがなければ､事業者の請求どおりに支払いが行われることになりますが､審査の段階で請求が要介護状態に応じて設定されている支給限度額を超えていたような場合には､超えた部分を減額した上で支払いが行われることになります｡減額審査されれば､結果として受けたサービスの総額が小さくなり､１割の負担分を払った被保険者にとっては払い過ぎが生じることになります｡

　市町村が保険者となっている国民健康保険においても同様の問題が指摘されておりますが､払い過ぎ分を被保険者に返還する制度が事実上ないのが実情です｡そもそも被保険者が払い過ぎの事実を知ることがほとんど不可能と言われております｡介護保険制度における１割負担は､対象となる多くの高齢者にとっては決して小さな負担ではありません｡このような払い過ぎが生じた場合､速やかに利用者に通知するようにすべきだと考えますが､この点について見解を伺います｡

　また､サービス事業者が実際に行っていないサービスについて請求を行った場合はどうか｡例えば30分のホームヘルプサービスを行うべきところを15分しか行わなかった｡本来､踏むべき手順を踏まずに手を抜いたといった場合､それをチェックすることは現状では極めて難しいと思われますが､こうしたことに対して具体的な対策を検討しているのかどうかについてもお伺いいたします｡

　介護保険料を年金から引かれるだけでも痛い上に､さらにサービスを受けた際の１割負担は耐えられないという声を非常に多く耳にいたします｡介護保険に限らず､これから迎える超高齢化社会に安定した老後の生活を確保するための施策の充実が求められていると思います｡その１つとして､住宅は持っていても実際に生活する上で使える現金が少ない､いわゆるハウスリッチ・キャッシュプアと呼ばれる､高齢層を対象としたリバースモーゲージ制度のような､持ち家などの資産を活用した融資制度の導入についても検討すべき時期に来ているのではないかと思います｡この制度はアメリカを初め､海外ではさまざまな商品が開発・展開され､利用者もかなりの数に上っておりますが､日本では1981年に武蔵野市で導入されて以来､現在まで16自治体で実施されております｡最近では､ことし熊本市が介護保険制度を補完する制度として導入を決めました｡

　この制度は､担保割れや､高齢者の健康がいつまで続くかなど運用上の課題も指摘されておりますが､住みなれた家に従来どおりに住み続けながら定期的に現金を確保できるという､制度利用者自身が直接受けるメリットのほか､これまでストックでしかなかった居住用資産が現金化されることによる､高齢化社会に向けたシルバービジネス創出などの新たな需要創出､また公的な機関による再整備などによるデッドストック化した個人資産の社会への還流といった点で有効な制度と言われております｡高齢化社会にあって､社会的な負担を少しでも軽くする観点からも､高齢者が経済的に自立できる基盤整備のためにも導入を目指すべきだと考えますが､ご見解を伺いたいと思います｡

　また､高齢者の財産保全サービスについても､介護保険実施に合わせ､早急に導入すべきであると考えます｡高齢者をねらった訪問販売や､悪質な商法による被害の報道は後を絶ちませんが､今後､高齢化の進展に伴って､こうした問題はますます深刻になってくるものと思われます｡また､介護保険導入を控え､既に事業者によるお年寄りの取り合いが始まっているとの報道がありますが､例えば痴呆であるとか､制度の仕組みをよく理解していない高齢者に対して､保険でサービスが受けられるなどと勧誘して､実際には高額の請求をされるといったケースも危惧されます｡

　この件につきましては､これまでも議会の中の議論の中で､市としても権利擁護の相談や財産保全サービスについて研究中とのことでありますが､国においても､痴呆性の高齢者､知的障害者ら判断能力が不十分な成人を法的に保護する成年後見制度を介護保険制度と同じ４月１日からスタートさせる方向で議論が行われておりますし､早急な体制の整備が望まれるところであると思いますが､この点についてご見解をお伺いしておきたいと思います｡

　次に､障害者福祉について伺います｡

　障害者の分野においては､1993年の障害者基本法の改正によって､保健､福祉の分野に限らず､教育や労働､都市環境など､総合的な障害者計画の策定が市町村の努力義務とされ､福祉に関する施策と障害の予防に関する施策の総合的､また計画的な推進が目指されることとなりました｡それから２年後の1995年には障害者プラン　ノーマライゼーション７カ年戦略が発表されるなど､90年代前半は障害者施策の大きな進展に関係者の期待が大きく膨らんだ時期であったかと思います｡

　こうした流れの中にあって､本市においても障害者が地域の中で暮らす社会の実現を掲げ､平成９年度を初年度とする船橋市障害者施策に関する計画を策定､広範な分野にわたる障害者の施策を総合的､計画的に推進することとなりました｡しかしながら､全国的に障害者に関する施策の進捗状況を見ると､自治体の財政抑制政策のあおりを受け､自治体単独の障害者施策の見直しや予算抑制の動向が顕著となっているようです｡

　介護保険導入により､65歳を境として福祉サービスの提供が契約と措置に分かれることとなり､このことをめぐってもさまざまな議論がありますが､いずれにせよ､利用者本位の､また利用者が自由に選択できる福祉サービスの実現こそがこれから目指されるべき方向であり､措置制度として残る障害者福祉の分野についても､利用者が選択できるだけの十分な基盤整備が早急に行われる必要があると考えます｡特に福祉と緑の都市を宣言している船橋市にあっては､こうした面でも全国の自治体の模範と仰がれるような取り組みを進める必要があると考えるものであります｡

　こうした観点から､障害者福祉の基盤整備の現状､特に市の計画の基本理念にも盛られている､地域社会の中で普通に生活することを目指すノーマライゼーションの理念実現に不可欠と思われます在宅福祉の充実についてお伺いをいたします｡

　まず､65歳未満の方へのホームヘルプサービスについて､計画では８年度実績の１万118時間から､目標年度の平成18年度には３万1900時間に充実させるとしておりますが､現状についてはどうか｡また､段階的に利用可能時間を早朝､夜間､深夜に拡大するとしておりますが､現状でどこまで充実が図られているのかお答えください｡

　また､短期入所､一時介護､デイサービスの各サービスの目標に対する進捗状況についてもあわせてお伺いしておきたいと思います｡

　障害者が地域で自立することを少しでも支援するための世話人つき共同生活住居､いわゆるグループホームや生活ホームの整備も､家族の高齢化といった事情からも要望が根強く､整備が急がれていると思いますが､これらの整備状況についていかがでしょうか｡これについてもお伺いしたいと思います｡

　次に､日常生活用具の給付に関して質問をさせていただきたいと思います｡

　在宅の重度障害児､障害者の日常生活の向上を図るため､各種の日常生活用具が給付されておりますが､ここでは障害者に対するパソコンの給付､またはパソコン購入に対する助成制度について質問をさせていただきたいと思います｡

　2000年問題に象徴されるように､コンピュータは現代の我々の日常生活のありとあらゆる場面に深くかかわっておりますが､中でもインターネットの普及により､コミュニケーションの手段として画期的な役割を果たしております｡障害者の自立といった場合に､自分で歩けるとか自分で食事ができるといった日常生活動作が１人でできることととらえられる側面が強いと思いますが､その一方で障害者の生活の質を重視する観点から､自分で何がしたいのか､何をするのかといった自己決定能力を養うこと､また､そのためのコミュニケーションの確保の重要性を強調する考え方が提起されております｡

　特に近年の急速なコンピュータ関連技術の進歩に伴い､障害を持つ人でも操作できる各種の機器やソフトもかなり開発されてきております｡マーケットが小さいなどの理由から､まだまだ状況は厳しいようではありますが､今後の技術開発により､さらに使いやすい環境が整備されていくのは間違いないでしょう｡

　また､障害者の就労という面から見ても､障害者の持つハンディキャップを補い､自分の能力をフルに発揮させる手段としてのコンピュータの活用ということが注目されております｡実際にＣＧ(コンピュータグラフィック）やプログラマーとして活躍されている方もかなりの数に上っております｡また､ＮＰＯの活動により､パソコンを習得したいという障害者を対象としたインターネットによるパソコン講習なども行われるようになっております｡

　このように障害者の自立を支援する上で､コンピュータは今後ますます大きな役割を担う可能性を秘めておりますが､周辺機器まで含めてそろえるには､現状では数十万円の費用がかかり､欲しくてもあきらめざるを得ないというのが現状です｡現在､実施されている在宅の重度障害者､障害児への日常生活用具の給付では､ワープロやタイプライターは品目リストにありますが､パソコンはありません｡早急に品目リストに加えるよう､県等にも働きかけるとともに､市としても支援策を講じるべきであると考えますが､この点についてご見解をお伺いいたします｡

　障害者の就労について､もう１点伺います｡

　長引く不況の中にあって､障害者の就労も極めて困難な状況にあります｡従来､障害者の就労分野とされていた職種にも健常者が食い込み､障害者の就労機会がどんどん少なくなっているという声を､障害を持つお子さんを抱える母親から伺いました｡障害者雇用については､昨年７月の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により､法定雇用率が1.6％から1.8％に､事業所の規模も63人以上から56人以上へと拡大され､障害者雇用の一層の促進が図られることとなりましたが､船橋市における現在の障害者の雇用状況についてお伺いしたいと思います｡

　また､障害者施策に関する計画では､就労対策に取り組むため､障害者､雇用関係者､公共職業安定所､市の関係課を交えた障害者雇用対策協議会により､啓発活動や新たな就労支援策を検討するとしておりますが､現在､どのような啓発活動を行っているのか｡また､どのような就労支援策を講じていくお考えなのか､お聞かせください｡

　最後に､地域経済の振興についてお伺いいたします｡

　日本経済の閉塞状況を打開し､個人消費を活性化させよう､地域経済を活性化させようとの目的で､地域振興券交付事業がことしに入ってから全国で実施されました｡船橋市においても､３月27日から20億円を超える振興券が交付され､間もなく有効期間である６カ月を迎えようとしております｡まず､現在までの利用と換金状況についてお伺いしたいと思います｡

　世界初の大実験とも言われた､総額7000億円に上る全国的な商品券交付事業の効果について､既に使用期間を終了した自治体からは､消費落ち込みの下支えになった､商店街ににぎわいが生まれたという声が上がっております｡また､経済企画庁は､同額の所得税減税の場合の1.6倍の効果､ＧＤＰを0.1％押し上げる消費拡大効果があったとしておりますが､船橋市においてはどれほどの効果があったと分析されているのかお伺いしたいと思います｡

　振興券の利用先としては､大型店にほとんど流れるのではないかと言われておりましたが､全国的に商店街がかなり健闘しているようであります｡船橋ではどうだったのか｡

　また､自治省の調査によれば､商品券の利用先としては､第１位が衣料品店､第２位がデパート､３位がスーパー､以下､電気器具店､ホームセンターとのことでしたが､主にどのような店で利用されたのか､データがあればお答えください｡

　さて､10月から､船橋市においてもプレミアム付の商品券の発売が開始されます｡地域経済の活性化に大いに役立つことを期待するものでありますが､地域振興券事業の教訓の１つとして､事業者が換金するまでのスパンが長かったことから､地域振興券での買い物を拒まれるケースが見られるなど､幾つかの問題も出てまいりました｡少しでも利用しやすい環境を整えることが重要であると思われますが､プレミアム付商品券では換金に要する期間はどれくらいかかるのか｡地域振興券の場合より改善されるのかどうかという点についてお伺いさせていただきます｡

　また､プレミアム付商品券は､既に実施している自治体では､この低金利時代に10％のプレミアムがつくということで､商品券を求めるために発売２日前から徹夜組が出たり､即日で完売してしまったりと､大変な反響を呼んでいるようであります｡船橋でも､今回に限らず､２弾､３弾と継続して取り組んでいってほしいと思いますが､商品券の助成事業を続ける考えがあるのかどうか､この点についてもご見解をお伺いしたいと思います｡

　以上で第１問とさせていただきます｡

［保健福祉部長大鹿一之君登壇]

●保健福祉部長(大鹿一之君）　介護保険につきまして､私の方からご答弁を申し上げます｡

　まず､１番の保険料の関係でございますが､私ども､国の指針に基づいて試算した額は2,857円でございます｡先ほどご質問者もおっしゃっておりましたが､これは仮単価の掲示の前の額でございますので､ご質問者がおっしゃったとおり､仮単価が高目に設定されておりますから､保険料はこれよりも上がるということになろうかと思います｡また､正式には､今後のサービスの需要量や供給量等を十分精査した中で､最終的に保険料を決定してまいります｡

　次に､家族介護への現金給付の考えでございますが､現在､老人介護手当での支給制度がございますが､今後の実施につきましては､介護保険サービス事業全体の議論の中で検討してまいりたいと思っております｡

　それから､申請用紙の送付作業の完了でございますが､既に９月３日に送付は完了しております｡その人数でございますが､約4,000人となっております｡

　次に､訪問調査員は十分に確保されているかということでございますが､原則的には市の保健婦並びに看護婦を基本に考えておりまして､一部､福祉サービス公社の委託でもって賄いたいというふうに考えております｡それから､１件の審査時間でございますが､約４分から５分を考えております｡

　次に､訪問調査員の資質の向上ということでございますが､本年５月から介護保険課の保健婦が中心となりまして､福祉サービス公社の調査員を初め､市の保健婦等の研修を進めております｡既に研修も終わり､反省会を実施いたしましたので､本番に備えておるところでございます｡

　次に､審査結果の苦情処理の問題でございますが､介護保険事業に限らず､いわゆる保健､医療､福祉に関する苦情処理窓口といたしまして､介護保険課内に設置をいたしてまいります｡また､他課にまたがる相談につきましては､担当課の職員に出向いていただきまして対応すべく検討しております｡10月には設置をしたいと思っております｡

　次に､サービスの供給量の見込みでございますが､現在､市内に進出を計画しております事業者との協議を終了いたしまして､供給量の見込みを精査いたしております｡このたび国から介護報酬費の仮単価が示されたことによりまして､業者の指定申請もふえているとの県からの情報もございますので､入手次第､介護保険事業計画に盛り込んでまいります｡

　次に､サービス事業者と利用者が締結する契約問題でございますが､ご指摘のとおり､市といたしましても心配な点もございますので､いろいろな面で検討しているところでございます｡それから､事業者及び市民にも周知をいたしてまいります｡

　次に､サービス事業者の情報の開示等についてでございますが､利用者が､自分の要望するサービスが本当に受けているかどうかという問題は非常に重要であると認識をいたしております｡今後､サービス事業者とも協議を重ね､ベストな方法で実施いたしてまいります｡

　次に､１割負担の払い過ぎの問題でございますが､この件につきましては､まだ国が明確な指針を出しておりません｡確かにご質問者もおっしゃっていましたとおり､国民健康保険でもそうなんですが､非常に難しい点もございます｡しかしながら､国の動向を見きわめて対応をしたいと考えております｡

　それから､チェックの問題ですが､例えばホームヘルパーが30分やらないで15分で帰ってしまったとか､そういうチェックの問題をどうするかということで､これも非常に大事な問題でございますが､私どもといたしましては､船橋市には在宅介護支援センターというのがございます｡これは基幹型でございますが､基幹型で持っているのは船橋市だけでございまして､ですから､この在宅介護支援センターを大いに利用いたしまして､チェック機関､いわゆる監督機関としての位置づけにしてまいりたいというふうに思っております｡

　以上でございます｡

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長(海老根幸男君）　まず､権利擁護事業についてでありますが､現在､介護保険制度を初め､福祉サービスの多くは､市民みずからがサービスを選択し､サービス事業者と契約を結んで利用する方向で見直しが図られるようになります｡このように契約を結ぶに当たりましても､判断能力が十分でないために適切なサービスの提供を受けられない方々に対して､福祉サービスの利用手続の援助や代行､金銭管理､財産保全サービスなどを行うことで､地域で安心した生活が送れるようサポートすることを主眼としたものであります｡千葉県が10月１日の業務開始に向けた準備を進めておりますが､本市といたしましても､この10月１日に向け､実施主体となります船橋市社会福祉協議会と連携を図りながら､県､社会福祉協議会と協議をし､準備をしているところであります｡

　次に､自己の保有する資産を活用したリバースモーゲージ制度の導入ということでございます｡これにつきましては､他市の方の状況等を私ども十分把握をしながら研究をしてまいりたいと考えております｡

　次に､障害者福祉についてでありますが､まず第１点目の障害者計画の進捗状況についてのご質問のうち､在宅福祉施策､とりわけホームヘルプサービス事業の平成10年度の実績は１万1212時間に上ります｡これを平成８年度と比較しますと､約11％の増となっております｡ホームヘルプ事業の早朝や夜間､深夜における派遣につきましては､来年度から実施されます介護保険制度との関連性が深く､これらの推移を見ながら検討をしてまいりたいと考えております｡

　また､短期入所事業の平成10年度の実績でありますが､5,752日となっております｡８年度比では２倍以上の伸びであり､平成18年度の目標数値を大きく上回っております｡

　それから､１次介護につきましては､平成10年度､794件で､前年度比では４％の伸びにとどまっておりますが､今後もこの制度の充実を図ってまいりたいと考えております｡

　日帰り介護事業につきましては､昨年度１カ所､新しく開設され､10年度実績は延べ2,154人が利用しております｡目標に達している事業と､それから見直しを図らなければならない事業とがございますが､今後ともサービスの充実に努めてまいりたいと考えております｡

　次に､第２番目の､障害者の地域における自立を支援するためのグループホームや生活ホームについてでございますが､世話人つき共同生活住居である知的障害者のグループホーム､市内に２カ所､他市に１カ所の計３カ所に４人が生活をしております｡また､生活ホームにつきましては､市内に２カ所､他市に３カ所の計５カ所に９人の方が地域で生活をしております｡来年度､市内に１カ所の新設が予定されておりまして､順次､計画的に増設を図り､障害者の地域での生活を支援してまいりたいと考えております｡

　第３番目の､日常生活用具にパソコンを追加し､給付する考えはないかのことでありますが､特殊ベッドやワープロ､タイプライター､盲人用時計等の障害者に対して給付される日常生活用具の品目につきましては､40種類を上回り､適宜追加されてきております｡このたび提案のありましたパソコンにつきましては､日常生活用具といたしまして認められておりませんが､障害者にとっても情報通信等の手段として極めて有用であることは広く認識されているところでもあります｡今後､国・県に対しまして要望をしてまいりたいと考えております｡

　最後に､障害者の就労支援についてお答えいたします｡

　公共職業安定所の資料によりますと､船橋市は昨年６月現在､障害者の雇用率は1.74％､このようになっており､以前の雇用率であります1.6％は達成をされております｡その後の資料がまだ集計をされていないということですので､船橋市の一般の民間企業が新しい基準の1.8％を上回っているかどうか､まだつかめないところでございます｡一般企業への就労が困難な障害者につきましては､福祉的就労と言われる福祉作業所や授産施設等での対応についても､あわせて推進してまいりたいと考えているところであります｡職業安定所主催による障害者雇用連絡会議は毎年開催されており､管内の労働基準監督署や法務局､保健所､児童相談所､各学校､各市等で構成をされておりまして､障害者の雇用をめぐる情報交換や課題を協議する場となっております｡

　また､本年度の新規事業として､船橋地域障害者雇用支援センターが習志野市の知的障害者施設内に設置され､船橋市､習志野市､八千代市の３市の助成によって運営をされ､障害者の就労相談や職業準備訓練､作業実習等を実施し､職業安定所や企業との連絡調整にも当たり､障害者の就労支援に努めているところであります｡一般雇用と同様に､障害者の雇用につきましても､依然として厳しい状況にありますが､関係機関との連携を一層強化し､障害者の雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えております｡

　以上でございます｡

［経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長(松永修巳君）　３項目目の地域経済の振興についてご答弁を申し上げます｡

　地域振興券の利用と換金状況ですが､８月末日現在までで､交付対象者10万3755人のうち99.8％に当たる10万3532人､金額にいたしまして約20億7000万円の地域振興券を交付しております｡そのうち､利用され､換金した振興券は約185万枚､金額にいたしまして約18億5000万円でありまして､交付総額の89.4％が利用されたことになります｡

　次に､地域振興券の効果についてでありますが､ご質問者が披瀝されました自治体の声､そして経済企画庁が全国9,000世帯を対象にアンケート形式で実施した調査結果で､経済の波及効果として､ＧＤＰ(国内総生産）0.1％を押し上げたという効果判断を我々は是認するものであります｡そして､ふだん買わないものを買えた｡また､若干ながら景気不況の歯どめになったのではないか｡あるいは､景気の起爆剤としての役割はわずかでも果たしたのではないかと思っております｡しかしながら､本事業も､あと半月を残しているわけですので､最終数値が出た段階でまた考えてみたい､このように考えますし､去る３月から５カ月間の間に市内で18億5000万円ほどのお金が消費に回ったことは確かであります｡今後､プレミアム商品券事業､あわせて敬老祝い品の購入券の利用が終わり､最終データが出された段階で､会議所､あるいは商店会連合会の役員の方々､あるいは幹部の皆さんと総括をしていきたい､このように考えております｡

　次に､利用先､利用状況でありますけれども､大規模店とそれ以外との比較でございますが､大型店が57.7％､約10億6700万円であるのに対しまして､中小規模店は42.3％､約７億8300万円となっております｡そして､利用度の高かったと申しますか､多く使われたお店､業種ですが､順位不同で恐縮ですが､申し上げます｡デパート､電気店､スーパー､自転車販売店､スポーツ用品店､不動産業､食品､小売店､旅行業者､飲食店､衣料品店等でございます｡

　次に､プレミア付商品券についてでありますが､換金は11月24日を初回として３月９日まで､一般小売店と大規模小売店を区分し､15回ほど行う予定であります｡換金に要する期間は､商品券の持込日から振込日までおおむね10日から２週間を要し､振込日は多い月で５回これは年末の12月です少ない月で１回であります｡これは11月であります｡そのほかの月は２回から４回設定してあります｡一方､地域振興券の場合は､持込日から換金までおおむね４週間を要しておりますので､換金に要する期間はおおむね半分に短縮されることになります｡金券､金銭の授受という性格上､間違いの許されない業務であると同時に､振り込みを行う金融機関の事情等も考えなければなりませんので､それらの事情についてはご理解をいただきたいと思います｡

　次に､今後のことでありますが､これからプレミアム商品券事業が展開されるわけでありますので､その状況､あるいは結果を見据えて検討すべきと考えますので､実施の是非については財政状況を見ながら今後考えていきたい､このように考えております｡

　以上です｡

［角田秀穂君登壇]

●角田秀穂君　２問をさせていただきます｡

　特に介護保険関係についてお伺いをさせていただきたいと思うんですが､やはり今､高齢者の方と話していて､来年４月からの介護保険､具体的な中身が見えてこないことが大変不安だという声を非常に数多くお伺いいたします｡とりわけ保険料が一体幾らになるのか､この問題は非常に重要な関心の高い問題であると思います｡４月１日以降は､全員､40歳以上の方､例外なく保険料を徴収される｡それはわかっていても､実際に幾ら自分が払わなければいけないのか､こういったことが全く見えていない｡これが大きな不安をあおっている最大の要因ではなかろうかと､こう思います｡

　そういったことからも､大体どれぐらいかかるのか､そういった数字はそろそろもう示されてもよろしいのではないか｡今､さまざまな要因があって､まだはっきりと示せない｡それはわかりますけれども､その中で特に横出し､また上乗せサービスをどこまでやるのか｡これも検討中だということですが､仮に現在､市が独自に行っているサービスをすべて保険の枠内で実施するとなれば､当然､保険料もかなり上がらざるを得なくなるわけで､そうなりますと､やはり今度は保険料を払わない未納の問題が大きく出てくると思われます｡そういった兼ね合い､非常に難しいと思いますが､市としては､この横出し､上乗せサービスについてどのように考えているのか｡基本的には法定のサービスだけに絞って､保険料を高くならない方向で考えているのか｡そうなると､これまで市が独自で実施してきたサービスというものはほとんどそのまま残ることになりますが､これらについて見直して､例えば削ってしまうとか､そういったこともあわせて考えているのかどうか｡この点についてお伺いをさせていただきたいと思います｡

　また､審査に要する時間､４〜５分､これで果たして十分かどうか､非常に不安が残るところであると思います｡本当に公平性が最大の前提になると思いますので､この確保のために､とにかく最大限の取り組みをお願いしたいと思います｡これは要望でございます｡

　また､財産の保全サービスについて｡これは県の動きに合わせて10月の１日から開始されるということですが､この対象となる方は一体どういった方を想定されているのか｡それについてお伺いをさせていただきたいと思います｡

　また､リバースモーゲージ制度について｡これは研究したいというお答えでありましたが､この制度の我が国における先鞭をつけました武蔵野市に私自身もお邪魔をいたしまして､先日､お話を伺いました｡武蔵野市においても､制度実施の当初は､金持ちのための施策ではないかなどさまざまな批判を受けたとのことですが､実際に現実には､土地があっても生活保護を受けざるを得ないような高齢者がおり､そうした方々を何とかしたい､経済的に自立した生活を送りたいとの思いで制度を立ち上げたというお話をお伺いいたしました｡

　こうした､持ち家はあっても生活資金がないというお年寄りは､家を処分して小さなアパートなどに引っ越して生活をするとか､また土地の安い地方に移り住むとか､いずれにしても､住みなれた家を離れることを迫られることになってしまうのではないかと思いますが､こうした場合､医学的にも､年老いてから生活環境が変わると痴呆症の発生率が高くなると言われております｡できる限り住みなれた土地で安心して暮らし続けられる環境を整備する必要があると思います｡少子化による相続の必要性の低下や､高齢､単身世帯の増加､バブル崩壊後の土地本位の考え方の後退など､制度の導入を本気で喚起をする環境は大分整ってきているように思われます｡介護保険制度や医療保険改革に伴う負担増に対して､年金の将来は全く見えない現状にあって､安心して老後を過ごすための選択肢として､確かに課題はあるでしょうが､ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います｡

　あと､地域振興券の利用先の中で特に多かったものとして､不動産というものが一例として挙げられていましたが､実際にどのような使われ方をしたのか｡これは､今後の参考のために教えていただきたいと思います｡

　以上で私の質問を終わらせていただきます｡

［保健福祉部長大鹿一之君登壇]

●保健福祉部長(大鹿一之君）　２問にお答えいたします｡

　介護保険､いわゆる横出し､上乗せをどのように考えているかということでございますが､結果的には最終的には２つしかございません｡介護保険料の中に入れるのか､市の単独事業で行うのか｡やらないというわけにいかないと思うんですね｡ですから､先ほど来から市長が言っております､福祉は後退させないという観点ですから､やらないわけにいかない｡やっていくことには間違いないんですが､それを介護保険に入れるか､入れないかということについては､現在､作成委員会という､市民の代表の方も２名入れて行っておるんですが､そういう委員会もございまして､その下に作成専門委員会というのもございます｡正直なところ､まだそこで具体的な討議､協議が行われておりませんので､それ､早急にやる予定なんですが､それを踏まえてある程度の答えを得たら､私どもの市の中にある政策会議等で諮って決定をしてまいりたいというふうに思っておりますので､よろしくお願いしたいと思います｡

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長(海老根幸男君）　財産保全サービス等の対象者はということでございますが､これはまず本人が日常生活を営む上で必要となる福祉サービスの利用等について､自己の判断で適切に行うことが困難であると認められる者というふうになっておりまして､いま１つにつきましては支援計画に定めます､援助に係る契約内容について認識をし得る能力を有していると認められる者､それからまたは当該能力が不十分であっても､成年後見人等との間で本人に対する(予定終了時間５分前の合図）援助の開始に必要な契約を締結することができる場合ということでございます｡

　以上です｡

［経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長(松永修巳君）　２問にお答えいたします｡

　地域振興券の主な利用先､使用先といたしまして､不動産業者に利用されたものがありますけれども､これは借家等でお住まいの方の家賃の支払いに大分利用されたと､このように我々は分析しています｡

　以上です｡

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●議長(米井昌夫君）　ここで､議事の都合により､会議時間を延長します｡

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