平成11年第3回船橋市議会定例会会議録(第6号・5）

午後４時32分開議

●議長(米井昌夫君）　休憩前に引き続き､会議を開きます｡

　日程第１の一般質問を継続します｡

　松嵜裕次君｡(拍手）

［松嵜裕次君登壇]

●松嵜裕次君　公明党の松嵜裕次でございます｡若干通告と順番を変更する箇所があるかもしれませんが､どうかご容赦ください｡それでは､質問をさせていただきます｡

　今回も少子化対策､チャイルドシート等､前回と似通った項目が並んでおりますが､少子化対策､子育て支援策については､いざ研究を始めたり､市民の皆さんの声を聞いたりしておりますと､それはそれは多くの分野にわたる検証が必要ですし､子供さんのいらっしゃるご家庭１軒１軒について､要望も多様です｡この夏の間に懇談会を開いたり､また直接ご家庭を訪問してご意見をいただいてまいりました｡また､前回､質問し切れなかった点もありますので､今回もまず少子化対策についてお伺いしていきたいと思います｡

　少子化対策臨時特例交付金につきましては､先番議員さんからも大事な点が何点かございました｡それに対して､特例交付事業として採用していく基準として､待機児童の解消を中心とした各種保育サービスの充実という点が挙げられておりました｡私も賛成ですし､異存はございません｡ただ単に事業の前倒しのための交付金ととらえるのではなく､さまざまの分野による協力が必要な､そして今後ますます重要性を帯びてくるこの少子化問題へ本腰を入れていくという意味からも､有効活用を望みます｡本日は､この特例交付事業を次年度からの本格的な少子化対策へのスタートとして､今後の取り組みの計画も交えて各論で確認をしてまいります｡

　さて､少子化対策臨時特例交付金についてですけれども､これは地域の実情に応じた少子化対策事業等を実施する市町村及び都道府県に対して交付されるもので､あくまでも市町村等の申請に基づいて国が交付をするものであり､市町村の実情に合った主体的かつ積極的な少子化対策事業が求められていることは言うまでもありません｡私たち公明党船橋市議団は､この特例交付金を有効に活用し､子育て支援や少子化への歯どめに資することを求め､８月18日に藤代市長に13項目から成る特例交付事業への要望書を提出しております｡

　まず､各論に入る前に全体観についてお伺いしたいと思います｡

　公明党では､このほど県下各市町村に対して､この特例交付事業についての考え方､主な特例交付事業の内容についてアンケートをとりました｡57の市町村から現在回答をいただいておりますけれども､８月末を期限とする第１次申請をした市町村の主な特例交付事業の内容を見ますと､保育所の設備整備等が多いようですが､各市町村ごとの実情を反映した内容､ユニークな内容等も見受けられます｡本市においては､11月ごろの第２次申請において申請するべく､現在､検討されていることと思います｡具体的な特例交付事業の内容のうち､幾つかについては､昨日の先番議員さんへのご答弁の中で確認いたしました｡今回､提出された合計11億円にも上る事業要請の中で､交付額や優先順位等の関係で見送られたものについても､以後の計画の中で検討していただくことをお願いいたします｡

　そこで､まず確認しておきたいのは､現在､本市で実施されている児童福祉政策､または子育て家庭への支援策､これはどのような策定経緯を持ってできたものなのか､言いかえれば､市民の子育て家庭からの要望をどの程度把握してつくられたものなのかということです｡

　現在､本市では各保育園の地域交流事業の中で育児相談を行ったり､海神第二保育園では､すくすくルームと称した育児相談が行われていることは､前回お聞きしたとおりであります｡そのほか各所で行われているというこの相談事業の集約というか､その結果において､子育てをしている家庭から出ている要望や､相談内容というものはどのような傾向があるのか､恐らくそういったところから相談内容のある程度の報告､もちろんプライバシーの保護を前提としたものですけれども､そのような報告も受けて､集約作業や分析もされているのでしょうから､市で把握されているところの本市における子育て家庭の要望､ニーズの傾向について､さらにその上で､今までどのようなサポート体制をとってきたか､まずお答えいただきたいと思います｡

　今回の臨時特例交付事業の方針については､昨日伺いましたので､それを踏まえて､今後どのような少子化対策のビジョンを持っていくべきか､またいくかという点については､後ほど触れていきたいと思います｡

　それでは､各論に入りたいと思います｡

　まず､９月１日に保健指導課に設置されました子育て支援総合相談窓口についてお伺いいたします｡

　これは私も６月議会で､その設置について主張させていただいた者で､従来､相談内容によって９カ所に分散していた窓口を１つに集約したものです｡専門的な問い合わせには担当課の職員を窓口に呼んでくれる等､今まで迷路のような市役所の建物で迷ったり､いわゆるたらい回しにされていた印象の強い子供連れのお母さん方にとって朗報であり､子育て支援への１つの前進であると思います｡設置に尽力された職員の皆様の努力に感謝するものです｡

　さて､その総合相談窓口ですが､市役所は市内南部に位置しており､必ずしも市民にとって来庁しやすい場所ではありません｡もっと身近なところでこのような気軽に相談できる場所があればいいのにと思っておりましたところ､先ほど挙げましたように各保育所や､聞くところによれば各保健センターで子育て相談事業をしているとのことでした｡

　我が家も８歳と５歳の子供の子育て家庭でありますが､保健センターでこのような相談ができるということは､友人の間でも余りポピュラーな話ではありません｡また､公立保育園で電話相談､来所相談を受けていること､これも余り周知されていない｡今後､相談窓口での相談内容や件数､相談者の住所等についてどこの地域に住んでいるかということですね記録をして､状況によっては出張所や連絡所等､市民に身近な場所での相談窓口の設置及び周知に努める作業も必要になってくるのではと思います｡

　そこで､質問に入りますが､１日からまだ日も浅いとは思いますけれども､この子育て支援総合相談窓口における本日までの相談件数､また市民の感想や反響､さらに将来的な窓口の増設､地域的な増設の計画についてお答えください｡

　さらに､平日は仕事のため相談に来られないという人も多いのではないか､そのような方々が､もしかすると最も相談事が多いのではないかとも考えますし､実際にそのような声もちょうだいしておりますので､土日､祝日の窓口の開局なども今後検討していただきたいと思います｡この２点についてご見解をお聞かせください｡

　次に､保育サービスの充実についてお伺いいたします｡

　公明党市議団が提出した要望書には､病後児保育の拡充や一時預かり保育の拡充等､現在､また今後さらにニーズが高まるであろう保育サービスの充実についての要望を盛り込んでおります｡一時保育につきましては､ひばり保育園で昨年より､またこの10月より湊町保育園で開始とのことですが､地域バランスについてもやはり検討していただき､早急に拡充をお願いするものです｡

　病後児保育につきましては､昨日ご答弁がありましたので､この一時保育の今後の拡充方針についてお伺いしたいと思います｡

　３点目に､ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします｡

　さきのアンケートによれば､既に幾つかの自治体でこのファミリーサポートセンターの設置に向けて検討をしております｡また､前回紹介いたしましたように､市川市ではこの10月よりスタートいたします｡地域において孤立しがちな現在の子育て家庭､さらに言えば､子育てをしている母親､女性の支援のためにも､本市においても一刻も早い事業開始を求めるものです｡６月議会でも質問いたしましたけれども､関係課と協議を進めてまいりますとのご答弁でしたので､その後の検討状況についてお答えください｡

　さて､これまで６月議会からの進捗状況や､確認も踏まえて幾つかの質問をさせていただきましたが､少子化対策は単に人口増加をねらったりとか､子育て家庭を甘やかしたりとか､そのような意図のものではないと考えます｡少しぐらい人口も減った方がいいんだと私も言われたことがありますが､少しぐらいでは済まないという調査結果や､将来的な予測､低位推計高位､中位､低位とありますけれども､低位推計では､100年間に我が国の人口が半分になるとも言われておりますし､少子化によってさらに助長される高齢化の問題､また租税負担額及び社会保障負担額の国民所得に対する比率である､いわゆる国民負担率の上昇の問題､また児童の虐待の問題これは後で触れますけれどもも決して無関係ではありません｡いずれも近い将来に起こるべき､また今起こっている深刻な問題であります｡また､少子化対策は的確な施策を打ち出したとしても､その効果である､いわゆる合計特殊出生率の回復に至るまで25年の歳月が必要であるとも言われております｡今､行動を起こしておかなければ､さらに手おくれになります｡今後さらに力を入れていっていただけるよう強く要望いたします｡

　その上で求めていきたい事項がございます｡１つは､子育て支援ハンドブックを早急に作成､配布していただきたいということです｡現在､高齢者福祉に関しては､高齢者の福祉ガイドがあります｡非常にわかりやすくてよいのであると思っておりますけれども､このようなハンドブックというか､ガイドブックのようなものを､やはり同様に子育て家庭にも配って､サービスを知ってもらい､利用してもらうというような必要性があるのではないかと思います｡

　今後いろいろと打ち出されるであろう少子化対策事業についても､周知に努めなければ､効果は期待できません｡高齢者の福祉ガイドほど立派な装丁でなくても構わないと思います｡もっと小さくてもいいと思います｡お金を余分にかけることはありませんので､保育のことや児童ホームのこと､各種助成金の内容とか､その申請方法､また医療のこと､子育て情報を盛り込んだ使えるガイドブックの作成を求めたいと思っております｡この可能性についてご答弁をお願いいたします｡

　また､児童福祉に限らず､高齢者に対しても同じだと思いますけれども､大事なことは､わかりやすさ､近さ､気軽さ､そして地域ぐるみという視点であるかと思っております｡これは高齢者の話になりますけれども､先日のニュースにありましたように､登録をしていなかったという理由で､そういう各種の福祉サービスを受けられないで､地域からも孤立した形で､いわゆる老老介護をしていた77歳の双子のおばあちゃんがいらっしゃって､一方が突然脳内出血で亡くなった｡もう一方も数日後に､そのまま放置されて栄養失調で亡くなったという悲しいニュースがございましたけれども､こういった悲劇を､今後､看過していくことのないように､地域ぐるみで子供や高齢者の面倒を見ていこうという体制､ネットワークづくりが重要であります｡

　先ほど相談窓口のところでも触れましたが､将来的にはもっと生活の身近な場所に地域福祉に関する拠点と申しましょうか､情報の発信地､情報や要望の集約の場が必要になってまいります｡幼稚園や保育園をそのような子育て支援センターとして整備していく計画も検討されていると思います｡

　また､船橋市全体としての子育て支援相談センターについては､６月議会でのご答弁で､既存の公共施設の利用を前提に､本格実施に向けて実施方法等､平成12年度を目途に検討をしてまいりますとのご返事がありましたので､検討が進んでいることと思います｡まず､この子育て支援相談センター市全体の設置の進捗状況､さらに発展させて､もっと身近な単位で子育て家庭が気楽に集い､育児相談や情報交換のできる場所の拡充計画についてお答えいただきたいと思います｡

　２つ目の項目として､チャイルドシート購入への公的支援についてお伺いをいたします｡

　これも前回お伺いした内容の続きになりますけれども､その後､着用義務化が徐々に周知されてきております｡多くのご要望もいただいておりますし､先日は市民団体によるチャイルドシート購入に公的支援を求める､そういう内容の署名活動が行われ､短期間に１万人を超える署名も集まっております｡まさに市民の関心も集まり始めております｡千葉県ではチャイルドシートの着用率が全国でワースト６､後ろから６番目であったことなどから､県警や県の交通安全協会連合会等により､300台のチャイルドシートの無料貸し出しを８月３日からスタートしております｡しかし､県全体でたかだか300台の無料レンタル程度では､スズメの涙的な､一応やってます程度の台数であり､親の側の悩み､つまりシート購入への出費の問題は何ら解決していないと思います｡

　先ほど触れました公明党がとりましたアンケートによりますと､少子化対策臨時特例交付事業､またそれに続く来年度予算による事業では､約２割近い市町村で購入補助金､もしくはレンタル等､公的支援の取り組みが決定､または現在も検討されております｡特にその傾向は都市部で顕著であります｡さらに､この１日､２日で八日市場､松尾といったところで､県内でも購入に対する補助金支給が決定をしております｡

　主な公的支援として考えられるものには､購入に際して補助金を支給するもの､市である程度の台数を確保して､無料で一定期間貸し出すもの､またレンタル利用を奨励して､その料金のうち一定額を補助するものなどが挙げられます｡いずれにせよ､１人でも多くの市民に助成が行き渡るようにすべきであると思っております｡その後､本市においてはどのような検討がされているのでしょうか､お答えを願います｡

　次に､項目の４つ目を先に行いたいと思います｡児童虐待の防止策ということですが､昨今の情勢も皆様ご存じでしょうし､前回の議会でもご答弁がありましたので､細かい説明は省きます｡実際に家庭児童相談所への相談､報告件数は､平成９年度で15件､平成10年度で16件とのことでありますが､もちろんこれが氷山の一角の数字であることは明確です｡さらに､先取りして､なお深く状況を把握して､積極的に早期発見､早期対応の施策の充実を図るべきであります｡

　子どもの虐待防止センターというところがございますが､そこの分析によりますと､同じ虐待であってもいろいろあるというわけですね｡例えば育児不安から､つい手が出てしまうもの､ついかっとなって手が出てしまうものと､何度も骨折させて､ついには死に至らしめるものとは､対応も区別して考えるべきである､そのような結果が出ているそうです｡前者は前者というのは､育児不安からつい手が出てしまうものですけれども､これは電話相談等､マイルドなケアで十分対応できる｡だけど､後者は親みずからが､かつてひどい虐待を受けるなど､深い病理が背景にあるということを理解しなきゃいけない､そうした､その上で親子分離も検討しなければいけない､このような必要があるとのことです｡

　また､前者､比較的軽度の児童虐待については､一方的に子育てを押しつけられた女性の立場から起こった､一種の悲鳴であるとの分析もあります｡

　また､同センターによる本年度のアンケートによれば､子育ての協力者のいない母親の44.7％が虐待あり､もしくは虐待的傾向があるとの結果等も考えるとき､行政の側で児童虐待の早期発見､さらに未然に防止する手段について､先ほど来挙げておりますけれども､子育て支援ということも含めて､母親の解放ということも含めて､真剣に論議をしていく必要性を感じます｡

　実は昨今の新聞報道等で､このような各自治体の早期発見､早期対応のためのさまざまな取り組みがよく紹介されております｡例えば神奈川県立こども医療センターでは､平成９年から児童虐待対策会議をセンター内に､病院内に設置し､受診した子供に虐待の疑いがあれば､主治医と看護婦とケースワーカーによる緊急会議を行い､家に帰すのが危険である､そういう判断をすれば､ベッドを工面して入院させる等の対策をしているそうであります｡また､名古屋のある保育園では､ことしから地元の子育て家庭を職員によって訪問をする､いろいろそういう相談業務をするというサービスを開始したそうであります｡

　本市における具体的な取り組みについて､まずお伺いいたしますとともに､本市の医療センターでは､先ほどの児童虐待対策会議のような早期発見のためのシステム､もしくは計画をお持ちでしょうか､これについてもお答えください｡

　次に､学校や地域が主体となった虐待の防止活動というか､防止のための具体的実践についてお伺いします｡

　ＣＡＰと書いてキャッププログラムというものが､ここ数年､全国的に発足しております｡子供への暴力防止プログラムと訳すことができますけれども､学校や幼稚園､保育園､子供会､その他福祉施設などの場で､子供たちに対して､虐待やいじめ､誘拐などから身を守る方法をさまざまな方法で教えていくものです｡ここでは､まず子供たちはだれでも安全に､自信を持って､自由に生きる権利を持ち､これは､食べるとか､寝るとか､そのようなことと同様に､人が人間らしく生きるために不可欠なものであること､この権利を侵す､いわゆる虐待､いじめ､誘拐､性的暴行の状況をロールプレーで見せ､それぞれの状況にどう対応することができるか､子供の権利が奪われそうになったら何をすることができるのか､具体的対処方法等を子供たちと一緒に考え､さらに大人にも教えていくというものです｡

　そのようなＣＡＰのスペシャリストの団体もふえてきております｡市内全小学校にＣＡＰプログラムの実施が決定した自治体もあります｡本市ではこのＣＡＰプログラムの導入についてどのようなお考えをお持ちでしょうか､お答えをいただきたいと思います｡

　最後に､前後しますが､項目の３番目､今後の都市基盤､生活環境の整備についてであります｡大きなタイトルで通告をいたしましたけれども､主眼は､今そこにある危険を取り除いたり､今守るべき人を守っていく､このような理念を持った整備事業を求めるものです｡

　都市計画道路や下水道の幹線環境の整備については､船橋にとって不可欠な事業ですし､早期の整備をもちろん求めるものですが､その上で､計画の進捗とは裏腹に周辺の整備が先送りされている現実があります｡

　具体例を挙げます｡今､議会で議案として上がっております都市計画道路３・４・27号線､ちょうど新京成の前原駅先から飯山満・七林線を橋梁で立体交差をして､東葉高速の飯山満駅先に至る道路の工事ですが､例えば橋梁部分の工事の完了が平成14年度以降とか､用地の買収は現在22％であったりといったデータが公表されるにつれ､結局はいつ開通するのか､何か遠い先の話をしているように感じるんですけれども､その間､計画道路が開通すれば交通量も緩和されるよという理由で先送りされる､なかなか危険箇所の改善がなされないという箇所がございます｡

　幾つかありますけれども､１つ挙げますけれども､計画道路の東側に当たります市道の飯山満・七林線に大宮神社前という交差点がございます｡新学期になって飯山満小学校の児童の保護者の方々よりご要望いただきまして､私も以前､３月に１度立ちましたけれども､また９月の６日､朝７時半から８時過ぎまで､通学路のチェックと児童の安全横断のため､立たせていただきました｡

　現場は二宮方面から唯一の飯山満駅への入り口に当たります｡ですから､駅に向かう車､多くは家族の方を駅に送っていく車両なんですけれども､駅方面に進入してくる車両､飯山満・七林線から駅方面に進入してくる車両は､その30分ちょっとで､何と100台近くになりました｡98台です､厳密に言えば｡また､押しボタン信号のため､駅から車は帰ってきます｡送っていった車は帰ってきますけれども､その車両は市道の飯山満・七林線に出るために停止線を越えて､車の鼻先を交差点内に突っ込んでくるわけですね｡それで右折したり､左折したりしていくわけなんですけれども､そういう道路があります｡その箇所には横断歩道はありません｡子供たちはその先に１つだけ設置された横断歩道を渡るために､先ほどの危険な車道を横断するわけです｡

　その日､その危険な横断を余儀なくされた子供たちは90人以上に上っております｡写真も撮っておりますので､必要ならばお見せしたいと思いますが､そういう時差式信号､また先番議員さんからもご指摘があった歩車分離型の信号機の設置が非常に求められております｡さらに､信号の前の児童の待機場所の整備等も急務でありますが､やはり先ほどの理由､道路計画があるからということで､余り色よい返事ではなかったんですね｡

　ここで私は非常に納得がいかなかったんです｡今そこにある危険を取り除くために､綿密な調査と､順序立てて改善を同時並行して､むしろ優先していくような努力をすべきではないかと強く求めますが､ご見解をお願いいたします｡

　また､最後になりますが､公共下水道の幹線管渠の布設､それに続く面整備の進行が果たしていつになるのかわからない｡そのような中で､くぼ地低地になっていますのためにさまざまな要件で下水管をつなぐことができないで､側溝に排水を一たん流して､集めて､ポンプ小屋を設置して､そこに雨水､汚水を集めて､そこからポンプアップをして､東側にある､ちょっと高いところにあるんですけれども､本管に放流している｡

　そういう二宮１丁目の下水道組合の方々がいらっしゃいまして､話を伺いました｡ポンプ小屋の維持､メンテナンスのために､年間１世帯１万8000円の積み立てをしているということです｡これがいつまで続くかわからない｡私たちはそのころには生きていないんじゃないかとも言われました｡整備がまだかなり先になると思われる地域､このような地域には､このように高額の負担金を拠出しながら､いつともわからない公共下水道の整備を待っている､このような方々が多数いらっしゃるものと思われるものですが､市の方では掌握しておりますでしょうか｡また､助成の計画は検討されていますか､お答え願います｡

　以上で１問といたします｡

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長(海老根幸男君）　まず､子育て家庭への支援諸策につきまして､そのうち海神第二保育園で実施をしております､すくすくルームの８月末現在の相談件数でございますが､来所による相談が18件､電話による相談が23件ありました｡

　また､各保育園で実施しております地域交流事業の育児相談でありますが､８月末現在の相談件数は55件となっております｡この中での相談内容で一番多い項目はといいますと､食事に関するものでありまして､次に多い項目がしつけに関するものでございます｡

　それから､相談体制につきましては､すくすくルームは保育士､それから看護婦､栄養士が２人体制で､予約のありました相談内容に合わせ､それぞれ専門の職員を配置しまして相談業務を行っております｡

　各保育園の育児相談の体制につきましてでございますが､園長､看護婦､栄養士が相談内容に合わせて､それぞれ専門の職員が相談業務を行っております｡

　次に､一時保育につきましてでございますが､この一時保育につきましては､今後５つの行政コミュニティーに必要に応じまして､地域的なバランス等を考慮に入れ､私立保育園の協力も得ながら､実施園をふやしてまいりたいと考えております｡

　また､この事業は養育に疲れた場合にも使える施設でもありまして､虐待防止にも役立つものと考えております｡

　次に､病後児保育につきましては､病気の回復期にある児童を一時的に預かり､保護者の子育てと就労支援をする事業でありまして､必要性を強く認識しているところでございます｡これにつきましては､関係機関等と協議､検討を進めてまいりたいと考えております｡

　それから､ファミリーサポートセンター事業につきましては､来年度､事業実施に向けまして､県の担当課と事前の協議を進めているところでございます｡この担当課といいますのが､県の商工労働部労政課でございます｡

　それから､子育て支援センターにつきましてでございますが､本年の第２回６月議会におきましてご答弁申し上げましたとおり､設置に向けまして､今､関係部課と協議を進めているところでございます｡本件の計画､構想が固まりましたら明らかにしてまいりたいと考えております｡

　次に､チャイルドシートの着用促進ということでございますが､このチャイルドシートの着用推進に伴います公的支援に関するものでありますが､平成12年の４月からのチャイルドシート着用義務化に伴う公的支援ということでございます｡前回の６月定例会でもご質問をいただきました｡この対象年齢の子供を持つ多くの市民の皆様からも､多くのご要望をいただいているところでございます｡市といたしましても､これらの趣旨を踏まえまして､今年度､国で決定いたしました少子化対策臨時特例交付金を有効に活用いたしまして､レンタル方式での公的支援をチャイルドシート着用義務化の施行にあわせて実施すべく検討を進めております｡

　それから､児童虐待の防止策でございますが､このご質問も前回の６月定例会にてご指摘をいただいておりますが､この問題は大きな社会問題となっていることから､ご質問者からもいろいろとご提案をいただいておりますが､私どもといたしましても､早期発見､早期対応を図るための施策の充実が課題であると考えております｡

　今日の虐待の例は千差万別でありますが､大きく分けますと､１つは､暴行などの身体的虐待､それから性的暴行や性的行為を強要する性的虐待､それから暴言や差別､心理的外傷を与える心理的虐待､保護の怠慢や拒否により健康状態や安全を損なう行為などの４つに分類をされております｡そして､これら虐待の相談例といたしましては､保護者みずからの相談はほとんどないばかりか､第三者からの通報例からも､保護者は虐待の事実を認めなかったり､否定したり､または気づいていないのが大半であり､相談や子供へのサービスを実施しにくい側面があります｡これを解決するためには､保護者の意に反する第三者の介入が必要となるわけであります｡

　したがいまして､市といたしましても､県の児童相談所､地域福祉活動を担っていただいている大勢の市民の方々､学校関係者､医療機関及び警察等､関係機関との連携を一層密にしながら､通報､または相談があった場合は迅速な対応､組織的な対応を心がけて､積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡

以上でございます｡

［保健福祉部長大鹿一之君登壇]

●保健福祉部長(大鹿一之君）　私の方から､少子化対策につきまして３点ばかりご答弁を申し上げます｡

　まず､先般､開設いたしました子育て総合相談窓口の相談件数ということでございますが､９月の１日から16日までの休日を除く11日間で､相談に見えた方は11人､電話で相談された方は145人であり､１日平均14人の利用がございました｡

　市民の感想や反響ということでございますが､利用者にアンケートや感想を直接伺っていないので何とも言えませんけれども､大方の人が､１カ所で用が足りていくということで､満足して帰られているようでございます｡

　また､休日の相談窓口の開設でございますけれども､これにつきましては､ほかの窓口相談業務､いろいろな窓口業務がございますので､それらを勘案しながら検討してまいりたいと思っております｡

　次に､子育て支援ハンドブックの件でございますが､非常に厳しい財政の折ではございますけれども､手づくりではありますが､現在､作成中でありますので､11月からは妊婦及び乳児の保護者に配布してまいりたいというふうに考えております｡

　以上でございます｡

［医療センター事務局長木内利夫君登壇]

●医療センター事務局長(木内利夫君）　児童虐待防止策のうち医療センターに対するご質問にお答えをいたします｡

　医療センターにも神奈川県立こども医療センターに設置されている児童虐待対策会議のようなシステム､あるいは計画を持っているかというご質問でございますけれども､船橋市の医療センターは地域の中核基幹病院として､地域医療機関との有機的連携を図りつつ､市民の医療利用に対応するため､救命救急医療及び２次的高度医療の充実に重点を置く病院としての性格を持って運営をしておるところでございます｡例に挙げられました神奈川県立こども医療センターは､医療と福祉を一体として提供している専門の小児総合医療と福祉機関をあわせ持ったものでございまして､船橋の医療センターとは性格が異にしているところと思われます｡

　このようなことから､当医療センターにはご質問者が言われるような児童虐待対策については､特に考えておりません｡

　なお､来院した患者の中で､そういう虐待の疑いがあるような場合につきましては､船橋の管轄である県立の市川児童相談所がございますけれども､そちらに連絡をとりまして対応をしたいと考えております｡

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長(皆川征夫君）　幼児虐待の防止策についてのうち､小学校へのＣＡＰプログラムの導入についてのご質問にお答えをいたします｡

　現在､市内の学校におきましては､いじめや虐待､変質者の被害等の問題が何件か発生をしております｡これらの問題に対して､各学校では子供にとって相談しやすい環境整備や､被害に遭わないための手だて､被害に遭った場合の手だて等､子供たちにできるだけ具体的な指導を行い､未然防止に努めております｡

　ご指摘のとおり､ＣＡＰプログラムは誘拐や虐待､さまざまな暴力からの自衛策を子供に教えるプログラムであり､他市でもいじめ対策にも取り入れている学校があると聞いております｡教育委員会といたしましては､ＣＡＰプログラムについての理解を今後一層広めまして､各学校にいろいろ研修会等を通しまして啓発を図ってまいりたいと思います｡

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長(涌井稔君）　今後の都市基盤､生活環境の整備についてのうち道路関係について､私の方からご答弁申し上げます｡

　ご質問の市道七林・飯山満線と市道5130号線のとの交差いたします通称大宮神社前交差点でございますけれども､この交差点につきましては､以前から地元議員さんから､歩行者､学童等が大変危険であり､交差点の改良を検討してほしいという旨のご要望をいただいておりまして､現在､その交差点の改良計画案を既に策定いたしているところでございます｡したがいまして､ご質問の３・４・27号線の整備を理由に先送りしているんじゃないかという話でございますけれども､決してそのようなことはございませんので､申し添えさせていただきます｡

　今後はこの交差点改良計画案をもとにいたしまして､千葉県公安委員会と協議し､地元対応に入ってまいりたいと考えております｡

　また､その間､ご提案の時差式信号､あるいは分離式信号への変更につきましては､公安委員会に申し入れしてみたいと思いますけれども､右折､あるいは左折帯がないことや､歩行者のたまりスペースがないことから､難しいのではないかと考えております｡

　なお､信号現示でございますけれども､現在の信号につきましては､去る１月に改善を実施いたしております｡

　以上でございます｡

［下水道部長野村武明君登壇]

●下水道部長(野村武明君）　今後の都市基盤､生活環境の整備についてのご質問のうち所管についてお答えいたします｡

　まず､排水をポンプにより行っている箇所についてでございますが､市の助成によりまして設置したものが67カ所ございます｡また､そのほかに地域で独自に設置したものが若干あるものと考えております｡

　次に､維持費等に対する助成計画についてでございますが､これらの施設は自然流下が困難な地域であることから､大部分が市の補助事業として設置したものでありまして､維持費等の助成につきましては､現在のところ計画は持っておりません｡しかしながら､ポンプ等の排水施設の老朽化などによりまして､交換を行う場合におきましては助成の対象としておりますので､ご理解のほどよろしくお願いいたします｡

［松嵜裕次君登壇]

●松嵜裕次君　２問をいたします｡

　ファミリーサポートセンター､これを来年に向けて設置をしていただけるというふうにご答弁いただきました｡また､対象年齢とか､具体的な会費とか､そういう地域リーダーの問題とか､あと協力会員への報酬の問題とか､具体的な部分､決まりましたら､また教えていただきたいと思っております｡また､それに付随していろんな問題も出てきますので､そういうことについても､ちょっとこれからもいろいろお伺いをしていきたいと思っております｡

　それから､相談窓口のことですけれども､相談に行く場所が､今まではそういうすくすくルームであるとか､保育園であるとか､そういうところだったんで､そういうところの場所の性格上､食事とか､しつけとか､そういうことに集中するのは当然のことだと思います｡今回､総合窓口ができましたので､より広範な相談が来るだろうと思います｡そういうときに､ニーズの把握であるとか､その後の福祉施策に生かしていただけるように要望していきたいと思います｡

　それから､ハンドブックのこと､ガイドブックのこと､11月から配布するということで､つくっていただけるそうでございます｡手づくりオーケーでございます｡本当に歓迎します｡温かみがとてもあると思いますので､本当に作成してくださった方々のご苦労に感謝いたします｡

　また､今後載せる情報についてもよく検討していただいて､本当に使えるガイドブックにしていただきたいと思っておりますので､よろしくお願いいたします｡

　それから､チャイルドシート｡来年に向けてレンタル方式ということで､特例交付事業で実施をしていただけると明確にお約束をいただきました｡そのことを考えた上で､やはり１人でも多くの､100台､200台ぐらいのレンタルであっては行き届かないんじゃないかと思います｡本当に１人１人の方に行き届いて､もう未就学児も３万人に近くなるような未就学児がおりますので､そういう方々に行き届くような､やはり補助金の制度､必要なんじゃないかな｡八日市場では１世帯に１回のということで5,000円､そういうふうな助成をしているそうでございます｡特例交付事業についてはレンタルということで､台数の確保ということで結構だと思いますけれども､来年度予算の検討の際に､ぜひ含んでいただきたいというふうに思っております｡

　それから､児童の虐待のことで､医療センターがそういう性格上､そういうふうなことになじまないということもわかりますので､そういうことでしても､病院等の役割は､発見ということについては大きいと思います｡市全体の児童福祉施策として今後取り組んでいただきたいというふうに思っております｡

　このような形で､今まで市でやってきたこととか､やってこなかったこととか､これからやっていこうとしていることとか､少々見えてまいりました｡その上であえて訴えたいということは､先ほどから言っていますけれども､どのように市民のニーズを把握し､どのような理念に立って子育て支援の総合プランを立てているか､さらにどのようなビジョンを持っているか､そしてどのように市民に対して周知し､その経過や結果についてどのように検証し､修正し､評価し､次へのステップに進んでいくかという､当然といえば当然の流れに沿って､この子育て支援ということを考えていただきたいということです｡

　そのような理由から､冒頭､各種事業の策定経緯についてお伺いをしたんですけれども､納得のいくようなご答弁いただけなかったんですが､もし本市においてそのような積み重ねが今までないんだったらば､どうせ何をやるにしても､時代の流れだから仕方なくやるとか､ほかの市も始めたから､うちの市でもそろそろやるとかいったような､そういう主体性のない施策ばかりと言われても否めないんじゃないかなというふうに思います｡

　私､６月議会で船橋市のエンゼルプラン､総合的な子育て支援プランを策定するように質問をいたしました｡前回も申し上げましたけれども､いざ本格的に子育て支援に乗り出すと､そこにはさまざまな分野の協力体制が必要になってまいります｡保健､医療､福祉政策､当然ですけれども､教育政策とか､雇用とか､住宅とか､地域のあり方とか､まちづくりとか､そして女性政策とか､極めて空間的な広がりとか､社会的なつながりのある､そういう社会性の強い計画であると言えると思います｡

　私､前回一般質問する際に､全国の33の自治体のエンゼルプラン､名称はいろいろですけれども､子育て支援プラン､総合プランを入手して調べてみました｡国のエンゼルプランに即した内容､事業も多くありますけれども､各自治体の実情を勘案した独自の事業も多く見られます｡その数にして80から90種類の事業がありました｡いずれも保育サービスの充実や企業への働きかけ､学校教育､母子家庭への支援等､多岐にわたっております｡ですから､本市で以前から取り組んでいるというすこやか船橋21プランでの母子保健対策のみでは対応し切れないというふうに思っております｡今まで､その中で当たり前として考えられてきた概念､行動の転換すら､子育て支援には必要になってくるんじゃないかと思います｡ゆえに現状を真摯に調査していただいて､検討していただいて､国のエンゼルプランや千葉県子どもプランとの整合性､そして船橋独自にどのような支援策をとるのが有効か｡さらに行政､企業､地域､そして市民が共通の認識のもとに共同して取り組んでいける総合プラン､やはり早急に策定をしていただきたいと強くお願いをするものです｡

　何も形式にこだわってるんじゃなくて､またプランをつくれば全部うまくいくとも思っておりません｡ただし､スタートの段階でこの努力がないと､場当たり的な施策の羅列になるんじゃないか､そういう危険性が高いんじゃないかと思うからであります｡よって､現在策定中の新しい基本計画の中に､明確に､明らかな形で盛り込んでいただきたい､この点についてご答弁願います｡

　もう１点､やはり少子化対策､子育て支援のプランニングとか､調整とか､効果の検証､検討をしていく部署､担当課は必要じゃないかと思っております｡前回の議会ではご答弁がありませんでしたので､今回はたまたま特例交付金という機会があって､初めてそういう緊急性のある事業云々という全体的な優先事業､プランニングというものができたんだと思います｡常にこういった全体的な計画に立って事業の選択をしていく責任の所在というか､チームが必要でないかと思っております｡その点も含めてご答弁をください｡

　道路等の整備について｡済いません､時間がだんだんなくなってきましたけれども､だんだんまた早口になってきてしまって申しわけございませんが､交通安全総点検を､聞くところによると昨年と本年､計４回にわたって行われたそうであります｡どのような趣旨で､何を確認するために行ったのかを確認しましたところ､目的は高齢者や障害を持った方々のための安全運行､また段差の解消等であるとのことでした｡いずれも大変大事なことでございますし､今後の歩道等の整備に十分生かしていっていただきたいと思います｡

　そこで､まずお伺いしたいのは､このような目的で４回に分けて実施された総点検ですが､それによる今後の歩道等の整備の方針でありますとか､市内全域で､今後このような基準で歩道等の整備をやっていきますよというような結果報告､中間報告でもいいんですけれども､簡単に教えていただきたいと思います｡それがまず１つ｡

　それから､総点検の中でどのように位置づけられたかわかりませんけれども､歩道等の段差と同じように､高齢者の方々にとって大きなバリアになっているのが１つ坂道であると思います｡船橋じゅうどこへ行っても坂道ございます｡

　私､実は三山の４丁目､ちょうど三田中の近辺の住宅地内に数カ所ある坂道について､先日見てまいりました｡その近所にお住まいのおばあちゃん､やや背中が曲がってらっしゃるんですけれども､すごくかくしゃくとされているおばあちゃんですけれども､直線距離にして約200メートルぐらいのコンビニエンスストアに買い物に行くのに２時間かけてるということでした｡若い人だと10分､５分もかかんないと思うんですが､なぜそのようなのかというと､途中に急勾配の坂道があるんですね｡そこを通らないとコンビニまで出られないって言うんです｡だから､遠回りをして､わざわざ二宮神社の方まで出て､緩やかな道を通って､２時間かけてコンビニまで行っているということなんですね｡確かに手押し車を押して､曲がっていらっしゃる背中でという姿勢で坂道を下りるということは非常に恐怖であると思います｡そういう幾つかある坂道の１つでもいいから､手すりがあればとのことでしたので､このような市内にたくさんある生活道路の勾配対策というか､坂道対策についてあわせてお伺いいたします｡

　総点検について幾つか質問いたしました｡総点検自体は､結果次第では非常に結構なことですけれども､先日その内容を伺った際､１点､気になることがありました｡総点検を行った平成10年９月26日と27日､本年７月３日と４日､どちらも土曜､日曜なんですね｡時間帯は午前９時から大体午後１時前後であったということです｡先ほど､だからそういうことで高齢者対策であるということだって合点はいったんですけれども､やっぱり思ったのは､そういう時間帯とか日にちと見て､やっぱり子供たち､登校して来る児童の安全対策ってものはその次の段階として思われてるのかなっていうことなんです｡児童の登校っていうのは大体８時10分前後には一区切りつきますし､その後も遅刻寸前で走ってくるような子供たちもおりますので､危険な時間帯には変わりないんですけれども､いずれにせよ９時以降の総点検も､通学する児童は対象ではないのかなというふうに思っております｡今後､次の段階として､通学する児童生徒の安全確保を目的とした総点検の計画について､あるのかないのか､お答えいただければというふうに思っております｡

　私も新学期始まりましたので､また各所で通学路チェックを始めました｡夏休み中は子供たちが登校しないんで､もっぱら危険箇所の情報収集に当たって､新学期よりまた始めて､危険な場合は声かけをしております｡先ほどの大宮神社交差点のほかにも､市道薬円台・三山線の薬円台南小学校入り口の変則の交差点とか､中野木小学校通学路の中野木公園西側の坂道とか､前原小学校付近の津田沼教習所前の交差点とか､10カ所近くで､中にはまだ１回という箇所もありますけれども､２回､３回とデータも集まっておりますので､総点検､もしされるんだったらば､ご案内したいと思います｡ただし､総点検の開始の時間は､朝９時からじゃなくて７時ぐらいになりますので､お含みおき願いたいと思うんですが､先ほどの質問､今後の総点検の計画についてお答えをいただきたいと思います｡

　以上で２問といたします｡

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長(海老根幸男君）　船橋版のエンゼルプランをということでご提言がありましたが､６月の定例会でもご質問にご答弁をいたしました｡ハード面におきましては､保育所､それから児童ホーム､児童遊園等の児童厚生施設及び保健センター等､施設整備は現在の基本計画の中で計画目標を達成しつつあるところでございます｡ソフト面におきましても､母子保健サービスの充実､子育てと仕事の両立を支援するための多様な保育サービスの充実､子育てに伴う経済的負担の軽減を目的といたしました各種手当の給付等､９月１日からは子育てに関する保健福祉等の多様な悩みや不安に対する総合的な相談窓口といたしましてすこやか子育て相談を開設したところでございます｡

　したがいまして､現時点におきまして､船橋版のエンゼルプランを策定するということは考えておりませんが､現行の子育て支援の総合的施策が､現在策定中であります｢生き生きとしたふれあいの都市・船橋｣を目標とした新しい基本計画の中に体系的に位置づけられるよう､関係部課と協議してまいります｡(予定時間終了５分前の合図）

　以上でございます｡

［企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長(吉岡忠夫君）　ご答弁をいたします｡

　少子化対策につきましての重要性につきましては､十分私ども認識をしております｡したがいまして､総合計画の中で､この辺につきまして十分位置づけをしていきたい｡この中で､私どもリーディングプランの中で､この辺の少子化対策につきましては､重点的な施策としての位置づけをしております｡

　以上でございます｡

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長(涌井稔君）　道路問題に関します再質問にお答えします｡

　ご質問の内容は交通安全総点検の内容でございます｡具体の内容を申し上げますと､今回､昨年も実施いたしたわけでございますけれども､ことしも同様に､市長を先頭にいたしまして､県､市の職員はもとより､道路に関係いたします占用関係者等､関係機関､それから学校関係者､地元の市民などが参画をいただいておりまして､障害者の車いすを押したり､視覚障害者や高齢者の方々の手を引いて､各ルートを点検いたしました｡その後､約１時間程度､班ごとにミーティングを行いまして､道路の問題点やら､改善方策､アイデア等を伺ったところでございます｡

　問題点の多くは､ご質問者もおっしゃっておりますように､歩道についてが大変多うございます｡例えば歩道が狭い､歩道がない､傾斜が急である､段差がある､電柱が出っ張っている､放置自転車等々でございます｡これらの指摘箇所のうち､私ども道路部といたしましては､10年度の２地区の実績で約50％実施いたしております｡

　交通安全点検の今後の方針ということでございますが､この事業は県の事業でございまして､各市が順次実施すべきものと考えております｡本市における費用負担がないこともございまして､県に強く要望いたしました結果､２カ年連続で実施できたものでございます｡

　今まで４地区､９ルートを点検いたしまして､おおむね問題点の把握と対応策を十分把握することができました｡それなりの成果があったと思っております｡したがいまして､来年度以降は実施しない方向で考えております｡

　それから､児童の､子供の参加という問題でございますが､私ども､当初は児童の参加も考えておったわけでございますけれども､他市の実情や一般の方々の指摘と大差がなかったということもございまして､学校が休みの日で､父母同伴の参加ということが必要になってまいりますので､実施を見送ったわけでございます｡今後､学校関係者ともども研究してまいりたいと思っております｡

　それから､もう１つは坂道の話がございましたけれども､この坂道というのはもうなかなか前後のつながりの問題､隣接宅地､あるいは隣接土地との取り合いの問題､いろいろ難しい問題がございます｡それなりに勾配の改善をするなり､滑りどめをするなり､それなりに私ども努力してまいりたいと思っております｡

　以上でございます｡

●議長(米井昌夫君）　自席でお願いします｡

●松嵜裕次君　同じ交通事故でも､子供独特の事故の見解というものが明確にありますので､今後の計画の中で明確に入れていっていただきたいと思いますので､よろしくお願いいたします｡

　以上です｡

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