平成11年第3回船橋市議会定例会会議録(第6号・7）

●議長(米井昌夫君）　日程第２､発議案第１号を議題とします｡

［発議案第１号]

●議長(米井昌夫君）　提出者から提案理由の説明を求めます｡

　関根和子君｡(拍手）

［関根和子君登壇]

●関根和子君　発議案の第１号船橋市乳幼児医療費の助成に関する条例の提案説明をさせていただきます｡

　この条例は､社会市民連合と日本共産党との共同提案でありますが､(｢社会はないんだよ｣と呼ぶ者あり）失礼しました｡市民連合と日本共産党との共同提案でありますが､他会派の皆様からもご賛同いただけることを願い､私から開陳させていただきます｡

　現在､当市には船橋市乳幼児医療費の助成に関する規則があり､０歳児から２歳までの入院､通院と､３歳から小学校就学前までの児童が７日以上入院した場合の医療費助成が実施されています｡しかし､市民からは､この制度には所得制限や自己負担があり､利用しづらいと指摘されているところであります｡今回､提案する条例は､現行規則のこのような部分を改正し､乳幼児の保健対策や､保護者の経済的支援の充実を図ろうとするものであります｡

　主たる改正点は､所得税に応じて定められている18の階層区分と､そこに定められている保護者負担額をなくするものであります｡ただし､所得税額150万１円以上の世帯の全額自己負担は現行どおりとします｡

　この改正により必要となる経費は､多く見積もっても年間4000万円で可能と考えるものです｡平成10年度の乳幼児医療費助成の実績でも､保護者負担額の入院､通院総計は約3400万円であり､申請者がふえたとしても､市の支出として4000万円の増額で足りると私は積算しました｡

　乳幼児医療費助成制度については､所得制限をなくしてほしいとの要望を初め､ほかにも対象年齢の拡大､病院窓口での保険適用自己負担分をなくす現物給付制度の実施など､強い市民要求があります｡千葉県内でも､県の助成事業に上乗せし､対象年齢を拡大したり､全額助成を行うなどの施策を講じている自治体が12市町村ございます｡浦安市では､０歳から小学校就学前の入院と､０歳から２歳までの通院に関して､保護者負担なしの全額助成を実施しています｡また､千葉市は､０歳から２歳までの全額助成､習志野市と市川市は､０歳に全額助成であります｡周辺市がこのような実施状況である中､大都市である船橋市の制度が県事業並みにとどまっているのでは､議会の努力が足りないと市民に見られます｡

　少子化対策や子育て支援に対する世論の高まりの中､ことし４月に行われた船橋市議会議員選挙でも､多くの候補者が少子化対策､子育て支援の推進､乳幼児医療費の無料化など､公約として掲げて当選されています｡50名の当選された議員各位の選挙公報を一通り拝見させていただきましたが､日本共産党の議員を除いても､42名中22名の方が何らかの少子化対策､子育て支援を挙げていらっしゃいます｡また､青少年対策を含めますと､これを超えるものとなります｡そして､新しい議会が構成される中､６月の定例議会でも､乳幼児医療費助成に関する市民陳情が多数で採択となっております｡この議会の意思を形ある条例として､議会みずからが市民の願いにこたえようではありませんか｡

　今回提案した条例の内容は､昨年12月の定例議会に､公明党､市民連合､日本共産党が共同で提案したものとほとんど変わらない趣旨でありますが､議会も新しい議員構成となりましたので､再度､条例提案させていただきました｡議員の皆様には､十分なる再考の上､ご賛同いただけますよう心よりお願いし､私の開陳といたします｡よろしくお願いいたします｡

●議長(米井昌夫君）　以上で､説明は終わりました｡

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●議長(米井昌夫君）　これより質疑に入ります｡

　質疑はありませんか｡

［安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　それでは､質問させていただきます｡簡明なご答弁をお願い申し上げます｡

　提出者の説明で､所得制限の問題が挙げられました｡そういった中で､第５条の３に｢所得が規則で定める額以下であること｡｣ということがございます｡いろいろな問題がここにもあるんだと思いますが､私としては､高目の税金を払っているものが､またここで区別される｡そういったところに非常に抵抗感を持っております｡この辺のことにつきまして､ご説明をいただければと思います｡

　次に､議員が条例をつくろうとすること､このことについては敬意を感じております｡また､議員が今後､条例をつくっていく中で､特に予算が絡む条例ということになりますと､市長さんのように予算の編成権がない中でつくりますので､大変難しい点が出てくると思います｡だからといって､予算の方は市長さんの方の予算編成に条例だけつくって任せればいいという考えには､私はどうしてもなれないところがございます｡

　そういった中で､この条例そのものとは関係がございませんが､その背景の質問として伺いたいのですが､4000万円ということでございますけれども､その予算をどのように手当てをなさるのでしょうか｡具体的なところまでは､ご答弁今すぐには無理だと思いますが､もし具体的なところがあれば､ぜひお聞きしたいし､それがまだないようでしたらば､予算的なことに対する決意を伺いたいと思います｡

　以上で質問を終わります｡

［関根和子君登壇]

●関根和子君　ただいまの安藤議員のご質問に答弁させていただきます｡

　第１点目の所得制限に関する第５条の３であります｡私たちも､段階的にはこの所得制限はなくしていった方がベターだとは考えております｡しかし､今議会に提案するに当たりまして､ご賛同いただける会派を１つでも､やはり多く皆さん方からご賛同いただいて､そして何としても､今､少子化対策が市民から叫ばれる中､このような制度を実現させていきたいという思いの中で､この部分については残させていただきました｡特に共同提案となりました市民連合さんの方からも強いご要望がありましたので､これを残すこととしたわけであります｡

　次の第２点､予算の編成権の問題でございます｡もちろん議員は予算編成権がないわけです｡そして､私､4000万円を提起したわけでございますが､この件に関しましては､この施行が来年の４月１日からということで提案させていただく中で､今ちょうど予算編成の時期､これからでございます｡この議会で承認していただければ､私どもも十分市長と､また執行部と検討させていただきたいと思っております｡

　以上でございます｡

●議長(米井昌夫君）　ほかに質疑はありませんか｡

［長谷川大君登壇]

●長谷川大君　ご丁重なるご説明をいただきまして､大変ありがとうございます｡幾つか質問をさせていただいて､お答えをいただきたいと思います｡

　まず､子育てに対する考え方を少しお伺いしたいんですけれども､先ほど質問にございました第５条ですね｡150万１円以上の方の負担は残るということで､それ以外の方の自己負担はなくなるということであります｡子育てというのは､親が責任を持って行うものであると思っているんですけれども､そんな中で､行政が全面的に支援をしてしまうということが果たしていいのかどうか､その辺のちょっとお考え方をお聞かせいただきたいと思います｡

　それから､基本的にいろいろと見させていただきますと､現行の規則､船橋市乳幼児医療費の助成に関する規則でございますけれども､これの一部を変更すればよいことだと思うんですが､あえて条例とした理由をお聞かせいただきたいと思います｡

　それから､先ほど提出者がご説明になる初めの方で､市民連合と日本共産党の共同提案であるというようなお話がございました｡特に日本共産党の中で子育て世代真っただ中というのが､私は岩井友子議員だと思うんですが､あえて賛成者に中を連ねなかった理由が何かあるのであれば､お聞かせをいただきたいと思います｡(｢何年議員やってんだ｡厚生委員長の名前､並べるわけにいかねえだろう､皆さんに諮るときに｣と呼ぶ者あり）

　それから､私ども９月７日に､議会運営委員会に提起されている条例､意見書案一覧というのを配付されました｡この中の日本共産党提議の条例案と､きょう議場の机の上に配られている条例案とを比較をさせていただきますと､第５条の３項｢所得が規則で定める額以下であること｡｣という文章が､議運に提起されている条例案の中にはございません｡議運にかけられた案と違っているということに問題がないのかどうかということについて伺いたいと思います｡

　とりあえず以上でございます｡よろしくお願いいたします｡

［関根和子君登壇]

●関根和子君　ただいまの長谷川議員のご質問に答弁させていただきます｡

　第１点は､子育てに対する考え方をということで､行政に全面的に頼ってしまってもいいのかというような､そのような趣旨であったかと思いますが､私たちはすべて子育てを行政に任せればいいとは思っておりません｡子育ての責任は､やはり父母の側にもあると思っております｡(｢父母じゃないよ｣と呼ぶ者あり）しかし､この条例提案の趣旨は､この条例の中身をよく検討していただければわかると思うんですが､子育て支援の中の１つとして､乳幼児の保健事業を充実させていく､また子育て最中の若い父母たちの､この経済的な援助をしていく､その１つであると私たちは考えております｡ですから､すべて行政に子育てを任せればいいというような政策は､日本共産党(９月24日｢提出者｣と訂正許可）は持っておりません｡

　次のご質問､現行の規則を一部を変更すればよいのであって､あえて条例にした考え方はどういうことかということでございました｡私ども議会は条例提案できる権限を持っております｡この現行の規則というのは､市長の裁量によって､いつでも変えられるものでございます｡こういう中で､今､市民の方たちの願いをしっかりと議会が受けとめ､議会がみずから条例をつくり上げていく､このような対策が必要であると考え､議会の場に条例提案をさせていただいたわけでございます｡

　次に､日本共産党の岩井議員がこの条例に名前を連ねていないのはどういうことかというご質問でございました｡岩井議員は厚生常任委員長の役割を担っておりますので､名前を連ねなかったわけでございます｡

　次に､議員に配られた条例や意見書の一覧表には第５条の３項が入っていなかったというご質問でございました｡そのとおりでございます｡私たち､当初､議運に提案させていただきましたときには､先ほど安藤議員の質問の中でも答えましたが､できるだけ市民の意向を受けとめていくためには､この所得制限は撤廃した方がいいという考えを持っておりましたので､この第５条の３項は省きました｡しかし､その後､議運の事前打ち合わせの中でいろいろ変化がありまして､最終的にきょう議会に提案させていただく中で､この項を入れさせていただいたわけでございます｡

　以上です｡

●議長(米井昌夫君）　ほかに質疑はありませんか｡

［｢なし｣と呼ぶ者あり]

●議長(米井昌夫君）　質疑を終結します｡

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●議長(米井昌夫君）　本案は厚生委員会に付託します｡

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●議長(米井昌夫君）　日程第３､会議録署名議員の指名を行います｡

　会議録署名議員に､鈴木郁夫君及び興松勲君を指名します｡

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●議長(米井昌夫君）　以上で､本日の日程は全部終わりました｡

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