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●議事日程（第1号） 平成11年12月1日（水曜日） 午後1時開議 諸般の報告（1）（議案等の送付、出席通知）
-――――――――――――――――― ●議長（米井昌夫君） ただいまから、平成11年第4回船橋市議会定例会を開会します。 ――――――――――――――――― ●議長（米井昌夫君） これより、会議を開きます。 議事日程は、配付したとおりであります。 ――――――――――――――――― 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。 ［諸般の報告] ――――――――――――――――― 日程第1、会期決定の件を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月21日までの21日間としたいと思います。 これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり] ●議長（米井昌夫君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 ――――――――――――――――― ●議長（米井昌夫君） 日程第2から第4までの決算認定10件を、一括して議題とします。 ［審査報告書] ●議長（米井昌夫君） 委員長の報告を求めます。 決算特別委員長村田一郎君。（拍手） ［決算特別委員長村田一郎君君登壇] ●決算特別委員長（村田一郎君） 決算特別委員会に付託されました認定10件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 本委員会は、11月8日から11日までの4日間審査を行ったところでありますが、最初の3日間は、会計別・款別により質疑を行い、最終日に討論・採決を行いました。 まず、質疑の概要でありますが、各会派の委員から広範多岐にわたって多くの質疑がありましたので、それらの中から主なものに絞って、以下報告をさせていただきます。 まず、一般会計の質疑でありますが、総務費では、姉妹都市交流費減額と今後の交流。行政改革における給与の適正化と定員管理の取り組み及び派遣社員の採用。臨時職員の労働条件及び社会保険の加入状況。 職員の資質向上及び研修講師の選定。不祥事に対する指導と行政の透明化。在住外国人意識調査における要望とその対応。公共交通計画調査で得られた事項と優先順位及び公共交通のネットワーク化。 エスカレーター・エレベーター設置に関する鉄道事業者との協議。路上駐車の実態と駐車防止条例の効果。東葉高速鉄道の経営状況、運賃の値下げ及び通学定期の割引率拡大。 固定資産税納付書のあて名改善。財源調整基金の残高と基金積立の意義。財政力指数・経営収支比率が高くなる要因、財源逼迫の折、各種手数料引き上げの考え方――等について質疑がありました。 民生費では、社会福祉協議会の会費の徴収方法及び小域福祉圏との絡み。 障害福祉に関し、障害者入所施設への入所希望と措置状況、今後の課題、社会参加の現状及びさざんか学園バスの通園時間とバスの増車。 ケア・リハビリセンターに関し、利用者数と待機者数の状況。清和会に対する建設工事等負担金支払い請求訴訟のその後の経過。信頼関係が失われた清和会に対する助成金の支出停止。 在宅老人援護対策に関し、24時間巡回型ホームヘルプサービス試行での利用者数と問題点、入浴サービス・デイサービスの利用状況及び高齢者住宅整備資金の利用実態。 介護保険に関し、準備状況、自立と判定された人へのサービス、高齢者実態調査で介護保険利用料に触れてない理由と施設入居者が無回答の理由及び近隣市との比較における申請見込み数と訪問調査日数。 放課後児童対策に関し、公設公営の準備状況と指導員の採用、児童の募集開始時期、事故対策及び余裕教室の整備。 乳幼児医療費助成に関し、手続の簡素化及び現物支給の問題。 母子生活支援施設に関し、生活指導の実情と今後の活動。 保育所に関し、公立と私立の運営費の差、公設民営化の考え、児童数増の理由と対応、待機児の実態及び一時的保育の事業拡大――等について質疑がありました。 衛生費では、看護婦確保の現状と修学資金貸付金の返済状況。結核予防への行政の対応。がん検診における発見率とその後のフォロー。夜急診における小児科医の対応及び待機病院への搬送の増加理由。公衆浴場確保対策費の予算効果と浴場を高齢者の集いの場とする考え。長年居住している市民の墓地改葬の問題。 ごみ問題に関し、減量化、粗大ごみの有料化、レジ袋の使用、予備費充当の中身、北部清掃工場全面改良の考え。焼却灰再資源化施設の性能と稼働実績、公共施設への利用、品質管理、埋立処理量及び契約の見直し。 環境問題に関し、環境ボランティア育成。ポイ捨て条例の効果。ダイオキシンの発生源追及の取り組み、隣接市との連携、野焼き、土壌・河川の調査。水質汚濁の改善命令、勧告後の状況及び立ち入り検査の基準。し尿処理合併浄化槽普及の取り組み――等について質疑がありました。 労働費では、特定退職金共済制度の加入裁量権及び掛金の見直し。勤労者融資資金預託金の融資状況。中小企業勤労者福祉サービスセンター貸付金の実績。雇用促進奨励金による雇用の安定及び法定雇用率――等について質疑がありました。 農林水産業費では、農業後継者不足対策。ふるさと農園の利用状況と今後の整備。病害虫診断・土壌診断の内容。農業センターの農業技術講座参加者と相談内容。農業委員会からの建議書の対応。園芸用廃プラスチックの処理と野焼き。県民の森借上料に対する県の負担――等について質疑がありました。 商工費では、地域振興券による商店街活性化。異業種交流事業の実情と課題。産業まつりの目的と市民参加。経営支援特別資金の内容。融資資金利用の男女比。ベンチャー企業に対する融資の拡大。消費生活センター相談員の勤務体系及び相談内容。中小企業融資利子補給金の減額理由。補助金支出の法的根拠。商工ローン問題に係る相談窓口の設置――等について質疑がありました。 土木費では、都市計画道路の整備状況、優先順位及び完了時期。道路整備の方針、市民要望の把握と反映及び人優先の道づくり。自転車整理員の待遇の問題。生活道路整備計画導入の考え。市民参加のまちづくりの担当部署。京成高架の進捗状況と完成見込み及び再開発との整合性。都市計画マスタープランにおける市の将来像及び基本構想・基本計画との整合性。津田沼駅北口整備調査の連続立体化の研究内容。西船橋駅周辺の交通渋滞の検討。西船近隣公園の用地買収と既設公園の整備促進。子ども美術館創作スタジオの利用。借上公営住宅の目標達成、市営住宅の建設促進及び滞納額と世帯数――等について質疑がありました。 消防費では、火災発生状況と救急活動状況の内容。消防車両整備費が減った理由と整備への支障。緊急通報システムの民間委託化の理由と委託後の設備の利用。消防団の会計処理の実態把握と情報公開――等について質疑がありました。 教育費では、奨学金の返済状況、滞納額及び専門学校入学者への対応。幼稚園の入園状況と障害児の受け入れ体制。外国語指導助手の配置と採用方法。 小中学校へのコンピュータ配置と指導者の状況。少人数学級の検討と余裕教室の利用。大規模改修予算の見直しと古い校舎の改修、耐震改修の進捗状況。学校建設費不用額の内容。学校警備業務委託の契約問題。 学校給食での石けん使用とこれからの課題。中学校給食未実施校の今後の計画。 飛ノ台史跡公園の整備状況、展示内容及び入場料の無料化。市民文化ホール自主事業の収支と客の増員対策。公民館へのエレベーター設置と建てかえ計画。 社会教育主事の配置と活用。公民館長への女性登用。議会が採択した中ホールの建設。図書館の不明図書の扱い方。民話フェスティバルの実態と効果。教育センターでの相談増加に対する見解と教育現場との連携――等について質疑がありました。 公債費では、高利の市債借りかえ等に関する国との折衝、予備費では、補正予算によらず予備費から充当した理由――等について質疑がありました。 歳入では、市税未収額の法人・個人の割合。収入未済額・不納欠損額の増加の理由。不祥事を踏まえ職員相互の牽制とチェック体制の改善。手数料・使用料の適正な住民負担と引き上げ。市民1人当たりの債務額とその公表。JRAからの寄附金と地域住民への還元――等について質疑がありました。 次に、特別会計・企業会計の質疑でありますが、国民健康保険事業特別会計・老人保健医療事業特別会計では、加入状況と保険給付の状況。保険料納付が世帯主主義になっていることによる徴収の今後の対応。不納欠損額、収入未済額の対応。レセプトの点検業務にかかった費用と効果及び補助金の有無――等について質疑がありました。 下水道事業特別会計では、下水道の処理方式の決定方法。ネットワーク管との関係――等について質疑がありました。 中央卸売市場事業会計では、青果物取扱高減少の理由。市場の活性化対策。市場のあり方を議論する場の設定。施設使用料の未納業者。市場の市民開放――等について質疑がありました。 小型自動車競走事業特別会計では、赤字解消のための経営改善と事業の今後。競走場借上料の引き下げ――等について質疑がありました。 交通災害共済事業特別会計では、加入率減少の要因と加入率を高める取り組み――等について質疑がありました。 以上が、主な質疑であります。 次に、討論でありますが、以下、その要旨を報告させていただきます。 一般会計では、不認定の立場で日本共産党の委員から、「不認定の理由として、まず第1に、本市の財政の厳しさは、減税を行いながら減収補てんをしない国の財源吸い上げが財政悪化の最大の原因であり、さらにはまた経常収支比率の値も高く、アンデルセン公園建設費の市債償還も財政を圧迫する原因となっている。こうした最大の問題に目を向けず、市民負担増、福祉、教育予算の削減でしのごうとしており、国の示すとおりの行革で、小学校給食の民間委託を父母の7万人近い反対の声を問答無用で押し切って進めるなど、悪政が強行された。 また、受益者負担ということで手数料の引き上げなども行われているが、地方自治法第224条の規定に背くものである。 第2点目は、税金の使い道の適正さがチェックされていない点である。 中学校給食民間委託に見られるように、業務が次々と民間委託されているが、この契約が競争入札の原則から外れ、随意契約で行われている。地方自治法施行令第167条の2の各項目に照らして、随意契約に適合するかどうか監査委員も評価していないとの答弁があった。適正な競争がない契約は、業者と行政との癒着を招き、最後は市民が高いものを押しつけられることになる。防衛庁の事件はそのことを示している。 また、焼却灰再資源化施設の欠陥については、仕様書ではクリアしてなければならない問題であり、期限を切って仕様書どおりの機能を保障させるか、できなければ損害賠償を求めるべきである。 第3点目は、公金着服など不正が進行していたことである。 納税課職員による公金着服事件が発覚したのは今年度になってからだが、2年半にわたって犯行が行われており、外部からの通報によらなければわからないことに問題の深刻さがある。監査委員の指摘にもあるとおり、税金の着服は市民との信頼の根本を損なうものだけに、改善が進んでいるかを引き続き厳正に監視し、その後の報告を求めるべきである。 第4点目は、清和会との共同施設建設が不明朗で、きっぱりとした精算が行われていないことである。 清和会の特別養護老人ホームと市のケア・リハビリセンター建設計画がスタートから不明朗な形で始まり、設計費の二重支出などの無駄遣いが行われても、だれも責任をとらなかった。事業の協議を記録した書類が故意に消失されてしまったようで、計画推進の重要な時点でどのような確認が行われたかが明らかにされていない。共用部分の負担金について、訴訟を起こさなければ回収できないなど、前市長時代の独断専行によるこの事業が大きな無駄遣いとなっている。 現在、ケアハウスの委託が清和会に委託されているが、こうした経過のある福祉法人との委託は見直しをすべきである。 その他の点については、昨年度の予算委員会で指摘した点も引き続き認定できない理由である。 なお、日本共産党として、以下の改善提案をする。 ●1市産業活性化のために、産業界、行政、議会、市民が知恵を出し合う仮称産業振興市民懇談会の設置。 ●2市業務の安易な委託はやめ、市事業の発注に当たっては、競争入札を厳格に行い、その際、予定価格を事前に公表すること。零細業者に対しては、手続の簡素化で発注をふやすこと。 ●3介護保険について、保険料・利用料を負担できない市民への減免制度化、市が介護サービス事業者として登録する等、市民に不安を与えない対策をすること。 ●4学校の改修予算を大幅にふやし、行き届いた教育をすること。 ●5中ホール建設は市民の長年の要望であり、行政も同意してきた経過があるので、早期の実現を図ること。 ●6公民館・図書館に資格者を配置し、市民の生涯教育を応援すること。また、飛ノ台遺跡展示館の入場料は無料を前提に検討すること。 ●7歩道・自転車道整備については、市民に見える整備促進をすること。 ●8船橋駅南口再開発は、大口権利者に地価の下落に応じた応分の協力を前提に、将来、余分な市負担のない計画にすること。 ●9高い金利の市債について、低利借りかえを政府に強く要請すること。 ●10土地開発基金の保有土地について。長期所有の土地の適正化について、今後監査を行い、報告すること。 以上、10点の改善を提案する。 最後に、審議中、日本共産党の以前の「財源調整基金のため込み過ぎについての批判をした」主張を取り上げて質問があったが、日本共産党は、自治体の会計原則は単年度主義が原則であり、市民要求の高い高齢者福祉などの引き下げを行わずため込みをし、アンデルセン公園など大型開発に使うことを批判したので、公共事業優先をやめれば現在のような公債費の増加にはならない。 同時に、公共事業優先に50兆円、社会保障に20兆円という逆立ちした財政の使い方の自民党政治の転換が、地方自治を守るためには必要である」との討論がありました。 また、認定の立場で4会派の委員から討論がありました。 まず、公明党の委員から、「財政状況の厳しい中、歳入の増加は評価をするが、市税収入については、前年度より下回っているので一層の収納率の向上に努力を求めるとともに、今後とも不納欠損額が生じないよう強く求める。 総務費では、支出の削減は評価するが、平和施策、姉妹都市交流、防災対策等の施策はより一層の取り組みを求める。 民生費では、障害者施設入所措置費等を増額し、新規事業として障害者等住宅整備資金助成制度、一時的保育事業を実施したことを高く評価する。 今後、少子高齢化社会に向けての取り組みと少子化対策として、船橋版エンゼルプランを策定し、駅前保育所の設置、病後児保育の拡充、障害児保育の増設・増員、ファミリーサポートセンター事業を創設し、よりよい保育事業を目指すよう特段の取り組みを期待する。 なお、ケア・リハビリセンターについては、法人の未納金の回収に特段の努力を図るとともに、今後の管理運営について問題の生じないよう、取り組まれたい。 衛生費では、一層の環境対策及び市民の健康対策に力を入れ、活力あふれる住みよい船橋のまちづくりを期待する。 商工費では、経済不況を乗り切るため、市内商工業の経営の安定と促進、雇用機会の拡大推進に特段の取り組みを求める。 土木費では、高齢者、障害者、子供たちが安心して歩ける緑と花に囲まれた歩道の整備促進、渋滞のない安全な交差点・車道の整備促進、笑顔と対話の渦巻く公園整備を促進して「市民が主役」のまちづくりへの取り組みを期待する。 教育費では、21世紀を担う児童生徒のための施設整備、心と体をはぐくむ教育への取り組みと教師と生徒の信頼関係を築く理想的な教育環境を目指して鋭意努力されることを強く求める」との討論がありました。 また、ふなばし21、市清会、緑政会、新風を代表して、市清会の委員から、「市長にとって初めて編成された予算の決算であるが、長引く景気の低迷や特別減税の実施などにより、市税が減少するなど厳しい財政状況のもと、予算の効率的な執行に努め、ほぼ所期の目的を達成したものと評価する。 さらには、将来を見据えたまちづくりに向け、昭和54年に策定された基本構想の見直しに着手するとともに、契約事務についての一般競争入札の制度化や予定価格の事後公表、最低制限価格の見直し等、まちづくりや事務改善に熱心に取り組まれたことを高く評価する。 一方、今回の公金をめぐる不祥事については残念なことで、二度とあってはならないことなので、今後、公金の管理に徹底した対応をするとともに、100億円を超える市税の滞納については、徴収率の向上に一層努められたい。 市民においては、消費の落ち込みや所得の減少、リストラなどの厳しい状況にあるので、市においても職員1人1人が常にコスト意識や経営感覚を持ち、無駄を省き、最少の経費で最大の効果を上げるよう一層努力されたい」との討論がありました。 また、元気都市と安歩と女性の委員から、「開かれた市政を目指す市長は、市政懇談会の開催などで、市民にその姿勢が伝わり始めている。 10年度は、入札制度の改善による広報紙の印刷費、公民館建設費などの成果もあったが、本市が抱えている財政の危機的状況と今後の厳しい財政予測にどう対処していくかが、21世紀の市のありように大きな影響を与えるものと思われる。 そこで、普通地方交付税不交付団体である当市には、減税分の国からの補てんがない仕組みについて、不合理を是正するよう国に働きかけていくこと。また、バブル期に借りた高利な地方債は、計画的に借りかえを進める努力をしていくこと。 今後、公共事業は思い切って見直しをし、住民福祉に優先順位を持つ財政投資が図られるよう努力すること。 情報公開を含む競争入札制度の改善を徹底すること。 加えて、行財政運営の課題と方向として、外縁部の縮小、事業評価と事業コストの評価、政策情報と監査という3点を提案する」との討論がありました。 また、市民連合の委員から、「最近の経済動向は、企業の縮小再編、潜在失業者の増大、就職難など依然として厳しい。市の財政は来年度以降も依然として停滞的状況が続くものと推定され、仮に経済状況が改善されたとしても、税収へのはね返りは3〜4年後であり、大きな伸びは期待できない。しかし、住民の生活、福祉、教育、医療、安全はどんなに財源がなくても、一定の水準を維持することが自治体の最大の役割であり、そのためには、各種の事業計画について、抜本的な見直しが必要である。 以上の視点に立って、改善すべき点を提起すると、 ●1入札制度のさらなる改革検討をされたい。 ●2契約方式については、学校警備委託のように長期にわたる随意契約が行われているが、随契の理由が乏しいので今後、全般的な検討改善をされたい。 ●3消防団の分団・班の会計処理については、条例違反の疑いもあるので、実態の把握等、市民にわかりやすい情報公開をされたい。 ●4社会福祉法人清和会については、信頼関係が存在しないので、業務委託等は基本的に解約し、また各種補助金については、訴訟終結まで支払いを留保すべきであるので、今後十分に検討されたい。 ●5臨時雇用員、パート職員などの社会保険加入の問題については、総体的に加入率は低いので、通勤途上における災害補償について、現行法律との関連性を含め検討されたい。 ●6学童保育の公営化については、採用問題等、多くの問題が議論されているが、この公営化に向けて労使関係を含めて円滑なる移行に努力をされたい。 ●7学校給食の地場産使用については、農家に親しむ教育的視点に立った給食を考慮されたい。 ●8歳入については、税収の積極的な取り組みは評価するが、未収金は100億に達しており、この中には徴収不能なものが含まれている。明年度の予算編成に当たっては処理をし、身軽な形で再建計画を立てることを検討されたい」との討論がありました。 次に、国民健康保険事業特別会計については、不認定の立場で日本共産党の委員から、「戦後、国民健康保険事業は、社会保障と相互扶助でスタートしたものである。今は、社会保障が忘れがちにされている。 一般会計からの繰り入れが前年度に比べてふえているが、他市に比べて保険料は高い。 滞納者の層は低所得者層で、高齢者や低所得者、また不況の中で商売が厳しい自営業者など保険料が高くて払えない人たちには、積極的な減免策など、援助の手を差し伸べていくべきであり、保険料引き下げのために、国負担の復活、県負担の増加を要請すべきである。 来年度スタートする介護保険によりさらに介護保険料が上乗せになれば、一層負担が重くのしかかってくる。したがって、一般会計からの繰り入れをふやす努力をすべきである」との討論がありました。 また、認定の立場でふなばし21の委員から、 「国保財政は、長期化する経済の低迷と少子・高齢社会の急速な進展、さらには来年4月からの介護保険の施行に伴う新たな保険料負担の追加など、厳しい運営を余儀なくされている。 こうした中で将来にわたって国民皆保険制度を堅持し、市民が安心して医療を受けられるようにするためにも、保険料の収納やレセプト点検等に一層努力されるよう要望する」との討論がありました。 次に、下水道事業特別会計については、不認定の立場で日本共産党の委員から、「単独方式での公共下水道工事は、流域下水道工事と比較して、市債が膨らみ、負担が大きいので、県が進めているネットワーク管を使用することを求め、市民負担を軽減すべきである。使用料は、資本費を料金算定に組み入れるため、高くなっている」との討論がありました。 また、認定の立場で、緑政会の委員から、「本年4月には高瀬下水処理場が当初計画どおりに完成し、運営が開始されたことは、関係者の懸命な努力によるものと高く評価をする。 財政状況の厳しい中、国庫補助金の獲得にも努力をされ、大型の補正予算を計上するなど、事業の拡大に努めている。今後も普及率の向上を目指し、一層の努力をされたい」との討論がありました。 次に、船橋駅南口市街地再開発事業特別会計については、不認定の立場で日本共産党の委員から、 「監査委員は、「保留床の処分など収支は非常に厳しい状況が見込まれる、財政負担軽減の創意工夫を」と指摘している。バブル経済崩壊後の社会経済情勢の中で保留床を処分しても、事業原価での処分は不可能であり、117億円の欠損が出る。 分譲が困難な場合は、市民の長期的な借金となり、将来的には一般会計にも、市民サービスにも大きなしわ寄せとなる事業である」との討論がありました。 また、認定の立場で新風の委員から、「本事業は、54万都市・船橋の交通や経済活動の拠点として、またシンボル地区としての整備に重要な役割を果たす、市民要望の強い事業である。市長初め理事者の努力により、土地の明け渡し、既存建物の解体工事、仮設店舗の設置工事等かなり進捗し、本年度中には再開発ビルの工事に着手する段階となってきた。 経済情勢は非常に厳しいが、市の財政運営上の工夫を行うとともに、事業の早期完成を図られたい」との討論がありました。 次に、中央卸売市場会計については、不認定の立場で日本共産党の委員から、「本事業は、市場の大原則である競りが形骸化され、相対取引が大部分を占める異常な形が続いている。 本市場の約10倍の規模を持つ大阪市の市場でもきちんと競りが行われており、競りをせずに、相対取引や先取りでなければ大型店の荷ぞろいができないものではない。 毎年4億円を超える補助金が一般会計から支出されているが、この補助金が市民生活・市内経済の活性化に寄与しているか疑問である。市場運営については抜本的な改善が必要であるが、改善策が全く不足している」との討論がありました。 また、認定の立場で市清会の委員から、「景気の低迷、物流の多元化・多様化、農家との直接取引などにより、市場運営に苦慮されていると思う。財政がますます緊迫化している中で、独立採算で的確に運営していくためには、市民の協力、市の助成等の配慮は必要と考える。これからもできるだけ経費の節約に取り組まれて、健全経営に努めることを希望する」との討論がありました。 次に、病院事業会計については、不認定の立場で日本共産党の委員から、「個室料金を設定し、料金の負担能力によって医療内容に差別が生じていること、初診の場合、紹介のあるなしによって診療料金に差別があること、清掃、売店、食堂などの運営委託がごく限られた業者のみに委託されていることなど、公的医療機関として運営が不適切である。 東葛南部地域医療圏での高度救急医療の中核基幹病院として、広域的な地域に対しても責任を担っているが、県は市に財政的な負担を押しつけている。 オープンベッド使用料は、利用の実態にかかわりなく、市の負担が算定されるべきである。 流動資産の長期保留の改善などは行われてきたものの、以前から指摘している医療センターのあり方についての問題の大部分が改善されていない」との討論がありました。 また、認定の立場で緑政会の委員から、「救命救急センターは、東葛南部医療圏の拠点として、救急医療の中心的役割を果たしており、また市民病院としての評価も高くなってきている。 経営面でも、外来患者の伸びにより医療収益が増加する一方、経費などの医業費用を節減し、一般会計からの負担金を年々縮小しており、健全経営に努力をしている。今後一層の医療サービスの向上と健全経営に努力されることを願う」との討論がありました。 また、市民連合の委員から、「市民に親しまれる病院経営を目指している努力については、高く評価したい。しかし、市民の中には会計処理の問題、薬の授受の問題など、待ち時間に対する不満等も出ている。 今後検討すべき課題は業務委託で、大半が随契の形をとられている。内容を見ると、清掃業務、ベッドなど人件費が絡む委託費が年度的に引き上げられてきているが、現在の経済状況からいけば最低でも据え置きが妥当ではないか。 売店・食堂等の関係についても、かなり長期にわたる形で契約されていることは事実であるので、今後早急なる検討を期待する」との討論がありました。 次に、小型自動車競走事業特別会計については、不認定の立場で日本共産党の委員から、「本事業は、最近数年、単年度でも赤字計上し、繰越金を使って事業を運営せざるを得ない状態である。 現在の状況が改善される確実な保証がなく、あと2〜3年で、一般会計から税金を投じてこの事業を継続することになりかねない。そうなれば収益事業どころか、全く逆の浪費事業になるので、速やかにこの事業の根本的な見直し、すなわち廃止へ向けての検討を求める。 地方財政の確立はこのような事業に求めるべきではないことを強調する」との討論がありました。 また、認定の立場でふなばし21の委員から、「昨今の経済不況のあおりを受け、繰り入れが年々減少している。この状況が続くと、収益事業として危機的状況にもなりかねない。しかしながら、新たな施策として場間・場外発売の拡大、電話投票の拡大を図るなど、売上増大対策に積極的に取り組んでいる。さらに、今後とも一層の経費削減と、経営努力を期待する」との討論がありました。 なお、交通災害共済事業特別会計、火災等災害共済事業特別会計及び老人保健医療事業特別会計についての討論は、ありませんでした。 以上が討論の概要であります。 最後に、採決の結果でありますが、日程第2及び第3の認定8件は日本共産党の委員を除く多数で、日程第3の認定2件は、全会一致でそれぞれ認定すべきものと決しました。 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。 …………………………………………… ●議長（米井昌夫君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ［「議長」と呼ぶ者あり] ［佐藤重雄君登壇] ●佐藤重雄君 今、決算特別委員長からの報告で、どう考えても論理的に合わない討論がなされたというふうに私受けとめたんですね。それで、再度確かめたいんですが、中央卸売市場事業会計の中で、認定の立場の市清会の討論の中で、独立採算を継続するために、あるいは表現がどうだったか正確じゃないんですが、そのためにも補助の継続が必要だという趣旨の討論をされたというんですね。独立採算と補助の関係、どう考えて討論したのかわからないんで、もう1度そこのところを明確にしていただきたいんです。 その結果、改めてもし質問すべきであれば、もう1回やりたいと思いますが、独立採算を行うということは、補助をなくすということなんですね。ところが、独立採算を推進しなさいと一方で言いながら、補助は継続しろという討論をしたとすると、その会派の識見が問われます。明確お願いいたします。 ［決算特別委員長村田一郎君登壇] ●決算特別委員長（村田一郎君） ただいまのお尋ねでございますが、私は討論を聞き取りまして、その要旨を申し上げました。 先ほど、認定の立場の市清会の委員の中に、確かに「情勢がますます緊迫化している中で、独立採算で的確に運営していくためには、市民の協力、市の助成等」という言葉がございましたので、私はそのまま討論の要旨として報告をさせていただいたわけでございまして、その会派の要旨等はわかりません。 以上でございます。（「正直に報告しないとまた怒られるから」と呼ぶ者あり） ［佐藤重雄君登壇] ●佐藤重雄君 委員長がその部分を正確に再度述べていただきまして、ありがとうございました。 ここで改めて討論することではありませんが、委員長の報告を聞いて、私はこの会派の論理といいますか、考え方に極めて――さっきは識見を疑うと言ったんですが、独立採算と市民の協力というのは、これはあり得ることだと思うんです。全く矛盾する論理ではないんです。ところが、独立採算の維持と市の助成ということをあわせて討論に盛り込むというのは、聞いててまさにあきれたわけであります。したがって、その会派の委員から訂正があるのであれば、私はしていただければいいかなと思っております。 以上であります。 …………………………………………… ［「議長」と呼ぶ者あり] ［佐藤浩君登壇] ●佐藤浩君 小型自動車競走事業について、何点か委員長報告に対して質疑を行わせていただきます。 この事業、平成10年度3億9567万の赤字事業になっております。前年よりも約2億5000万円程度赤字がふえている事業です。これを認定するに当たり、しかるべき赤字解消策、改善策というのが理事者側から説明があった、あるいは質疑があったかと思われます。また、委員長報告の中でも一部電話投票をやるとか、施策について触れられておりましたが、この電話投票見てみますと、主要な施策の成果に関する説明書で見てみますと、施設改善レースというのになっております。1億円の費用をかけて、これまた赤字が1449万円も出ている。 今現在、大変な不況で、こういった小型自動車競走事業などの売り上げが伸びないことが予想される中、民間企業で言えば設備投資、新規投資というものを行っているわけです。これに対して、それなりの歳入が上がっていれば問題ないかと思うんですが、この事業自体が1449万もの赤字を出している中で、この施設改善レースというものが事業的に施策として必要性があるのかどうか、そういったことに対して委員の方から質疑があったのか、あるいは理事者の方から説明があったのかどうか、お伺いしたいと思います。それがまず1点です。 次に、この小型自動車競走事業、歳入は25億円程度ふえているんですね。歳出は29億円、これもまたふえている。この約4億円、3億9000万円が赤字のわけですが、歳入がふえているんであれば、歳出を削れば、当然この事業、収益上がってくると思われますが、出の部分を見てみますと、項で言えば開催事業費というのでは、賃金と報償費を合わせて21億7000万円の人的経費が出ております。また、目で見てみますと、一般管理費で給料、職員手当1億500万という、これまたパーセント的には大きな割合を占める支出があるわけですが、この人的経費に関して支出金額は出ておりますが、どういった人的な構成でこの支出が行われているのかについて質疑があったのか、あるいはまた理事者の方から説明があったのか、質問させていただきたいと思います。 以上、2点です。よろしくお願いします。（「上程されたときに、今みたいな質問すればいいのに」と呼ぶ者あり） ［決算特別委員長村田一郎君登壇] ●決算特別委員長（村田一郎君） ただいま佐藤浩議員からのご質問がありましたことについて、お答えいたしたいと思いますが、佐藤浩議員におかれましては、決算特別委員会の間、熱心に傍聴いただきまして、ありがとうございました。（笑声）たまたま小型自動車競走事業特別会計については傍聴されていなかったと記憶しておりますので、ご質問があったのではないかと思いますので、ご答弁をしたいと思います。 この小型自動車競走事業特別会計の質疑につきましては、3人の方々から質疑がございました。それで、第1点のお尋ねでございますが、市の健全経営のための努力ということにつきましては、「集客数をふやすためにいろいろな企画をしている。また、場間・場外の発売の拡大や電話投票の拡大、また経費の削減を行って、経営の安定化に向けて努力していく」、このような答弁がございました。 また、人件費等の話でも質疑の中でございましたが、ほかの場に比べて船橋が人件費が幾らか高いようなご答弁はございました。 以上でございます。 ●佐藤浩君 了解。 …………………………………………… ●議長（米井昌夫君） 他に質疑はありませんか。 ［「質疑なし」と呼ぶ者あり] ●議長（米井昌夫君） 質疑を終結します。 …………………………………………… ●議長（米井昌夫君） これより採決に入ります。 まず、日程第2を採決します。 7件を委員会報告のとおり認定することに、賛成の方の起立を求めます。 ［賛成者起立] ●議長（米井昌夫君） 起立多数であります。 よって、7件は、認定することに決しました。 …………………………………………… ●議長（米井昌夫君） 次に、日程第3を採決します。 本件を委員会報告のとおり認定することに、賛成の方の起立を求めます。 ［賛成者起立] ●議長（米井昌夫君） 起立多数であります。 よって、本件は、認定することに決しました。 …………………………………………… ●議長（米井昌夫君） 次に、日程第4を採決します。 2件を委員会報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり] ●議長（米井昌夫君） 異議なしと認めます。 よって、2件は、認定することに決しました。 Home/お知らせ/定例会/本会議記録/委員会記録/名簿資料/傍聴/請願陳情/議員提出議案/Links/議会だより/ 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成11年第4回船橋市議会定例会会議録（第1号）
