平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第2号）

●議事日程（第2号）

平成11年12月7日（火曜日）

午後1時開議

第1　議案第1号から第9号まで（質疑・付託）

第2　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時5分開議

●議長（米井昌夫君）　これより会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（米井昌夫君）　日程に入ります。

　日程第1、議案第1号から第9号までの9案を議題とします。

　これより質疑に入ります。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　岩井友子君。（拍手）

［岩井友子君登壇]

●岩井友子君　議案第1号の補正予算案から、まず伺ってまいります。

　少子化対策臨時特例交付金事業について、まず伺います。

　今回の国の少子化対策臨時特例交付金は、保育所の待機児の解消や子育て対策とされていますが、例えば待機児の解消で一番要求の高い乳幼児の保育、この問題一番のネックになっているのは、保母の配置をほかの階層よりも、ほかの年齢層よりも厚くしなければならないために人件費がかさむという問題ですが、交付金ではこうした保母などの経常経費には当てることができず、一番大きな問題の解決に実は使えない。施設や備品の整備に当てられても、直接の問題の解決につながらず、大変不満の多い内容でした。この事業で国として少子化対策がどの程度進んだのかは大変疑問がありますが、市としてプラスになる部分もありますので、以下、質問をしていきたいと思います。

　まず、交付金算定の基準についてです。5億7946万8000円の船橋市に交付された少子化対策臨時特例交付金の算定基準について、まず伺います。

　お隣の市川市では、7億4117万2000円交付され、待機児の解消のために、保育所を新たに新設をすると聞きました。船橋市よりも人口が10万人も少ない市川市の方がどうして交付金が2割以上も高くなっているのか調べてみましたら、算定の基準になった待機児童数が、船橋市の場合、実際には91人いたもののわずか3人と報告をされていたということがわかりました。当然、交付されるべき金額より少ない額しかこれによって交付されておりませんでしたが、私の試算でもその影響額は1億570万2000円にも上ります。これは大変大きな問題だと思います。この問題について、市は、どのように責任を感じているのかまず伺っておきます。

　次に、2点目として、交付金事業で待機児の解消がどの程度進み、今後の計画がどうなっていくのかという点です。定員の125%を受け入れなければならない状況の解消も含めて、どういう計画になっているのか、伺っておきます。

　3点目として、子育て支援センターについて伺います。このところの幼児虐待、殺人事件など子育てをめぐる深刻な事件が相次ぎ、育児不安、育児の孤立化も深刻な広がりを見せております。子育てに対する支援の強化が、緊急課題となっております。そうした中で、子育て支援の拠点をつくるという提案は、大変意欲的なものだと評価をするものですが、私はこれまで船橋市の子育て支援事業でこの拠点をつくる、拠点がないということが一番欠けている点だというふうに思いましたので、その点から幾つか提案をしたいと思います。

　まず1点として、子育て支援センターの設置を担当しているのは保育課になっていますが、事務局が保育課であっても、全庁的な子育て支援のプロジェクトチームをつくって子育て支援センターの事業の内容について検討を行っていただきたいという提案であります。現在、船橋市では、子育て相談、親子教室など、すくすくルームや相談窓口など、さまざまな名称で子育て支援事業を児童家庭課の児童ホームや、保育課の各公立保育園、保健指導課の窓口や保健婦さんたちが地域の施設で行っていたり、保健センターの事業で行っていたり、それから教育委員会の公民館の家庭教育学級の中でも親子教室など行われ、多彩に行われております。

　それぞれ専門を発揮して、なかなかいい活動をやっているところもありました。ところが、相互の連携が取れていないために、それぞれ自分たちの見える範囲の親子しか相手にしておりません。市内全体の親子がどうなっているのか、何が船橋市として必要でそれをどの部門で対応するのか、そういう機能が働いておりません。そのために本当に必要な人たちのところに手が届いていない、そういう実態があります。同時に、同じ市の子育て支援事業でも保育課でやっている事業に保健指導課の事業が生かされないとか、逆だったり、同じ福祉局内でもそうですから、ましてや教育委員会で行っている事業などはもっと遠いのが実態となっています。子育て支援の拠点施設としてのセンターの設置に当たっては、こうした子育て支援事業にかかわっている全庁的な調整機能を持つ組織の設置を求めておきます。

　2点目として、この子育て支援事業を進めていくために、子育て家庭の実態調査を行って、総合的な子育て支援の事業計画をつくることを求めておきます。

　3点目として、少し具体的な提案をいたします。若いお母さん方から寄せられた声の中で多いのが、同じくらいの子供のいる友達が欲しいという声です。中には、友達がいなくて引っ越すことにした、そういう方もいました。それから、幼稚園に行く前の子供たちが安心して遊べる場所が欲しい、通えるところが欲しいというものがありました。同じ幼児でも、4〜5歳の子供と1〜2歳の子供では動きが違い、一緒の場所では怖くて遊べない、公園に行けない小さい子供がいました。赤ちゃんと2人で1日じゅう家にいておかしくなりそうで出かけたいが、どこか赤ちゃんを安心して遊ばせられるところはないか――こういうお母さんもいました。

　幼稚園入園前の幼児を対象にした1歳児、2歳児、3歳児の年齢別の週1回程度の親子教室の開催や、また八千代市で行っているステップ21、ここでやっている3歳未満児を対象にした、いつでも自由に親子で遊べて親同士、子供同士が友達をつくれる空間、保母など職員もそばにいて必要なときには相談相手になるようなそんな場所を提供して、初めての子育てを経験している母親を見守り、支えるような事業、こうした事業の実施を求めます。

　これについて、ぜひ専門のチームで検討していただきたいと思いますが、ご答弁を求めます。

　次に、緊急地域雇用特別基金事業費について、何点か伺います。

　完全失業率が7月に4.9%を記録し、統計史上最悪の水準で有効求人倍率も史上最低と、最悪の雇用失業情勢の中、労働省が雇用就労の創出を目的に実施した緊急地域雇用特別交付金制度ですが、300万人を超える完全失業者に対し、国全体として2000億円の予算で、それも2年半の間に30万人の雇用という計画で、しかも労働者1人当たり平均して見ますと、66万円ほどにしかならない事業です。その上、雇用期間も6カ月までで再雇用なし。ですから、失業中の一時しのぎにはなっても、雇用の創出、就労の創出という目的にはほど遠いものを感じます。

　この失業問題については、大企業のリストラや人減らし、長時間過密労働を規制し、本格的な雇用拡大こそ政治に求められております。政府のやっていることは、反対に産業活力再生法を初めとして、リストラ促進策であり、とても国民の雇用不安にこたえるものではないということをまず指摘をしたいと思います。こうした弱点を持った事業でありますが、船橋市としてこの取り組みについて、以下何点か伺っておきます。

　まず、1点目として伺いますが、船橋市は2年半で総額4億3026万9000円程度の事業規模になるそうです。この事業でどの程度の雇用が確保されるのか、市内の雇用対策としての効果、経済効果をどう見ているのか、まず伺っておきます。

　2点目として、この事業は教育委員会のティームティーチングやコーディネーターを除くと、皆委託料としての支出になっています。これで本当に新たな雇用の確保になるのかという点では疑問があります。委託先の事業者が新たな労働者の採用をせずに業務を行うことも可能で、これでは事業の目的から外れてしまいかねません。委託の場合の雇用確保をどう図るのか、2点目として伺っておきます。

　3点目として、失業中の市民に対する対応です。事業の実施主体である市として、どんな事業がどの程度あるのか、市民に知らせ、この事業で働きたい市内の失業者の相談に乗ること、職安や委託先と連携を取って、雇用を求める市民の要望にこたえることを求めますが、ご答弁をお願いいたします。

　そして、4点目として、今回、雇用対策としての事業を市が行うことになるわけです。自治体の仕事が雇用対策として位置づけられたことを積極面だとして評価するものですが、船橋市は今後市民の雇用確保を市の事業にどう位置づけていくのか伺っておきます。

　この緊急雇用事業費、次に、教育委員会の方に少し伺います。

　ティームティーチングの配置についてですが、現在24人配置され、新たにこの事業で今回16人が配置をされると伺いました。クラスの人数の多い学校から配置されるということも伺っておりますが、市民が求めている35人学級や少人数学級を一律に実現できなくとも、例えばこのティームティーチングの配置によって、弾力的に例えば教科によって少人数の対応も可能になってくるのではないかと期待をするものです。こうした対応も行うのかどうか、まず1点伺います。

　また、毎年のように1〜2名の増減でクラスがえが行われ、いろいろ困難の生じている学校があります。また、授業が成立しない学級崩壊なども言われておりますが、そうした困難を抱えた学級もあります。こうしたところへの積極的な配置を求めますが、答弁を求めます。

　3点目として、生活体験コーディネーターについてですが、教員の補佐的な仕事を受け持たれるとのことです。そこで、以前から求めていた普通学級に通っている障害のある子供への指導で、補助が必要なときにも対応がされることを求めるものですが、ご答弁ください。

　4点目として、この緊急事業は、先ほども指摘をしたとおり、半年までしか雇用されず、再雇用なしという事業です。このためにティームティーチングなども半年ごとに入れかわることになってしまいます。安定した、年間を通じた仕事にはなりません。そこで、この事業に船橋市として単独で上乗せを行って、これは市としても積極的な雇用対策にもつながりますが、残りの半年を市が上乗せ事業として引き続き採用することを求めるものですが、これについても答弁を求めておきます。

　次に、議案第3号の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案について、伺っておきます。

　職員の勤務時間、休暇等に関する改正ですが、これまで40時間以内とされていた勤務時間を、38時間45分に改めるということです。38時間45分というのは、もともとの40時間以内の中には入っているわけで、誤解を生まないために変えるんだという説明もありましたけれども、わかりづらい条文というのはほかにもたくさんありますので、あえて改正する必要性を余り認められません。しかも、38時間45分の規定によって、現在9時から5時15分でお帰りになっている職員の方々にとっては、5時半まで時間が延長されるとのことで、労働時間の短縮は世界の流れでありながら、今回の38時間45分の規定によって15分間勤務時間が延びるということは、時間短縮の流れからは逆行するものではないでしょうか。

　今議会、先ほど雇用対策もありましたけれども、時間延長というのは雇用の抑制にもつながっていく質の問題ですし、大変な矛盾をしておりますので、この点についてどう考えているのか、伺っておきます。

　また、5時15分から30分までの時間延長によって、子育て世代、特に保育園の送り迎えをしているような方々にとっては、大変重い負担になります。また、家族の介護をされている職員にとっても同じことが言えるんではないかと思います。この点についての配慮はしないのかどうか、伺っておきます。

　次に、議案第6号船橋市手数料条例の一部を改正する条例と、8号の船橋市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例、両方に共通する問題で1つだけ伺っておきます。

　いずれも値上げ案であります。市民の経済生活はいよいよ厳しくなっているときに、追い討ちをかけるような提案は認められません。財政が厳しいからと市民に負担を負わせる前に、どうしたら市民に負担をかけずに財政難を乗り切るのか。行政や市長はまずそこで知恵を出すべきだと思います。2つの条例での増収は、約2億円です。ケア・リハビリセンターの未払金1億2300万とか、先ほどの交付金1億円減収です。こういうことをきちんともらうとか、公共事業の入札では競争原理を発揮させ、契約金額が適正なものになる抑える努力をするとか、特に赤字の穴埋めだけで120億円にもなり、将来これがどこまで膨らむのか検討もつかないような財政負担をしようとしている船橋駅南口再開発事業を抜本的に見直すとか、市民に負担を負わせない努力はその立場に立てば、知恵は出てくるものです。そういうことをしないで市民に負担を負わせる、とんでもない提案だと思います。

　この値上げ案については、昨年の3月議会で市長提案として出され、否決をされたものが再提案されてきているものですが、前回は、市長与党の会派も含め否決という態度が取られておりました。当時、ふなばし21、清政会、市民クラブの3会派から、予算修正案が出され可決されましたが、原案の自転車駐輪場の使用料引き上げや手数料の引き上げに対し、ふなばし21の方から、「不況の中、市民生活は厳しい状況にあり、生活に密着した施設の使用料引き上げ等は行うべきでない。受益者負担は必要だが、今はそれを適用する時期ではなく、この時期に料金を引き上げようとする市の安易さ、軽率さは強く批判されなければならない」、このように厳しい口調の討論も行われております。私は、今の経済状況は、当時よりも悪化しているし、失業の増大など市民の暮らしは一層深刻化していると認識していますが、市長は今回の提案に当たって、前回否決された状況から改善されているというふうな認識をされているのか。どういう変化が起きたのか、参考のために伺っておきます。

　次に、議案第7号の放課後ルーム条例の関係について、伺っておきます。

　去る12月3日、船橋市学童保育連絡協議会から市長に対し、公設公営の名にふさわしい学童保育の整備拡充を図り、現指導員が引き続き働けることを求める陳情が、10万3053名の署名をつけて提出されたということを伺いました。近年、10万名を超えての署名が市長であれ、議会であれ、出されたことはなかったことです。いかにこの問題が市民から期待されているのかを伺うことができます。

　陳情項目の学童保育を必要とする子供全員が入所できるようにしてください。定員を超えた場合は、学童保育を増設してください。障害を持つ子供が入所できるよう、指導員の増員配置と施設の改善を行ってください。必要とする市民がだれでも利用できるようにするために、全小学校区にできるだけ早く公設公営の学童保育を設置してください。保育料をできるだけ低く抑えてください。十分な広さと衛生と安全が確保された施設、設備を備えてください。学童保育事業が円滑に公的公営に移行し、子供たちが安心して学童保育に通えるようにするために、指導員が安心安定して勤務できる労働条件を確保してください。現在働いている指導員で、希望するものは引き続き働けるようにしてください。これまで積み上げてきた保育内容を継承・発展してください――こうした項目になっています。

　いずれも市長が公設公営を公約として掲げ、一昨年の97年9月議会で答弁をした「福祉的観点を取れ入れるとともに、新方式の移行により事業が後退することのないように検討している」、こうした市長の発言と内容的には一致するものです。いよいよ放課後ルームとして制度を開始するに当たり、市長はどういう立場でこの事業に臨むのか。この10万の署名の重みを受けとめたものにしていくのか伺っておきます。

　次に、必要とする子供が全員入所できるのかということでは、保護者にとって大変切実な問題になっています。条例には定員の規定がありませんから、入所要件を満たす子供を入所させるというふうに思いますが、この点について、1点確認をしておきます。

　次に、学校施設に設置される子供ルームで、施設改修が開始時期に間に合わないところが6施設ほどあります。特に4月当初は学校がありませんから、子供たちは1日保育となり、生活の場としての機能が特に必要な時期に当たっております。教室が空いたからどうぞ、ルームとしてお入りくださいでは、済まない問題で特別な配慮が必要ですが、対応を求めますがお答えください。

　また、こうした施設の整備計画と今後の児童ルームの設置計画が来年以降どうなっていくのか、計画を明らかにしていただきたいと思います。

　4点目として、育成料についてです。8,000円は高過ぎます。このほかにおやつ代が実費負担ということで、親の負担は月1万円になります。算定根拠は、人件費と運営費から国・県の補助金を引き、その2分の1を父母に負担してもらうとのことでしたが、私はここに2つの誤りがあるということを指摘したいと思います。

　1つは、これまで施設費については、運営委員会の委託では委託料で市が全額支出をしてきました。ところが、今度はプレハブのリース料や施設使用料などについて、父母に負担を求めることになっています。これではまさに事業の後退になってしまいます。　もう1つは、職員の人件費を育成料に含めている点です。地方財政法の第27条の4では、「市町村は、市町村の負担に属すると政令で定められているものについては、直接間接を問わず、住民に対し負担を転嫁してはならない」となっています。地方財政法施行令16条の3項では、「市町村の職員の給与に要する経費」とあり、この職員の給与を負担の転嫁をしてはならないということになるわけです。今回の職員の給与を盛り込んでいる育成料の算定は、明確に法の趣旨に反するものであります。人件費とこの施設費を除きますと、国・県の補助金の方が経費的には上回りますから、育成料はおやつ代など実費負担程度に減額をするべきだと考えますので、答弁を求めます。

　5点目は、入所の許可しないことができる者の規定で、障害者差別、病気の者に対する差別が持ち込まれている問題です。通学している児童を対象にしているのに、心身に障害があり集団生活に耐えられないときとか、感染症その他悪性の疾病にあるときと、あえて新たな規定を持ち込むのは、学校生活ができても放課後ルームでの生活ができるできない以前に、まず許可しないという、児童福祉の制度でありながら排除するという差別の何ものでもありません。放課後ルームの生活に明らかに支障があるときなど、限定をすべきだと考えます。障害がある方や、病気の方などを門前払いをすべきでないので、改善を求めます。

　以上で、第1問といたします。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　ご質問のありました議案第1号でございますけれども、待機児童数のとらえ方につきましてでございますが、保育所の入所要件は、原則として保護者が就労していて、日々保育に欠けるという場合であり、求職中――職を探しているというあれです。求職中の保護者の児童は、既に働いている保護者の児童と比較をした場合、保育園への入所要件は低くなります。この求職中の保護者の児童は、待機児童とはとらえておりませんでした。このような求職者の児童を保育園の待機児童数に含めるか否か、全国の自治体で取り扱いにばらつきがあったわけでございます。本市の場合、保育園の待機児童数を数えるときに、県への報告の際には、求職者の児童を除いた数で報告をしておりました。したがいまして、昨年の平成10年4月1日現在での待機児童者は、県内の大半の市が同様の報告をされておりました。

　国の待機児童者数に関する調査につきましては、昨年度まで求職者の児童も待機児童数に含めるか否か定義されておりませんでしたが、本年4月1日、国から新しい定義が示され、求職者の児童も待機児童数に含めることとなりましたので、求職者を含めた数で現在報告をしております。本市の待機児童数も昨年に比較し増加をしておりますが、今後とも施設の改修、入所定員の弾力化などに努め、待機児童の解消を図ってまいりたいと思っております。

　また、求職中の人に対しましてでございますが、一時保育の利用など、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

　それから次に、待機児童の解消が図れるかとのご質問でありますけれども、これからは保護者が保育園を選ぶ時代になりましたので、これまでと違う形の地域に偏った待機児童が生ずることも予想されます。このようなことから、今後とも本市の保育需要及び将来の人口推計など十分把握しながら、施設の改修や入所定員の弾力化などに努め、待機児童数の解消を図ってまいりたいと考えております。

　次に、子育て支援センターについてでございますが、子育てにつきましては、かつては家族、地域で対応しておりましたが、近年は核家族化、都市化等を背景といたしまして、その機能が低下してきているため、地域全体で子育てを図る活動の拠点として旧社会福祉協議会跡地に仮称子育て支援センターを設置するものであります。

　計画しております事業内容は、各種子育て事業の展開、それから子育てに悩む保護者に対する相談、療育児に対する進路相談などの相談事業、それから育児サークルの育成・支援、子育て情報の作成・収集・提供、高齢者と子供の交流事業などの各種交遊事業などを考えております。

　子育ての実態調査ということでございますが、これにつきましては当然相談等がまいりますので、その中で統計や分析等を行いますが、この実態調査についてもその方法等を研究してみたいと考えております。

　次に、議案第7号の放課後ルーム条例につきまして、ご答弁申し上げます。

　今回、船橋市放課後ルーム条例として提案させていただきましたのは、42小学校区の施設でありますが、今年度以降の計画ということでありますが、残る11小学校区につきましては、順次開設をする予定でありますが、遅くとも16年度には全小学校区に開設できるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。

　次に、児童育成料についてのご質問ですが、放課後ルーム事業につきましては、児童ホームのような一般利用を前提としたものに比較して、特別のサービスを継続的に実施するものでありますので、受益者負担の原則から有料としたものでございます。

　児童育成料の算出根拠は、この事業にかかわる費用のうち、施設設置にかかわる費用及び国・県の補助金を除いた費用の2分の1を、それぞれ市と保護者で負担するという受益者負担の考え方に立ちまして、近隣市の状況及び現行の学童保育の利用料金を総合的に勘案したものでございます。

　なお、児童育成料の性格は、地方自治法第225条に規定する使用料でありますことから、一般に公の施設の使用料は維持管理費、原価償却費等に充てられるべきものでありまして、維持管理費の中には当該職員の人件費も含まれますので、児童育成料の算定に当たり、人件費及び施設のリース料を積算の基礎とすることは差し支えないと考えております。また、おやつ代につきましてでございますが、使用料に含めるものではないとの判断から、別途実費徴収をする考えでございます。

　次に、障害を持つ児童及び病気の児童の入所についてのご質問でございますが、第4条での入所の許可をしない場合についての規定についてのご質問であると思いますが、放課後ルームは放課後児童の保護育成を目的とした施設でありますので、障害や病気を持った児童も対象となるわけでありますが、療育機関としての機能は持ち合わせておりませんので、受け入れには一定の限界があるわけであります。決して、差別的な取り扱いをしたものではございません。

　次に、各施設の児童の定員ということでございますが、小学校の余裕教室を活用する施設につきましては、おおむね40人と考えております。その他の施設につきましても、これを基本として施設の状況により定めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［総務部長川名部正一君登壇]

●総務部長（川名部正一君）　少子化対策臨時交付金に関連する相互連携と議案3号につきまして、お答えいたします。

　子育て支援対策事業につきましては、ご質問者がおっしゃっておりますように、福祉だとか教育等の各部課にまたがる業務がございまして、現在各所管課におきまして、それぞれ支援策や拠点整備を図っているところでございます。

　今回の国からの少子化対策臨時交付金の申請事務等の取りまとめにつきましては、企画部の方で行ったところでありますけれども、今後の子育て支援対策事業を効率的に推進していくためにどういうふうな体制がよいのか、プロジェクトだとかあるいは連絡協議会等いろいろ考えられますが、関係部課と協議をしてまいりたいと考えております。

　次に、職員の勤務時間の関係でございますけれども、今回提案いたしました勤務時間条例の改正は、先般監査委員から、勤務時間につきまして市民の誤解を招きやすいので、今後は勤務実態と関係規定の整合を図るようにとの要望や、この運用差止めを求めます訴訟が提起をされたことを踏まえまして、近隣他都市との勤務時間との均衡等を考慮しまして、条例等の改正を行うものでございます。

　これまで職員の健康管理や通勤時の混雑緩和のための時差通勤等を考慮しまして、業務に支障がない限り勤務時間を短縮できることとしておりましたけれども、今回の改正によりまして、これまでの運用については廃止いたすものでございます。したがって、実態としては職員の勤務時間は延長されるものと考えております。

　この条例改正で育児や介護等を行う職員の生活に少なからず影響を与えるというご指摘がございましたけれども、市民サービスの低下や新たな財政負担を生じさせないことを前提に、十分協議してまいりたい、このように考えております。

［経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長（松永修巳君）　議案第1号一般会計補正予算のうち、緊急地域雇用特別基金事業につきましては、市の総括窓口として経済部商工振興課労政係が担当しておりますので、総体的な点につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。

　質問者もいろいろご指摘いただいたわけですが、ご案内のとおり、国におきまして長引く不況と雇用不安から、緊急雇用対策の一環としての本年度創設した緊急地域雇用特別交付金が国全体で2000億円、30万人の雇用を創出しようというものであります。千葉県には81億円ほどが配分されまして、そのうち県単独で30億円、教育関係事業で21億円、県内各市町村事業で30億円が割り振られておりまして、今後、2001年度までの2年半の間、地域の特性に合った雇用と就業の機会の創出を図ることになっております。

　ご質問の雇用と経済効果でございますけれども、本市におきましては既に勉強会等でもご案内かと思いますが、総事業費が4億3120万9000円でございまして、延べ人員が3万5130人の雇用を見込まれているわけでございまして、これら新規雇用の創出による経済効果は、それ相当に生ずるものと我々はとらえております。

　次に、委託料の関係につきましてですが、この事業につきましては、全額国庫補助で入ってくるわけでありますが、その補助金交付要綱の中で細かく規定されておりまして、その規定の中でそれぞれの各部が知恵と検討を加えまして、このような形で今回お願いをしたわけでございます。

　さらに、その後のご指摘でございますが、大変ご提言としては受けとめさせていただきますけど、大変難しい問題でもございますので、今後、この所管部において検討されるものと思います。

　さらにまた最後の問題ですけれども、雇用対策につきまして、市民の雇用を市がということでございますが、市の法的位置といたしましては、職業安定法第11条によりまして、職業安定所の後援体制、支援体制をしくということが我々市に課せられた任務であります。そのようなことから、市民の雇用を直接市が行うことということは、現状では考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　一般会計補正予算のうち、教育問題のご質問について、順次お答えを申し上げます。

　まず最初に、ティームティーチング等担当補助教員の運用の仕方で、少人数学級は可能なのかというご質問についてでございますが、この事業は、本務教員と協力をして授業を行い、少人数の学習集団など、個別による充実した教科指導を目指すものでございます。したがいまして、教科の内容や教材によっては、ある学習場面で1つの学級を少人数のグループに分けて指導するなどの弾力的な運用も考えられます。

　次に、生活コーディネーターの事業についてのご質問でございますが、この事業の趣旨は、児童の遊びや体験活動を支援したり、体験活動への参加を促す情報を収集し提供したりいたしまして、学校の教育活動への支援を行い、児童の豊かな人間性や社会性などを育成することにございます。生活体験コーディネーターには、子供と一緒に遊んだり、体験活動に付き添ったり、幅広い活動が期待されております。したがいまして、生徒指導上困難な児童やあるいは障害がある子供など、配慮を要する子供におきましても、学校の実態により必要に応じて支援や援助することも考えております。

　最後に、ティームティーチング等の担当補助教員、あるいは生活コーディネーターの授業の派遣の上に、さらに市として採用できないかというようなご質問でございますが、現在の経済状況を考えたり、既に市独自に採用した多数の職員を各学校に派遣している現状を考えますと、非常に困難なものと認識をしております。

　以上でございます。

［財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長（織戸雅夫君）　議案第6号と議案第8号の料金改定に関するご質問にお答えいたします。

　本市の財政環境は、歳入の根幹であります市税が減収する一方で、歳出面では扶助費あるいは公債費などの義務的経費が増加しております。極めて厳しい状況にございます。今年度の税収見込みでも、今年度当初予算では前年度下回る予算を組んであるんですけれども、さらに10億円程度は下回るのではないかと懸念をしております。平成2年度に195億円程度ありました財源調整基金の残高も、今年度末では10億円を若干上回る程度に落ち込んでくるのではないかというふうに考えております。こういった状況の中で、職員の管理職手当、これにつきましては、平成10年度は5%カット、今年度につきましては10%カットというふうに削減を行っておりますし、また市長を初め特別職の期末手当につきましても、10%削減を行ってきております。また、職員数の削減も継続的に行ってきておりますし、市の職員の時間外勤務時間、これ20%抑制しております。こういった努力を行ってきておるところでございます。

　手数料につきましては、昭和61年以来長年据え置かれてまいりましたけれども、住民負担の公平を確保するといった観点、あるいは受益者がその必要な経費を負担するという受益者負担の考え方に立ちまして、関係事務費の動向に対応して見直しを行い、適正化を図る必要がある、こういうふうなことで料金改正を今回お願いしたものでございます。

［市長藤代孝七君登壇]

●市長（藤代孝七君）　岩井議員のご質問にお答えをいたします。

　放課後ルームの件でございますが、このことにつきましては、大変重く受けとめておるところであります。私自身も、12月3日には関係者ともお会いをいたしまして、各陳情項目につきまして、直接お答えをさせていただいたわけであります。

　私は、現状の学童保育が各地域において施設面、また料金面などにおいて格差が大きく、これをよりよい状態、市民が同じような状況でこれを利用すべきものと考えて公設公営といたしまして公約し、取り上げたものでございます。

　この間、この実現に向けまして議会や関係者の方々のご意見も伺ってまいりました。そして、この事業の対象児童の保護者の方々にもアンケート調査を実施し、ご意見を伺ったところであります。これらの貴重なご意見を参考にしながら、今回の実現に踏み切るもので、市民の皆様に公設公営になってよかったと思っていただけるものと考えております。なお、このため指導員につきましても、有資格者の中から広く優秀な人材を集め、一般公募いたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

［岩井友子君登壇]

●岩井友子君　学童保育のことについて、まず伺います。

　まず定員の関係なんですけれども、おおむね40人程度、施設の状況で考えるという答弁があり、少し不安を感じております。子供によっては同じような条件であっても、例えばおおむね40人超えてしまうような状況になると、同じ状況の例えば1年生、2年生、低学年の子供たちが入れる子と、入れない子が出てしまう、ということが考えられるんですね。そういう子供によって入れたり入れなかったり、同じように親は働いていて、家に帰って1人でぽつんと残されてしまうような子供をつくるようなやり方をするのかどうか。これ1点、伺っておきます。

　それから、差別ではないということなんですけれども、条文を読む限りでは、明確に障害があること、また病気があることという規定になっています。通常、例えば保育所条例などを見ますと、条件がついているんですね。障害があるだけではなくて、病気があるだけではなくて、明らかに何か運営に支障があるとき、ほかの子供たちに影響があるときとか、そういう前提条件をきちんと明らかにした上で許可できないということがあるわけですけれども、今回の条例ではそうなっていないんです。そういう、まさに差別的な扱いになってしまう条例になっておりますので、ここのところは是正を強く求めます。

　それから、育成料の関係なんですけれども、これ負担金じゃないですか、使用料ではなくて。それでもうひとつ、法律で、負担金のところで特に利益を受ける者からは、負担金をその受益の限度において分担金を徴収することができる――これが地方自治法なんですね。船橋市の市の先ほどの答弁では、学童保育、放課後ルームに通う子供たちが特に利益を受けるものなんだというふうな言われ方をするんですけれども、相手が特定できればみんな特に利益を受ける者というふうな扱いになってしまいますとね、行政がやる仕事にかかわった市民からみんな分担金を取らなきゃいけないことになるんですよ。そうすると、税金のまさに二重取りじゃないですか。倍の収入になりますよ。一方では、税金を取っておいて、一方では、道路、ここを使う人はこの人しかいないから、この人から取りますということにもつながっていくわけですからね、こういう放課後ルームのような市が法律に基づいて行う事業というのは、特別な利益には当たらないものです。ですから、そういうことから考えても、市町村が住民に負担を転嫁してはならない経費、負担をしてはならないものに該当をします。地方財政法上で言いますと、明確に人件費を徴収してはならないということになるじゃないですか。ここの部分については、地方財政法は、船橋市は適用しないというふうに、しないのかどうか。もう1回この部分について、答弁を求めます。

　それから、市長に伺うものですが、重く受けとめているという答弁がありました。

　それで、指導員についても言及があり、広く優秀な方を（予定時間終了5分前の合図）集めるために、一般公募をされるという話がありました。

　優秀な人たちに本当にこの放課後ルームについてほしいと、私も願っています。優秀な人についてもらうためには、それなりの条件があります。その条件を満たす努力を市長はされるのかどうか伺います。（「優秀な人を得るためにはそれなりの賃金払わないと来ないよ」と呼ぶ者あり）

［市長藤代孝七君登壇]

●市長（藤代孝七君）　岩井議員の再質問にお答えをいたします。

　先般、福田会長でございますか、福田会長さんを初めといたします連協の皆様方とお話し合いをさせていただいた次第であります。そして、その中で、指導員の皆様方が今日これまでの学童保育をつくってきたと。そして、それまでの保育内容等につきましてもいろいろと私どももしたいことがございますと。確かに、このたびの公設公営に向かいまして、私どももそれなりに努力をいたしております。しかしながら、担当部・課の中でいろいろまだ行き違いの点もあるでしょうと。ですから、これらの保育内容等につきましては、皆様方からのご意見等をいただきまして、協議をさせていただきたいというようなお話もさせていただいたわけであります。

　そして、なおかつこのたびの基本計画等によります中の報酬等におきまして、いろいろと皆様方にも私どもにも私どもの立場がございますと。しかしながら、それらをいろいろと勘案いたしまして、私も自身含みを持っておりますので、いましばらく時間をいただきたいと、このようにお話を申し上げているところであります。これから先もお話し合いをさせていただいた中に、皆様の意に沿わない面もあろうかもしれませんけれども、努力をさせていただきますことをお約束いたします。

●議長（米井昌夫君）　よろしいですか。（「手挙げてるよ」と呼ぶ者あり）

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　放課後ルームのご質問の方でございます。

　おおむね40人程度では不安であるというようなご質問でございますけれども、普通教室を改修しますときには、40人程度ということで今やっておりまして、学校によりましては、特別の教室、それらをあけてくれる場合もあります。そういう場合には、定数がいま少し膨らんでくるということで、面積的にも80から100平米ほどありますので、それらでも対応できると思いますが、原則的に小学校1年から3年までということで今やっておりますので、これらの方につきましては、まあ優先的な形の中で対応を図っていきたいということで、現在の私どもの方では、入れるというふうに見ております。

　それから、障害児の取り扱いということでございますが、基本方針の中でもお示ししましたとおり、介助を必要としない者、児童ということで、私どもの方はやっていきたいというふうに今考えておるところでございます。

　それから、育成料は負担金ではないかということでございますが、今回条例でお願いしましたのは、設置条例ということで、実施場所であります公の施設を設定したものでございまして、解釈といたしましては、使用料ということになります。そのようなことから、先ほどご説明をしたような形となるわけでございます。

　以上でございます。

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