平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第2号・2）

●議長（米井昌夫君）　中江昌夫君。（拍手）

［中江昌夫君登壇]

●中江昌夫君　それでは、質疑をさしていただきます。

　まず、平成11年度船橋市一般会計補正予算についてでありますが、予算補正につきましては、基本的に賛成をするものでありますが、次の4点について、若干見解をお聞きしておきたいと思います。

　第1には、この緊急地域雇用特別基金事業といたしまして、企画費が333万4000円、公害防止対策費2842万円、塵芥収集費467万8000円、教育費1912万2000円、このようになっておるわけであります。これは、まあいずれもですね、国の不況対策の一環でありますけれども、最近この公共事業の効果が期待に反する傾向にあるというような経済状況等が出ておるわけであります。そして、私は、これのですね、事業についてどのような効果があるというふうに認識しておるのかというお尋ねをしたいと思ったわけですが、先番議員の答弁において、4億3000万円、3万5000人の雇用創出が可能だ、こういう趣旨の答弁がされました。そして、市の直接的な雇用、こういうものは考えてないで、職安法に基づく対応、これが答弁であったわけでありますが、私は、そのような形では決して期待に沿うような形のものは出てこないんではないのか、このように思っておるわけであります。今企業のリストラ・再編、かなり厳しいものがあるわけでありますから、特別な市における対策というものをしていかなければならないというふうに認識をしておるわけであります。とりわけ失業率が4%台というふうに言われておりますけれども、事実的には5%台を超えておる。それは、職安に行っても職がないという潜在失業者が増大的傾向にあるというのが今日の特徴なわけでありますから、そういうものを認識した上で、市の方でかなりの対応、宣伝、そういうものを取り組んでいかなければならないというふうに私は認識をいたします。ですから、今のような先番議員に対する答弁は、非常に甘く今日の実態というものを見ておるというふうに思いますから、この点は指摘にとどめておきまして、3月に果たして答弁のような形の実態になったかどうかというものを検証した上で改めて討議をしたいというふうに思います。

　そして、以下3つの問題について、見解をお伺いをいたします。

　教育指導費、いわゆるこの1912万2000円は、学校における情報教育推進のための情報処理技術者の派遣事業委託、そして加えて16小学校の非常勤講師の配置、10の小学校に生活体験コーディネーターの配置、このようになっておるわけであります。この情報処理技術者につきましては、聞くところによりますと、民託化によるとの県の指導があるというふうに言われておりますが、地域雇用対策の事業とするならば、私は地域の実態に基づいて対処をすべきだというふうに思うわけであります。単にこの派遣会社、あるいは民間業者に対して委託をして雇用を確保するんだという問題ではなくて、市内には多くの失業者がおるわけであります。優秀な技術者もおります。そういうな点を考慮するならば、やはり市民を対象に公募をすべきであるというふうに思うわけであります。

　同時に、このどうもあいまいなのは、民託化の問題であります。職安法との整合性の問題についてもどうも不十分なような印象が持ちますから、それはその結果によって判断をしていかなければならない問題でありますが、どのような考え方を持っているのかも改めてお答えしていただかなければならないと思います。

　さらには、非常勤講師あるいは生活体験コーディネーター等の関係もより多くの人材を得るというような点から、一般公募により行うべきだというふうに思いますので、見解をお伺いをいたします。

　次は、芝山地区の待機児童対策の問題であります。

　芝山出張所の施設を利用して、保育所の分園を設置をするというふうにいたしておるわけでありますが、この管理は、社会福祉法人に委託をするという見解であります。その委託条件は、車で30分以内、このような条件がどうもついてるようでありますが、私は、特定の社会福祉法人ではなくて、市内全域を対象にして公募をすべきだというふうに思いますので、その見解についてお伺いをいたします。

　3点目の問題は、緊急地域雇用特別基金事業といたしまして、333万4000円、これがJR津田沼駅北口の違法駐車防止のため、指導・啓発活動を行うといたしております。

　JRの津田沼駅の北口は、私が交通渋滞の問題、再三指摘をいたしておりますけれども、これらの事業につきましては、習志野市との連携なくしては、大きな効果は、私は期待できないと思うんです。船橋側で対策を講じていれば、その逃げ道は習志野側に行く、習志野側で対応していけば、船橋側に来る、このような結果が出てくるわけでありますから、習志野市との話し合いによって、共同事業として対応する点については考えていなかったのかどうか、ご見解をお伺いをいたします。

　もう1つの問題は、朝夕の一定時間、営業車も含めて駅への直接乗り入れを私は規制をすべきだというふうに思うわけであります。

　と言いますことは、まず1つは、東金・成田街道から進入してまいりますと、まず左折をして駅に入る場合、右折をする、こういうような形になります。イトーヨーカドー方面から来た場合は、あそこの角の写真屋のところから左折をして駅に入る、こういうような結果であります。ですから、その中には、バスも入っていくというような結果になってまいりますから、多くの交通渋滞の原因になっていく、こういう現象があるわけであります。ですから、大体このイトーヨーカドーの前、あるいは写真屋の前で利用者は降りて、車の流れを変えていく、こうした形をとっていくべきだろうというふうに思いますので、これは、関係機関と速やかに協議するよう、要望をしておきたいと思います。

　次は、一般職の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

　第8条2につきまして、市側の見解も遵守規定、いわゆる強権規定との見解でありますので、これは、認識が一致をいたします。したがって、この第8条の2の中で、公務の正常な運営を妨げる場合及び8条2の2項の中で、災害及びその他避けることができない理由に基づく臨時の勤務を除く、とこのような形になっております。したがって、この適用除外は必要最小限度にとどめて、条例改正の趣旨を遵守するよう、常に適正な要員の配置と運用を特に要望しておきたいと思います。

　また、臨時職員及びパート職員の労働条件の問題について、私は、多く市側との議論をしてまいりました。いまだに、見解の対立があるわけでありますが、従来よりこの一般職の労働条件を準用する、こういう見解であったわけであります。しかし、このパート職員は、今後も増大の傾向にあることは否定できない事実でありますから、したがって、このパート労働者の保護を含む労働条件に関する規則の制定等について、速やかに対処することを要望をいたしておきたいと思います。

　次は、議案第6号船橋市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

　なだらかな景気回復への動向との政府の見解もありますが、先ほど申し上げましたように、失業率の状況を見ましても、かなり厳しい状況にありますし、景気の停滞混迷は依然として続いて、勤労国民の生活の不安は、一段と深化をいたしております。最近の円高傾向の中で、3月から6月には、その反動もまた出てくることは明らかであるわけであります。そして、市側の説明でも明らかのように、本年の個人市民税は、14億8000万円の不足というふうに述べられておるわけであります。これは、明らかに今日の市民の生活の実態を反映しておるというふうに思います。このような時期に値上げ条例を提出した根拠は、一体何なのか。時期的に見ても、今日における市民の生活実態というものを無視した形がここに出ておるんではないかと思いますが、この点については基本的な問題でありますので、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。

　2つ目は、印鑑証明、住民票等の1通原価は、1,166円というふうに試算をされております。私は、この試算は明らかに作為を持ったごまかしであるというふうに指摘をせざるを得ないのであります。

　10年度の証明発行件数は100万9741件、原価が11億7701万2000円となっておりますけれども、原価の算出は、人件費のほか、光熱費、消耗費、通信、はがき、切手代、清掃・警備委託料、土地建物借上料、電送機器借上料、自動交付機借上料など一切のものが含まれております。通信料とはがき代、切手代がなぜこの証明書の必要経費になるのか。私は、極めて不思議な点だろうというふうに思います。そして、市の庁舎や出張所、それに付随する日常経費は、市民税によって私は処理されるべきものであろうというふうに思います。先ほど先番議員指摘をされました。税金の二重取りだ、まさに私も同感であります。少なくとも、この電送機器や自動交付機の設置は、事務合理化の方策として行ってきた問題であります。この原価算出に当たって、人件費以外のものを加算した理由を改めてお伺いをいたしたいと思います。

　自動交付機の場合は、人件費は直接経費にはならないというふうに、私は必要ないというふうに思います。10年度の住民・印鑑証明等の発行は、80万1094通であります。自動交付機ですべて処理したと仮定をするならば、自動交付機借上料、端末機借上料、その他の経費は6709万7000円であるわけであります。したがって、1件当たり83円75銭。用紙を入れたとしても、原価は100円以内でおさまるはずであります。もちろん、市側の答弁としては、これに清掃料だとか含めるからですね、1,100幾らだと、このように言われるかもしれませんけれども、私は、値上げ案を出すならば、もっと明細に納得する内容を、手づかみではなくて明確に納得する点を提起をしていただかなければならないというふうに思うわけであります。少なくとも、この事務機械化、電算化は、経費節減を目的にしたものであったわけであります。

　したがって、私は改めてお伺いをいたしますが、本市の事務処理関係の電算化あるいは要員削減を含めて、どのような効果があったと認識をすればよいのか、ご見解をお伺いをいたしたいと思います。

　この電算化以前、いわゆる昭和54年度の決算では、41万3705件の発行がありました。当時の1件当たりの原価は、631円というふうにされております。これは、機械の投入される電算化前の問題であります。当時の一般会計の歳出総額は、592億3109万7600円で、平成10年度の一般会計と比較をいたしますと、平成10年度の一般会計歳出総額は、1371億7283万円であります。その比較の点からいきますと、歳出は、54年度と比較して2.31倍に伸びております。したがって、当時の原価をこの倍率であらわしますと、1,457円61銭、ここまでは私は当時の原価対応になっていくというふうに思うわけであります。したがって、仮に、私は認めるわけではありませんけれども、1通1,166円だという原価の主張をするとするならば、昭和54年事務機械化以前の状況との歳出総額の伸び率の、私は範囲内であるというふうに認識をいたしますので、いわゆる今時、値上げの根拠は極めて稀薄になるといふうに思うわけでありますが、ご見解をお伺いをいたしておきたいと思います。

　次は、第8号船橋市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

　駐輪場は、放置自転車の解消あるいは環境整備のためのものであるわけであります。基本的には、私は無料提供により、市民の協力を求めて駅前をきれいにしていく、あるいは通行の邪魔にならないような形をとっていく、それが基本原則であろうというふうに思うわけであります。したがって、利用料金の値上げは、私は放置自転車の増加の要因になるのではないのかというふうにも思うわけでありますが、金額の上げ幅が少ないからそういうことにならないんだというご認識なのかどうか、ご見解をお伺いしておきたいと思います。

　もう1つの点は、駐輪場のこの駅からの距離によって、利用率も私は異なってくると思うわけであります。したがって、この点については、格差を設けることについて検討すべきだというふうな考えを持っておりますので、この点については、ご検討を特に要望しておきたいというふうに思います。

　次は、放課後ルームの条例制定についてであります。

　この条例案の中の別表の中で、児童ホーム内に設置する箇所が6ホームあります。児童ホームは地域の児童に開放された施設でありますし、放課後育成事業に利用することは、私は基本的には建設の趣旨と異なるんではないかと思います。もちろん、今日までの利用した経緯を否定するものではありませんけれども、基本的には、小学校内設置として、児童ホームの利用は解消すべきだというふうに思いますので、ご見解をお伺いをしておきたいと思います。

　次は、公営公設に伴う職員の採用移行の問題について、さまざまな意見があります。一方においては、全職員を移行すべきだという意見、あるいは市民の中には市民すべてを対象にして公平に公募をすべきだ、こういうようなさまざまな意見があるということは事実であります。私は、案件が違いますけれども、かつて国鉄の民営化の移行に伴いまして、労使の対立が今日まだ続いている現状があるわけであります。いまだに国鉄の民営化に伴う労使関係は未解決に至っております。この国鉄問題とは雇用形態が異なっておりますけれども、労働問題の難しさ、厳しさというものはそこに共通する点があろうかと思います。したがって、私は、今までの経緯というものを尊重しながら、労働問題の対応には十分なる配慮をされるよう、特に要望をいたしまして、第1問を終わります。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　一般会計補正予算についてのうち、情報処理技術者ティームティーチング等担当補助教員と生活体験コーディネーターを一般公募にすべきではないかというご指摘についてのご質問にお答えをいたします。

　情報処理技術者につきましては、県教育委員会に問い合わせをしたところ、民間企業との委託契約によってのみ実施できる事業であるとの説明がございました。また、この仕事の内容につきましては、プレゼンテーションを使った操作研修、その授業設計の教師支援あるいはテキスト等の作成等々大変多岐にわたっておりますので、市におきまして一般公募ですぐれた人材・技術者を安定して採用していくことは、大変難しいものと考えております。したがいまして、一般公募ではなく、民間企業との委託契約によって実施してまいりたいと考えております。

　ティームティーチング等担当補助教員につきましては、以前より一般公募によって行っておりますので、従来どおり今後も一般公募で行ってまいりたいと思います。

　同様に、生活体験コーディネーターの一般公募につきましても、この事業の趣旨に沿うものと考えております。しかし、11年度につきましては、今回の補正予算の決定を見てからの実施となりますので、短い期間での優秀な人材の確保などに困難がございます。12年度からは生活体験コーディネーターにつきましても、一般公募による方法を検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　議案第1号のうち、保育所分園の運営委託についてでございますが、現在の芝山地区の保育需要及び将来の人口推計などから、入所定員30人未満の分園を計画して、少子化対策臨時特例交付金事業で市が施設を整備し、保育の実績も確かであります、それから保育の多様化等にも柔軟に対応ができるという社会福祉法人に呼びかけをいたしまして、コンペ方式により、決定した法人に分園の設置及び運営をゆだねるものであります。ご指摘のとおり、国では中心となる保育所から車等で30分程度としておりますが、市内の保育所を運営する社会福祉法人はすべて対象になるというふうに考えておりますので、すべての法人を対象に公募したいと考えております。

　次に、議案第7号放課後ルーム条例についてでございます。

　今回ご提案させていただきました船橋市放課後ルーム条例のうち、設置場所につきましては、ご指摘のとおり42カ所のうち6カ所は児童ホーム内にて開設をいたします。児童ホームの設置目的は、児童福祉法の趣旨に基づき、児童の健全な育成を図るため設置したものでございます。そして、放課後児童健全育成事業につきましても、児童の健全育成を図るという目的は同じであることから、このたび放課後ルームの施設として設置したものであります。しかしながら、他の児童ホームと比べますと、一般利用者への開放面積が狭くなっているのも現状でございます。また、保護者へのアンケートの回答結果におきましても、開設場所の質問に対しまして、学校内と回答された方が8割と大多数でありました。このようなことからも、基本的には、放課後ルームの設置場所は、小学校内が理想でございますが、各小学校における余裕教室等の状況が異なりますことから、児童ホーム内で開設する小学校区につきましては、今後教育委員会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長（吉岡忠夫君）　議案第1号のご質問にご答弁をいたします。

　JR津田沼駅北口周辺の違法駐車につきまして、ご質問者のおっしゃいますとおり、船橋市と習志野市の市域にまたがり発生いたしていることから、両市が協調いたしまして、指導啓発することがより効果的であると考えております。

　しかしながら、違法駐車防止条例制定段階から習志野市と駅周辺の違法駐車につきまして協議を進めてまいりましたが、違法駐車防止条例の必要性は認めるものの、駐車場基本計画並びに駐車場整備計画が整っていない中での条例制定は難しいという習志野市さんのお答えがございました。

　このようなことから、今般の指導啓発体制につきましては、県警本部の方と協議をさせていただきまして、習志野市が条例制定するまでの間、習志野警察署の取り締まり体制を強化し、対応する旨のお話いただいております。今後とも習志野市さんと十分協議をしてまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。

［市民生活部長花沢敏之君登壇]

●市民生活部長（花沢敏之君）　議案第6号につきまして、市長にということでございますが、所管事項でありますので、私からご答弁さしていただきます。

　住民票のうち、写し等の交付手数料の改正につきましては、戸籍の手数料との均衡を考慮して、必要な改正を行ってまいりました。現行の住民票の写し等の証明につきましては、200円は昭和61年に改正し、以来14年間据え置きとなっております。その間、戸籍の手数料につきましては、平成5年300円から400円に、平成8年からは現在の450円となっているところでございます。また、近隣市の状況を見ますと、習志野市、松戸市、柏市、八千代市、千葉市などは、既に300円に改正しております。市川市におきましても、来年の4月より300円に改定すべく準備を進めていると伺っております。

　以上、国の基準、近隣市の状況、発行に要する経費、昭和61年より14年間据え置いていること等を総合的に勘案いたしまして、今回改定をお願いするものでございます。

　次に、住民票の手数料につきましては、その証明書の発行に要する経費として、人件費、管理費等その経費に含めてもよいのではとの考えのもとに、光熱水費等についてもその経費に含め、また清掃・警備委託料、土地建物借上料、電送機器借上料等算入に入れましたのは、連絡所については、その大部分が証明書発行の業務であり、料金改定の参考として算出したものでございます。

　次に、電算化による効果ということでございますが、住民票即時発行システムの導入に伴い18人の減、印鑑登録証明書即時発行システム導入に伴い10人、戸籍事務のコンピュータ化により6人、おのおの職員の削減を行うとともに、事務処理に当たりしましては、電算化前は本庁・出張所間を模写電送で送り、処理してまいりましたが、電算化によりまして、即時発行システム、自動交付機の設置など、事務処理の簡素化やスピード化を図り、窓口の混雑緩和と待ち時間の短縮と市民のサービスの向上を図ってまいりました。今後とも事務の簡素化のため、種々研究し、市民サービスの向上に努力してまいりたいと思います。

　次に、一般会計歳出予算総額の伸びから見ると、引き上げ根拠が稀薄となるのではないかとの質問でございますが、手数料の見直しに当たりましては、一般会計歳出予算の比較から手数料を算出することも1つの方法かと存じますが、私どもは今まで申し上げましたとおり、国の基準、近隣市の状況、発行に要する経費、14年間の据え置きという等々を総合的に判断いたしましたものでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

［市長藤代孝七君登壇]

●市長（藤代孝七君）　中江昌夫議員の質問にお答えをいたします。

　先ほど先番議員に財政部長がご答弁いたしましたように、本市の財政状況は、極めて厳しいものと認識をいたしております。このようなことから、市といたしましても、経費の削減などに努めておりますが、議会側におきましても、議員定数の削減や議員調査費の削減、そして議員の期末手当の削減などを自主的に努めさせていただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。

　このたびの料金の改定は、先ほど市民生活部長がご答弁申し上げましたように、長年据え置いてきたこと、そして近隣各市も既に改定をしていることなどを勘案し、再度議員各位を初め、市民の皆様方にもご理解をお願いすることといたしたものでございます。

　よろしくお願い申し上げます。

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　それでは、私から、議案8号に関連いたしますご質問にお答えいたします。

　自転車等駐車場の利用者につきましては、現在約4万人弱でございまして、人口で見ますと、7%程度に相当いたします。駐車場の維持管理には約4億5000万を要しておりまして、今後ともその増加傾向にございます。このようなことから、利用されない市民との不公平感をなくすためにも、大変恐縮ではございますけれども、受益者負担をお願いいたしているところでございます。

　また、料金の値上げによりまして、放置自転車が増加するのではないかとのご指摘でございます。確かに、増加要因になることは考えられますけれども、他市の料金値上げの実例を聞いてみましても、そのような傾向は現実的には把握されてないようでございます。したがいまして、本市といたしましても、施行期日までの間に、広報、チラシ等によりまして、市民や自転車利用者に協力を呼びかけるとともに、街頭指導員によります街頭啓発活動、並びに撤去作業を適切に実施してまいりたいと考えております。

　よろしくどうぞお願い申し上げます。

［中江昌夫君登壇]

●中江昌夫君　まず福祉部長の答弁でありますが、児童ホームの関係については、極力学校へと、こういうお話でありますので、今後最大限努力をしていただきたいというふうに思いますし、どうも教育委員会は、縄張りがかなり厳しくしておるようでありますから、もっと大乗的見地に立ってですね、やはり地域との学校の結びつき、児童ホームをつくることによってもっともっと結びつけとそれから住民の関心が強まるというふうに思うわけでありますから、何々ルームだとかこういろいろな名前をつけて確保するんじゃなくて、まず今何をなすべきかという判断に立っていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。（発言する者あり）そう、余りいい答弁得られませんから、要望だけにしておきたいと思います。

　次は、いわゆる技術者の学校の問題ですがね、私は別な会社、いわゆるこの派遣会社なりそういうところへ言えばですね、優秀な人材が集まるんだ、あるいは手間が省けるんだ、こういう発想は私は誤りじゃないかなと思うんですよ。例えばですね、じゃあ契約の方法どうするんですか。派遣法に基づくいわゆる契約ではないというようなお話も聞いているわけですね。そうしますと、業務委託という形だと、まあ皆さん方にわかりやすく言えば、学校給食と同じような形の業務委託をとっていくのかな。その場合ですね、いわゆる職安法上の関係は一体どういう関係になんのかですね、どうも皆さん方の見解ってものは、私は明らかになってないんですよ。ですから、まあやってから言ってもいいんですが、そういう問題がありますよということだけは指摘をしておきますから、いいですかこれね、あえて急いでやらなくても私はいいと思いますが、どうも私は今までの皆さん方の説明から行きますと、職安法の違反のおそれありという点を指摘だけしておきたいと思います。

　それから、いわゆる期間がないから、これで発足をするんだということでありますね。公募の関係、原則的にはいいんですが、ただ私は、期間がないから発足をした――次の段階ではですね、これは一たん雇用をした者を解雇するわけにはいきませんからね、労働基本権問題として。そういう点について、どのような認識をしてんのか。いわばこの1、2、3と採用しておって、次は、公募をしたからあんた要らぬですよと。まあ申し上げたくはないんだけども、今の学童保育と同じような形のものが現実の問題として出していこうというんですか。労働基本権というものは、そういう甘いものではないという点について、どのように認識をしているか、お答えをしていただきたいというふうに思います。

　次はですね、この手数料の問題であります。

　他市が値上げをしたからやるんです、あるいは14年間据え置きでありました、この14年間据え置きをして、あらゆる財政的な対応をとってきた皆さん方にはですね、私は評価をするわけです。ですから、今のような不況の段階の中ですから、なぜもう少し辛抱していく体制がないのかという点ですね、約、特別会計を含めますとですね、1800億くらいの総予算規模なわけですね。そうなってまいりますと、この手数料上げたことによって1億だと、こういうふうに言いますけれども、それらの点についてはもっと私は余力を出し得るというふうに思うわけであります。隣の市が上げたからと、こういう単純な発想は私は避けるべきだと思うんですよ。例えば、議員歳費の問題でありますが、昭和54年を1といたしますと、当時35万ですか、今63万ですね、額面。これは、この20年間の伸び率からいきますと、1.8倍なんですね。職員の給料は3.幾らですか。議員は、私たちは前回のこの値上げの問題もあった際に調査費の関係についてもですね、一部削除をして値上げを抑えたわけでありますね。少なくともですね、他市の関係を引き合いに出されちゃ迷惑なんです。じゃあ他市が裕福になったらこっちの財政が苦しくても引き下げますか。そういうことはしないんでしょ。あくまでも自分たちの力量に基づいて対応していくという基本的原則を守っていくことが、私は極めて重要だと思うんです。

　どうも根拠がなくて、総合的に判断したっていうふうにお答えですから、私は細かいようでありますが、お尋ねしたい点はですね、皆さん方が1,166円を算出した中では、人件費110名、この1人当たりの年間の賃金が9,008万3000円という根拠によってはじかれておるわけであります。ところが、平成10年度のいわゆるこの一般ベースでの平均賃金は700万ちょっとなわけですね。790万8000なわけです。そうしますと、この908万3000円とですね、7,900とび8,000円のこの開きですね、700ね。約ですね、100万の平均違いの算出方法の異なりがあるわけですね。どうしてこういう大きな、同じですね市の財政の中における判断の中で行くんですか。これは、皆さん方多分ですね、そこに職員が集中をしているからと、こういうお答えだと思うんですね。そうなってきますと、今度そこだけ新採なり賃金の安い人持ってきたら下げますか。下げないんですから、これは平均賃金ではじくべきだと思います。したがって、この9,000幾らという金額を明らかにしていただきたいと思います。

　それから、光熱費も入れたというわけですね。しからば、この市の本庁の中における光熱費は、この手数料発行に伴ってどれだけの金額がこの中に算入になってるんですか。需用費の中のですね、3912万2000円、この中に光熱費は幾ら入ってんですか。

　それから、役務費の中における通信料がなぜ入るんですか。切手代がなぜ入るんですか。証明書発行で切手代かかります。いわゆる送ってほしいということは、切手入れてくんでしょ。それが何ではがき・切手代、何で入るんですか。これはっきりしていただきたいというふうに思います。

　それから、清掃料。清掃料、あれですか、玄関から市民課に行く間ね、これを算出してどこですか、あそこ、距離。不特定多数の人が歩きますよね。まさか、市民課の中に入っていかぬわけですから。これは、もういわゆる共同体でしょ。その清掃料。なぜ、払わなければならないんですか。これは、市のいわゆる中の清掃もですね、市のいわゆる管理のために必要な関係じゃないですか。

　それから、警備委託料。夜間警備の関係ですね、どういう関係あるんですか、これ。住民票なりそういうものの発行とどういう関係があるんですか。夜間の発行ないわけですよね。建物があるから警備が必要だということになれば、これはもう明らかに市の全体的な会計の中で見ていくべき問題じゃないですか。ですから、私はこの金額の算出は、明らかに作為的であるし、詐欺的行為ですよ、これ明らかに。法の華みたいな形です、これ。（笑声）

　それからですね、私はこれを見まして、電算化前と電算化後における形というもの、確かに私は原則的に労働組合の幹部やってましたから、当時の事務機械化だとかあるいは電算機の投入に反対運動も行いましたし、ストライキも指導しました。しかし、今こうしてみますとですね、昭和54年度の職員が4,087名。20年後の平成10年、職員数4,300。確かにこの事務合理化なりそういうものによって、要員全体的な削減というものが行われている。ある面では、勤務時間の変則勤務等行いながら、労働強化の問題が半分くらいはあろうかと思いますけれどもですね、機械化の投入によった効果というものは、そこには出ておると思うんです。しかし、先ほどの説明ではですね、迅速化をされたから、住民サービスを上げたから値上げをするんだ。値上げをしてお金をとってやるということはサービスですか、これ。私は、市民に対するサービスというものは無償化によって、ああ市役所行ったら早く発行をしてくれるようになった、こういうのが私はサービスだと思うんですね。お金出しなさい、そしたらサービスをするよと。営業じゃないわけですから。この点について、どういう見解か。どうもまだですね、本当のこの民間のサービスのあり方というものを身をもって知らぬようでありますから、お金を取ってやったら、市民はサービスだというふうに言いませんよ。どうせ市役所へ来たんだと。1時間くらいおくれてもですね、100円安い方がいいやと、こういうふうに私は思いますね。はるばる来て、市役所へ来てですよ、10分か、今までまあ5分でいいやと。しかし、30分待ったら100円安くなるとこう思ったらですね、人間として、心情として、じゃあ多少待ってもいいから100円の安い方へ行こうかと、こういうふうになりませんか。こういう点について、どうしても算定の基準が不明確であるという点がありますから、同じ数字を出すならば、何も1,166円にこだわらずにですね、もっと比率を出してやっていただきたい。

　消耗品費なんてものは、これはあれですから、簡単に言えばファックスの紙代ですからね。紙代1円までかかりませんから。私に提起をされました11億7701万2000円の内訳根拠について、もっと明確な理解のできるものを、この場において公表していただきたいということを求めまして、2問を終わります。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　再質問にお答えをいたします。

　生活体験コーディネーター等、このたび行う3つの事業につきましては、それぞれの実施要綱に雇用期間が6カ月まで再任はできないとされております。また、11年度の雇用につきましては、1月から3月までの3カ月間の雇用契約となってございます。したがいまして、来年度から一般公募になりましても、雇用上の問題は生じないものと考えております。

　以上でございます。

［市民生活部長花沢敏之君登壇]

●市民生活部長（花沢敏之君）　2問にお答えいたします。

　人件費9億9913万円、これの内訳でございますが、110人掛けます年間908万3000円。この職員110人につきましては、本庁の窓口職員48名、それから二宮出張所職員20名、芝山9名、高根台9名、習志野台10名、豊富8名、二和6名というような、実際に証明の窓口業務に携わっている職員を対象といたしております。

　また、（中江昌夫君「転勤があったら安くなるの」と呼ぶ）警備料・清掃料、これらにつきましては、連絡所の業務につきましては、大部分が（予定時間終了5分前の合図）証明書の発行の業務に携わっておりますので、連絡所については、その警備料ですとか、清掃料も加味さしていただいております。

　本庁につきましては、これは今回この計算の中には含まれておりませんし、また電算のホストコンピュータについても、これは計算には含めておりません。

　住民サービスの方でございますが、今まで大変お待ちになったりしていただいたのが、この繁忙期におきましても、私ども管理職が窓口に立ちまして、待ち時間の短縮だとか、それからまた用紙につきましても大変いろいろ事故が発生しておりますので、電算機で特殊な用紙を使っておりますので、消耗品費等についても、他の紙よりは幾分高くなってきているというようなことでございます。

　以上でございます。

［中江昌夫君登壇]

●中江昌夫君　まず1つは、人件費の908万3000円ですね。これは、市のいわゆる皆さん方、今現実の問題、対応している人がそこに行ったんだ、それではじいたんだ、こういうふうに言われますけれども、人事異動というものは行われるわけでありますから、こういうものを試算する場合においては、すべて平均賃金によって、平均年間給によって試算をすべきだ、それが正当だと思うんですよ。じゃあ、場合によって高給者だけそこに入れておいて、意識的にはじく方法もできますからね。やはり、市職員全体の4，000何がしかの賃金平均をもってすべてを予算・立案していくのが、私は原則だと思います。

　それから、残念ながらですね、はがき・切手代、どういう関係があるかということ1つも答弁してないんですよ。私も多くの住民票なり印鑑証明いただきましたけれども、いまだかつてはがきで通知を受けたこともないし、切手を張って田舎の方に送ったことはありますけれどもね、この点おかしいんじゃないですかと言うんですよ。

　それから住民は、いわゆる出張所ができた、便利だ。しかし、それが自分の値上げにかかってくるとはだれも思ってませんよ。議員の方で思っておるという人は、事によったら1人か2人、この際値上げに賛成しようと思う人はいるかもしれませんがね。もう少し、このいただいた資料――もう時間ありませんかんらやめておきますがね。市長、私の方にいただいております内容について、もう1度精査してください。改めてこれ3月議会の中で、私は予算総体の問題でやりたいと思いますんで、こういう荒っぽいもの――まあ、荒々しいとか何とかという言葉がありますけれどもね、あわあわですか、本当にこれじゃ納得できませんから、これは。ですから市長、今晩でもよく見て、これじゃ幾ら言っても納得しない、これはひとつ値上げ案は保留しておこう、これくらいの見地に立って、謙虚な気持ちに立っていただくことを期待をいたしまして、質問を終わります。

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●議会運営委員長（田中恒春君）　暫時休憩願います。

●議長（米井昌夫君）　ここで、会議を休憩します。

午後3時6分休憩

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