平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第2号・3）

午後3時32分開議

●議長（米井昌夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の質疑を継続します。

　さとうももよ君。（拍手）

［さとうももよ君登壇]

●さとうももよ君　元気都市と安歩と女性です。

　まず、議案第1号についてお伺いいたします。

　先番議員のご質問と重なるところがありますので、少し角度を変えた質問をさせていただきます。

　まず、補正予算の中の少子化対策臨時特例交付金事業について。

　国の規模では、総額2000億円余り。目的は、地域における少子化対策の促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資するということでしたが、年度途中に緊急的に国から下りてきたこの事業を、まず1つ目、どのような観点で計画決定したか、このプロセスをお尋ねしたいと思います。

　そして、2つ目。本来通常予算の中で行うべきものとの区別はどのようにつけたのか。

　3つ目、どのような市民を対象と、どのような効果をもたらすものとして考えたのか、具体的に船橋市の政策上の位置づけを含めて見解をお聞かせください。

　4つ目ですが、少子化対策の呼び水として効果的な創意工夫ある幅広い取り組みも当該事業にとのことでありましたが、本市ではなぜ放課後児童健全育成事業の施設整備、設備整備、運営費に活用しなかったのか。一般的な補助金とは違って、都道府県の負担分、放課後児童健全育成事業は3分の1というのがなくて、市町村の申請だけで済むことから大いに活用できる事業だというふうに聞いておりましたが……。

　続いて、内容について見ていきますと、本庁舎内にベビーケア備品、授乳室の整備となっておりますが、乳幼児連れの市民にとって、市役所にもミルクを飲ませたり、おむつを交換したり、子連れでもほっとできる場が用意されるということで喜ばれることと思います。

　これは、男女共同参画社会システムづくりの環境整備の1つと受けとめますが、さらに庁舎内の施設整備に関連して申しますと、議会傍聴、審議会・委員会出席の方のお子さんの一時預かり保育なども庁舎内に実現すると、子育て世代の市民の社会参加、社会参画がしやすくなる1つになるのではないでしょうか。ソフト面も含めて、ぜひ具体的な検討をしていただきたいと思います。どうぞ、ご見解をお聞かせください。

　また、児童ホーム、公民館、総合体育館などにもベビーケア備品が整備されるとのことです。私どもの会派の男性議員も育児、子育てに積極的な父でもありますが、公共施設を家族で利用することも多いと聞きますが、父親が乳幼児連れで来館したときを配慮して整備をしていただきたいのです。現状と今後の方針をお聞かせください。

　さて、次に緊急地域雇用特別基金事業について、お伺いいたします。

　環境保全課で自然環境基礎調査を実施し、ふなばし環境マップを作成するとのことですが、調査そのものの目的と意義、概要を、そしてこのマップの活用についてはどのようにお考えでしょうか。環境政策のビジョンとしてお答えいただきたいと思います。

　また、クリーン推進課では清潔できれいなまちづくりのため、街かど清掃・美化指導を行うとありますが、平成10年度のJR船橋駅北口のポイ捨て禁止重点地区指定を初め、今後は主要駅や、やがては船橋市全域を目指すポイ捨て防止ですが、現在行われているポイ捨て防止協議会の積極的な活動は、市民への大きな啓発になるものと評価いたします。警察との連携による交通違反者ボランティアの活用も効果的です。しかし、実際に市民1人1人が街を汚さない、きれいなまちづくりに寄与していくモラルを持つことが望まれています。

　そこで、地道に街かど清掃を続けている個人、企業、団体などについては積極的な情報収集を図り、その行動を認め合う機会をつくることなどで、行動を点から線、さらに面へと広がりをつくっていくような働きかけが市民・行政双方向で行えるといいと考えます。

　さらに、市民の参加を促すためには、例えば市が行っているJR船橋駅北口広場、南部清掃工場、天沼公園を会場にしたそれぞれポイ捨て防止キャンペーン、ごみ減量キャンペーン、きれいにする日キャンペーンのときに行われました子供たちの環境標語100、このアンケートからのベスト作品をごみ袋にプリントして市民に配布、PRに役立てるなどはいかがでしょうか。1つのアイデアとして身近な声が寄せられました。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。

　続いて、緊急地域特別基金事業。総合交通計画課の違法駐車防止のため、指導員による指導・啓発活動を行うことについて関連質問いたします。

　公道上の迷惑駐車は本当に困りものです。違法駐車防止条例できて、7月よりJR船橋駅南口740メートル地区が重点地域になりましたが、これはモラル条例です。本人の自覚頼みです。そこで、違法駐車が迷惑だとアピールするステッカー作品を公募するなどの迷惑駐車をさせないアイデアコンペなどの企画で、市民ぐるみで啓発活動に取り組むというのもいかがでしょうか。ご検討ください。

　次に、議案第3号についてご質問いたします。

　職員の勤務時間については、週休2日制への移行という働き方が時代とともに変化してきたという背景がありました。第2条第1項中「40時間以内」という運用を含む「以内」の2文字の表記により、事務に支障がない場合、職免の取り扱いによる運用を行っていますが、これまでを最長40時間と考えるならば、勤務時間条例の改正により38時間45分とすることは労勧時間の短縮を意味すると考えられますが、それでよろしいのですか。

　不況下においては、安定した職場として市民の厳しいまなざしを浴びる市役所職員ですが、規定を明確化したことで運用ではなくなるとのことですので、例えば保育園、医療センターや出先機関などの現場、実際に休憩時間が確保しにくいと思われる職場では休憩時間を実際にどのようにして確保しようとしているのか、具体的な対策についてのお考えを聞かせてください。

　市民の中には、市役所で働く人はみんな9時から5時までで、お昼休みも1時間あるという羨望を含んだ誤解も存在しています。週休2日制についても、1週2日、4週8休、8週16休、6週11休などがあると聞いていますが、仕事ぶりを通して市民に理解されるようになっていただきたいと望みます。

　さて、この条例の施行日は規則で定める日として4月2日となっていますが、これはなぜでしょうか。

　続いて、議案第6号についてお伺いいたします。

　船橋市手数料条例の一部を改正するということなんですけれども、これも先番議員で随分詳しい質問などがあったので、重なる部分は省略したいと思います。しかし、重なったところでは、ちょっとお許しいただきたいと思います。

　主なところで、住民票及び附表の写しまたは記載した事項についての証明書が、現行の200円が300円になるという例があります。その差の100円がどのような計算式で求められるのかという、こういったところですね。単に近隣市が300円だからそれに合わせるという説明、先ほどの先番議員のご質問にもありましたけれども、単に近隣市との関係、均衡性というだけでは、手数料――この場合は5割アップということになりますが、市民にとってはすんなり受け入れることはできないかと思います。発行経費の現状、財政状況、応分の負担がどのように決定されていくのかプロセスを開示して、根拠を説明していただきたいと思います。

　また、住民票などでは、今自動発行機というのがありますけれども、自動発行機と窓口のコストの比較はいかがでしょうか。そしてまた、今後の方向性をどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

　手数料に関して申しますと、市民へのサービスという言葉が先ほどもあったかと思いますけれども、市民の利便性を考えると、土曜・日曜の利用の要望はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか、その辺のご見解もお聞かせください。

　議案第7号について、お伺いいたします。

　小学校低学年の子供たちの放課後について、子供たちが安全に安心して過ごせる場を社会の支援を得て保障していくことが必要不可欠でした。長い長い間、船橋市では法的根拠がないからということで、学童保育を公設公営にする必然性が認められませんでした。

　まず、保育園の父母会に学童保育対策委員会を設置することから始まり、当事者たちで施設探し、指導員探しと地域を奔走。圧倒的に多い公務員と学校の先生という親たちだったんですけれども、フリーランスの人、パートタイマーの人たちが走り回って尽力したかと思います。20年以上そのような切実で悲壮感漂う学童保育の現場がありました。しかし、少しずつ市からも補助を得られるようになり、やがて蓮営委員会委託事業となってというように運営が安定してきたこのごろだったと思います。

　そこから巣立った子供たちは、もう親になっている人もいます。そしてまた大学生になって、OBとして夏休みにアルバイトで指導員の補助をしたりといったように、地域に根づいた文化活動としても広がりを見せているかと思います。昨今言われる子供たちのひ弱な姿とは大きく違う、生活や遊びを核にした異年齢の子供たちの育ち合いの場としての運営委員会委託方式ではありましたけれども、学童クラブがあったというふうに私は認識しております。

　さて、藤代市長は市長選の公約で、公設公営の学童保育、そして女性助役の登用などを挙げられてきました。少子化現象がなぜ起きているのか。もう個人への意識啓発などでは間に合わないほど深刻な社会現象であるという少子化、そしてもう1つ高齢社会へのばく進、この時代認識を持った上での公約であったと思います。

　平成10年4月から学童保育は法制化されました。国及び地方公共団体では、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとして、児童福祉の担い手として国と地方公共団体の責任を明確にしています。

　さて、今回の船橋市放課後ルーム条例は、その名称も新しいイメージを意図されていると受けとめました。そして、多くが小学校内に設置されることについては評価すべきことだと考えております。しかし、子供にかかわる児童福祉施設がその制度を大きく変える際に、行政担当者と当事者は、まず子供たちへの不要な負担をかけない円滑な移行を図る責務があることを心しなくてはいけないと考えますが、この点についてはどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

　それから、経費的な面でお伺いしたいと思います。今の運営委員会委託方式の予算計上の概略、そして内訳、それから今後の公設公営となっていく事業の運営にかかわる費用についての内訳と、それから今後の方向、そのあたりをお伺いしたいと思います。

　もう1つ。今後の放課後ルームの事業の運営に関して、市民参加を含めた考え方が望ましいと思いますが、その辺についてはどのようなお考えか、これについてもお尋ねいたします。

　次に、議案第8号についてお尋ねいたします。これも重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いします。

　船橋市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について。まず、船橋市は環境に優しい交通手段としての自転車を生かしたまちづくりをしていくつもりはありませんでしょうか。これについてお伺いしたいと思います。

　きょうの日刊紙でも1面トップで自転車を使ったまちづくりといったことで、ヨーロッパの町の例でしたけれども、出ておりました。それについてお伺いしたいと思います。

　それから、駐輪場整理料の額が適正でなかったから改正するということですけれども、この根拠を計算式を挙げて1台当たりのコスト、これは勉強会の中では1，000円弱というコストが出ていたかと思いますけれども、根拠をお示しください。

　それから、屋根つきの駐輪場と屋根なしの駐輪場の利用料金は差がついているということですけれども、先ほどの先番議員にもありましたけれども、駅に至近な施設と駅から遠いところの料金の差といったところも、市民にとっては素朴な要望だと思いますので、私どもからも要望として入れさせていただきたいと思います。

　放置防止そのものについては、徹底した取り締まり、あるいは徹底した駐輪場化ということが考えられるとも思いますけれども、放置防止といったことについてどのような見通しをお持ちなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

　簡単ではございますが、これで第1問とさせていただきます。よろしくお願いします。

［企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長（吉岡忠夫君）　議案第1号の少子化対策臨時特例交付金事業につきまして、私からご答弁をさしていただきます。

　まず初めに、どのような観点で計画決定したのか、またそのプロセスということでございますけれども、ご案内のとおり、今回の少子化対策臨時特例交付金事業につきましては、我が国において少子化が急速に進行しており、安心して子供を生み育てることのできるいわゆる環境づくりを総合的に進めていく必要があることから、保育所待機児童の解消を初め、少子化対策として緊急性の高い事業や、市町村が助成いたします民間の事業を対象としております。

　本市においても、関係各課との説明会を開催いたしまして、各課の事業要望を調整した上、県に交付申請を行ったとこでございます。

　次に、本来予算の中で行うべきものとの区別ということでございますけれども、今申し上げましたように、保育所待機児童の解消事業を含めまして、緊急性の高い事業を来年度以降の実施計画に先がけまして選定をさしていただいた、こういうことでございます。

　次は、市民に対してどのような効果があるかということでございますけれども、これらの施策を通しまして、就労しながら子育てをしている保育者、また家庭で子育てに専念している保護者など、さまざまな形で子育てをしている世代の方々に対しまして、子育てがしやすい環境を整備することによりまして、子育て世代全体に対して支援をしていくということで、私どもとしては位置づけているものでございます。

　次に、今回の事業でなぜ放課後児童健全育成事業に施設整備等に活用しなかったかということでございますけれども、放課後児童健全育成事業につきましては、本議案でもご提案をいたしておりますように、本市の施策として計画をしております。したがいまして、各地域において少子化のための事業を推進しています私立の幼稚園、それからまた保育園等の施設整備を優先的に配慮させていただいたところでございます。

　次に、議会の傍聴あるいは審議会等に参加する方々のための一時預かり保育についてでございますけれども、本庁舎につきましては、今後女性の各種審議会あるいは委員会等への参加がますます多くなることと私ども予測しております。このようなことから、会議室との併用ではございますけれども、審議会あるいは委員会に出席者のための一時預かり保育を視野に入れた保育室の整備を進める予定でございます。

　最後に、乳幼児連れの父親に対する配慮をした整備ということでございますけれども、この点につきましては、今後の整備について利用状況等を十分踏まえた上での対応を考えたい、このように考えております。

　それから、迷惑駐車の関係でございますけれども、ご提言のございました迷惑駐車をさせないアイデアコンペということでございますけれども、私ども既に平成4年に迷惑駐車シンボルマークを公募いたしまして、その最優秀作品をステッカーやポケットティッシュに用いまして、PR活動を実施してまいっております。

　さらにまた、平成6年ないし8年には、子供たちの駐車モラルの意識向上に役立てるとともに、子供たちから親へ駐車モラルが伝達されるよう、迷惑駐車の防止の意識改革の一助になることから、市内の小中学生を対象にいたしまして、迷惑駐車追放ポスターの募集も行いました。最終作品をポスターにいたしまして、市内の公共施設であるとか、あるいは町会自治会等にも配布いたしまして、迷惑駐車の追放標語の募集も行ってございます。ちなみに標語でございますけれども、「こわいなあ　車がじゃまで　カニ歩き」というような標語をいただいてございます。

　以上でございます。

［環境部長鈴木淑弘君登壇]

●環境部長（鈴木淑弘君）　緊急地域雇用特別基金事業費につきましてのご質問を幾つかちょうだいいたしました。

　まず、環境マップにかかわりますご質問にお答えを申し上げたいと思います。

　この事業につきましては、雇用対策の一環として市民参加により行うものでありますけれども、具体的には自然環境基礎調査及びその調査の結果と既に庁内にストックをされております大気や水質などの既存情報によりまして、環境マップを作成するものでございます。

　現在、私どもが考えておりますこの自然環境基礎調査の内容といたしましては、1つには植物や動物、これは哺乳類、鳥類あるいは昆虫というようなものでございますけれども、この分布や生息状況等についての調査。2つ目は、樹林地の分布や植生の調査。3番目につきましては、海老側環境軸などを中心とした生態系の実態調査。それから4番目といたしまして、地域の環境状況を示します指標生物によるメッシュの調査を行っていきたい、このように考えているところでございます。

　また、環境マップにつきましては、自然環境基礎調査の結果や既存の各種の環境情報をディジタル化いたしまして、私どもがみずから行う環境診断のための基礎資料とすると同時に、市民の環境学習の資料として活用できるように整備を図りたい、このように考えておるものでございます。

　それから2番目の、日ごろから地道に街角清掃などを行っている方々の顕彰についてはということでご質問いただきましたけれども、私どもも町会や自治会等の方々のご協力をいただきまして、情報を集め、そして市の善行表彰であるとか、あるいは県のさわやかハートちばに基づきます優良実践団体表彰などで顕彰を行っているところでございます。

　しかし、このような方法や行政だけではなかなか目の届かないところもございますので、目立たずに、しかも地道に活動を行っている方々やグループ等がございましたら、私どもの方にご連絡をいただければありがたい、そんなふうに思っております。よろしくお願い、いたしたいと思います。

　それから、最後の子供たちの環境標語のベスト作品をごみ袋にプリントをしたらどうかということでございますけれども、このご提案につきましては今後十分検討させていただきたい、このように考えております。

　以上でございます。

［総務部長川名部正一君登壇]

●総務部長（川名部正一君）　議案第3号にかかわります質問にお答えいたします。

　現在の職員の勤務の実態につきましては、先番議員にもお答えいたしましたけれども、休息時間の振り替えと残務整理時間の設定によりまして、業務に支障のない場合に限り勤務時間を短縮する運用を行っておったところでございます。今回の改正によりまして、これまでの運用を廃止しまして、勤務実態と規定の整備をしまして、明確化しようとするものでございます。この改正によりまして、職員の勤務時間は実質的には延長されるものと考えております。しかし、ご質問者がおっしゃいました現行条例等における業務に必要がある場合の最長の勤務時間と、1週間40時間というご指摘がありましたけれども、それと改正条例との比較を行う場合には、ご質問者のご指摘のとおりでございます。

　次に、休憩時間の確保についてでございますけれども、休憩時間は労働による疲労の回復と負担軽減を図るため、労働基準法にも定められておるところでございます。効率的な事務の遂行や職員の増加による新たな財政負担を招くことのないように配慮しつつ、保育所だとかあるいは医療センターなど出先機関等に勤務する職員についても交代で取得するなど、なるべく本庁に勤務する職員の休憩時間との均衡を考えながら徹底を図ってまいりたいと考えております。

　最後に、この条例の施行期日を4月2日にした理由でございますが、現在の基本的な職員の勤務時間は月曜から金曜日までに割り振られておりますが、医療センターの場合、医師だとか看護婦など、また保育園の職員等開庁職場につきましては、日曜だとか土曜日にも勤務の割り振りがありまして、勤務時間が定められております。これらの職員に割り振られた勤務時間を精算する期間の合致する節目がちょうど4月2日になりますので、この日を施行日としたいと考えておるところでございます。

［市民生活部長花沢敏之君登壇]

●市民生活部長（花沢敏之君）　議案第6号の手数料について、お答えいたします。

　住民票の写しなど交付手数料につきましては、「戸籍手数料との均衡を考慮して決定をすべきである」、このような指導がありまして、これを受け、従来戸籍の手数料令で定められた戸籍の謄抄本の手数料の改正に伴いまして改正してまいりましたが、現行の200円は61年に改正して以来、14年間据え置きとなっております。この間、国の戸籍手数料と申しますと、平成5年及び平成8年に改正が行われまして現行の450円となっており、200円から300円と5割アップというご指摘でございますが、昭和61年の戸籍謄抄本手数料が300円でございましたので、現行が450円ということで戸籍手数料の5割アップを考慮し、また戸籍の手数料につきましては、全国統一料金でありますし、また近隣市と余り住民票において差があるのはどうかというようなことを考慮し、近隣市の状況も勘案しまして、住民票の写しなどの手数料の改定をさせていただきたい。

　次に、発行経費の現状ということでございますが、住民票の写しなどの手数料につきましては、その証明書の発行に要する経費として人件費、需要費、役務費などを含めたものであり、料金改定の参考として算出したものでございます。この算出によりまして、1件当たりの証明発行経費は1,160円ということになります。

　また、応分の負担についてでございますが、特定のサービスに対しましては、受益者負担の原則に立ちまして、公平に実施していくことからお願いするものでございます。

　また、自動交付機と窓口コストとの比較でございます。自動交付機で交付を受ける場合と、窓口で交付を受ける場合の経費は、人の手から言えば変わるものと思いますが、交付方法の違いにより受ける証明書の効力や受益には差異はないものと思います。自動交付機による交付は、利用者の利便性や窓口の混雑解消を求めたものでありまして、コストの比較はしておりません。今後は、自動交付機の利用率を向上させていく方策をさらに検討してまいりたいと考えております。

　最後に、土曜日曜の要望でございますが、現在船橋駅・西船駅・津田沼駅前の3つの連絡所があります。土曜日の午前9時から午後8時まで開所しておりまして、戸籍の証明書の発行や住民票の写しの交付などの取り次ぎ業務も行っております。また、午前9時から午後5時までの間は、自動交付機を利用してもいただけます。

　日曜日の開所につきましては、今年の7月から試行的に船橋駅連絡所で午前9時から正午まで開設をいたしております。住民票の写しなどの受け取りや自動交付機の利用ができるようになっております。日曜日の開所の拡大につきましては、この利用状況を見据えた上で検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　議案第7号放課後ルーム条例に関するご質問でございます。

　まず1点目でございますが、公設公営に移行する際の、子供たちへ不要な負担をかけないようにとのことでございますが、公設公営の実施に当たりましては、場所及び指導員の交代は当然起こり得ることですし、市といたしましても、事前の研修等の機会を通じて顔合わせ等を行うなど、子供たちの動揺をできる限り少なくするよう努力をしてまいりたいと思います。

　次に、この事業にかかる予算についてのご質問でございますが、平成11年度予算は2億2735万9000円で、平成12年度は約5億8000万円になると推計をしております。比較をいたしますと、約3億5200万円の増額となります。また、増額となる原因の主なものといたしましては、この事業に従事する職員を新たに採用しますことから、人件費3億8516万1000円、これがふえる要因でございます。

　それから、施設整備費を除いた12年度の運営経費ということで見てみますと、約4億8900万円と推計をできるわけでございます。

　次に、放課後ルームの運営につきましては、船橋放課後児童健全育成事業基本方針等に基づき、規定の整備をしてまいりますが、よりよい事業とするためには広く市民の意見を伺える、例えば、運営協議会のような組織の設置も検討をしてみたいと思っております。

　以上でございます。

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　8号議案についての3点のご質問に、ご答弁を申し上げます。

　まず第1点目の、自転車を生かしたまちづくりについて、お答えを申し上げます。

　ご案内のように、自転車は通勤通学用あるいはレクリェーション用など、市民ニーズは最近高い交通手段となっております。また、環境への負荷の軽減策といたしましても、大変重要であろうと考えているところでございます。このため、計画担当所管で現在策定中の都市計画マスタープランの中で、自転車交通のネットワークについて検討いたしているところでございます。

　次に、駐輪場整理料の算定根拠について、お答えを申し上げます。

　基本的な考え方といたしましては、駐輪場の建設費、減価償却費を除いた維持管理費相当額で算定をいたしております。内訳を申し上げますと、委託料につきましては、2億4076万円、それから使用料及び賃借料1億734万円、需用費等で1億432万円でございます。これらを合計いたしますと、年額4億5242万円となります。これを平成10年度の登録台数3万8533台でございますので、月額に換算いたしますと、978円となります。

　最後に、特に放置防止策についてのご質問にお答えを申し上げます。

　放置自転車防止は利用者のモラルに訴えるところが大変大きいわけでございますが、この辺は整備とあわせて大変重要なところであると認識いたしております。放置の取り締まりにかかわらず、依然として放置がなくならないのが現状でございます。このため、自転車利用者に対しまして、広報によります駐車場利用促進。あるいは現場におきましては、街頭指導員を機動的に配置いたしまして、啓発活動、自転車駐輪場利用方法の指導を徹底してまいりたいと考えております。また、放置されてる自転車等につきましては、引き続き移送撤去をしてまいります。

　あわせて、駐車場の未整備の駅、あるいは不足している駅につきましては、今後とも駐車場整備の増設等を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［さとうももよ君登壇]

●さとうももよ君　先ほどの企画部長の答弁の中で、少子化対策特例交付金で翌年度に行いたかった事業を繰り上げたものだがというご答弁があったかと思いますけれども、この交付金が打ち切られた後も市の独自事業として継続なさるおつもりと考えているのかどうかを、市長さんにお尋ねしたいと思います。お願いします。

　それから、細かいことなんですけれども、父親の利用の状況ということをおっしゃいましたけれども――利用の状況を見てというお答えだったんですけれども、施設がないと要するに男性用のトイレ室の中にベビーベッドがなかったら、お父さんがそこで赤ちゃんのおしめをかえることができないといったような、要するに施設がないと利用ができないわけなので、施設がないことを口実にどうしても育児の負担が母親の方にかかってくるという現実もあるわけですので、ぜひ施設があることで男性の意識を啓発していくという面をしっかり見ていただきたいというふうに考えます。まず、行って欲しい。それ自体が男性の意識改革につながるということを考えていただきたいと思います。

　まず、この点でお願いいたします。

［企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長（吉岡忠夫君）　再質問にご答弁をいたします。

　実施計画に先がけて選定をさせていただきましたけれども、もちろん継続していかなきゃならない事業もございますので、これは当然実施計画の中でも対応はさせていただきたい、このように考えております。

　それから、幼児連れの関係でございますれども、確かに今、ご質問ございましたように、男女共同参画社会の一環として、当然そういうことも踏まえて我々も考えていかなければならないと思っております。したがいまして、状況等十分踏まえた上での対応を考えさせていただきたい、このように考えます。

　以上でございます。

［さとうももよ君登壇]

●さとうももよ君　先ほど、先番議員のご質問の中で、教育委員会の生活支援コーディネーター、そういったところが出てきたと思いますけれども、その時に交付金がなくなったその後はやめられるというふうに受け取ったんですけれども、その辺についての整合性はいかがなものでしょうか。そこのところを1点、お伺いしたいと思います。

　それから、先ほど本庁舎内にベビーケア用品が入ったり、一時預かり保育を視野に入れるという積極的なご答弁があったこと、とてもうれしく思っております。もう1歩踏み込んで、議会の活性化ということにもつながるかと思いますけれども、議会傍聴者のための一時的な保育ということも、さらに要望したいと思います。お考えいただきたいと思います。

　それから、あともう1点ですけれども、そこで要望とお答えがいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　再質問というんですかね、これ――についてお答えをしたいと思います。

　生活体験コーディネーターにつきましては、3年間のいわゆる継続事業で13年度まで実施いたします。それ以降につきましては、これは雇用対策に関する補助金でございますので、その時点で先ほど申し上げましたように、市の財政等の問題等がありまして、継続するということについては、教育委員会といたしまして考えてございません。

　以上でございます。

［企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長（吉岡忠夫君）　再質問にご答弁いたしますけれども、一時預かりの関係でございますけれども、もちろん私ども議会の傍聴等につきましても、視野に入れて考えてございます。

　以上でございます。

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