平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第2号・4）

●議長（米井昌夫君）　門田正則君。（拍手）

［門田正則君登壇]

●門田正則君　新風、市清会、ふなばし21そして緑政会の4派を代表して、順次提出された議案について質問を行います。

　まず、議案第1号の平成11年度船橋市一般会計補正予算についてですが、今回の補正予算案の中でまず目を引くのは、少子化対策臨時交付金事業に関する事業であります。その内容を見ますと、チャイルドシートの購入費を初め、子育て支援センターの設置、保育所の設備整備費等々、数多くの事業が盛り込まれております。

　船橋市が実施しようとしているこれらの事業が、出生率の増加、子供の増加など真に少子化対策につながるかどうか、まずお伺いしたいと思います。

　2点目には、仮称子育て支援センターを設置するために、4200万円の基金を積み立てるとありますが、具体的にどんな内容で支援するのでしょうか。

　3点目、芝山地区の待機児童対策として、芝山出張所の施設を利用した保育園分園を整備するために、5200万円の基金を積み立てるとありますが、何名の園児を預かることができるのでしょうか。

　そして最後に、私立保育園等が行う保育環境整備事業に対し、総額8747万9000円を、また私立保育園等が行う施設改修事業等に対し、この交付金の半分を占める総額2億5965万7000円を基金に積み立てるとありますが、どんな整備事業を交付するのか教えてください。

　次に、議案第3号の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、改正後の条例では、1週間の勤務時間を38時間45分としているが、市民サービスの上からは40時間とすべきではないかと思います。また、勤務時間が短縮されたことにより、市民サービスの上ではどのような影響があるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。

　2点目、市民初め一般的には、12時から午後1時までは昼休みで、市民へのサービスはできないという先入観があります。私もつい最近まで、昼休みは休憩時間なので午後1時になるまでは問い合わせなどはやめておこうと考えていた1人でございます。また、勘違いするように昼休みは蛍光灯も消えているようです。12時15分から13時までの休憩時間内において、市民への窓口対応が各課で異なることがないようお願いしたいが、どのような対策を考えているのでしょうか、教えてください。

　議案第6号の船橋市手数料条例の一部を改正する条例についてですが、改正理由として、「現在市の住民票等手数料は、国の機関委任事務であり、戸籍事務にかかわる各種手数料と比較して低水準にある。それから、地方分権法により平成12年4月1日より機関委任事務が廃止され、戸籍事務が市の事務となることから、手数料条例上、既存の住民票等手数料を引き上げ、均衡をとる必要がある」との説明でありますが、この不景気の中で余計な出費を強いるわけですから、市民にとっても何らかのメリットがなければ賛成することができないと思います。昭和61年から今日まで、どんなサービスアップが図られたかを、お伺いいたしたいと思います。

　自動交付機の台数が少ないと思いますが、機械化のメリットが少ないから導入台数が伸びないのか。

　以上、2点についてお答えください。

　議案第7号の船橋市放課後ルーム条例についてですが、まず放課後ルームの設置計画についてですが、先番議員へのご答弁もありましたが、平成12年4月の新規事業スタートに当たっては、法人委託を含めて44カ所開設するとのことですが、残る11の小学校についてはいつごろ開設するのか、お伺いいたします。

　2点目といたしましては、放課後ルームの利用者は、条例案にもありますように、小学校の1年から3年生までの低学年が対象であります。冬場は日没も早く、暗くなった場合の児童をどう扱うのか、お伺いいたします。

　3点目は、指導員の採用問題です。公設公営の実施に当たっては、現在の学童連絡協議会との話し合いの中で、児童の健全育成という本来の目的を離れ、指導員の採用問題が中心に議論されているような感じが受け取れます。この事業は、将来の社会を担う児童の健全育成を目的とした重要な事業でありますことから、指導員を採用するに当たっては、一般公募による競争試験を行い、広く優秀な人材を確保されるよう強く要望いたします。

　議案第8号の船橋市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例についてでございますけれども、1点目、改正後の施行日を平成12年4月1日とせずに、同年の1月1日にした理由についてお伺いいたします。

　2点目は、まだまだ市内には自転車等駐輪場の未整備の駅や不足している駅が多いことから、月決め整理料が改正された場合、増収が見込めるわけでありますので、これらの地域にその増収分を配分して駐輪場を整備していくべきではないかと思っております。このあたりについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

　3点目は、ステッカーをつけた自転車が放置されているのが多く見られます。その対応をしっかりとるようにお願いしたいが、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。

　最後に、議案第9号の船橋市下水道条例の一部を改正する条例についてですが、下水道は私たちの日常生活に不可欠な施設で、浸水の防止、汚水の排除、トイレの水洗化といった生活環境の改善のみならず、今回の改正を見てもわかるように閉鎖性海域や河川等の公共用水域の水質を保全するためにも、必要不可欠な社会基盤施設であります。そのような中で、身近な水辺環境の形成に資するため、下水処理水の積極的な活用も求められております。

　また、最近のメディアにもたびたび目にすることが多くなってきております、公共下水道の整備による海や川に清らかな水環境が復活した結果、水にちなんだ催しものが行われたり、創出するなどの事例が全国各地で見られるようになってきたのも事実であります。本市も、これから21世紀に向けて、下水道の整備によって海や川にも清らかな水環境が復活していくものと確信しております。そこで、公共用水域の水質汚濁防止を図るためには、引き続き公共下水道の整備が必要不可欠でありますが、このたびの閉鎖性水域であります東京湾の富栄養化を防止するために、その原因物質である窒素・燐の規制をかけられたことは、水環境の実現のための施策と考えております。

　また、公共下水道につきましては、早期整備に対する市民の要望は極めて強いものがあり、それにこたえて積極的に取り組んでいる姿勢に共鳴するものであります。

　そこでお伺いいたしますが、特定事業所とはどのような施設を指すのか。その件数は何件あるのか。また、市内にはどのような業種が多いのか。その指導は、提案項目に限らずどのようにしているのか、以上、4点についてお伺いいたします。

　以上、第1問といたします。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　議案第1号の一般会計補正予算についてのご質問がございましたけれども、その所管事項につきまして、ご答弁申し上げます。

　まず、少子化対策臨時特例交付金に関する事業で実施しようとしている施策が、出生率の増加、児童の増加につながるのかというご質問でございます。少子化の要因を考えて見ますと、さまざまな原因がある中でも、特に個人の結婚観や価値観の変化、仕事と育児の負担感の増大などが晩婚化の進行や生涯未婚率の上昇へとつながり、結果として少子化が進行しているものと考えております。

　そして、その対策といたしましては、女性が円滑に就業できる環境の整備や仕事と育児の両立ができるような少子化社会に適応した新たな雇用環境の実現に向けて、社会全体で取り組む必要があります。したがって、本市が実施しようとしている種々の福祉関連の少子化対策の施策も、究極的には出生率の増加や児童数の増加に寄与することを目的とするところでございますが、地方自治体の行政も国の施策を受けて地域の企業や団体、そして広く市民に対して少子化対策の必要性を啓発流布する役割を担っていることをご理解いただきたいと思います。

　次に、子育て支援センターについてでございますが、近年は核家族化、都市化等を背景といたしまして、子育ての機能が低下をしてきているところから、地域全体で子育てを図る活動の拠点として、旧社会福祉協議会跡地の方に子育て支援センターを設置するものであります。計画しております事業内容といたしましては、各種子育て事業の展開、子育てに悩む保護者に対する相談、療育児に対する進路相談などの相談事業、育児サークルの育成・支援、子育て情報の作成・収集・提供、それから高齢者と子供との交流事業などの各種交流事業などを考えております。

　次に、分園の定員はということでございます。現在の芝山地区の保育需要及び本市の将来の人口推計などから、早急に対応できる案といたしまして、定員29人の分園を計画したわけでございます。

　それから、少子化対策臨時特例交付金事業の私立保育園が行う保育環境整備事業とはどういうものかというようなご質問だと思いますが、少子化対策臨時特例交付金事業は待機児解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育の事業に対し、助成するものであります。今回の私立保育園が行う保育環境整備事業につきましては、待機児解消のための備品購入や調乳室の整備による乳児の受け入れなどであります。現行の補助制度は、通常の施設修繕等を行うものでありまして、交付金事業とは異なるものでございます。

　それから、放課後ルーム条例に関するご質問でございます。現在の小学校区55校区のうち、平成12年4月1日に開設できない11の小学校区の開設計画はということでございます。今後とも開設場所の確保等に努力をいたしまして、平成16年4月には全小学校区55校区でありますが、開設をする予定であります。

　以上でございます。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　議案第1号の補正予算のうち、少子化対策臨時特例交付金事業についての所管事項のご質問について、お答えをいたします。

　この国の補助事業は、官民が実施する地域の実情に応じた少子化対策の呼び水となる創意工夫のある効果的な事業に対して、国が補助金を交付することにより少子化対策の一層の普及促進を図ることが目的であるとされております。

　そして、国が定める幼稚園に関連する主な補助対象事業は、幼稚園に対する緊急設備整備、幼稚園における預かり保育等実施のための環境整備、幼稚園における情報提供システム等の基盤整備等々でございます。当市における各幼稚園等が実施予定の主な事業につきましては、このような趣旨を受けまして、2歳児でも利用しやすいようなトイレの改修、預かり保育を円滑に実施していくための保育室の改修、そして親御さんの相談を受けるための備品整備など預かり保育実施予定園を含む預かり保育のための環境整備、また子育てに懸命な親御さんに対し、単に幼稚園の教育方針や活動だけでなく、子育てに直接役立つ情報を提供するための情報提供システムの基盤づくり等の事業でございます。

　したがって、これら私立幼稚園等が実施する事業に補助することを通しまして、できるだけ子育てしやすいような環境整備に努めてまいりたいと思います。

　以上でございます。

［総務部長川名部正一君登壇]

●総務部長（川名部正一君）　議案第3号にかかわる質問にお答えいたします。

　今回の勤務時間条例の改正につきましては、先番議員さんにもお答えいたしましたけれども、職員の勤務時間を明確にしまして、勤務時間を短縮できるようなこういう運用については廃止をしようとするものでございます。勤務時間につきましては、もっと長くしろというご意見もあるし、また逆にもっと短くしろというご意見もございます。私どもは、この勤務条件につきましては、近隣他都市との均衡を図るということが地方公務員法上にも規定されておりますので、そういった周りの市の状況等を勘案しまして、今回1週間当たり勤務時間を38時間45分としまして提案させていただいたところでございます。条例改正後の市民サービスの影響でございますけれども、勤務時間を短縮するという運用を廃止しましたので、実質的には勤務時間が延長されることになりますので、市民サービスの低下は招くことがないものというふうに考えております。

　次に、休憩時間中の窓口対応のあり方についてでございます。午後0時15分から午後1時につきましても、執務時間が9時から5時となっております。言わば市民がサービスを受けられる時間帯でございます。必要な市民サービスについては、今後も交替制による休憩時間の取得等によりまして対応してまいりたいと考えております。

　昼の消灯等につきましては、これは経費節減の観点から実施しておりまして、業務に支障がある場合には消灯せずに市民サービスに努めていただいておるところでございます。各課の取り扱いがまちまちにならないように、十分徹底してまいりたいと考えております。

［市民生活部長花沢敏之君登壇]

●市民生活部長（花沢敏之君）　前回の改定、昭和61年から今回までコスト削減やサービスアップができたのかというお尋ねでございますが、平成2年11月に津田沼駅前連絡所の開設、平成3年住民票自動交付システムの導入、平成4年には二和連絡所を出張所に格上げ、平成6年に印鑑登録証明書自動交付システムの導入、平成8年に外国人登録事務のコンピュータ化、平成9年戸籍事務のコンピュータ化、平成11年本中山連絡所の開設、平成11年7月から船橋駅連絡所の日曜開設、このように電算システムの導入、連絡所の開設等、事務処理の簡素化とスピード化を図ってまいりました。また、窓口の混雑緩和と待ち時間の短縮を図るとともに、平成元年12月には総合窓口を実施する等、市民サービスの向上に努めてまいりました。今後、なお一層努力してまいりたいと思います。

　次に、自動交付機についてのご質問ですが、自動交付機から証明書の発行は、現在、住民票、印鑑証明書、外国人登録済証明書の3証明の発行を行っております。その発行件数の自動交付機の割合ですが、2割程度が自動交付機によるものです。まだ、自動交付機を利用できるカードを保有者の中には、窓口に来て証明書の交付を受けている方が多く見られますので、今後は自動交付機の使用について積極的に指導してまいりたいと思います。また、自動交付機の増設につきましては、その利用状況を見ながら増設を考えてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　議案第8号に関連いたしますご質問にお答えいたします。

　まず第1点目の改正後の施行日の件について、ご答弁申し上げます。今回の条例改正につきましては、本議会で議決をいただきましたならば、2000年早々の1月15日の広報に、平成12年度の募集案内と同時に整理料改定の案内をさせていただく予定をいたしております。このように市民に十分周知を図るため、1月1日施行とお願いいたしているところでございます。

　次に、増収分を駐輪場整備費に充当してはどうかというご質問にお答えいたします。

　自転車整理料の増収分につきましては、ご承知のとおり一般財源として歳入になりますことから、自転車対策の予算としてはそのまま使えないわけでございますが、私どもといたしましては、不足いたしております駅への駐車場の整備、あるいは既存施設の改善に努めておりまして、歳入以上の歳出予算をお願いしているわけでございます。今後とも、より一層の市民サービスが図れるよう整備に努めてまいります。

　最後に、ステッカーをつけた放置自転車の取り締まりについてのお答えを申し上げます。

　駐車場のステッカーを張った自転車、いわゆる契約自転車と申しますか、この自転車につきましては指定場所以外のところで、例えば駅の近くに置いたりあるいは朝寝坊した等の理由で、駅周辺に放置する例が間々見受けられてるわけでございます。これらにつきましては、違法駐輪でございますので、一般放置自転車と同様、撤去・移送を行っております。今後も秩序ある自転車利用を指導してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［下水道部長野村武明君登壇]

●下水道部長（野村武明君）　議案第9号にかかわりますご質問にお答えいたします。

　まず、特定事業場についてでございますが、下水道法に基づく特定施設を設置する工場または事業場を指しております。

　次に、市内の特定事業場の件数につきましては、135件でございます。また、業種の多くを占めるものにつきましては、洗濯業、自動式車両洗浄施設を設置するガソリンスタンド、写真現像業、豆腐製造業などでございます。

　最後の指導についてでございますが、事業場指導指針に基づきまして、事業場に立ち入り、排水設備、特定施設及び除外施設等の物件の検査及び指導を行っております。

［門田正則君登壇]

●門田正則君　1点は答弁漏れがあったんじゃないかなと思うんですけれども、議案第7号の放課後ルーム条例の2点目で、冬場、日没も早く暗くなった場合の児童はどう扱うのかというところを、私が聞き漏らしたのか――聞いてました。（「答弁ないよ」と呼ぶ者あり）そういうとこを、ちょっともう1回確認したいと思います。

　それから、第1号議案のところで、芝山地区の保育園分園では29名預かることができるという答弁でした。29名というのはいかにも少な過ぎるかな。芝山地区はまだまだ周辺に空き地があり、マンションが建設される地区ですので、抜本対策として芝山団地1丁目にある当初保育園建設用地であった土地、現在は駐車場に転用されております。この芝山団地1丁目の違法駐車というのはたくさんありまして、まだ駐車場が足りないような状況でございます。私の提案でございますけれども、隣の遊水地にふたをして、新たな大規模な駐車場を建設し、現在の駐車場を保育園に転用できないかどうか、公団と交渉をしていただくことができないか、それについてお答えしてもらいたいと思います。

　それから、緊急地域雇用特別基金事業費の中でクリーン推進課が担当してます、「清潔できれいな街づくりのため、街かど清掃・美化指導を行う」補正額467万8000円とありますが、市が人を雇って清掃をさせて、啓蒙運動としてビラを配ったり桃太郎旗を掲げて街をきれいにしましょうとか、ポイ捨てをやめましょうでは、市民に対して何の感動も与えないと思います。ボランティアの人たちが汗を流し、人が捨てたごみを拾い、ポイ捨てられたたばこを拾い集める姿を見て、ごみやたばこを捨てるのはやめようという気持ちが出てくるものと思います。市内36駅がありますけれども、周辺の商店街、幼稚園、小学校、中学校、老人クラブ等の人たちがボランティアで、自分たちの街をきれいにしようという運動に援助する方法を検討していただきたいと要望しておきます。

　それから、議案第9号の下水道のところですけれども、ここも要望なんですけれども、今回の閉鎖性海域である東京湾の窒素・燐の負荷量が削減され、富栄養価防止に一層努力されるよう、要望といたします。

　以上でございます。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　議案第7号の中で答弁漏れがございました。大変申しわけなく思っております。

　ご質問のありました冬期の暗くなった場合における放課後児童の取り扱いは、ということでございます。本市で実施をしようとしております放課後児童ルームは、児童の自力による通所及び退所を原則としております。したがいまして、児童の保護者との相談及び理解が必要となってまいりますが、体調が悪い場合や特別な事情がある場合を除いて、児童が安全に帰宅できる時間帯に帰宅をさせたいというふうに考えております。

　それから、分園の関係とふえた場合ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、29人の定員ということで計画を立てたわけでございますが、今後さらにまたふえるというような場合には、公団の方にも申し込みをしてみたいと思いますが、非常に困難なことと現在思っております。そのため、公団だけにこだわらず、広くその際には検討してみたいというふうに考えております。

　以上でございます。

●門田正則君　了解。

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