平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第2号・5）

●議長（米井昌夫君）　斎藤忠君。（拍手）

［斎藤忠君登壇]

●斎藤忠君　公明党の斎藤忠でございます。

　まず初めに、議案第1号からご質問させていただきたいと思います。大分、先番議員さんもさまざまな角度から議論がされておりまして、質疑がございまして、大分解明された部分がございますので、そうした部分については重ならないようにご質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　まず初めに、議案第1号平成11年度船橋市一般会計補正予算について、お伺いをいたします。

　このたびの補正は、少子化対策臨時特例交付金と緊急地域雇用特別基金の交付に伴う8億110万の補正ということでございます。特にこの少子化対策臨時特例交付金につきましては、私ども公明党が政府・自民党に対して粘り強く交渉に当たった結果、国における本年度第1次補正予算に2003億円が盛り込まれたものでございます。

　この少子化対策臨時特例交付金、本市においては約5億8000万円ほどが交付されることになるわけでございますが、少子化対策と言いましても大変多様化している市民ニーズがある中で、このたびの補正を組むに当たって、どのような点について配慮されたのか、その点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。

　私たち公明党市議団は、去る8月18日に対象となる事業の中から、13項目について市長に対しまして要望書を提出させていただいたところでありますが、このたびの補正予算を見てみますと、チャイルドシートの貸付事業や子育て支援センターの設置、あるいはまた保育園、幼稚園の施設整備等々を盛り込んでいただき、待ったなしの緊急課題とされております子育て支援対策の各種事業の取り組みが一歩前進できることに対して、心から感謝をするものでございます。こうした少子化対策、子育て支援対策については一過性のものではなく、持続していくということが大変重要になってくると思います。今後もさまざまな角度からの対策と、さらなる充実について大いに期待をするものでございます。

　さて、補正予算による事業内容について質問を申し上げる前に、少子化対策全般について少しお伺いをしたいと思います。

　少子化の問題について黒井尚志氏の著書「少子化5つの大罪」の中で、氏は児童数の減少による教員採用の減少と教員希望者の他の職種への転職により、はじき出された人たちがまた別の職を求めるといった形の連鎖反応が引き起こされ、すべての教育関連産業に影響を及ぼしている。また、子供は年々成長するため、衣類や靴は毎年買いかえるが、そのことで進学需要が生み出されていたが、少子化によりそうした必然的消費が一気に減少している事実を挙げ、さらに子供がいないということで生じる可処分所得の余剰金は貯蓄へと向かい、それらが消費を減退させ、経済を縮小再生産へと導くらせん構造を引き起こしていると述べられております。

　このように、少子化の問題というのは、ただ単に、子供の数の減少ということだけにとどまらず、社会全体にさまざまな影響を与えている大変重要な問題を内包していると言えるのではないでしょうか。したがいまして、先番議員さんからもご質問があり、プロジェクトや協議会について検討するというご答弁がございましたけれども、私どももこの庁舎内に横断的な少子化対策プロジェクトのようなしっかりした体制で将来計画を踏まえた対応をしていくための組織を早急に設置することを、まず要望しておきたいと思います。

　また、そうした中において、少子化対策総合プラン――エンゼルプランの策定等をしっかりと位置づけていく必要があると考えますが、どのようにお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、本庁舎のトイレや各課の窓口を初め、児童ホーム17カ所、それと公民館等々にベビーケア備品を整備するとございます。

　先番議員さんからも質疑がありましたけれども、今回の公民館については、今回の補正に含まれていないところが何カ所かございました。そうしたところに対する今後の取り組み、これまたしっかりとお願いをしたい。また、他の公共施設全体に対する取り組みにつきましても、要望をしておきたいと思います。

　次に、貸出用のチャイルドシート購入費として、3000万円の計上がなされおりますが、来年の4月1日より、道路交通法の改正に伴うこのチャイルドシートの着用が義務づけられることによりまして、制度開始時には、借りたいけれども借りられないという状況が十分に予測されます。したがいまして、購入台数を大幅に確保する必要があるのではないかと考えますが、貸出申込者の見込みについてと、大幅確保に対するお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

　また、貸出手続の方法についてはどのように行われるのかについても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

　また、このたびの法律改正では、6歳未満の2人の子供さんを乗車させる場合、チャイルドシートは2台分が必要となります。まさに、子育て真っ最中の若い世代の家族では、そうした需要が大変多いのではないかというふうに思われますが、1家族で2台の貸し付けに対する対応についてお聞かせいただきたいと思います。

　また、必要がなくなったら市に寄贈するというようなことを条件にしてですね、購入者に対する助成金についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。

　さらに、このチャイルドシートの着用については、座席にしっかりと固定をしなければ、その用を足しません。貸し付けの際には、着用方法の周知がされるというふうにも伺っておりますけれども、例えば個人が購入された場合、購入先でどの程度の周知がされるということについては、わかりません。また、貸し付けの場合でも、1度何かの事情でもって外してしまうと、その個人でまた取りつけられるかどうかという不安が残ります。法改正の周知を図る意味からも、このチャイルドシートの着用講習会の開催なども大変大切であるというふうに思いますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、乳幼児医療扶助費についてでございます。

　約5300万の補正がされているところであります。当初予算に対して約4割近い増額補正ということになります。乳幼児の医療費が増額になった要因については、どのような見解を持っておられますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、保育所費の関係についてでございますが、各種さまざまなアンケート調査等を見ましても、一時保育であるとか、あるいは延長保育、あるいは障害児保育であるとか病後児保育、これらの要望が大変最近の調査でも要望が多いようであります。産休明け保育については、既に15の公立保育園で実施されております。12年度には、12の保育園で実施予定ということで、全園での実施のめどがつきました。しかしながら、エンゼルプランに関連した緊急保育対策5カ年計画において、就労と子育て支援対策の1つとして、乳幼児健康支援デイサービス事業、いわゆる病後児保育でありますけれども、就労する女性たちの子育て支援策として、その必要性というものが年々大きく叫ばれているわけであります。今回の補正の中で考えられなかったのかどうか、また今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

　続きまして、緊急地域雇用特別基金事業について、お伺いをしたいと思います。

　初めに環境マップについてお伺いをいたしますが、自然環境基礎調査を実施するとあります。先ほども先番議員さんから質疑がございました。主な項目については了解でございます。そうした主な調査項目についての具体的な調査方法というものは、どのようにされていくのか、その点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。

　これらのデータというものは、数年ごとに更新をしていくことでその間の推移を見ることができるわけでありまして、現状の把握と将来の見込みとそこから推移を見ることができるわけであります。また、予測をすることができるわけであります。したがいまして、こうした事業というものは、継続的に実施をしていく必要があると思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

　また、情報収集については、今回この補正予算において調査する時点で、性格なデータが今後の1つのベースになるわけでありますので、調査員については、いわゆる動植物に対するそうした専門的な知識が必要になってくるというふうに考えますけれども、この点に対するご見解を伺っておきたいと思います。

　次に、情報処理技術者等派遣事業についてでございます。

　昨今、情報化社会と言われる中にあって、はんらんする情報の中から、それぞれの個に合った情報を取り出し、学習を進めることによって、子供たちの持つ能力を最大限に引き出す絶好の場となるよう期待をするものでございます。このたびの補正で、小学校1校につき、1週間という短期間で思うような効果は得られるのかいささか不安といいますか疑問を持つわけでありますが、これによる雇用については、6カ月未満だというふうにも伺っておりますが、例えば指定校を決めて、もう少しじっくりと集中的に行うなどの方法は考えられないのか、お聞かせいただきたいと思います。

　続いて、ティームティーチングについてお伺いをしたいと思います。

　ティームティーチングについては、先生方の中からもこの先生を全校に配置してほしいというそういう声も大変多いようでございます。既に、中学校においては全校に配置がされており、今回既に配置をされている小学校24校のほかに、16校に配置されるということでありますが、このティームティーチング、今日までの成果については、どのような評価をされておりますか。

　また、今後の全校への配置については、どのように考えておりますか、お伺いをしたいと思います。

　続いて、生活体験コーディネーターの配置についてお伺いをいたします。

　生活体験を通じた社会体験学習は、知識偏重型教育から真の人間教育への転換を図る上で、最重要視されている課題でもあります。今回、体験学習等の介添えとして配置されるもので、資格要件については、学生以外というだけで、特にないと伺いました。コーディネーターの配置により、環境や福祉ボランティアなど生活や体験を重視した社会体験学習教育を推進する上で、どのような教育的効果を上げようとしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

　また、教育現場の声としては、専科の専門教員など、専門的分野にたけた人材が欲しいという、そういう声が多いというふうに聞き及んでおりますけれども、これら現場の声に対する今後の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。

　次に、放課後児童健全育成事業について、債務負担行為の補正がされております。

　10施設分のプレハブのリース契約として1億8000万が計上されております。そこで、1点だけお伺いをしておきたいと思いますが、購入ではなく、リース契約としたそのメリットについてお聞かせいただきたいと思います。

　次に、議案第3号一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

　先ほど来、何人かの先番議員さんからも質疑がございました。一般職の職員の勤務時間をこれまでの週40時間から週38時間45分に改める。（「45分以内だからね」と呼ぶ者あり）以内です。9時から5時半までの勤務時間になり、組合との合意に基づいて8時45分から5時15分についても認める方向だということも伺いました。

　このことによって、市民サイドから見ると、1つの職場で何か2通りの勤務時間があるようにも見え、これまでと同様にですね、余計な混乱や誤解を生じさせることにはなりはしないかというそうした危惧をいたします。したがいまして、この点についてのご見解を求めておきたいと思います。

　次に、議案第8号船橋市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例でありますが、議案第6号の手数料条例についてでも同様でありますけれども、直接市民の負担につながるものであります。受益者負担の原則というものは、理解をするところでありますけれども、例えば、手数料条例と自転車等の放置防止に関する条例が可決された場合、これらを合わせた増収分は1億9700万円になると伺っております。この1億9700万円の増収分については、即新年度予算の中に反映されてくるわけでありますので、この増収分については、例えばこのような形で市民の方々に還元させますよというものがあれば、少しでも市民の方々の理解が得られるのではないかというふうに考えます。したがいまして、これら増収分についての市民への還元についてご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、先番議員からも指摘がございましたけれども、整理料について、近隣他市の状況を比較してみますと、他市の場合、屋根つきと屋根なしの差額は、松戸市の場合5割増し、一般についても高校生についても5割増し。八千代市については、一般では約2倍、高校生以下では5割増し。習志野市では、これは年額でありますけれども、一般で6割5分ぐらい、高校生以上で6割5分ぐらい増額という形であります。それに対しまして、本市の場合、一般・高校生ともに2割5分程度という他市に比べて少ないように思います。先番議員からも要望がされておりましたけれども、屋根つきのところと屋根なしのところやあるいは駅に近い場所と離れている場所などで、利用料金の体系を差別化していくことについては考えられないか、その方が受益者負担の考え方として正しいのではないかと思いますので、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　また、駐輪場については、全体として不足している状況にございます。器がなければ、放置は解消されないのではないかと思いますので、今後の設置の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

　それから、鉄道等事業者の責務についてでございますが、平成6年に事業者の協力義務が明示されているところでありますけれども、利用者の利便性やあるいはサービスという観点からすれば、鉄道等事業者は、より積極的に協力義務を果たすべきだと考えますが、この点についてのご見解と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

　続いて、議案第7号船橋市放課後ルーム条例の制定についてお伺いをしたいと思います。

　これまでの運営委員会委託方式からいよいよ12年度より公設公営化がスタートすることになり、施設や保護者負担などの格差について、一定の解消がなされると思います。しかしながら、保護者の方々においては、環境が変わることや負担額などについての不安感をまだまだ残しているようであります。そこで、幾つかお尋ねをしたいと思いますが、初めに、指導員の採用についてでございますが、受験資格について現職の指導員については、2年以上の経験を必要とすると伺っておりますけれども、一般公募の競争試験を実施するのであれば、資格についてはもう少し緩和をさせることも可能ではないかというふうに思いますけれども、この点についてのご見解を伺っておきたいと思います。

　次に、保護者の方々が持つ不安の1つに、これまで慣れ親しんだ指導員さんがかわってしまうということが言われておりますが、例えば現職の指導員さんが受験し、合格した際に、もとの学童、いわゆる放課後ルームに引き続き勤務することなどの配慮はできないものかと考えますけれども、この点についてお伺いをしておきたいと思います。

　以上で1問とさせていただきます。

［企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長（吉岡忠夫君）　議案第1号に関連いたします少子化対策臨時特例交付金につきまして、ご答弁をいたします。

　このたびの補正を組むに当たってどのような点に配慮したかっていうことでございますけれども、先番議員にもご答弁申し上げましたけれども、子育て支援を進めるに当たりまして、これらの環境づくりを総合的に進めていく必要があることから、保育所待機児童の解消を初め、少子化対策としての緊急性の高い事業、それからさらに民間の事業でございますけれども、私立の幼稚園、それから保育園というようなことに助成をさしていただく、こういうことでございます。

　以上でございます。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　議案第1号補正予算に関するご質問のうち、所管事項につきまして、ご答弁申し上げます。

　まず、少子化対策事業のチャイルドシート購入予算に関連する質問でありますが、1点目は、平成12年4月1日の事業開始時に借りたいけれど借りられない場合に、購入台数を大幅に確保する必要があるのでは、とのご指摘でございますが、現在計画をしておりますチャイルドシート貸出事業につきましては、特に購入価格の高い新生児用に重点を置いておりまして、しかも6カ月までという短期間の貸し出しを予定しており、より多くの市民の利用に供せられるものと考えております。また、現時点では、新たな予算措置を講じての台数確保につきましては、最近の厳しい財政事情を考えると大変難しいと思われるますので、ご理解を賜りたいと思います。

　それから2点目でありますが、貸出手続の方法についてでありますが、平成12年2月中の広報で市民に周知をし、2月から3月にかけて申請を受け付け、3月中旬には決定通知書を発送する予定であります。また、この貸出業務につきましては、財団法人船橋市生きがい福祉事業団に委託をする予定であります。

　3点目でございますが、1家族2台の貸し付けは、とのことであります。基本的には、1人1回を原則とする考えでありまして、1家族に1台というふうに限定する考えはございません。したがいまして、抽選の結果によっては、複数の台数の貸し出しもあり得るものと考えております。

　次に、必要なくなったらに市に寄贈することを条件に購入の際の助成金の交付ということでありますが、現時点では、貸出事業と並行して助成金を交付する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

　5点目につきまして、着用講習会の開催ということであります。貸し出す際には、正しく利用していただくためにも、着用方法を説明する予定でありまして、現時点では特に講習会の開催ということは予定をいたしておりません。

　次に、病後児保育につきましてでございますが、医師等の協力が不可欠な事業でございますことから、委員の中に医師を多く委嘱しております健康保育研究協議会で議論をしていただいているところでございます。その中で、実施する形態等につきまして具体的になりましたら、市といたしましてこの施策を進めてまいりたいと考えております。

　次に、乳幼児医療費が増額になった要因は、ということであります。この原因を正確に把握することは大変困難でございますが、1つには、乳幼児の通院機会の増加、2つには、調剤費等を含めた1回当たりの医療費の高騰、それから3つ目は、制度の普及に伴う申請件数の増加などの要件が相まって補正の必要が生じたものと推測をいたしております。

　次に、放課後児童健全育成事業についての債務負担行為に関するものでありますが、放課後児童健全育成事業の平成12年4月の公設公営事業としての実施に当たっては、余裕教室の改修工事費を初めとし、多額の経費を必要とするとともに、昨今の極めて厳しい財政状況をかんがみて、単年度負担額を抑制する見地から6年間のリース契約とするものであります。

　それから、議案第7号の放課後ルーム条例に関するご質問でありますが、一般公募の競争試験を実施する際の受験資格の緩和についてということでございましたが、教員免許、保育士等の有資格者だけでなく、高等学校卒業者の児童福祉事業2年以上の経験者にも門戸を開くなど、受験資格の面では、現在相当に緩和をしているものと考えております。

　それから、現在の指導員が受験に合格した場合の勤務場所についてでございますが、ご指摘のように、従来からの小学校区の放課後ルームに配置することも検討をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［環境部長鈴木淑弘君登壇]

●環境部長（鈴木淑弘君）　特別基金事業につきまして、環境マップについてのご質問をちょうだいいたしました。お答えを申し上げたいと思います。

　まず最初は、自然環境基礎調査の調査方法につきましては、このような調査を日ごろから行っております専門の調査機関に委託をして実施をしていきたい、このように考えているところでございます。

　それから、このような調査は、継続的に実施をすべきではないかというようなご指摘をいただきましたけれども、実は今回行う自然環境調査につきましては、平成5年度から6年度にかけまして市独自の自然環境調査が行われておりますので、それ以降の環境状況の変化を確認することも1つの目的といたしております。

　ご質問者がおっしゃるとおり、継続的に調査を行い、環境の状況の推移を的確に把握をしておくということは、環境行政を進める上で大変重要な課題であるというふうに考えております。そういうことから、私どもいたしましては、でき得るならば、自然環境の変化があらわれ始めます5年ないし6年後を1つの目安といたしまして、継続的系統的にこのような調査を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。

　それから、実際に調査をする調査員については、専門的な知識が必要ではないかというようなご質問をいただきましたけれども、本事業の実施に際しましては、このようなご質問のとおり、私どもも専門知識と豊富な経験があることが望ましいというふうに考えております。

　第1問でお答えをいたしましたように、この調査につきましては、専門の調査機関へ委託にすることによって実施をする予定でございますけれども、現実の調査に携わります調査員につきましては、原則として市内に在住をし、自然環境観察指導員や環境ボランティアの方々、あるいは生物に関する学識や調査経験のある方の中から採用をしてまいりたい、このように考えているところでございます。ご理解とご支援をちょうだいしたいと思います。

　以上です。

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　第8号に係りますご質問の幾つかについてお答えを申し上げます。

　まず最初に、増収分についての還元策というお尋ねについてお答えいたします。

　自転車整理料の増収分につきましては、ご承知のとおり一般財源の歳入となるわけでございまして、先番議員さんにもご答弁申し上げましたように、自転車対策の予算としては、そのまま使えるわけではございません。しかしながら、私どもでは、不足しています駅への駐輪場の整備、あるいは既存施設の改善に努めております。したがいまして、歳入以上の歳出予算をお願いするわけで、増収分以上に施設整備に充当できているものと考えております。

　次に、屋根つきの有無と駅からの距離に応じた料金格差をつけるべきではないかとのお尋ねでございます。

　これについてご答弁申し上げますが、新料金体系につきましては、従前どおり自転車、原動機付き自転車の中で、一般と高校生以下に分け、さらに屋根のありなしに区分しております。高校生以下につきましては、一般の半額よりさらに50円安く抑えておりますので、利用しやすい料金体系といたしております。

　また、駅からの距離を考慮した料金格差を考えるべきではないかとのご質問でございますが、まあ確かに市民感情から見れば、そのような方策も指摘されるところでございますが、駅からの例えば道路等の動線状況、あるいは高低差等の地形的な要素、あるいは商店街の広がり、住宅街としての広がり、さらには駐輪場の比較的細長い形状が多いわけですが、駐輪場の大きさ等で距離以外の要素で利用状況が異なるんではないかというふうに十分考えられます。意外に検討する要素も多分にあろうと思っております。したがいまして、今後利用促進の観点から、他市の実情を十分参考にしながら研究さしていただきたいと思っております。

　それから、駐車場整備の今後の設置状況についてのご質問にお答えいたします。

　駅周辺は、地価も大変高いわけでございます。しかも、既に商店街やら住宅化が図られておりまして、駐車場用地の確保は大変厳しい状況にありますことは、ご案内のとおりでございます。特に、放置の多い駅から、鉄道事業者や空閑地の土地の所有者の協力を得ながら整備しているところでございます。ちなみに、平成12年度のことを申し上げますと、西船第10、飯山満臨時、船橋日大前臨時の3カ所を開設すべく現在整備中でございます。

　それから、鉄道事業者の協力義務についてのご質問にお答えを申し上げます。

　ご案内のように、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律が施行されておるわけでございますが、以来鉄道事業者の積極的義務が規定されておりますが、以来種々のご協力はいただいてはおりますけれども、まだまだ十分な協力を得られるところまでは至ってないというふうに感じております。したがいまして、今後も引き続き鉄道事業者と協議を行いながら、より一層整備充実に努めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　第1号議案について、4問のご質問をいただきましたので、順を追ってご答弁を申し上げたいと思います。

　最初に、情報処理技術者等派遣事業についてお答えを申し上げます。

　本事業は、本年度小学校に7名、中学校に1名のインストラクターを派遣する予定でございます。小学校では、原則として全教師がインストラクーターの援助を受けながら、専門的な知識を生かした事業を体験できる画期的なものでございます。来年度には、中学校においても本年度の小学校と同様に全教師がインストラクターの援助を受けながら専門的な知識を生かした事業を体験することができる予定になってございます。このように、本事業が開始される初めの2年間は、主に広くコンピュータを活用した事業を実施することを目的として、1校1週間の派遣を考えております。そして、将来的には、議員のご指摘のとおり、インストラクターを1校に集中的に配置をし、さまざまな先進的な実践を通じて船橋の情報教育の活性化を図っていくことも検討していきたいと考えております。

　次に、ティームティーチング等担当補助教員活用調査研究についてお答えをいたします。

　今日までの成果につきましては、多くの子供が、授業がわかるようになって楽しいと、このように答えています。少人数集団による指導や個別指導が充実をして、個性豊かな学習指導の推進により、子供の関心や意欲が旺盛になり、より主体的に授業に臨むようになってきております。生徒指導上の面からも、教師と子供の人間関係もよくなってきております。教師としても、今までの一斉画一的な授業形態から、ティームティーチングを通して指導方法の改善が図れるようになってもきております。

　全校の配置の問題につきましては、中学校では既に全中学校に配置されております。小学校では現在24校への配置にとどまっております。今回の16名のティームティーチングの配置によって未配置は15校となります。今後とも県教育委員会にティームティーチングの加配を強く要望していきたいと考えております。

　次に、生活体験コーディネーターの配置についてのご質問にお答えいたします。

　生活体験コーディネーターの主な仕事は、児童の遊びや体験を支援したり、体験活動への参加を促す情報を収集し、提供したり、学校の教育活動への支援をしたりすることにございます。このような活動を通して、子供たちの現在不足しているコミュニケーション能力、社会性や寛容な心など、豊かな人間性を培うという教育的効果が期待できます。

　最後に、専門的分野にたけた人材が現場に欲しいという質問についてでございますが、先般お答えしましたティームティーチングの加配、その他必要な増置教員の加配を継続的に県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［総務部長川名部正一君登壇]

●総務部長（川名部正一君）　議案3号に係ります条例改正後の勤務体制についてお答えいたします。

　従来から、医療センターだとか保育園などの特別の勤務に従事する職員にありましては、職務の特殊性等を踏まえまして、ご質問者がおっしゃいますような早番だとかあるいは遅番の出勤形態による勤務を行っているところでございますし、今後も続行していきたいというふうに思っております。

　しかしながら、市役所の庁舎のように、執務時間が午前9時から午後5時までと定められているような職場に勤務する職員の勤務時間にありましては、原則として複数の勤務体制をとることについては、考えてないところでございます。

［斎藤忠君登壇]

●斎藤忠君　それでは、何点か要望をさしていただきたいと思います。

　初めに、チャイルドシートの着用講習会でありますけれども、なかなか購入先で長い時間をかけて着脱を習得できるまで練習するというのは、非常に厳しいと思うんですね。例えば、市で貸し出しを受けてチャイルドシートを設置してもですね、何らかの用事でそのチャイルドシートを取り外さなければならないときに、またそれをじゃあ例えばそれをまた設置するときに、貸し出しをしてくれる場所まで持ってくればまたもう1度教えていただけますか、その点ちょっと確認をさしてください。

　それから、あとはことし新しい保育5カ年計画が始まって、ことしがその計画については終わるわけでありますけれども、第2次補正予算に、国の方の第2次補正予算で多機能保育所の整備として約55億円、約88カ所分が盛り込まれたというふうにも伺っております。施設・設備整備費の2分の1を国が負担をし、4分の1が都道府県が補助をする。この多機能保育所とは、既存の保育所の改築にあわせて、乳幼児保育を原則として、相談事業や一時保育、あるいは延長保育や障害児保育などの各種サービスを新たに導入し、保育所を多機能化するものだというふうにも説明を受けております。また、これらに対しまして、新しい緊急保育5カ年計画が策定をされるというふうな話も伺っております。

　少子化の問題について、これでいいという決定打はなかなかないわけでありますけれども、1つ1つ積み重ねることによって、そうした環境を少しずつ変えていくことが大事だというふうに思いますので、そうした第2次補正予算についての、また国からのそうした通達があった際には、より積極的に少子化対策の部分で取り組んでいかれるよう、要望いたしまして、質問を終わらしていただきたいと思います。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　チャイルドシートの着脱についての講習ということだと思いますが、それにつきましては、私ども貸し出しの場所まで来ていただけましたときには、これは当然貸すときにも講習をやりますし、わからない場合には、その場に来ていただければ、きちっとした指導をするようにいたします。

●議長（米井昌夫君）　以上で、質疑を終結します。

……………………………………………

●議長（米井昌夫君）　お諮りします。

　議案第1号は、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり]

●議長（米井昌夫君）　異議なしと認めます。

　よって、そのように決しました。

……………………………………………

●議長（米井昌夫君）　お諮りします。

　ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、

高木明君、清水美智子君

村田一郎君、中村実君

長谷川大君、小石洋君

田中恒春君、櫛田信明君

岩井友子君、関根和子君

池沢敏夫君、木村哲也君

朝倉幹晴君、斉藤守君

を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり]

●議長（米井昌夫君）　異議なしと認めます。

　よって、そのように決しました。

……………………………………………

●議長（米井昌夫君）　議案第2号から第9号までの8案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。

［議案付託表]

―――――――――――――――――

●議長（米井昌夫君）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員に、門田正則君及び七戸俊治君を指名します。

―――――――――――――――――

●議長（米井昌夫君）　以上で、本日の日程は全部終わりました。

―――――――――――――――――

●議長（米井昌夫君）　次の会議は、あす8日、午後1時から開きます。

　本日は、これで散会します。

午後5時45分散会

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