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●議事日程（第3号） 平成11年12月8日（水曜日） 午後1時開議 第1 一般質問 第2 会議録署名議員の指名 …………………………………………… ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり ――――――――――――――――― 午後1時5分開議 ●議長（米井昌夫君） これより、会議を開きます。 ――――――――――――――――― ●議長（米井昌夫君） 議事日程は、配付したとおりであります。 ――――――――――――――――― ●議長（米井昌夫君） 日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 通告に基づき、順次質問を許します。 鈴木郁夫君。（拍手） ［鈴木郁夫君登壇] ●鈴木郁夫君 公明党の鈴木郁夫でございます。通告に基づきまして、順次ご質問させていただきます。 初めに、乳幼児医療費の助成制度についてでございますが、ご承知のように、乳幼児医療費の助成制度は、1つに、年齢枠、現行制度での助成対象は、入院・通院についてはゼロ歳から3歳未満とされています。また、2つに、自己負担額、現行制度では、保護者の所得税額に応じて14段階の自己負担額が定められております。また、3つ目には、支払い方法、現行制度では、医療機関で医療費を一たん支払い、領収書を保管し、通院については1カ月分まとめて市役所や一部出張所等に申請し、約3カ月後に助成金の振り込みになっております。 乳幼児医療費の助成事業は県の補助を受けて実施している事業ですが、その内容は、千葉県が乳幼児保健対策の充実や保護者の経済的負担の軽減を目的といたしまして、市町村の実施事業に対する補助事業で、その基本理念としては、乳幼児にかかる医療費を、保護者、県と市町村で分担しようとするものであり、したがって補助対象経費及び補助率等の実施細目につきましては、県の基準に基づくものであり、保護者の負担金を撤廃することは、市の負担割合が大幅に増加することになりますし、近年の極めて厳しい財政状況下での実施は困難であると判断されることから、今後も現行制度の中で実施してまいりたいと考えていると、9月の議会で答弁していますが、財政状況が厳しいことはだれもが承知していることと思いますが、21世紀は少子化が進み、大変な状況になると予想されます。その上からも、1歩でも前進しておく必要があると考えます。 ここで、お伺いいたしますが、年齢枠の引き上げをしてはどうか、お伺いいたします。 それから、支払い方法の現物給付の問題でございますが、この問題も、市単独での実施は困難であり、県下全体での問題であるとの認識をしており、過去にも千葉県市長会を通じて県に要望しておりますが、近年は特にこの要望が高まってきており、今後も引き続き努力してまいりたいと答弁しておりますが、お隣の市川市では、現物給付まではいかなくても市川市方式を取り入れましたが、その内容は、乳幼児を持つ保護者に対して、通院や入院でかさむ治療費の負担を少しでも軽くするため、市内在住のゼロ歳から2歳までの入・通院、3歳から小学校就学前までの7日以上の入院費のうち、保険診療の自己負担を申請方式で助成しています。申請は医者にかかってから2年以内に、月単位で5つの窓口のうちの1つで手続をし、数カ月分まとめて申請することもできます。また、郵送による申請方法で、年間に1度、各窓口で市指定の医療証明書、健康保険証、預金通帳など振込先がわかるもの、前年の所得税額のわかるもの、必要書類を添えて申請した方は、その後の申請は郵送でもできる。窓口で交付された市川市乳幼児医療費助成申請確定書のコピーと、市指定の医療費証明書等を、保健センター、保健指導課まで郵送する。なお、市川市乳幼児医療費助成申請確認書の有効期限が過ぎた医療費を申請する場合や、健康保険証が変わった場合には、郵送による申請はできない場合もありますが、このように手続の簡素化という点で、郵送による申請もできるようしてはどうか、お伺いいたします。 また、現物給付を来年2月から制度改正し、実施する市があります。大分県別府市です。別府市は乳幼児の医療費助成を実施しておりますが、来年2月から医療費を直接窓口で支払わずに済むよう制度を改正する。ゼロ歳児から3歳児の通院、入院、歯科、調剤の医療費と、3歳以上から未就学児の入院の医療費を補助しています。 現在の制度では、乳幼児が病院などに通院、入院した場合、一たん保護者などが診療代を支払い、その後、領収書を市の窓口まで持参すると、約2カ月後に払い戻す償還払いとしている。しかし、手間がかかることや、支給まで時間がかかることなどが問題となっています。来年2月から導入する制度では、新規に発行する受給資格者証を提示すれば、病院などで支払いをする必要がない、いわゆる現物給付に変更するようになっております。助成の対象となるゼロ歳児から6歳児（未就学児童）は約7，000人、11月中旬に資格者証の申請書を各家庭に郵送、12月中に交付申請を受け付けることになっております。 このように、単独市でも実施する市もあるわけで、本市ではどういう考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。 2番目のチャイルドシート着用の義務化についてでございますが、来年4月1日、チャイルドシートの着用が義務化されますが、警視庁の調査では、6歳未満の幼児に係る自動車乗車中の交通事故被害状況の中で、チャイルドシートの着用と非着用では、死亡率が約8倍、重傷率は約3倍と大きな差になっており、生命尊厳の立場から必需品と考えております。 しかしながら、現実の問題といたしまして、新生児から6歳未満までには、新生児から10カ月くらいまで使用する乳児用ベッド、10カ月から4歳ぐらいまで使用する幼児用シート、4歳以上が使用する学童用シートの3種類があり、しかも価格も数万円から10万円以上と、大変に高価なものになっております。こういう意味からも、親は若い世代と考えられますので、基本的にはチャイルドシートを必要とする使用者みずからがその費用を負担すべきかもしれませんが、大変経済的な負担も大きいものと考えられます。 また、自動車メーカー、あるいはディーラーが新車販売にあわせて、自社の車に合ったチャイルドシートの無料レンタル、あるいは脱着しやすいシートの開発をしていると聞いておりますが、本市におきましては、レンタル事業を開始することになりましたが、この間、チャイルドシート講習会を実施しましたところ、大変に着用方法が簡単なようで難しいようです。チャイルドシートのメーカーや車の種類によっても取りつけ方法が違います。それに、チャイルドシートは正しく使用しないと、その効果が十分に発揮されないばかりか、逆に危険になる場合もあります。 そこで、お伺いいたしますが、申し込みの見込み数はどのように考え、乳児用ベッドが300台、幼児用シートが60台、学童用シートが25台、合計385台となっておりますが、これで足りるのかどうか、お伺いしたいと思います。 また、生きがい事業団に委託されるわけですが、担当者がよく理解し、説明できませんと、トラブルのもとになりかねませんので、担当者の講習会などはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 また、チャイルドシートが不用になり、寄附があった場合は、リサイクルを考え受け付けするのか、お聞きしたいと思います。 また、事故等で破損した場合、どう市は対応するのか、また転勤などで引っ越して戻ってこない場合、どう対応するのか、お伺いしたいと思います。 次に、防災対策についてでございますが、報道によりますと、茨城県東海村の東海村事業所が日本初の臨界事故を起こした核燃料加工会社J・C・Oは、核燃料サイクル開発機構や日本原子力研究所といった原子力界の巨人が居並ぶ原子力村の東海では小さな民間企業でした。だが、そのお粗末な安全意識がもたらした災害は極めて大きいものでした。敏速な事故解明も、事故時の作業実態の把握もできず、臨界事故防止策も打ち出せない同社の姿勢に、地元住民や自治体、国は振り回されました。 「すべてに優先させて幅広い安全管理活動を行っています」、同社の活動を紹介する小冊子は高らかにそんな文句をうたっています。さらに、「万が一の非常事態発生時に災害の拡大防止・鎮圧が迅速に行えるよう、日ごろから防護隊の訓練活動を行っています」との文言が、消火服を身につけた社員たちの写真とともに紹介されています。ところが、実態はかけ離れておりました。明らかになったように、事故に備えたマニュアルもなかった。高濃度の放射性物質を扱う化学プラントでは常識ともいえる臨界事故の言葉さえ、担当の社員たちは知らなかったと言っております。安全という言葉の意味が、この会社では違ったようであります。「科学技術の仕事に従事する技術者や労働者の基本的なモラルの欠如に問題がある」、科学技術庁長官も、事故後の会見でそう絶句しました。 被曝した作業員3人のうち、リーダー格は手順書にさっと目を通した。工程を短縮するため、手順を省いて、未経験の2人に指示しました。工程を省略したのは、仕事を早く終わらせようと3人で話し合って決めたから。2人に指示した後、リーダー格は隣の部屋でメモを書いていました。突然、放射能漏れを知らせるアラームが鳴ったので、2人のいる部屋のドアに駆け寄り、すぐ出ろと言った。まさかこんな大きな事故になるなんて……。 核燃料工場での臨界事故に、原子力関係者は驚きを見せております。臨界事故は最近は起きていなかった。原子力発電所も設計変更などを重ね、事故防止策に努めてきたからだ。根絶したと思った病気が再発したような感じだが、頭からこんなことが起きるはずはないと思っていたと話しております。 原子力事故の怖さは、汚染や被害が目に見えにくいことだ。高レベルの放射能を浴びると、吐き気のほか、下痢、発熱、肌が赤くはれるなどの症状が起きていることからも、かなりの量の被曝をしたものと見られています。ほかにも白血球減少、肺障害、けいれん、脱毛などの症状が数週間以内にあらわれる場合があります。また、こうした急性の症状だけでなく、数年から数十年先にがんを発症することもあると言われております。さらに、被曝した本人だけでなく、生まれてくる子供に異常が起こったり、正常に生まれても、後の世代に影響を及ぼす可能性かあると言われています。ずさん体質が招いた惨事は取り返しのつかないことであり、今後の行政のあり方も問われることですし、現在のあらゆる分野の総点検も必要になると思われます。 ここで、お伺いいたしますが、本市の市消防局は緊急所属長会議を開き、今回の事故で現場に到着した救急隊が、情報不足から被曝したケースがあったことを教訓に、類似事故発生のマニュアルづくりに着手する方針を決めたそうですが、その内容はどういうものなのか、進捗状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。 また、本市内には企業の研究所の測定機器や環境汚染物質測定機など9カ所、大学の薬学部などの実験装置用2カ所で放射能同位元素を使用していますが、安全対策は万全なのか、お伺いしたいと思います。 また、各消防、分署に配備してある放射能防護服計6着、放射能測定装置計3台、化学消防衣計10着の点検を行った結果はどうであったのか、またその数で間に合うのか、お伺いしたいと思います。 また、米国ネバダ州で行われた臨界核実験に対する抗議文をトーマス在日特命全権大使あてに送った。抗議文は藤代市長名で、世界からの再三にわたる中止要請や抗議を無視する反平和行為は、唯一の被爆国である日本国民の世界平和を願う気持ちを裏切る暴挙といった内容であったと聞いておりますが、その早い手の打ち方に敬意を表します。 また、救急体制についてでございますが、横浜市は道路から離れた高台や高層住宅で救急患者が発生した場合、救急隊と同時に消防隊も出動させることを決めました。消防隊は、階段など部屋から救急車まで患者を運ぶのを手伝い、搬送時間を短縮する制度でございます。新たな制度では、まず消防局が住所から、高台か、エレベーターの利用が可能かなどを判断する資料を作成し、そして必要な場合は救急車と同時に消防車も出動する。現場では救急隊が救急措置に専念する一方で、消防隊は搬送を受け持つことになります。消防局によると、通常、救急隊は3人1組で出動します。しかし、マンションや高台では担架が入らないエレベーターも多く、3人だけで階段を運ぶのは大変で、患者の搬送に時間がかかっていました。このため、消防隊4〜5人を同時に出動させ、搬送時間の短縮を図ることでございます。 119番通報を受けてから救急患者を病院に搬送するまでの時間は、平均約23分であるということですが、高台やマンションなどでは50分以上かかっていました。救急患者は数分のおくれが生死の分かれ目となるため、住民から不安の声が上がっておりました。運用が可能か試したところ、高台やマンションなどでは20分ほどの時間が短縮されたという結果が出ております。 63歳の男性が胃から出血したという通報で、消防隊員も同時に出動し、医師によれば、あと5分おくれれば助からなかったという実例がございました。そういう例を踏まえながら、高台や高層住宅において、急病人搬送に消防隊も出動してはどうか、お伺いしたいと思います。 また、障害者対策についてでございます。その中の中途失聴・難聴者対策についてお伺いしたいと思います。 中途失聴・難聴者とは、病気や事故、加齢などによって、人生の途中で耳が聞こえなくなった人、または聞こえにくくなった人を言います。生まれつき耳が聞こえない聾唖者と違って、言葉を普通に話すことができるため、障害の特徴が理解されず、これまで福祉の谷間に置かれてきました。この中途失聴・難聴者の最大の障害は、聾唖者のように手話を使える人がほとんどおらず、コミュニケーションが成立しないことであります。すなわち、発信はできても、情報の受信ができない情報障害者であり、本人は会話がわからなくても、わかったふりをしてほほ笑んでいることから、ほほ笑み障害とも言われています。 世界保健機関の基準である聴力レベル40デシベル以上の人は、人口の約5%、20人に1人と推計されています。これによれば、日本での中途失聴・難聴者の数は約600万人いると言われています。今後の高齢者社会の進展に従って、老人性難聴者のますますの増加が予想されています。 ここで、お伺いいたしますが、本市においては中途失聴・難聴者はどのぐらいいるのでしょうか。 また、中途失聴・難聴者対策の1つ、耳の聞こえの悪い方は筆談しますので申し出てくださいと書いた耳マーク表示カードの掲示であります。四日市市は、この耳マーク表示カードを5月末から6月上旬にかけて、市内138カ所に掲示し、中途失聴・難聴者から、市役所に掲示された耳マークを見るだけで気持ちが楽になりますと喜びを語っております。このようなサービスの導入はいかがでしょうか。 また、中途失聴者らの耳となって活躍する要約筆記者養成講座の開催であります。サービスの一環として、安心して市役所等の施設が利用できるようにしてはどうか、お伺いしたいと思います。 また、本市においては、小学校の難聴学級は幾つあるのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、中央卸売市場の施設のついてでございますが、先日、中央卸売市場を見学させていただきましたが、青果部門におきましては、相対取引が多く、競りといっても少数であり、期待していたより活気のなさを感じました。また、鮮魚部門におきましても、いつもの形式の感じという印象でございました。中央卸売市場は、できてから30年たっており、食堂街や関連商業施設は多少の傷みはあるものの、こんなもんかなと思っておりました。 ご利用の皆さんにご意見を聞いてみたところ、トイレが大変不衛生であり、働きやすい環境にしてほしいとの要望がございました。早速拝見させていただきました。 管理棟を除いて4カ所にトイレがございます。市場通り沿いにあるトイレは、一部分タイルがはげ落ち、どこにでも見られる落書きがあり、鏡が欠落し、手洗い用液体洗剤も一部分しかございませんでした。また、加工場わきのトイレですが、ここも鏡が欠落し、手洗い用石けんが赤い網に入って水道の蛇口にくくりつけてある状況。また、2カ所、トイレの壁が、だれかがパンチをお見舞いしたのか、壊れており、使用不可のトイレがありました。また、関連商業施設のトイレは、特に男子トイレは入り口を見ただけで入りたくないほど、不衛生な状況でした。中央のトイレは、今までと同じく鏡の欠落や、手洗い用液体洗剤も一部分しかなく、ここは特に床の汚れが目立ちました。 以上、4カ所のトイレを拝見しましたが、食べ物を扱う公共の場所であり、O-157初め腸炎ビブリオ菌やブドウ球菌などの食中毒の菌も、夏などは発生しやすく、お正月商戦を迎えるに当たり、どう衛生上対応されるのか、お伺いしたいと思います。 また、公園の犬のふん公害対策についてでございますが、最近のペットブームによる犬のふん公害が問題視されています。飼い犬が約1万頭いるという茨城県水戸市の環境課へは、自宅前、玄関前などに犬のふんをされて困るとか、子供たちが遊ぶ砂場にふんが落ちていて、衛生上よくないなどの苦情が多く寄せられています。この対策に苦慮した水戸市では、条例で犬の飼い主に対してふんの処理を義務づけ、守らない場合には3万円以下の罰金を科すことにしました。日立市や土浦市などでも同様の条例があります。 この条例のおかげで、苦情が大分減ったという声がございます。だが、完全とは言えないし、実際、ふんの処理は厄介であります。アンケートによりますと、散歩にはふんを入れるためのビニール袋や、ふんを拾うための小さなシャベルは欠かせないが、ふんが柔らかいとなかなかとり切れず、後ろめたさを残しながら、そこを立ち去ってしまうケースが多いと言っております。 また、特に公園における犬のふんの問題は、ペットブームということもあり、何らかの対策が急務であります。公園においてはお子様連れの親も多く、遊具等を利用し遊ぶ場として、また散歩などで市民が多く利用します。市民の苦情の中には、お子様が犬のふんを何気なくつかんでしまったり、下手をしますと、口に持っていってしまうお子さんもいるそうです。また、心をいやしに公園に来たのに、犬のふんの多さや悪臭に不快感を覚えたなど、やはり公園は市民の共同憩いの場として、お互いがきれいに利用したいとだれもが願っていると思います。 そこで、お伺いしますが、本市における犬のふん、特に公園における現況と対策をお伺いいたします。 なお、児童公園等の遊具の点検と改修、またスポーツ広場の確保等について、行政の努力に期待し、強く要望いたします。 以上で1問といたします。 ［福祉局長関根忠男君登壇] ●福祉局長（関根忠男君） 私の方から乳幼児医療の助成制度につきましてご答弁申し上げます。 最近、少子化対策の一環として大変ご要望の強いものでございます。本議会におきましても、毎議会にわたり議論されておりまして、私どもも関心を持って受けとめているところでございます。 12月議会におきましても、申請者数の増、受給回数の増等が見込まれ、今年度は1億8400万円が必要とされる等、予算が多額になってきております。今後も現状どおりの制度でも多くの予算を必要とする事業であると思っております。福祉局といたしましては、議会からの強いご要望もございますことから、内部で議論した結果、来年度予算で現行の3歳未満児までの対象者を4歳未満児まで、1歳の引き上げをいたすべく、現在、財政当局と話し合っているところでございます。 また、現物給付につきましては、千葉県に対し、市長会等を通じましてご要望いたしておりますけれども、いまだ結論に至っておりません。船橋市独自での実施につきましては、近隣各市の病院に診療される方々もおりまして、事務的にも大変複雑になるものだろうと思っておりまして、大変困難だと理解いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 なお、市川市で実施いたしております郵送による申請もできるようにということでございますけれども、市民にとりましても極めて簡便な手続方法でありますので、十分精査をいたしまして、実現できるよう検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ［福祉サービス部長海老根幸男君登壇] ●福祉サービス部長（海老根幸男君） ご質問のありました少子化対策のうち、チャイルドシートの着用義務化対策についてでございますが、チャイルドシートの着用は、ご存じのとおり平成12年4月1日より新たに義務化された制度でありますことから、正直申し上げまして、申込件数の正確な把握は困難でございますが、平成11年4月1日現在のゼロ歳児が5，220人、それから6歳未満の児童数が3万610人ということを考えますと、予定台数を超える申請が来るのではなかろうかということで推測をいたしております。 それから、委託先の担当者に対する講習につきましてでございますが、チャイルドシートの納入業者からの納品の際に当たりまして、十分な時間をとり、細部の項目に至るまで講習を受けさせようと考えております。 また、委託業務の内容でありますが、返還されたチャイルドシートを、再度貸し出す場合は、感染症を予防するためにも、消毒、清掃を行う必要がありまして、そのためにも十分な講習が必要であろうと考えております。 次に、不用になったチャイルドシートのリサイクルはとのことでございますが、購入する台数に限りがありますため、不用となったチャイルドシートの寄附等の申し出があれば、当然のことながら、活用していく考えでおります。 なお、不用となったチャイルドシートの提供に関しましては、機会を見まして、広報紙等でPRをしてまいりたいと考えております。 次に、貸し出したチャイルドシートを破損した場合の対応でありますが、故意により破損されたと判断できる場合は、当然のことながら、その費用を弁償していただく考えであります。しかしながら、物品の劣化とか、不可抗力によります破損の場合は、費用の弁償を求める考えは持っておりません。 次に、貸し出したチャイルドシートが貸出期間を過ぎても返還されない場合は、これはやはり当然のことながら、私どもの方といたしましては、返還をするよう督促をしてまいりたいと考えておりますし、またその理由が引っ越しとか、そういうものであっても同様、私どもの方で督促をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、中途失聴・難聴者に関しますご質問のうち、所管事項につきましてご答弁申し上げます。 まず最初の、本市に中途失聴・難聴者はどのくらいいるかとのご質問でございますが、国や県におきましても正確な数の把握はされていないようでありまして、本市におきましても同様の状況でございます。ちなみに、身体障害者手帳を取得できる聴覚障害者は、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の者、これは40センチメートル以上の距離で発声された会話を理解し得ない者でありますが、平成11年11月末現在の本市の聴覚障害者、手帳所持者でございますが、648人でございます。 次に、第2点目の耳マーク表示カードの件につきましては、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会で作成をしたものでありまして、公認されているものではございません。しかし、聴覚障害者団体等の関係者とも協議をして検討してまいりたいと考えております。 3点目の要約筆記養成講座の開催についてでありますが、本市では一般市民を対象とした手話講習会、初級、中級、日常会話のほか、中途失聴者、難聴者に対する手話講習会、これは年間15回を実施しておりますが、要約筆記養成講座につきましては、手話通訳者の方々が、現在、自主研修として実施をされているところでございます。今後、一般市民への要約筆記の養成事業につきましては、聴覚障害者団体や手話通訳者の方々とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［消防局長積田健司君登壇] ●消防局長（積田健司君） 防災対策につきましてご答弁を申し上げます。 現在、船橋市内にはJ・C・Oと同様な核燃料物質を取り扱う施設は存在してございません。消防局では、万が一に備えまして、市内で貯蔵、取り扱われている毒劇物等や、放射性同位元素が起因する災害が発生したことを想定し、従来の対策に加えまして、消防隊が実施する人命救助、防御活動等の安全を確保することを目的といたしまして、化学災害活動マニュアルを策定し、各職員に周知をしたところでございます。この内容につきましては、施設の実態把握、消防活動の原則、出動時から現場到着時の措置、救急活動、また安全管理等についてマニュアル化したものでございます。 次に、施設の安全対策でございますが、事故後、消防局では市内で取り扱われている放射性同位元素の施設の調査を実施し、その管理状況や、あるいは予防規定等につきまして確認をいたしました結果、安全対策については万全に管理されているところでございます。 次に、各署、分署に配備されている放射性防護服及び測定器等については、J・C・Oの臨界事故で発生した中性子線に対応できるものではございませんが、点検結果については、すべて異常はなかったものでございます。 また、市内で発生が予想される放射性同位元素が関係する災害については、既に事前計画を作成いたしまして、対応策を講じているところであります。 また、防護服等の数量につきましても、満たされているものと考えております。 続きまして、救急体制についてでございますが、当市の救急体制といたしましては、通報の段階で傷病者の意識、呼吸、脈拍がない等の救命事案である場合には、ドクターカーが一般救急隊とペアで出動することで、早期に医療活動が行われることとなっております。人員的にも、ペア出動時には隊員6名が現場に出動することから、高台や高層建物からの搬出には特に支障を来さないものと考えております。 また、各救急車には高層建物の階段でも傷病者を搬送できる屈折担架を積載して活動しているところでございます。 なお、通報の時点で搬出が困難であると判断されたときには、同時に救助隊等を支援出動させ、その対応に万全を期しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ［学校教育部長皆川征夫君登壇] ●学校教育部長（皆川征夫君） 障害者対策についてのうち、所管事項についてお答えを申し上げます。 本市において難聴学級は幾つあるかというご質問でございますが、船橋市には、現在、船橋小学校に難聴特殊学級を1学級開設しているところでございます。 以上です。 ［中央卸売市場長大橋和雄君登壇] ●中央卸売市場長（大橋和雄君） 所管事項についてお答え申し上げます。 中央卸売市場は生鮮食料品を扱う場としまして、衛生管理には特に注意を払い、かつ重要な問題と考えております。ご指摘の市場内トイレのご質問でございますけれども、トイレ清掃につきましては、私ども市が直接清掃業者と委託契約を結びまして、毎日午前1回、午後1回、2回の清掃を行っているところでございます。 また、トイレの鏡、手洗い消毒液容器等につきましては、随時修繕をしておりますが、壊されては直し、取りつけの繰り返しということで、私どもも大変この問題については苦慮しているところでございます。 しかしながら、生鮮食料品を扱う上で1番注意を払わなければいけないことが食中毒の問題でございます。O-157の食中毒とか、食中毒の問題が1番恐れられる問題でございます。したがいまして、早急に点検、修繕をいたしまして、また従業員の意識の高揚をさらに図りながら、私ども、トイレの清掃、使いやすいトイレということで努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ［都市整備部長鳥居範世君登壇] ●都市整備部長（鳥居範世君） 私から公園における犬のふんの状況と対策のご質問にお答えいたします。 公園内の犬のふん対策には、大変苦慮しているところでございます。現在、実施しております対策といたしましては、公園利用者に対しまして、公園内に犬を放さないこと、そして、ふんは持ち帰るよう注意看板を設置し、喚起しているところでございます。 また、公園内の砂場のふん対策でございますが、衛生上の問題もありますので、薬剤散布等の消毒を実施しているところでございます。 今後におきましても、公園利用者に注意看板を引き続き喚起するとともに、機会をとらえ、広報に掲載し、飼い主に協力を求めるなど、良識に訴え続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［鈴木郁夫君登壇] ●鈴木郁夫君 まず最初の、乳幼児医療の助成制度でございますが、今ご答弁の中で、年齢枠を1歳引き上げの予算要求をしているとご答弁がありましたが、市長はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 また、支払いの手続ですけども、何回も手続に行くのが面倒であるという声が多く、市川市方式の導入をぜひ実現すべきと考えますので、強く要望いたします。 また、救急体制でございますが、本市がドクターカー導入により全国的に救急医療が進んでいることはわかりましたが、しかしながら、何度か普通救急車の到着の現場を見かけておりますが、患者を乗せた後、約15分から20分ぐらいしないと病院に向かえないような場合があるようですが、よく市民の皆様からも聞くご意見でございます。一刻も早くというお気持ちが患者や家族の方にあると思いますが、なぜ時間がかかるのか、また短縮する方法を考えているか、お伺いしたいと思います。 障害者対策についてでございますが、本市においては手話通訳者が1人しかいないと聞いておりますが、どう考えても少な過ぎると思います。入学式や卒業式等の校門で待ち合わせをするそうですが、到底、間に合わない状況です。人数はこれでいいのか、お考えをお伺いしたいと思います。 また、先ほど小学校の難聴学級は船橋小のみと言っておりましたが、中学校になるとどこの中学校に通うようになるのか、お伺いしたいと思います。 また、難聴者に対する火災や緊急、救急の場合の緊急用ファックスは準備されているのか、またすぐ連絡できるようにフォーマットが作成されているのか、それが徹底周知されているのか、お伺いしたいと思います。 また、公園の犬のふんについてでございますが、犬のふんについては飼い主のマナーが最も大切だと思いますが、事実、広報や看板で幾らマナーを呼びかけても、減るものではないと思われます。PTA役員の方が、公園や子供の遊び場でふんを処理しない飼い主が大勢いるのが残念でならなかった、大人ができないことは子供たちに教えられないと、散歩用の処理回収器ベントールというものを開発いたしました。自治会でふん害が問題になった昨秋、近所の人に試してもらったところ、簡単で便利だと好評でございまして、口コミであっと言う間に自治会、また全国的にも広がり、ふん処理が簡単にできて散歩が楽しくなった、草の上でしたときも簡単にとれて、子供でも上手にでき便利という感想が寄せられています。こういう便利なものを、窓口での啓発や宣伝活動にも必要ではないかと考えておりますが、どうなのか、お伺いしたいと思います。 以上で2問を終わります。 ［市長藤代孝七君登壇] ●市長（藤代孝七君） 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど福祉局長の方からご答弁を申し上げたように、私どももその方向で予算づけをしてまいりたい、このようにも考えておりますので、よろしくご理解してください。 ［消防局長積田健司君登壇] ●消防局長（積田健司君） 救急体制についての再質問にご答弁を申し上げます。 まずは、第1点目の傷病者を救急車に収容した後、病院へ向かうまでの間、なぜ時間がかかるかとの、こういうご質問でございますが、救急現場に到着した救急隊員は、応急処置を的確に行うために、千差万別の傷病者の容体を第1に観察をいたしまして、例えば顔色や意識の確認、あるいは呼吸、脈拍、血圧等を観察し、その容体によっては心電図等の測定を行い、これに応じた応急処置を施した後、搬送を開始するのが現状でございます。したがいまして、傷病者の関係者等は、一刻も早く病院へというお気持ちは察するところでございますが、市民の尊い生命を救うことが最優先とすることから、応急処置等に時間が要する場合もありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 2点目の、時間短縮をする方法を考えているのか、こういうご質問でございますが、今後さらに職員への研修体制の確立や、あるいは関係機関への連絡等、創意工夫を凝らして時間の短縮に努力を傾けてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ［福祉サービス部長海老根幸男君登壇] ●福祉サービス部長（海老根幸男君） 手話通訳者に関するご質問でございますが、現在、手話通訳者が福祉サービス公社に1人配置をされております。派遣の手話通訳者が、そのほか9人登録をされておりますが、今後もこの聴覚障害者の要望にこたえられるように、手話通訳者の確保に努めたいと考えております。 次に、難聴者に対する緊急時等の対応ということでございますが、このシステムは昭和63年から聴覚障害者からの緊急通報用ファックスとして、消防局指令課に依頼をいたしまして設置をされております。また、連絡用のフォーマットでございますが、緊急送信票として作成いたしておりまして、既に配付をされております。なお、救急車、または消防車の緊急要請があった場合には、直ちに通報者に、救急車または消防車を出動させたということをファックスにて連絡するよう周知徹底を図っているところでございます。 以上です。 ［学校教育部長皆川征夫君登壇] ●学校教育部長（皆川征夫君） 中学校の難聴者に対する対応はどのようにしているのかという再質問についてお答えいたします。 現在、中学生の軽度聴覚障害者は、通常の学級に籍を置いて学習をしてございます。各学校におきましては、聴覚障害を持った生徒が学習に不便を来すことがないよう、座席を前にしたり、教師が大きな声で、ゆっくり、はっきり話をしたり、生徒の状況によってはヒアリングテストを別室で行ったり、あるいは運動量を軽減したりする等、さまざまな配慮をして指導に当たっているところでございます。 聴覚障害を持った生徒は、小学校までに学んだ聞く力を発揮して、障害に負けることなく、教科や特別活動の学習に積極的に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、今後も学校との連携を密にいたしまして、指導方法等について支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［環境部長鈴木淑弘君登壇] ●環境部長（鈴木淑弘君） ご紹介をいただきましたベントールにつきましては、今後、現物なども取り寄せまして、十分検討してまいりたい、このように考えております。 以上です。 ●議長（米井昌夫君） 了解ですか。 ●鈴木郁夫君 了解。 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第3号・1）
