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●副議長（上林謙二郎君） 斉藤誠君。（拍手） ［斉藤誠君登壇] ●斉藤誠君 市民連合の斉藤誠です。通告に基づきまして、順次質問をいたします。 まず初めに、高齢化社会に向けての諸施策について、大きく6項目質問をいたしますが、1項目については、時間がありましたら質問をいたします。 1点目は、寝たきりなどの予防対策についてお伺いします。 市においては、介護保険制度施行を直前に控えて、サービス体制の準備に余念がないことと思われます。しかし、この介護保険制度というのは、要支援、要介護状態になった場合のサービス体制のことを念頭に置いた制度のために、要支援、要介護状態にならないための予防事業は重視されていないと思われます。実は、この予防事業こそが最も重要な施策であると私は考えます。市の新総合計画素案の中でも、予防事業の推進について計画がされていますが、この予防事業を充実させることによって、要支援、要介護の出現率の増加を防ぐことができ、またサービス給付のコストを削減させ、その結果として、保険料を低く抑えることができるものと、私は強く確信をしております。 予防事業の具体的な施策としては、成人病検診が最も有効であると私は考えます。特に脳血管疾患が要介護状態につながりやすいと考えられますが、平成10年度の市の成人病検診の受診率は約50%です。市では満50歳以上の方に成人病検診の受診券を送付して、無料で検診をしていますが、この10年間で約10%受診率が上昇しました。市の努力には敬意を表したいとと思いますが、現状に満足せず、さらなる受診率アップが望まれます。 そこで、お伺いいたしますが、成人病検診の受診率引き上げ目標がどのように設定されているのか、市のご見解を伺います。 また、受診率引き上げのため、前年度受診をしなかった方に、はがきなどで通知する回数をふやすとか、あるいは電話で案内をすることなど提案いたしますが、市のご見解を伺います。 さらに、その他の予防事業について、先日、厚生省が寝たきり予防のための転倒予防教室、炊事、洗濯などの家事訓練、食生活改善指導などの介護予防事業を公表しましたが、この厚生省案について、どのようにお考えか、またその他にどのような施策を市でお考えか、あわせてご見解を伺います。 2点目は、介護保険の要介護認定の結果、自立と判定された人に対する介護サービスをどのようにするかについて伺います。 先日、厚生省は要介護認定の結果、自立と判定され、介護サービスが利用できなくなる高齢者などを支援する事業の詳細を公表しました。生活支援事業と介護予防事業が柱になっていますが、生活支援事業については、配食サービス、訪問理美容サービス、外出時の付き添い、食材の買い物、寝具の洗濯などがサービス内容になっています。介護予防事業については、先ほど申し上げたので省略いたしますが、この厚生省案の事業は市町村の選択で実施することができるとなっています。 そこで、お伺いいたしますが、私は自立判定された人への介護サービスはするべきであると考えますが、厚生省案が国会を通過した場合、市ではこの事業を選択するのかどうか、あるいは厚生省案が通るか否かにかかわらず、市単独で自立と判定された人に対する介護サービス事業を行うのかどうか、市のご見解を伺います。 3点目は、介護保険における介護認定審査状況について伺います。 10月から介護保険認定審査が始まりましたが、市では特に大きなトラブルもなく、順調に審査が進んでいると伺いました。この認定審査は介護保険認定審査会で行わますが、厚生省の要綱では、原則非公開になっています。理由は、高齢者の氏名や住所が明らかにならないよう、プライバシーに配慮しているためとなっています。しかし、佐原市ではプライバシーに十分配慮することにより、審査会を公開しています。 そこで、お伺いいたしますが、私は個人情報を厳格に守秘し、プライバシーには十分配慮することを大前提に、審査会を公開した方が、より公平な審査ができると考えますが、市ではどのように考えておられるか、ご見解を伺います。 4点目は、グループホームの建設計画について伺います。 グループホームは北欧諸国には多数存在しており、痴呆性高齢者の人権を尊重しながら、明るく生活するのに大変役立っているそうです。また、10月末には厚生委員会で大阪高槻市のグループホーム・ブルーベリーを視察してきましたが、痴呆性高齢者に配慮が行き届いたすばらしい施設でした。船橋市には、現在、グループホームはありませんが、高齢化率が高くなり、痴呆性高齢者が増加することが予測される中で、グループホームは必ず必要になってきます。 そこで、お伺いいたしますが、高齢化社会に備えて、私はグループホームの建設をする必要があると考えますが、市のご見解を伺います。 5点目は、介護保険の政府の特別対策案について伺います。 特別対策案の主な内容は、1番目として、来年4月から行う予定である保険料徴収を半年間行わず、その後、1年間は半額を徴収し、財源は赤字国債に頼る、2番目としては、家族介護に慰労金等を支給するなどとなっています。しかし、保険料徴収については、法律作成に当たり、以前から議論されており、議論の結果、法律施行にあわせて保険料を徴収することに決定した経緯があります。法律施行を直前に控えて、この特別対策案の内容は、法律施行にあわせて準備を進めてきた船橋市に大きな影響を与えるものと私は考えます。 そこで、お伺いいたしますが、私は特別対策案には反対し、当初の予定どおり、来年4月から保険料を徴収するべきであると考えますが、市ではこの特別対策案についてどのようにお考えか、ご見解を伺います。 また、特別対策案によって、市にどのような影響を及ぼすのか、ご見解を伺います。 続きまして、小中学校の新人教員の採用について伺います。 現在、小中学校では、ここ数年間、教員を採用していないため、教員の高齢化が進み、若い教員が少なくなっていることが最大の悩みであると伺っています。特に中学校では、クラブ活動の際に、教員の体力面で大きな支障があり、若い新卒の教員を切望していますが、教員採用の権限は県が持っており、非常勤講師を除き、市単独では採用することができません。しかし、浦安市では、来年4月から市単独で非常勤講師を採用し、ティームティーチングの体制をとります。また、今回の市の補正予算の中でも、16小学校に非常勤講師を配置し、ティームティーチングを実施する案が提案されました。 また、県では平成14年度から30人学級を目標に掲げており、市においても新総合計画素案の中で30人学級の実現を目標に掲げています。40人学級から30人学級になれば、学級数がふえ、新人教員を増員させる必要があります。このように、今こそ新人教員が必要なときであると、私は考えます。 そこで、お伺いいたしますが、小学校の教員採用については、補正予算の中で提案されていますので質問いたしませんが、中学校の新人教員を市単独で非常勤講師として採用することを提案いたしますが、市のご見解を伺います。 続きまして、建設業者の指導についてですが、時間の都合上、次回の質問に回したいと思います。 最後になりますが、老人医療費の縮小施策について伺います。 千葉県の1人当たりの老人医療費は、平成9年度価格で64万6734円となっており、47都道府県中、医療費の低い順から4番目にランクしています。医療費が比較的低い理由としては、高齢者の割合が他県より低く、また高齢者が比較的健康であることなどが挙げられます。 一方、船橋市の1人当たりの老人医療費は、平成9年度価格で69万8886円となっており、医療費は県平均価格より高くなっていますが、伸び率は年々減少しております。このように、老人医療費は全国と比較しても千葉県は低く、船橋市においても同様のことが言えますが、21世紀を控えて高齢化率が高くなり、老人医療費も上がっていくことが予測される状況の中で、老人医療費を縮小させる改革に取り組まなければなりません。根本的には国で医療改革を行い、法律改正をしなければ解決しない問題ですが、我が船橋市でも、老人医療費をさらに縮小させることはできると私は考えます。 その施策の1つとして、冒頭で申し上げましたが、成人病検診などの各種検診の受診率を引き上げるなどの予防対策事業を徹底させることが挙げられます。 さらに、もう1つはレセプトの点検強化があります。老人保健法により、実施主体は市町村になっているため、レセプトの点検は国民健康保険団体連合会で行っていると思われますが、医療機関の過剰な医療費請求が問題になっている中で、船橋市としても、さらなるレセプトの点検強化を図る必要があると私は考えます。 そこで、お伺いいたしますが、老人医療費の縮小の施策として、今申し上げた2つの案を提案したいと私は考えますが、市のご見解を伺います。 また、その他の施策を市でお考えであれば、あわせてご見解を伺います。 以上で第1問といたします。 ［保健福祉部長大鹿一之君登壇] ●保健福祉部長（大鹿一之君） 高齢化社会に対する諸施策のうちに、所管事項につきましてご答弁申し上げます。 まさにご質問者がおっしゃられておりましたように、介護保険と並行いたしまして、予防事業の施策は大変な重要な施策でございます。全くおっしゃるとおりだと思っております。そこで、逐次回答を申し上げますが、まず受診率アップの問題でございます。現行の成人病検診につきましては、平成6年3月に策定いたしました船橋市老人保健福祉計画において、保健福祉サービスの実施目標量として、基本健康診査、これは成人病検診でございますが、これの目標受診率を50%と設定をいたしました。また、国におきましても、平成11年の7月に保健事業第4次計画の基本的な考え方の中で、基本健康診査については全国共通の手法として、受診率を50%を目標に定めております。 このことから、私どもは平成10年度におきましては、受診率51．9%でございますので、一応の水準に達しているものと考えております。 なお、受診率の引き上げ策についてでございますが、現在、50歳以上の方は受診の有無を問わず、毎年、誕生月の初めに個別検診の受診券を送付し、受診の機会を促しております。また、40歳から49歳の方は登録制となっておりますが、受診いたしますと、翌2年間は受診券を送付しております。 さらに、市民への検診事業の周知ということで、毎年1回、町会自治会の全世帯へ船橋市検診の登録案内の個別配布と、毎月1回、広報にて各種検診の申し込み等によりPRを図っております。今後も疾病の早期発見、早期予防の観点からも、事業は重要でございますので、さらなる受診率の向上に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、その他の予防事業ということでございますが、昭和58年の老人保健法施行以来、寝たきり予防や健康づくりの健康教育や、個別健康相談、あるいは機能訓練事業、家庭訪問指導等を各保健センターや各市内の地域で、自治会等、市民の協力も得ながら、積極的にかつ重点的に取り組んでまいりました。ちなみに、その数は毎年延べ5万人弱でございます。その効果もあってか、本市の寝たきり発生率は極力抑えられております。また、重症の寝たきり者については、むしろ減少傾向に推移しております。 ご質問者がおっしゃるとおり、予防活動を充実することによって、確実に寝たきり者の発生率は抑えられ、その結果、介護保険料を抑えることが可能となり、また何よりも寝たきり生活を強いられない生活の保障ができるわけでございます。 これらをかんがみ、当市といたしましては、これからも転倒予防教室や虚弱高齢者の寝たきり予防を重点とした、家庭訪問なども導入した保健活動を一層推進してまいりたいというふうに考えております。 なお、ご質問の厚生省が示した介護保険の円滑な実施のための特別対策事業への市の見解でございますが、公表直後でもございまして、一昨日、膨大な資料を入手したばかりでございますので、今後、効果的な導入に向けて早急に検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、介護認定審査会を公開すべきだというご質問でございますが、国の指針では、原則として非公開ということでございます。私どもも、市といたしましてもプライバシー保護の観点から、現在は非公開としております。認定審査に対する不服等に限らず、高齢者福祉の総合的窓口を、現在、介護保険課内に設置しております。そういうこともありまして、また県に設置されます介護保険審査会に申し立てができる仕組みもございますので、それらで対応いたしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 次に、グループホームの建設でございますけれども、グループホームは介護保険法で、居宅介護サービスのうち痴呆対応型共同生活介護として位置づけられております。この事業は、地域の中で少人数により共同生活を営む中程度の痴呆性高齢者に対して、日常生活における援助等を行うことにより、健康で明るい生活が送れるよう支援するものでございます。こうした支援をすることによりまして、痴呆の進行を穏やかにし、生活機能を維持、あるいは一部を回復させる効果が期待されております。 このようなことから、痴呆性老人に関する専門知識を有するスタッフ等の職員体制、特別養護老人ホーム、老人保健施設等のバックアップ体制を備えた社会福祉法人、あるいは医療法人等による参入を期待しているところでございます。 なお、施設の整備費補助等につきましては、国・県の動向及び介護保険制度の趣旨等を考慮し、検討したいと考えております。 次に、特別対策の取り扱いでございますけれども、最近、国が施策を変更いたしまして特別対策を発表した問題の取り扱いでございますが、私どもは国の指針どおり実施をする考えでございます。例えば保険料を半年間は徴収しないこと、あるいは高齢者への予防対策の補助事業などがありますけれども、総体的に判断をいたしますと、国の指針どおり取り扱うことが得策であると判断をいたしております。 また、準備段階での影響はということでございますが、例えば介護保険料の徴収システムなどへの問題がありますけれども、本市は今、本格的に着手したところでございますので、多大な影響等は出ておりません。基本的には国の指針に基づきまして鋭意努力をいたしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 次に、国民健康保険の関係の医療費の縮小でございます。 老人医療費の縮小の件でご答弁申し上げますが、老人医療費の縮小を推進するためには、疾病の予防及び早期発見につながる各種検診事業は、非常に重要な施策であるという認識をしております。 また、レセプトの点検については、現在、5名体制で点検を実施しておりまして、直接の減額はもとより、実施することによる波及効果も大きいというふうに認識をしております。 また、他の施策ということでございますが、被保険者ごとに受診記録を自宅に通知する医療費通知を年4回実施しております。また、老人保健制度、老人医療費の動向及びその動向分析結果等について、老人医療受給者及びその他市民の理解と関心を高めるためのパンフレットの配布や、市広報を活用した広報活動等を実施しております。 また、保健婦、保健士等による病態教室、健康講座、地区健康教育、健康相談、各種健康検診事業等の保健事業をさらに推進し、医療保険、介護保険のお世話にならなくて済むような市民の健康づくりを進めてまいりたい、このように思っております。 以上でございます。 ［福祉サービス部長海老根幸男君登壇] ●福祉サービス部長（海老根幸男君） 介護保険の認定審査におきまして自立と判定をされた方々への介護サービスをどのように考えているかとのご質問でございますが、先番議員にも答弁をいたしましたが、時間の関係でいま少し説明をいたします。 この自立と判定をされた方の中には、生活をする上で介護の必要な方もおられますので、ご本人からの申し出、それから相談等により実態調査を行った上で、サービス調整会議、これは設置する考えでおりますが、これに諮りまして、どのようなサービスが必要なのか判定をしていただきまして、その結果を踏まえて、サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。 具体的には、現在策定等の高齢者保健福祉計画、この中で検討してまいりますが、特にホームヘルパーによる家事援助や、生活支援型給食サービス、それから寝具乾燥消毒等、高齢者の生活を支援する上で大変重要と思われますので、これらを中心にサービスを展開し、現在の高齢者福祉サービスが後退することがないよう努めてまいります。 以上でございます。 ［学校教育部長皆川征夫君登壇] ●学校教育部長（皆川征夫君） 中学校の新人教員の採用はできないのかというようなご質問についてお答えをいたします。 ご指摘のとおり、近年、小中学校の新人教員の採用ができない状況が続いてございます。また、年々、教員の平均年齢が上昇いたしまして、バランスのとれた職員構成ができない状況になっております。特に船橋市では、毎年、小中学校の児童生徒数が1，000名以上減少してしまうことから、学級数の減少を招き、教員が定数超過となり、対応に大変苦慮しているところでございます。ご指摘のとおり、このたびの補正予算の中でティームティーチング担当補助教員として16名を採用し、小学校へ派遣する予定でございます。 ご質問の、中学校へも新人教員の採用をしてはどうかということなんですが、既に中学校には、すべての学校にティームティーチング教員として既に配置されているところでございます。そのほかにもスクールカウンセラー、スクールカウンセラーの置いてない学校につきましては心の教室相談員、合わせると、これもまたすべての中学校の加配をしてございます。したがって、新人教員として船橋市が単独に現在、中学校の方に採用するということは考えてはございませんが、若い教員の確保につきましては、他市との人事交流、あるいは非常勤講師等で若い教員の採用等々、多様な方法の中で努力をしていくとともに、今後とも県教育委員会に対して、新人教員の雇用に向けて強く働きかけてまいりたいと思います。 以上です。 ［斉藤誠君登壇] ●斉藤誠君 2問目をいたします。 ご答弁ありがとうございました。私の質問の強い思いを感じていただいたと思うんですが、若干質問をさしていただきます。 まず、先ほど介護予防事業について、私、提案をさせていただいたんですが、1点、その施策を1つ言い忘れてしまったので申し上げますが、もう1つの提案として、例えば町会自治会などの協力を得て、例えば近所の公園だとか、あるいは朝早い時間であれば、学校の校庭などが使用できると思うんですが、そういったところでの、例えばラジオ体操ですとか、そういった体操の強化に取り組んでいただければと思うんですが、この辺についてちょっとご見解をいただければと思います。 それとあと、介護認定審査会の公開制を、私、主張したんですけども、非公開の方向でいくというお話だったんですが、例えば年齢とか性別ぐらいであれば、わかっても特に問題は私はないと考えているんですが、再度この点についてご見解をいただければと思います。 それと、特別対策案については、これはちょっと要望なんですが、基本的に介護保険というのは市町村が保険者であって、国も保険料については市町村の方で独自に決めるにようにというふうになっていたはずなんです。それであるのに、今日の対策案というのは、保険料を半年徴収しない、そしてその後1年間は半減させる。結果的には赤字国債発行で、将来に借金が残るという部分があるわけですね。ですから、再度ご検討いただいて、特別対策案反対を国に訴えていただけるよう、これは強く要望します。 それと、新人教員の採用についてですけども、先ほど浦安市の例を申し上げました。浦安市の教員委員会に聞いてみたんですけども、浦安市の方では、これは期間限定ではなくて、基本的に永続的に配置をするというふうになっているそうです。それで、1人当たりの人件費が年間230万円ぐらいとなっていて、約50名から60名を採用予定している。合計で1億3800万円ぐらいですか、これだけのお金がかかるということだったんですけども、なかなか船橋市の方での財政状態と浦安では違いますので、一概には言えないんですけども、やはりこういう前向きな部分について、来年度の予算を編成する中で、不必要なお金を精査をして、前向きに取り組んでいただければと思いますので、これは要望をいたします。 そして、老人医療費の縮小施策ですけども、先ほどレセプトの点検を5人でやっているというお話で、これは平成10年度からたしかやっているかと思うんですけども、5人というのはいかにも人数が少ないのかなという気がしますので、5人で本当に足りるのかどうか。私はちょっと不十分ではないかなと考えるんですけども、再度、増員をした方がよいのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせいただければと思います。 以上で2問といたします。 ［保健福祉部長大鹿一之君登壇] ●保健福祉部長（大鹿一之君） 再質問にご答弁申し上げます。 やっぱり予防事業、主に体操することが（予定時間終了5分前の合図）大変もうすばらしいことだと思います。また、町会自治体等の協力を得て、学校等の校庭で体操するということは、私も全く賛成でございますので、しかるべきセクション等がございましたら、積極的に協力をしてもらうようにお話しをしてまいりたいと思います。 それから、認定審査会の非公開の件でございますが、年齢等を出してもいいだろうということでございますけれども、実際、私どもは介護専門委員会とか作成委員会、これらは公開でやっております。しかしながら、資料はお渡ししますが、終わりのときには回収しております。その中で、非常に専門的な用語がいわゆる認定審査会の中では多いわけでございまして、医学用語が特に多うございます。ですから、正直言って、失礼な言い方かもしれませんが、普通我々がそこの会場に行って聞いていてもよくわかりません。そのような現状でございますので、私はそれよりも、審査員のメンバーたちが、いかに公平に、いかに正確に審査をしていただけるか、それらの方のより、いわゆる研修をした方が効果があるというふうに私は思っております。 それから、審査会をやりまして、いわゆる私どもの審査を今現在やっているのを見ますと、要介護度、いわゆる第1次判定よりも第2次判定になるケースが多いんでございます。これはかなり1次判定から逆に下がるケースは、今までございません。1次判定をやって2次判定をしたときに、介護度が上がっているケースが非常に多うございます。ですから、私どもはそれらの介護審査会の審査が的確に行われているというふうに考えております。 レセプト点検の強化でございますけれども、来年度につきましては、現在、5名でございますが、できることであれば、もう少し人をふやして強化を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ●副議長（上林謙二郎君） よろしいですか。 ●斉藤誠君 了解しました。 …………………………………………… ●議会運営委員長（田中恒春君） 暫時休憩願います。 ●副議長（上林謙二郎君） ここで、会議を休憩いたします。 午後4時13分休憩 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第3号・4）
