平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第4号・3）

午後3時4分開議

●副議長（上林謙二郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　野田剛彦君。（拍手）

［野田剛彦君登壇]

●野田剛彦君　野田剛彦でございます。しばしの間、ご拝聴のほど、よろしくお願い申し上げます。

　私には、現在、5歳と1歳になる娘がおりますが、私自身が資産家の家に生まれたわけでもなく、また私に商売の才能があるわけでもないので、子供たちに財産を残すことはできないでしょう。しかし、たとえ財産がなくても、（「その方がぜいたくだよ」と呼ぶ者あり）温かい家庭で育ったならば、それで十分幸せだということを、私は両親に教えてもらいました。温かい家庭の楽しい思い出を子供たちのためにつくること、それが私にとって子供たちに残せる唯一の財産となるでしょう。

　また、私は、物事を考えたり、行動する際には、常に子供たちと、その同世代のことを意識しています。次世代のためによりよき社会の実現に努力すること、それが私の仕事であると思っています。子供たちが、後々、父は財産を残してくれませんでしたが、私たちや私たちと同世代の人たちのために一生懸命頑張っていました。そう思ってくれればそれで十分だと考えています。（「だれに対して手紙読んでるの」と呼ぶ者あり。笑声）

　それでは、そのような観点から、教育について幾つか質問させていただきます。

　まずは、本市の学区制やほかの自治体の試みについてですが、先日の先番議員のご質問と、そのご答弁で皆様よくご承知のことかと存じますので、その詳細について改めて言及する必要はなかろうかと思います。そこで、いささか視点を変えて質問させていただきます。

　子供たちは、基本的に住民票をもとに決められた学校に通わせられ、文部省が決めた膨大で画一的なカリキュラムをぎゅうぎゅうに詰め込まれ、時には熱意のない教師、思想教育ばかりに熱心な教師、暴力教師に当たることもあります。また、いじめや学級崩壊、不登校などが多発する学校に当たることもあります。嫌な学校で、嫌な科目を、嫌な教師に、嫌な人間関係の中で教わり、子供たちは自分たちの個性や創造性を認められない、これでは苦痛を感じるのが当たり前です。マスコミの報道でも、いじめによりみずからの命を絶つ子供のことが報道されたり、また昨年、都内では、米軍批判の思想教育を行った教師の方針に反発したがために、転校せざるを得ない状況に追い込まれた子供の話も報道されました。

　私は、そのような理不尽なことから子供たちを守るために、学区制を根本から見直す必要があると思います。将来的には学区制を廃止して、子供が市内のどの学校でも進学できるように選択する自由を認め、また学期途中でも子供が転校できる自由を認めるべきだと思います。そうなれば、当然、学校間、教師間に教育サービス向上の競争が始まり、問題のある学校や教師は自然淘汰されていきます。受験などの競争が教えられる側にはありますが、教える側にも競争原理が働いてもよいのではないでしょうか。

　現在、米国の公立校の現場においても教育改革が進められており、芸術や科学技術などの特定科目に特色を持った学校や、教育方針に個性を持った学校を自由に選択できるようになりつつあります。本市におきましても、子供たちが理不尽なことに耐えることなどなく、よい学校で、よい友人たちに囲まれて、よき教師に学べるような環境をつくるべく、今以上に努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。学区制の問題について、どのようなご見解をお持ちなのか、ご答弁願います。

　次に、高等学校の単位制についてですが、昨年の12月に横浜市の教育委員会が、平成15年度をめどに現在5校ある市立の全日制普通高校に、生徒の興味に応じて自由に科目が選択できる単位制を導入し、これらの学校間での修得単位に互換性を持たせることを盛り込んだ計画案を発表しました。計画案では、これらの5校に国際文化系、スポーツ系、芸術系など、特色ある科目を設置し、生徒はこれらの高校に在籍していれば、学年に関係なく、自由にカリキュラムを組み、3年間に計74単位を修得すれば卒業できるというもので、5校間であれば、ほかの高校で行われているものでも修得可能だとのことです。さらに、中途退学者や海外帰国生徒の受け入れに柔軟に対応できるよう2学期制とし、入学時期を4月と10月の2回とし、また海外帰国生徒や在日外国人を受け入れる国際学科を設置する案なども盛り込まれています。

　本市におきましても、現在、総合計画を策定中ですが、その素案の中に、市立高等学校に設置されている普通科、商業科、体育科のそれぞれの生徒の能力や特技、個性を伸ばすとともに、授業へのコンピュータ活用の拡大や、演劇科、音楽科など、本市の特性を生かしながら、時代に応じた新たな学科を導入するなど、特色と魅力ある学校づくりを推進しますという文言があり、市立高等学校の充実について積極的に取り組んでいただけるものかとは思いますが、市立高校に単位制を導入することもあわせて取り組んでいただければと思います。

　また、横浜市の単位制高校の考え方より、さらに市民に開かれた高校にすべく、だれでも、いつでも、勉強したいという気持ちさえあれば高校教育が受けられるように、学年制を設けない方法や、定時制、通信制、土日の開校などもご検討いただければと思います。それらによって、何らかの事情により高校入学を断念した人や、高校を中退した人、生涯学習に意欲を燃やすお年寄り、また託児室の併設等により、子供を預けて主婦が学ぶこともできます。それは何年かかってでも高校を卒業したい、あのときはその気にならなかったが、今は勉強したい、やっと余裕ができたので、もう1度勉強したいと考える人たちの学校となることでしょう。

　市立船橋高校の名前は全国にとどろき、有名選手を多数輩出するスポーツ名門校となりました。船橋の名前を全国に広めた、その功績は多大なものであり、今後とも引き続き多くの競技で頑張っていただきたいと思いますし、私も市民の1人として、その活躍に対して声援を送り続けたいと思います。市立船橋高校はスポーツなどで強い船橋の象徴であると言えるでしょうが、今は人生80年、10代で教育の機会が失われても、その後の人生でリターンマッチが可能な社会であるべきですし、多様な学習歴や生活環境を持つ人たちに広く教育の機会を提供する優しい船橋の象徴となるような学校にすべく、ご努力いただければと思いますが、いかがでしょうか。

　基本的に、市民の税金で運営されている高校ですから、予算の使われ方や、学校の運営等について、もっと議論があってもよいのではないでしょうか。先ほど述べました市立高等学校に対する改革案について、どのようなご見解をお持ちなのか、ご答弁願います。

　次に、本日の先番議員さんのご質問と、そのご答弁とも関連いたしますが、実際の教育現場の最前線で、いじめ、不登校、学級崩壊などの諸問題と日々格闘しておられる教師の待遇について質問させていただきます。

　私の友人の中にも、何人か教師になっている人たちがおります。それらの人たちは、大概それぞれが奉職している学校の中で、いわゆる若手の教師の範疇に入れられ、担任クラスを持ち、授業をするのはもちろんのこと、授業以外でも学校行事や、それ以外の雑用までこなし、しかも生徒のクラブ活動の顧問にもなっており、1年じゅう、休日といえども体を休めることなく、その指導に当たっております。友人の中には、よく過労死しないなと思われるほどの者もおります。

　いろいろと話を聞きますと、どうも学校内で若手の教師に仕事を押しつけてしまう傾向があるのではないかと思われます。（「若手がいないよ」と呼ぶ者あり）確かに、教職員採用の手控えは、財政面や今後の少子化の進展等を考えれば、もちろん妥当な措置であると思いますが、しかし過剰労働のしわ寄せが、いわゆる若手教師にばかり向いてしまう実態については、いかがなものでしょうか。

　日本の教育の現場には、教師としての適性を欠くと思われ、担任クラスを持たないばかりか、教壇にも立たない教師、規則により定められた勤務時間は守るが、学校行事や、その他雑務及び生徒のクラブ活動等には非協力的な教師、またこれは気の毒なことですが、精神を病んでおり、入退院を繰り返し、学校に来ても職員室の自分の席についているだけの教師などもいるとのことで、結果として、それらの人たちが若手の教師に過剰労働を強いることになります。教職員の時間外労働には規則等の絡みがあり、なかなか難しいことであると承知しております。しかし、教師には労働者であるという側面だけではなく、勤務時間外においても熱心にクラブ活動を指導したり、生徒のいろいろな相談に乗ってくれる頼もしい存在であってほしいとの子供や親たちの期待が一方にはあり、その期待にこたえようと、また教師としての使命感、義務感などから、個人の限界を超えた過剰労働を引き受けてしまうのではないでしょうか。同じ学校において、教職員間の労働時間などに圧倒的な個人差があるのは、どう考えてもおかしなことですから、教職員間の労働時間及び勤務内容などについて、適正化を図るべきだと思います。

　それでは、本市の教育現場の実情についてですが、まず客観的に見て、教壇に立つことに対して適性を欠く教師がいるのかどうか。

　また、そのような教師に校内研修や総合教育センターなどの研修等により指導していることでしょうが、実際にそれらの研修や指導等を通じて教壇に立てるようになったのか、それでも教壇に立つことが不適切であると判断される場合の処遇はどうなるのか、それらに対して熱心に取り組む教師と、そうでない教師の労働時間の個人差については、どのようにお考えなのか、そしてそれによる処遇の差はあるのか、ご答弁願います。

　私の友人の中には、たまには家庭サービスをしたいだろうに、休日を返上して、熱心にクラブ活動の指導をし、時にはみずからの給与から自腹を切って子供たちにラーメンなどをおごっている者もおります。しかし、その一方で勤務時間が終わればさっさと帰る教師や、教育よりも政治活動を熱心に行っていると思われる教師がいます。時間外労働などの問題も絡み、大変難しいことですが、それらの教師に処遇の面でさほどの差がないとしたならば、余りにも不平等なのではないでしょうか。（「時間外、出しゃあいい」と呼ぶ者あり）

　次に、道路工事についてですが、12月のこの季節になりますと、市内の各所において道路工事が目立つようになります。もちろん道路そのものの整備や保全など、また上下水道、ガスなどのライフラインの整備や維持管理に必要不可欠なものであると認識しておりますが、それぞれの工事が実施時期などをばらばらに決定され実施されており、しかもそれぞれの事業者間で連絡調整などの密接な関係がないのが実情ではないかと思われます。また、なぜか年度末の人々が1番忙しい時期に工事が集中し、それらにより市内の各所において交通渋滞を招き、市民に多大な迷惑をかけていることも事実でしょう。道路工事を一元的に管理し、工事の件数を減らす工夫はないのでしょうか。東京都と建設省、公益事業者等で構成する道路工事調整協議会は、2002年までに道路工事件数を1992年度の50%以下に縮減することを目標とした東京都区部路上工事縮減5カ年計画を策定しました。

　その計画によりますと、縮減計画を達成するために、1．複数事業者による共同施工の拡大、2．交通状況に応じた工事作業帯や作業時間の拡大、3．工事の集中化の路線ごとの実施、4．複数年にわたる工事計画の策定、工事の集中化、5．推進工法、シールド工法など、非開削工法による路上での工事量の削減、6．月前の上限件数の設定や債務負担行為の活用による工事の平準化促進、7．道路利用者に対する主要幹線道路でのリアルタイム工事情報の提供などに取り組んでいくとのことです。

　この種の計画は全国初の試みだそうですが、本市におきましても、この種の計画などを念頭に置いて、道路工事の縮減計画をおつくりになるというのはいかがでしょうか。

　また、道路における地下埋設物の状況なども正確に把握しておく必要もあるでしょう。これらについてご答弁願います。

　船橋市の道路の道幅は狭く、歩行したり、自転車や自動車を利用した際に危険を感じる道路がたくさんあり、今後とも道路の改良等は進めなければなりません。また、下水道の普及率を高めたり、ライフラインの整備など、船橋市を住みやすい町にするために道路工事は必要です。しかし、年度末に集中する工事や、短期間のうちに同じようなところを掘り返す工事などは、市民に対してどのように説明するのでしょうか。限られた予算をいかに有効に、かつ計画的に使うかに、今以上に知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。そのようなことにしっかりと説明できる行政であれば、交通渋滞に対する市民のご理解も、今とはかなり違ったものになるのではないでしょうか。

　以上をもって第1問といたします。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　教育についてのご質問にお答えをいたします。

　最初に、小中学校の学区制は基本的に廃止してもよいのではないか、あるいはまた学区制廃止についてはどう考えるかというご質問についてでございますが、小中学校の学区は教育委員会規則に基づいて通学区域を定めておりますので、ご指摘のございましたように、児童は基本的に居住地の学校に通学することになっております。

　昨日も先番議員の方にお答えを申し上げましたが、通学区域制度は規制緩和の流れを受けて弾力的に運用されております。本市におきましても、いじめや不登校などの問題につきましては、学校を転校するということも視野に入れながら、学校、保護者、児童生徒、そして教育委員会が一体となって、連携して問題の解決に当たっているのが状況でございます。したがいまして、必ずしも1度入学した学校から他の学校に転校することは、住所を動かさない限り転校できないということはございません。配慮を要する者については柔軟に対応をしております。

　通学区域制度につきましては、現在、従来の規制が緩和され、品川区の学校選択制に対する取り組みなどに見られるように、試行錯誤を重ねながら、学校選択制に進むのか、あるいは現状の通学区域制度を弾力的にして維持するのかという議論にあるのではないかと思っております。また、学校選択制には受験競争をあおり、学校の地域としての性格を揺るがせ、学校間の序列、格差を生じることなどが懸念されているなどの不安な面もございます。

　一方、学区制は、ご質問者も言われておりますように、決められたルールの上を歩むように画一化されてしまい、学校の個性を育成、伸長するという観点からは、子供の将来の選択の幅を狭めているということもできます。

　このように、学校選択制と学区制にはそれぞれ一長一短があり、これらを比べて、どちらがすぐれているかを直ちに判断することは難しいと思っております。学区制の問題に関しましては、時間をかけて、学校、保護者、そして地域の理解と協力を得ながら進めていくことが大切であると認識をしております。また、学校と教員は通学区域における弊害等を自覚し、学校の自主性や特色づくり、教育サービス及び教育の資質の向上に努めていかなければならないと考えております。

　次に、市立高校で単位制を導入できないものかのご質問についてお答えをいたします。

　近年、社会の急激な変化、生徒の多様な価値観、生活環境の変化、生涯学習社会への対応等が叫ばれ、新しいスタイルとしての単位制高校がクローズアップされてきたということは事実でございます。このことから、生徒の希望、学歴、学習歴、生活環境等に合わせて、いつでも、だれもが高校教育が受けられるようにすることは大変意義深いものと思われます。また、高校や教育機関と連携を図りながら、生徒個々の適性や進路の多様化に対応できる柔軟な教育課程の編成をし、個性の伸長、進路の確立等、さまざまな生徒に対応した教育を推進することは、現在社会のニーズであると思われます。

　しかしながら、千葉県内の県立高校でも単位制高校の基本構想が打ち出されましたが、大きな環境整備等が必要なため、実際には県立商業高校の定時制のみの実施にとどまっているようにも聞いております。市教育委員会といたしましては、単位制の高校につきましては、今後、研究をしてまいりたいと考えております。

　次に、若手教員にかなり負担が多くなっているが、どう解消するのかというご質問にお答えをいたします。

　近年、小中学校の新人教員の採用ができない状況が続き、さまざまな弊害が出てきていることは事実でございます。特に若いと言われております教員の年齢構成は、小学校の20歳代の割合は全体の0．49%、同様に30歳代前半の割合は5．4%、30歳代後半の割合は9．2%となっており、一方、中学校では20歳代の割合は0．9%、30歳前半の割合は9．1%、30歳代後半の割合は19．0%の状況にございます。このようなことから、職員構成として、決してバランスがとれているとは言えない状況がございます。

　この中で部活動を取り上げてみますと、年齢が高くなってきている今、正直に申して、みずから進んで顧問を引き受ける教員が減少し、部活動の存続も危ぶまれている状況も起きております。部活動の意義といたしましては、勝ち負けのみの活動ではなく、集団活動の中で精神面や体力面の鍛練、協力や思いやり等々、その人間の人格形成にも大きく左右するものであります。市教育委員会といたしましては、日ごろから特定の教員に仕事や負担が偏らないよう指導しているところでございますが、学校の中でさまざまな年齢層の教員が在籍しておりますことから、基本的には校内事務分掌の中で軽減を図る等、方策を講じながら解消することが賢明であると考えております。

　しかしながら、若いというだけで子供たちを引きつける魅力があり、どうしても若い教師への期待感が高く、頼ってしまう傾向がございます。

　一方、問題を持つ教員の対応につきましては、学校訪問等、あらゆる機会をとらえ、指導をしているところでございます。また、学校長を中心として、校内研修や教育センターでの研修を通して、教師としての資質やモラールの高揚を目指して取り組んでおります。

　また、政治活動のみに没頭している教員につきましては、教育公務員として本来あるべき学校教育活動に力を注ぐことが重要であり、責務でもあると考えております。市教育委員会といたしましては、地方公務員として法律に抵触した場合には、厳しく処置してまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、21世紀を担う子供たちが安心して楽しく通学できるよう、さまざまな機会をとらえ、豊かな専門性を生かし、気持ちを若く持ちながら、積極的に子供たちとかかわりを持つよう指導してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　道路工事についてご答弁申し上げます。

　道路の繰り返し工事につきましては、たびたび議会でもご質問いただいておりまして、大変恐縮に思っておるわけでございます。ご指摘のように、道路工事には市が施行します道路整備工事、公共下水道工事等がございます。一方、都市生活に欠かせない水道、電気、電話等のライフラインの各公益事業者が施行いたします工事もございます。これらにつきましては、私ども船橋も、東京都と同様に船橋市道路工事連絡調整協議会、昭和45年から設置いたしております。この中で年度計画を出し合い、さらに毎月の定例会におきまして、施工方法、施工時期、共同施工等の調整、特に年末年始、年度末に工事が集中しないよう、調整を行いながら実施しているものでございます。

　本市並びに各企業におきましても、年度予算で事業実施していること、また工事発注するに当たりまして、地元対策のためのいろんな協議や交渉があるため、年度当初から工事着工というわけにはいかないことも多々ございまして、どうしても年度の後半に工事実施という実態がございます。

　ご質問の東京都のように、道路工事を少しでも減らすため、縮減計画をつくれないかとのご質問でございますが、東京都の事例研究を参考にしながら、本市におきましても、この調整協議会に提案いたしまして、前向きに取り組んでまいります。

　次に、地下埋設物の状況把握ということでございますが、私どもといたしましては、道路台帳整備事業によりまして、市内全域、平面的ではございますけれども、その実態を把握いたしてございます。

　いずれにしましても、道路工事は、その必要性は十分理解できますけれども、市民に多大な迷惑をかけることもございます。最小限度にとどめる努力をすることは当然でございますので、年度計画の立て方、工事の縮減等につきまして、ご提言の趣旨を踏まえ、関係機関と十分協議してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［野田剛彦君登壇]

●野田剛彦君　それでは、まず学区制についてですが、先ほどのご答弁の中で、転校に対して配慮を要するものについては柔軟に対応しているというようなお話でございましたが、いじめなどの問題が学校で隠し切れなくなって、ようやく教育委員会に報告されるようなことや、また父母からの連絡でいじめなどの問題を初めて知ったなどというようなことがないように、その柔軟対応を各小中学校に徹底させていただきたいと思います。

　いじめや不登校、学級崩壊等の問題にも、なお一層のご尽力をあわせてお願いいたします。（予定時間終了5分前の合図）

　学校選択制については、受験戦争をあおり、学校の地域としての性格を揺るがせ、学校間の序列、格差を生じるとのご答弁でしたが、受験戦争をあおるとは、逆に言えば、子供や親のニーズにこたえられるからこそ、みんなが競ってでも行きたくなる魅力のある学校と言えるのではないでしょうか。

　また、学校としての地域性を揺るがせるとは、どういうことでしょうか。例えば子供や親が自由に選択することが基本の私立の学校に地域性がないのでしょうか。そして、学校間の序列、格差を生じるとのことですが、上位ランクの学校はそのランクを維持しようとし、下位ランクの学校は少しでも上に行こうとする、そのような学校間の競争があって、より質の高い教育サービスが提供されるようになるのではないでしょうか。

　次に、市立船橋高校に単位制を導入したらいかがでしょうという私の提言に対するご答弁の中で、今後、ご研究いただけるとのことですので、今以上によりすばらしい高校にしていただきたいと思います。

　次に、教職員の労働時間の個人差等についてですが、いわゆる若手の教師の過剰労働については、過労死などの問題が起こらぬように、また教壇に立つことに対して適性を欠く教師の問題についても、早急に事態の解決を図っていただきたいと思います。

　次に、道路工事の件ですが、道路工事を少しでも減らすため、前向きに取り組んでいただけるとのご答弁でしたので、今後とも期待を持ちつつ、見守っていきたいと思います。

　以上、要望とさせていただき、質問を終了いたします。

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