平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第4号・4）

●副議長（上林謙二郎君）　石川敏宏君。（拍手）

［石川敏宏君登壇]

●石川敏宏君　それでは、まず周辺事態安全確保法第9条に基づいての自治体などに対する協力についてお伺いをしたいというふうに思います。

　この法律について、私たちは戦争法と呼んでおります。それは次の2つの点からであります。第1には、この法律は国際法無視の先制攻撃に加担をする、そういう内容だからであります。国連憲章では、武力の行使を認める場合は、2つの場合だと決めています。1つは、他国による武力侵害があった際の反撃、もう1つは、国連決議に基づいて武力行使を行う、この2つの場合と厳密に定められています。ところが、アメリカはこの国連憲章を無視して、勝手な攻撃をこれまで繰り返してきています。アメリカは自国に死活的な利益が侵される場合は先制攻撃をする。これを戦略としています。（「ロシアもそうだ」と呼ぶ者あり）昨年のイラクへの攻撃、ことしのユーゴの空爆でもこのことが示されました。（「チェチェンもそうだよ」と呼ぶ者あり）アメリカのこの戦略に日本が加担することは、日本も国連憲章違反をすることになり、国際的な批判を受けざるを得ない、そういう立場になるわけであります。

　第2には、憲法の平和原則を正面から踏みにじるものであります。日本国憲法の第9条では、戦争をしないことと戦力を持たないことを決めています。しかし、この法律では、アメリカが日本の周辺地域で戦争を起こしたときは、後方支援として、武器、弾薬の輸送、燃料の補給、艦船の修理、通信の提供などを行うこととされています。これらの活動は、戦争について定めているジュネーブ協定では兵たん活動と位置づけられるもので、戦争行為とみなされております。相手の国からは攻撃の対象とされるものであります。後方支援だから戦争ではないとする日本政府の立場は、世界では通用しないものであります。

　以上の点から、紛れもない戦争法だと私たちは呼んでいるわけであります。

　この法律の評価については、市長とは立場の違いがありますから、意見の違いがあるかとは思いますが、きょうはこの法律の第9条についてお伺いをしたいというふうに思います。

　第9条では「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を依頼することができる」また、第2項では「前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令および基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる」となっています。自治体への要請と民間への要請ということが定められています。この点について、前の議会で、市長は我が党の津賀議員の質問に対して、市民の生命、財産の安全を確保することは、自治体の長としては最も重要な責務と認識をしている。この原則に立って適切に対応したい、こう答弁をしています。適切な対応とは、一体どういう対応なのか、不鮮明でありますので、市長に改めて伺いたいと思います。

　ことしの7月に内閣安全保障危機管理室、防衛庁、外務省が発表した周辺事態安全確保法第9条の解説では、この9条に基づく協力要請に対して、自治体の長は求めのあったことを前提として、権限を適切に行使することが期待される立場に置かれることとなる。これを一般的協力義務と呼んでいる、こう解説をしています。つまり、この解説文書を読むと、国の依頼に対して、地方自治体の長は適切に対応することが義務と言っています。つまり、市長の言う適切に対応するということは、国の言うとおりに対応するということになるのではないでしょうか。これでは戦争に積極的に協力するということになってしまうわけであります。

　さきの議会でも指摘したわけでありますけれども、沼田知事も、成田空港の米軍への使用はさせない、こう明言をしました。軍事的には使用させない、こう明言をいたしました。松戸の市長も、協力を拒否をして制裁対象になるとしても、甘んじて受けざるを得ないと、それなりの見識を示しているわけであります。市長の言う適切な対応が国の適切な対応とどう違うのか、これを明らかにしていただきたいと思います。

　次に、船橋駅の南口の再開発事業についてお伺いをします。

　市長は、この事業について、船橋市にとって重要な課題として安易な先送りはしない、こういう答弁がされました。既に現場では既存の建物の取り壊しが進み、坪2000万円もする市の土地への銀行の仮店舗の移設が行われていますし、3月議会には14階建て建物の請負契約も予定をしていると聞いています。平成4年の評価額を原価とするこの事業が、地価の下落が続く中で、既に5分の1にまで落ち込み、保留床を売却して財源を確保することが不可能になってきています。市は大口地権者の権利床の見直しを求めるとして、協議中としていますが、協議の内容を伺うと、事務レベルの話し合いということであります。船橋市の顔ともいう駅前の再開発事業の成否を分けるような交渉を事務レベルで解決できるか、疑問であります。責任者である市長が、現在の市の財政状況、この事業の位置づけ、また地価下落の中での財源の確保の厳しさ、見直しが必要なことを誠意を持って訴えることが必要ではないでしょうか。

　銀行は今、経営を立て直しをしている最中でありますし、一方では公的な資金を受け入れています。自治体の政策にも協力をするなど、社会的な責任も求められているのではないでしょうか。代表者に協力を強く要請すべきではないかと思いますので、市長の所見を伺いたいと思います。

　また、保留床の処分は不可能ということで、今後は賃貸をしていくことが検討されていると聞いています。収支予測の計算は公表はいつ行うのでしょうか、また市税での負担は一体幾らになるのか、その負担については市民にどう説明し、了解を得るのか、市長の見解を伺います。

　第3点目は、生活道路の整備計画についてであります。

　昨年の市民意識調査の中での市への要望での最大の項目は、歩道や自転車道の整備となっています。生活道路の整備計画については、これまで繰り返し取り上げてまいりましたが、1番まじめな答弁は平成6年の第4回定例会での前の建設局長の答弁で、計画期間を設けて、その期間に、どのような整備をしていくか研究していきたい、こう答弁がありました。しかし、その後の経過を見ると、この答弁がまじめに検討されてきたのか、大変疑問であります。その後のこの問題についての質問は、本当にその場しのぎの答弁が行われてきていると思っています。

　私は、現在、総合計画審議会の委員をさせていただいていますので、その関係で幾つかの基本計画を取り寄せてみましたが、その中で世田谷区の基本計画では、道路整備プログラムを平成2年に立て、その中では区が責任を持つ道路を都市計画道路と主要生活道路に区分をして、それぞれごとに第1ステージ10年、第2ステージはその後の10年、第3ステージはさらにその後の20年、こういう形で、向こう40年間にわたる道路整備計画を立てて整備を進めています。この地図については、先ほど事前に市長にもお渡しをしましたので、ぜひ参考にして答弁をしていただきたいというふうに思います。

　さらに、平成8年にはもっと身近な道路である地先道路の整備方針を立てています。地先道路とは、区民のそれぞれの宅地に接する道路で、日常生活の中で利用する最も基本となる道路と位置づけて、5つの整備の基本的な考えに基づいて整備計画が立てられています。船橋でも生活道路の整備は市民の最大の課題でありますから、しっかりとした整備計画を立て、計画的に取り組んでいくことを提案するものでありますので、まじめな答弁を求めたいと思います。

　最後に、高根台団地の建てかえ問題について伺います。

　住宅・都市整備公団がなくなり、都市基盤整備公団が発足をいたしました。きのう我が党の佐藤議員が、どういう点が変わったかということについては指摘をしています。建てかえ事業が法的根拠を持つ事業として位置づけられました。公団法の第43条では、1項で、どういう場合に建てかえができるのか、2項では、関係地方公共団体から申し出があった場合には、公営住宅や社会福祉施設、その他の居住者の共同の福祉のため、必要な施設の整備を促進するために賃貸住宅の建てかえに支障のない範囲内で、土地の譲渡や、その他必要な措置を講じなければならない。こう定められているわけであります。地方公共団体からのそうした申し出に対しては、公団は必要な措置を講じなければならないと義務規定になっているわけであります。

　そこで、公団は引き続き昭和30年代団地の建てかえを対象団地として、建てかえを現在進めています。既に前原団地では建てかえが一部完了し、戻り入居も始まっているわけです。高根台団地は、現在の4，600世帯中約2割、900戸の空き家が発生をし、隣近所がいなくなってしまったなど、治安も悪くなり、日常生活での不安も広がっているわけです。現在、公団は来年の3月に一部地区を対象に建てかえに着手をしたい、こういう意向も示しているわけであります。

　高根台団地自治会との協議が進められています。自治会の建てかえについての基本的な方針は、だれでもが戻れる建てかえに、こういうことで、この問題について取り組んでいます。現在、自治会のアンケート活動を行っていますが、居住者の最大の不安は、建てかえ後の家賃の高さの問題であります。居住者の多くが年金暮らしになっているために、建てかえ後の家賃の負担によっては、将来の生活設計の変更が余儀なくされるわけであります。建てかえ後の家賃が従前居住者の家賃にすぐなるわけではありませんけれども、その金額がもととなるわけでもあります。新公団法で、家賃は近傍同種家賃とすると定められ、民間家賃並みが原則になってしまったわけですけれども、そういうことも前提としながら、第1点としてお伺いしたいのは、建てかえ後の新規の募集家賃が高くならないように、市としても公団に要請をしていくこと、このことを求めたいと思いますが、市の所見を伺います。

　また、居住者からは、まちづくり、あるいは公共施設についてのさまざまな要望も出されています。東京のひばりヶ丘団地では、公団、市、自治会の3者協議会が設置をされ、これからのまちづくりについての素案づくりが行われています。船橋市としても自治会からの要請があった場合には、3者の協議機関を設置をすることを求めたいので、市の所見をお伺いをしたいと思います。

　以上です。

［市長藤代孝七君登壇]

●市長（藤代孝七君）　石川議員の周辺事態安全確保法に関しますご質問にお答えいたします。

　私が従来より申し上げてまいりました答弁の趣旨でございますが、国から協力要請があった場合においては、市民の生命、財産の安全確保を第一義に考えて適切に対応するということでございます。

［都市整備部長鳥居範世君登壇]

●都市整備部長（鳥居範世君）　南口再開発事業についてのご質問にお答えします。

　市長にということでございましたけれども、所管でございますので、私の方からお答え申し上げます。

　まず、1点目の法人に対する依頼の関係でございますが、現在、法人に対しての依頼でございますが、長期にわたります低迷する社会経済情勢や不動産市況の中で、企業といえども厳しい経済環境にございます。現在まで保留床の事業原価での買い取り、または権利床の一部を保留床として拠出していただくなど、協議を行っているところでございます。

　また、依頼方法につきましては、現在では部長名による文書によって依頼を行っておりますが、時期をとらえて市長名での文書依頼をするなど、また場合によっては、市長が出向いてお願いするようなこともあり得ると考えております。

　それから、2点目の保留床処分計画等の財政負担について、どう市民に公表するかということでございますが、保留床処分につきましては、船橋南口第1地区の再開発事業施行条例第7条で、賃貸または分譲を行うという規定がございます。しかしながら、事業原価での分譲は、まだ公募してない段階でございますので、未知数の部分がございます。現在の社会経済情勢や不動産市況の中では、実勢価格との間に大きな乖離があり、非常に厳しい環境下であるということは認識しております。したがいまして、当分の間、賃貸を行っていく方向で対応していくのが最善な方法ではないかと考えております。

　また、起債の償還計画や、起債の長期借り入れによって単年度の負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますが、その財源につきましては、賃料収入や、その他市の厳しい財政状況を踏まえて、財政運営上、工夫を凝らしていくべき検討をしてございますが、財政状況の公表につきましては、時期をとらえて公表する考えでおります。

　以上でございます。（「何で時期をとらえなくちゃいけないんだよ」と呼ぶ者あり）

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　生活道路の整備計画についてのご質問にお答えいたします。（「やる気がないでしょう」と呼ぶ者あり。笑声）

　毎年毎年、長い間、シリーズとして、この生活道路の整備についてのご質問をいただいているわけでございます。今回もまたご答弁を申し上げたいと思います。（「同じこと言っちゃだめだよ」と呼ぶ者あり）

　幹線道路、生活道路等の道路整備計画を考える場合に、単に道路のみを考えるのではなくて、本市の空気、内外の現在の土地利用の状況、将来的な土地利用の状況等を勘案した中で、道路の必要性等を検討し、それぞれの道路機能に基づき、幹線道路や補助幹線道路等の道路のネットを十分踏まえながらやる必要があると考えております。ご指摘の生活道路につきましては、これらの幹線道路に含まれた中での生活道路の整備計画であろうと考えておりますが、客観的なデータで整備計画をつくることは極めて難しいものがあると考えております。

　我々といたしましては、パトロール、あるいは市民要望、市議会のご意見等を十分考慮した中で、歩行者、車両交通を把握し、実施4カ年計画、整備計画を立てまして取り組んでいるところでございます。

　なお、世田谷の事例がご披露されたわけでございますが、私も世田谷区でお聞きしました。実を言いますと、先ほどもご披露ありましたように、バブルの最盛期、平成2年に策定されたわけでございます。しかし、現在はどうでしょうか。経済が非常に厳しい時期になっておりまして、道路の補助制度も期待できない状況になっております。現在お聞きしましたら、13%程度進捗のようでございます。それで、世田谷区でも主要な生活道路の位置づけを通しまして、都市計画道路も位置づけしております。それから、世田谷区で指定した主要な生活道路、これを合わせて主要な生活道路としているわけでございます。

　船橋で考えてみますと、船橋の市街地形成というのは、昭和38年代から宅地開発が急速に行われまして、狭い赤道を中心にして市街地が拡大したわけでございます。その結果、狭い赤道が、実は幹線道路になっていたり、あるいは宅地開発で整備された比較的狭い道路が通過交通を担ってしまうというふうなことで、道路のネットワークを構成する上で、極めて不十分ではなかろうかと考えておるわけでございます。

　そういった船橋の実情を考えたときに、やはり幹線系の道路をきちんとつくって、それの中での生活道路を逐次整備する両立ての考え方がどうしても必要ではなかろうかというふうに考えております。

　以上でございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇]

●建築部長（猪野幸夫君）　高根台団地の建てかえについてご答弁をいたします。

　まず、1点目の家賃問題でございますが、建てかえ後の家賃につきましては、新法制定時、この法律の施行に当たりまして留意すべく、衆参両議院におきまして、家賃の設定及び変更に当たりましては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めるようにとの居住の安定をうたいました附帯決議がつけられておりますので、基本的に尊重されまして、安心して住み続けられる家賃制度となるものと理解をいたしております。（「なんなかったらどうするんだ」と呼ぶ者あり）

　次に、3者協議の場でございますが、高根台団地の建てかえにつきましては、団地自治会の皆様と何回かお話し合いをさせていただいております。公団からはまだ正式に建てかえスケジュール等の話が本市に来ておりませんことから、市といたしましては、具体的な検討はいたしておりませんのが実情でございます。新法におきまして、建てかえ規定につきまして説明会を開催いたし、除却すべき賃貸住宅の居住者の協力が得られるよう努めなければならないと明文化されております。したがいまして、公団の正式なスケジュールが決まりましたら、本市は前原団地でも対応してまいりました経過がございますので、これらの経験を踏まえ、高根台団地の特殊性等を考慮いたしました上で、協議につきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［石川敏宏君登壇]

●石川敏宏君　初めに、戦争法の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。

　市長の答弁は、前回の答弁の繰り返しでありました。私が市長に明らかにしていただきたいというのは、市長、適切な対応って言うんですけども、国の方も当然、法律に基づいて適切な対応をすることが望まれると。だから、そういう言い方ですと、国の言いなりになってしまうのではないかなという、そういう中身につながってしまうのではないかというお話をしたんですけど、市民の命を守るという前文がついているんだから、国とは違うという、そういうことを言いたいのかなというふうに思いましたけれども、先ほど言いました内閣の安全室が出している説明文の中でも、要するに一般的な義務として協力が求められている。正当な理由は何だということで言っているのは、例えば施設の能力を超えるといった正当の理由がない限りは、それは断れないんだよ。例えば医療センターの問題で言えば、医療法に基づいて緊急に増床をすることも認められている。例えば廊下を使って受け入れるというようなことだって、当然できるんだから、そういうことも含めて協力をするということが、地方自治体の長には求められているというのが内閣の考え方として示されているわけです。そういう意味で、国が言っている内容について、市はそういうことも受け入れていくのか、そういう点については市長の考えはいかがでしょうか。

　それから、解説の中でも周辺住民に危害が及ぶことはない、こういう言い方をしているんですけれども、先ほども言いましたように、アメリカの起こしている戦争に日本が兵たん行動として協力をするわけでありますから、例えば直接的な武力攻撃がすぐされるというようなことはないかもわからないけれども、さまざまな形での戦争に巻き込まれていく、そういうことに船橋市も協力をするということになるわけです。ですから、もともとこの法律が、先ほど言いましたように、アメリカの本当に不法な戦争に協力をするということを前提として組み立てられているわけですから、適切な対応というあいまいな言い方では、政府の戦争に協力をさせられるような、そういう対応になってしまうのではないか。そういう懸念がありますので、市長の、この法律の持っている性格との関係で、そういう対応で本当に市民の生命や安全を守れるのか、再度、市長の考えをお伺いをしたいというふうに思います。

　それから、南口の再開発問題ですが、時期を見て市長に出てもらう、こういうことでありました。特に今は、権利床のどれだけ譲ってもらうかということが大きな争点になってきているというふうに伺っています。これは企業にとって、決してお金の支出が伴う問題ではないわけですよね。ですから、市長がきちんと相手の代表者に話をするということが大事ではないでしょうか。つまり、多分、部長が言っているのは、時期を見てっていうのは、つまり事務局段階での話がついたら市長に出てもらうというような、そういうことを想定をしているんではないんでしょうか。やっぱり市民の負託を受けている市長でありますから、この南口の再開発事業が成功すると同時に、市民の負担がやっぱり少なくなる、本当に最低限になるような、そういう形での申し入れを、今やっぱり市長がする必要があるのではないかというふうに思います。

　それから、もう1点の今後の収支の見通しの問題でありますけれども、私たちも同じような状況を抱えている都市を調べてみました。例えば、仙台市の北部の再開発では、地下3階、地上3階で昨年の10月に完成をして、総額764億円で、処分できなかった保留床が319億円残ったわけでありますね。賃貸をしているんですけれども、結局、その賃貸では賄えないということで、毎年20億円ずつ一般会計から、今後15年間にわたって繰り出しをしてやっているというのがありました。つまり、今後15年間にわたって300億円の貸し付けを特別会計にしていって、それが回収できる見通しが全くない中で、そういう事業を進めているというような状況になっているという状況でありましたし、また横浜市の上大岡の西口では、保留床が680億円予定したうち、280億円は譲渡できなくて賃貸をしているようでありますが、それもやっと年間4億円の利益が出るような状況で、この調子では70年もかからなければ借入金の返済ができない。つまり、70年も建物がもたないのに、こういう状況で、結局あと何年かすれば、こういう計画は破綻をするというのが担当者も言っていた内容なんですね。

　ですから、船橋市の南口の再開発も、船橋の通常の負担が120億円、それから保留床がもし売却できなければ170億円、総額で300億円の負担をしなければならないわけで、そういう財源をどのように出していくのか。将来にこの借金を回していくような、そういうやり方で済まないというふうに思うんですよね。ですから、そういう問題もすべて明らかにした上で、事業の見直しが必要なのかどうか、そういう状況で本当に事業に突入をしていっていいのかどうか、そういう問題も含めて市民に説明をして了解を得るのが、今の時期に必要ではないかというふうに思うんですね。

　そういう意味で、市長の今の財政状況をどういうふうに今後対応されていこうとしているのか、市長の考え方によって決まってくるわけですから、市長の考えをお伺いをしておきたいというふうに思います。

　それから、生活道路の問題ですけれども、なかなか部長は考え方が変わらなくて、とても残念に思いました。市長にもコピーをお渡しをしたんですけれども、私は今、総合計画審議会の中でも参加しているんですけれども、その中でも、道路整備の問題、特に地域の道路の整備については市民参加でやっていくということが、総合計画の中でもうたわれているわけです。今のいろんな道路計画というのは、都市計画道路の整備計画はありますけれども、日常の市民が使っている道路の整備計画というのは、何カ所かの場所はありますけれども、市内全体を網羅するような形での整備計画というのはないわけですね。市長が掲げている市民に開かれた市政という点でも、私は道路整備計画をきちんとつくって、何年後にはこういう計画で船橋市は道路を整備して、住みやすい町をつくっていくんだよ、そういうことをきちんと示していくことが大事なことではないかというふうに思います。

　客観的につくるのは難しいという評価が部長から出されましたけれども、現実に世田谷では、そういう形でつくってやっているわけです。実際の問題として、進行状況については、先ほどあったように計画どおりには進んでいないわけですけれども、それでもそれは市民にとってはわかることですから、そういう長期的な整備計画をきちんとつくっていくことが必要だと思いますが、市長の所見をぜひお伺いをしておきたいというふうに思います。

　それから、高根台団地の建てかえ問題でありますけれども、国会の決議があるということですが、1番私たちが心配している問題は、公団が新しくなって、民間並みの家賃が原則になったということなんですね。ですから、建てかえ後の家賃が、それは高くなり、その建てかえ後の新規募集家賃が基準になって、戻り入居の人たちの家賃が決まるわけです。

　そういう点で、私が要請したかったのは、そういう国会決議があるから、住み続けられる建てかえの家賃になるのではないかという、そういうことではなくて、今住んでいる市民である高根台団地の人たちが1番心配している建てかえ後の家賃をできるだけ低くする、そういうことを市として公団に要請をする、そういう姿勢を持つことが大事だというふうに思うんですね。そういう点で、そういう形で市として公団に折衝をする構えがあるかどうか、再度お伺いをしたいというふうに思います。

　それから、3者協議の問題については検討していきたいということだったんですけれども、それは建てかえ問題についての正式な話がまだ来ていないということで、来たら検討していくということだったんですけれども、それは私が提案したように、ひばりヶ丘でやっているような、公団、市、自治会の3者の協議を、市としてそういう場を持っていく、そういう気があるかどうか、そのことについては明確な答えがなかったもんですから、再度お伺いをして第2問とさしていただきます。

［助役生嶋文昭君登壇]

●助役（生嶋文昭君）　市長にというご質問でございましたが、1問において、市長が周辺事態安全確保法の9条に関連しまして基本的な考え方を、これまでも繰り返し議会で述べておりましたのと同じ形で申し上げておりますので、私からは、ただいま再質問いただきました医療センター等の例を挙げての適切な対応ができると考えているのかという点について、お答えを申し上げます。

　ご質問者も取り上げておられました内閣安全保障危機管理室等が提示しております周辺事態安全確保法第9条の解説というものがございます。私ども、これをもとに詳細な検討をしておりますけれども、ご質問者もおわかりのことと思いますが、事例に挙げられました医療センターへの受け入れというものは、この第9条の第2項にあります国以外のものに対する協力の依頼の対象となる事項として扱われているものでございます。この協力の依頼に伴いましては、何ら協力義務を負うものではなく、その受け入れ、もしくは拒否を、そのサービスの提供者みずからが判断できるものとされております。したがいまして、緊急増床等は技術的にできるかできないかという事例として挙げられておりまして、市が基本的な考え方を持って、これが市民の生命、財産の安全確保を第1に考える（予定時間終了5分前の合図）という点で、受け入れをどうするかということを考えて、仮に拒否をしたとしても、それが不当とされることはないと考えられます。

　それでは、その9条1項にあります地方公共団体の長に対して、その権限の行使を求める協力の求めに当たるものがあったらどうかということになるかと思いますが、この事例としては、これまでも、ほかのご質問者にも従前の定例会でご説明しておりますように、救急の事例が挙げられるわけでございますが、地方公共団体の救急搬送につきましても、この救急搬送能力が市民の救急搬送を対象として配車されていることから、仮に米軍、自衛隊等の傷病者を搬送する能力に限界があって、そのことを理由に協力要請を拒否することがあった場合どうかということに対し、そういう市民の搬送に不当な影響が出るような場合、拒否できるという明確な説明もあっております。これらのことから、ご質問者がご懸念されますように、市民の生命、財産の安全確保を第1にという基本を踏まえた適切な対応が困難となるようなことは、本市の場合ないと考えております。

　以上でございます。（「市長の姿勢を聞いてるのよ、法律の中身じゃないんだよ」と呼ぶ者あり）

［都市整備部長鳥居範世君登壇]

●都市整備部長（鳥居範世君）　南口についての再質問、市長にということでございますけども、所管でございますので、私の方からお答えします。

　法人への依頼について、早い時期に市長に言っていくべきではないかということでございますけれども、私どももできるだけ時期を見て、そういう場面があるかと考えております。

　それから、財政負担の関係でございますけれども、仙台と横浜の事例でございますが、私どももその状況は聞き及んでおります。そのようなことから、現在、財政負担の軽減について、いろいろ検討しているわけでございます。

　以上でございます。

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　再質問にご答弁申し上げます。

　1問で平成6年の元局長の答弁がすばらしかったというお話しでございますが、ちょっと違うかもしれませんが、1番よかったと言っておりましたか、その答弁でも、幹線系については検討しましょう、してみたいという話がありましたけれども、細部の生活道路については、そのようなことは答弁されていないように思っております。

　私ども、基本的には恐らくご質問者は通過道路を排除するためということが基本にあるんだろうと思います。どこの都市でもそうでございますけれども、きちんとした街区、あるいは住区が構成されて、その周りに幹線系があって、住区から発生する交通は、その幹線系で受けていくというのが基本パターンでございます。ところが、船橋にはそれを受ける基本的な幹線系が、ネットワークとしてまだつくられてないという、そこに船橋の1番大きな問題があるわけで、重点的に都市計画道路を整備しているのが実情でございます。しかし、とはいえ、ご質問者のおっしゃる生活道路を全くやってないかというと、そうではございませんで、先ほど申し上げましたように、4カ年計画の中で整備に努力しているわけでございます。

　以上でございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇]

●副議長（上林謙二郎君）　時間が残り少ないので、簡潔にお願いします。

●建築部長（猪野幸夫君）　再質問にご答弁いたします。

　家賃問題でございますが、前原団地と同様に、団地居住者の皆様の意見も聞かせていただきながら、その判断を見きわめまして、引き下げについて要請する必要がありますれば、本市といたしましても、前原団地におきます家賃減額の実績もございますので、その要請を行ってまいりたいと考えております。

　また、2点目の話し合いの場につきましては、団地の皆様のご利益を得られるよう（予定時間終了の合図）、今後も検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

……………………………………………

●議会運営委員長（田中恒春君）　暫時休憩願います。

●副議長（上林謙二郎君）　ここで、会議を休憩します。

午後4時27分休憩

　次のページへ

　前のページへ

　平成11年第4回船橋市議会定例会会議録・目次へ