平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第5号・2）

●議長（米井昌夫君）　金沢和子君。（拍手）

［金沢和子君登壇]

●金沢和子君　日本共産党の金沢和子です。

　初めに、小児救急のあり方について伺っていきます。

　救急医療や地域医療の体制整備は、市町村が責任を負う重要な仕事の1つです。市としても、夜間救急診療所の運営や休日当番医制の確立、2次救急ネットワークづくりなど、この間、努力をしてきてはいますが、立ちおくれていると言わざるを得ないのが、子供への医療体制整備です。

　初めに伺いたいのは、夜間救急診療所の体制の問題です。夜救診は、午後9時から翌朝6時までの初期救急医療――第1次救急医療とも言いますが、この体制を受け持つ外来診療のみで対応可能な、比較的軽症の救急患者のための診療所ですが、ここには小児科の専門医が常駐しておりません。なぜ常駐していないのか、市はどのような判断をされたのでしょうか。

　小児救急の分野で最も重要だと言われるのは、この初期救急医療体制の整備です。それはどうしてかというと、子供の病気の特徴として、それが重症なのか、軽症なのかの判断――鑑別と言うそうですが、これが大変難しいということが挙げられるからです。例えば、髄膜炎、脳炎、脳症、風邪による胃腸炎と見分けにくい腸重積などがありますが、専門家によれば、風邪の初期症状とほとんど見分けがつかない。特に髄膜炎、脳炎、脳症は、いずれも脳にかかわる数時間を争う治療が必要なんですけれども、子供が比較的元気だったりすることもあって、簡単にそれと見分けることはできない、こういうことを伺いました。

　まして、現在の夜間救急診療所の設備で脳の中まで検査をするということはできませんから、風邪と間違える可能性が十分考えられるわけです。これらの脳にかかわる病気は、手当てがおくれることによって、その子供が一生を知的障害者となって送るということも考えられます。まず、夜間救急診療所の運営に当たって、小児科医が常駐するのかどうか、どのような検討をされたのか、答弁をお願いいたします。

　2つ目は、市の今後の体制の問題なんですけれども、今、全国的な小児救急医療の現状について、98年に第11回小児救急医学会、ここで次のような指摘がされています。「少子化現象とともに親の養育態度は熱心なものとなって、いつでも、どこでも、だれでも小児科に診てもらう、これが当たり前となっている――途中は省略します――このニーズにこたえるだけのマンパワーがない状況にある。未来に羽ばたく子供たちの健やかな成長のために、小児救急医療は、子育て支援としても不可欠であると考えられる」。

　実際に、この船橋市でも、平成6年に病院で12カ所、一般診療所で123カ所あった小児科――これは小児科という名前のあるところなんですが、平成10年度で病院では9、一般診療所で114と、その数が減っています。この小児科医が減っている原因としては、診療報酬の体系が小児に対して非常に不利に働いていること。しかも、患者である子供が減っていることで、そうでなくても経済的に不利な小児医療はますます困難な状況に陥っていることなどが挙げられ、根本的な問題解決は国が責任を持って行う、そういう必要があります。しかし、国の施策がおくれているからといって、地方自治体もそれに倣うでは、いつまでも問題は解決されません。少子化で子供が少ない現在は、だからこそ、少ない子供たちを大切にする、そのためのそれぞれの医療分野で一層の充実が求められてくるのではないでしょうか。市として少子化問題に取り組むのであれば、地域医療の分野でいかに小児科医をきちんと確保していくか、小児救急医療体制を整えていくのか、真剣に取り組むべきです。

　当面、夜間救急診療所において小児科医を常駐させることや、現在、夜救診に来る子供の患者の実態調査を行うことで、救急体制の問題点を明らかにしていくこと。今、夜救診では、患者が何歳なのか、つまり夜救診に運ばれてきた患者さんたち、小児が何人いるのか、それ、全然統計をとっていないと伺いました。それでは、きちんとした実態はわからないと思うんですね。ぜひ実態調査をやっていただくことと、夜救診の今の施設の状況で、小児科医を常駐させてきちんとできていくのかという議論もまたあると思うんですけれども。

　それから、1次、2次、3次まででしょうか、医療センターでぜひ小児救急の窓口を開設して、夜間、休日もやっていく、こういうことが当面提案できるかなと思います。

　また、将来的には地元の医師会と協力しながら、この不採算で大変運営が、採算がとれなくて困っているこの小児科医、いかにして確保していくのか、そのことをぜひ協力して取り組んでいただきたいと思うんですが、市の見解を伺っておきます。

　次に、障害児の問題、特に就学前の子供の問題について伺っていきます。

　市においては、98年に船橋市障害者施策に関する計画が策定をされて、その中の第1部第1章、基本的考え方の中で計画の趣旨が明らかにされています。今回、質問を取り上げるに当たって、本市の状況をいろいろ調べていく中で感じられたのは、計画自体が昨年つくられたということもあって、まだ動き始めたばかり、全体を評価するには難しい段階だな、そういうこと。そして、もう1つは、長年にわたって、これらの問題に取り組まれてきた保護者や施設関係者の皆さん方の本当に努力がすばらしい、成果が大きいんだということを感じました。計画が1番いい形で実現できるように、日本共産党としても力を尽くしていきたいと考えるものです。以下、制度の充実を求めて、現状での具体的な問題について伺ってまいります。

　1つ目は、障害の早期発見と、それに対する適切な対応には欠かせない健診事業についてです。98年から成人のがん検診事業に対して、国・県からの補助金は削減されましたが、現在は市の単独で事業を行って、無料で検診を継続しています。財政が厳しいという理由で、これらの事業が有料化されてしまうことを大変危惧するものですが、1歳6カ月健診、3歳児健診への今後の国・県の対応が心配をされます。市内の療育施設に通っている子供のほとんどは、これらの健診によって問題を発見され、早期発見による状態の改善、そして適切な指導を受けているというのが実態です。これらの健診事業が有料になって、利用者に負担がかかって健診が受けにくくなってしまうようなことがあれば、障害者施策の充実から見ても、少子化対策から見ても、逆行することにほかなりません。国・県の補助金が削減をされても乳幼児健診を無料で継続する、このことをぜひここで求めておきたいと思いますので、市の見解を伺います。

　次は、体制と施設にかかわることで幾つか伺ってまいります。

　近年、子供の虐待などが深刻な社会問題となっていて、被虐待児の数は、県内では93年の26件から98年の157件へ、何と4倍にもふえています。今、こういう状況の中で、市川児童相談所の果たしている役割が実に大きなものになっております。市川児相というのは、県内に5カ所ある児童相談所の中の1つ。ここ1つで、船橋市、市川市、浦安市、鎌ケ谷市の4市を担当しています。主な業務は、児童福祉法の15条により設置をされているということで、すべての児童が心身ともに健やかに育てられるようにという趣旨から、18歳未満のあらゆる相談に応じる機関、こういう業務内容になっています。相談の中身に応じては、地域の生活環境や家庭環境の調査、診断と指導、迷子や被虐待児の一時保護など、まさにあらゆる相談に対応しています。

　業務内容が幅広く、現在、その役割が重要になっているにもかかわらず、市川児童相談所の正規職員の数が少なくなっています。ことしも1名減らされてしまいました。市川児相の役割から言えば、人員を削減するどころか、もう1つあってもいいんじゃないか、こういう声を市内の施設でも聞きます。現在起きている子育ての問題に対応していくためにも、船橋にこの児童相談所を設置すべきではないかな、このように思うんですけれども、この必要性について、市では県に対する要望は出していないというふうに伺っていますので、この必要についてどのように検討されたのか、ご答弁をお願いいたします。

　また、最近の状況として、市内の各施設では自閉症的な子供がふえているようだと指摘があります。さざんか学園でも、この対応に、市川児相で非常勤勤務をされている心理診断担当の臨床心理士さん、昨年から来て、障害の早期発見や指導と援助で大変重要な役割を果たしている、このように伺っています。ただ、市川児相での心理判定件数が、このところ非常に伸びてまして、年間で5，000件を超えています。市川児相でも、あと2人は欲しい、こういう状況なので、臨床心理士さんがさざんか学園に来られる回数は年間で30回程度です。役割が重要になっているにもかかわらず、この回数ですから、もう少し回数をふやせないか。そのためにも、ぜひ市として、市内の施設に臨床心理士を配置する、このことをぜひお願いしたいんですが、市の見解を伺っておきます。

　さて、市内施設の入所窓口が市川児相になっているということで、療育センターでも、マザーズホームでも、さざんか学園でも、それぞれが市川児相と情報交換をして子供の対応をしていると伺っています。また、施設同士も情報交換を行っていますし、学校へ上がれば、小学校でも、中学校でも、必要に応じて情報交換をやっている、そういうふうに聞きました。現在は担当職員の皆さんが必要に応じて、これら施設間同士の連携を深めているということですが、実はこうした非常に重要な連携を支援する拠点といいますか、そういうものが船橋にはないようです。子育て支援センターの計画があるわけですけれども、障害児――障害を持っている、いろいろ程度はありますけれども、こういう子供たちを育てていくためには絶対に欠かせない相互の連携を支援する、そういう拠点的な施設としても、この子育て支援センターを機能させるべきだと思いますが、市の見解を伺っておきます。

　最後になりますが、通所施設の問題について伺っておきます。

　現在、船橋には知的障害児の通園施設、さざんか学園があります。定員30名のこの施設で、市内全域の問題を抱えている子供とお母さんの支えとなっています。さざんか学園は母子分離施設ですから、子供たちが市内の全域から通園バスに乗って施設にやってきます。バスに揺られている時間は1時間半です。このバスの問題については決算委員会でも取り上げられ、市の状況でいろいろご答弁がありましたが、施設の増設が難しいので、バスをもう1台ふやしてもいいのではないかという市長の答弁があったかと思います。ですけれども、そもそもこれだけ長い時間をかけて通ってくるということについて、市はどういう見解を持たれているんでしょうか。

　さざんか学園は、3歳以上の子供が通う施設です。子供たちが施設に到着して一番初めにすることは、おしっこの始末をすることなんです。大変です。着いた早々、一生懸命靴を脱ぎます。脱げない子もいますから、もう保母さんが総がかりで靴を脱がせて、みんなおむつをかえたり、トイレに駆け込んだり、パンツをはきかえたり、トイレに行くというこれだけのために、皆さん大忙しなんですね。施設の増設を求めますけれども、市の見解を伺っておきます。

　さらに、このバス自体にも、実は大きな問題があります。現在、使用しているバスは36人乗りのマイクロバスです。すべてのつくりが大人のサイズになっています。座席は大き過ぎて、もちろん足はつきません。窓の外が見たいと思って背伸びをしても、一生懸命背伸びをしても、まゆ毛が出るか、出ないかぐらい。絶対に届きません。ステップも絶対に1人で降りることはできません。さざんか学園では、子供を降ろすのに職員が総出で当たりますが、それでも子供の体勢が不安定なために、バスの一番下の段に、さらにもう1段、手づくりのステップをつけて安全対策を行っている、こういう実態です。

　また、バス自体が大変大きいために幹線道路しか通れない。渋滞に巻き込まれれば、さらにこの通園時間は延びてしまうわけですね。バスを小型にして、台数をぜひふやしていただければ、それがいいんですけれども、この点の改善も求めますので、答弁をお願いいたします。

　以上で1問といたします。

［保健福祉部長大鹿一之君登壇]

●保健福祉部長（大鹿一之君）　小児救急の件につきまして、私の所管につきましてご答弁を申し上げます。

　まず第1点の、夜救診の小児科医の日常的な常駐のご質問でございますけれども、現在、冬の時期、例えばインフルエンザ等が比較的多く発生する12月から2月の期間の休日当番医制度におきましては、輪番制の中に小児科医を含めまして、現在、小児の急病等に対応しているところでございます。年間を通しましては、いわゆる内科医が常に常駐しておりますので、現在は内科医が小児科を診ているというのが現状でございます。

　次に……（「現状は知っているんだよ」と呼ぶ者あり）とりあえず今現在、小児科医の常駐はということでございますから、そのようにご答弁を申し上げました。

　次に、夜救診の実態調査をしないかということでございますが、確かに実態調査までは、現在、やっておりません。ですから、これは医師会等ともお話をいたしまして検討してまいりたいというように思っております。

　次の小児科医の確保、いわゆる市はどういう見解を持っているんだというご質問でございますけれども、確かに先ほどご質問者もおっしゃっておりましたように、現在の夜間救急診療所は非常に狭いし、汚いし、非常に問題が多うございます。これは、現在、都市計画街路の3・3・7号線というのが通る計画になっておりまして、それらを見きわめて、我々もつくり直しを検討しております。そういう中で、いわゆる安心して子供たちを育てるために、子供の病気は確かに親御さんは大変だと思いますので、その辺のことも含めました段階で十分医師会とも、また関係医療機関とも話し合いを進めてまいりたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

　以上でございます。

［医療センター事務局長木内利夫君登壇]

●医療センター事務局長（木内利夫君）　医療センターに小児救急部門を設置すべきじゃないかというご質問でございますけれども、救命救急センターにつきましては、今、保健福祉部長からご答弁したとおり、いわゆる重篤な救急患者を受け持つ、いわゆる第3次病院の医療機関でございます。そのために、脳梗塞とか心筋梗塞とか、そういうものの重篤な患者を中心に受け入れをしているわけでございますけれども、救命救急センターでは各科で色分けをしているわけではございません。小児の患者につきましても、救急で来られた方につきましては受け入れをしているわけでございます。現在の夜間休日等の体制につきましては、現在、中心となるドクター、8名ございます。その中には小児科医も入ってございます。そのほかコメディカル、いわゆる検査技師とか、あるいはレントゲン技師、これが3名、それから薬剤師、事務とか、13名で当たっているわけでございまして、特別に小児救急という窓口ですか、それを今現在は考えておりません。

［保健福祉部長大鹿一之君登壇]

●保健福祉部長（大鹿一之君）　大変申しわけございません。答弁漏れがありましたので、すみません、追加させていただきます。

　2点目の小児救急のあり方でございまして、1歳6カ月、それから3歳児健診の有料化のご質問をいただきました。この件につきましては、現在のところ、有料化の考えは持っておりません。

　以上でございます。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　障害児の問題に関するご質問についてご答弁いたします。

　まず、最初の児童相談所の設置についてでありますが、現在、市川児童相談所は、船橋を含めまして、4市を管内とする業務に当たっております。その業務の中でも、本市に関するものが45%を占めており、年々業務量も増大をしているということであります。今後、県に対し、本市への児童相談所の設置について要望してまいりたいと考えております。

　次に、臨床心理士のご質問でございますが、障害の重度化、重複化に対応した療育指導の充実を図るため、臨床心理士を初め、専門職員の確保は大事なことと考えておりますので、関係課とも協議・検討してまいりたいと考えております。

　3つ目といたしまして、仮称子育て支援センターが療育の拠点施設、各関係機関との連携を支援する体制をとれる施設とならないかとのことでございます。障害児のための療育施設として、就学前の知的障害児の通園施設でありますさざんか学園、それから肢体不自由児の通園施設として、東、西の簡易マザースホーム、ことばの聞こえ等に関する相談として言葉の相談室、何らかの障害のあるお子さんの相談を受ける幼児療育センターがありまして、保護者の方々からの相談に応じておるところでございます。今後は、子育て支援センターでご質問者がおっしゃるようなご要望の件が対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

　最後に、さざんか学園に関する質問でございますが、さざんか学園は就学前、それも3歳からということで、知的障害児の通園施設ということでありますが、平成4年の4月に、藤原町にございました藤原学園を現在の場所に移転をさせたものでございます。園児の送迎バスは市内を巡回いたしておりますが、バスが園を出発して帰園するまでの所要時間が、おっしゃるとおり長くなっていることは事実であります。今後、このバスの増車の件も含め、またマイクロバスの購入に当たってのことも考えに含めまして、これらの解消を種々検討してまいる考えでございます。

　以上でございます。

［金沢和子君登壇]

●金沢和子君　前向きなご検討をしていただけるという答弁が大変多くてうれしいのですが、現状は存じておりますので、ここで繰り返さないでいただきたいということを初めにお願いしたいと思います。夜救診の状況も知っております。

　夜救診の問題――夜救診に限らず、小児救急が特に初期が大事だという点を、市として本当に理解されているのかな、これを私は非常に疑問に思うわけですね。私、実は船橋市内に住んでいる方で、実際に障害者のお母さん――船橋市に住んでいる。船橋で起きたことではないんですけれどもね、実際にそういう経験を持つお母さんと話ししたことがあるんですよ。それでね、重度の知的障害――その方は幾つかな、二十超えている方ですけど、すごい大騒ぎをして――重度ですから、知的障害のね。そういう方を目前にして、お母さんから、あのときに小児の先生がいてくれさえしたら……。すごい迫力ですよ。こういう話を聞くと、やっぱり行政の責任、大きいと思うんです。その子供とお母さんの一生を決めちゃうんですよね。

　もちろん髄膜炎や脳炎や脳症という、こういう病気で救急にかかる患者さんは決して多くはありません。でも、小児救急の体制整備を考えるときには、こういう経験を持つ、生涯にわたって息子の障害と向き合って戦っていかなきゃならない親子を行政が生み出したと、こういうことがあってはならないという視点で、小児救急には取り組んでいただきたいわけです。今のお話を聞いていますと、小児救急のあり方、全然議論されてないんじゃないかなという気がするんです。ですから、ぜひ今後、議論をしていただきたい。

　それと、小児救急の医療体制というのは、小児科医がいないとお話にならない。船橋は数が減っているはずです。ですから、小児救急体制ということも含めてですが、子供の医療体制をもっと根本的に考えていくという取り組みを市としてやっていただけないでしょうか。これ、担当課の方の判断で言えないんでしたら、ぜひ市長に、少子化対策というのであれば、1人1人の子供を大事にする、そういう医療体制は絶対必要です。ぜひご検討いただきたいので、答弁をお願いします。

　それから、前向きなご答弁があったものはちょっと省略をいたしまして、子育て支援センターの話なんですけれども、さっきそれぞれの施設でも密に連絡をとっているというお話をされました。それはそのとおり、私もよく知っています。職員の皆さんたちが本当に努力をして、いろいろ連絡を密にとっています。本当に必要なんです、連携というのは。

　ここでは1つしか挙げられないんですけれども、なぜ連携なり情報交換が必要なのかといえば、障害やそういう発達におくれを持っている子供が10人いれば、10人とも状況が異なっちゃうんです。それは、普通の子供も同じなんですけどね。例えば同じ原因や同じ障害であっても、家庭の状況とか、その子供の個性とかが異なることによって、発達過程に違いが生じてしまうんです。ですから、この子にやったことをほかの子にやればうまくいくかというと、決してそうではないことがたくさんあるんですね。

　ですから、例えば養護学校に入学した子供が何か乗り越えられない問題にぶつかったときには、まずさざんかに電話して、どうでしたか、マザーズに連絡して、どうでしたか、もっともっとさかのぼって、療育センターではどうでしたか、こうやってさかのぼって原因に当たる、これが大事なんですね。障害を持つ子供に対して重要なのは、たった1人のその子にどうやって接するのか、そのことなんだというふうに、私、言われました。（予定時間終了5分前の合図）

　ですから、施設同士の連携を強めていく、そういう拠点的な役割を子育て支援センターが果たしてほしい。現状でやっているからいいんだよだけじゃなくて、もっと積極的に進めていく、そのための施設であってほしいと思いますので、ちょっとその辺、ご認識がわかりませんので、もう1度お答えいただきたいと思います。

　ちょっと時間ないので、以上で2問とします。

［福祉局長関根忠男君登壇]

●福祉局長（関根忠男君）　市長にということでございますけれども、小児救急の体制の関係でございます。私ども、周産期センターの関係で船橋中央病院との協議を何回かいたしたことがございますが、今、小児科医のなり手が少ないと、こういうことでございまして、船橋の中央病院でも、今後、どういう体制をとるか、この辺の確保策を、今、一生懸命やっている最中でございまして、これらが体制がとれれば、船橋市の中央病院の方で何とかカバーしていただけるのではないかという気持ちでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　子育て支援センターの中での機能ということでございまして、障害児のそれぞれの子に合ったものの相談とか指導、それから情報提供等も私ども考えておりますので、そういうような中において行ってまいりたいというふうに考えております。

［金沢和子君登壇]

●金沢和子君　じゃ、幾つか確認をして終わりたいと思います。

　医療センターの方で、今、夜間、休日、小児救急を扱っているというふうに受けとめてよろしいでしょうか。8人のドクターの中には小児も含まれているというお答えでしたけど、小児だけの窓口がないだけで、受け入れているというふうに理解していいんでしょうか、確認をお願いいたします。

　それと、あとさざんか学園なんですけれども、やっぱり増設が1番だと思うんですよね、施設をふやすこと。それがまず基本で、だめならバスを2台にするとか、当面の対策をとるということが大事だと思うんですね。だから、この辺をぜひ答えていただきたいんですけれども。（「時間がないよ」と呼ぶ者あり）じゃ、すみません、お願いします。時間がないので、ごめんなさい。（「まとめて市長が答えちゃいなさい」と呼ぶ者あり）

［医療センター事務局長木内利夫君登壇]

●医療センター事務局長（木内利夫君）　小児救急については、現在も受け入れております。ちなみに申し上げますと、平成10年度の実績ですけれども、全体の17．8%を受け入れております。（「上等だよ、立派」と呼ぶ者あり）

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●議会運営委員長（田中恒春君）　暫時休憩願います。

●議長（米井昌夫君）　ここで、会議を休憩します。

午後2時19分休憩

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