平成11年第3回船橋市議会定例会会議録(第5号・3）

午後2時38分開議

●副議長（上林謙二郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　松嵜裕次君。（拍手）

［松嵜裕次君登壇]

●松嵜裕次君　公明党の松嵜裕次でございます。今回も多くの事項を通告させていただきましたので、時間の都合上、質問をし切れない項目については次回に回させていただくことをご了承願います。

　まず初めに、福祉のまちづくりについて質問をいたします。

　この福祉のまちづくりという言葉、さらに小さな項目で挙げましたバリアフリー、またはバリアフリーのまちづくりという言葉自体は、社会的にも、もう知らない人は少なくなっていると思われます。それほど近年、本船橋の市議会の会議録でも、またマスコミでも取り上げられ、議論されているものです。しかし、現状は、本当にバリアを感じている方々のためになっているのか、またバリアフリーをうたっていれば、とりあえず批判は受けないという程度の方針では、今後の超高齢社会に対応できないのではないかとも考え、質問をさせていただくことにいたしました。

　先ほど触れましたように、福祉のまちづくり、さらにバリアフリーが叫ばれて久しくなっております。バリアフリーは、1974年に国連障害者生活環境専門家会議にて出された報告書、バリアフリー・デザインに初めて使用され、1981年の国際障害者年を契機に、全国各地でこういう福祉整備要綱の策定の動きが出てきたそうであります。さらに、1994年に施行された高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法によって、デパート、スーパーや病院、銀行などの公共機関において、このようなバリアフリー建築が進められつつあるようです。船橋市においても、1995年10月に福祉のまちづくり環境整備指針を発表し、福祉の生活環境整備に乗り出したと伺っております。

　そもそもバリアフリーのバリアとは何か。大きく分けて、次の4点であると言われております。

　まず、階段や段差等の物的なバリア、また差別や偏見などの心のバリア、法律や社会の仕組み、制度のバリア、さらに情報のアクセスのバリア。これら4つなんですけれども、これらのバリア、障壁を除去すること、これをバリアフリーというと言われております。

　日本においては、このバリアフリーはどのように理解されてきたかというと、もともとこの言葉は建築用語として登場した経緯もありますので、建物内の段差の解消や交通機関へのアクセスの改善など、障害を持った方々にとっての物理的な障壁、そういうバリアの除去という意味合いが強く、主に住宅や公共施設などでの建築関連分野で用いられたようであります。本市議会においても、4〜5年前から、この福祉のまちづくりでありますとか、バリアフリーというようなことがよく取り上げられてきておりましたけれども、会議録を読む限り、歩道の確保や段差の解消、またバリアフリー住宅等に限定されているようです。まず、このバリアフリーの概念について、本市ではどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

　冒頭申し上げましたとおり、西暦2015年には日本の高齢化率が25%を超えます。かつて経験したことのない超高齢社会がやってくるわけなんですが、この超高齢社会は、単に高齢者の割合が高いというだけでなく、体や心に何らかの障害を持つ人が現在よりはるかにふえる社会であります。このような社会では、成人の健常者をベースとする従来のシステムにかわって、これまで少数派であった高齢者や障害者などの社会的な弱者を主人公とするような、全く新しい社会システムを構築することが求められていることは言うまでもありません。その理由として、このような人々が安心して、また快適に暮らせる社会をつくることが、結果的にだれにとっても住みよい社会をつくることにつながると思われるとの指摘もされております。

　また、何らかの障害を持った方のほかにも、移動に制約のある人々、いわゆる移動制約者も多様化しております。すなわち、介護は必要としなくても身体機能が衰えてこられたそういう高齢者の方々、また子供、それから妊婦の方、それから赤ちゃんを抱いている人、それからベビーカーやシルバーカーを押す人等であります。特に高齢者に対しては、病院等、必要不可欠な外出だけではなく、趣味や楽しみの外出が抵抗なくできる環境づくりが、今後、高齢者の生活の質を下げないこととして必要と思われます。このような行動欲求、モビリティーは、今後、ますますクローズアップされてくることは間違いのないところでしょうし、また、これは生存権、生活権にも相当する重要な権利と言えます。

　こういった社会的弱者とも言われる人々の社会参加を困難にしている、そういう物理的、社会的、心理的なすべてのバリアを除去するといった視点が、今後、求められてくると考えられますが、本市の福祉のまちづくりという整備に関して、この辺のコンセプトが入っているかどうか。どういうご見解をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。

　バリアフリーのための諸施策については、現在、市で行っている数多くの対策というのは、先ほど挙げましたように段差の解消でありますとか、エスカレーターの設置でありますとか、そういうのはすべて緊急の課題でありますので、今後も全力で取り組んでいただきたいことはもちろんですけれども、その上で、そういう一般的なバリアフリー施策について、社会的に幾つかの問題点も指摘をされております。

　例えば、これまでバリアフリー・イコール障害者のためのものといった狭い意味合いでイメージされるケースが多かったことも事実でありました。そのよしあしは別として、この言葉自体が、障害のある人とそうでない人の違いを意識させるような響きを含んでいるということでもあり、一般の健常者にとっては、バリアフリーということを、自分自身を含めたすべての人々にかかわる問題として理解する妨げになってきたという指摘もあるようです。いずれにせよ、バリアフリーを条例や基準に盛り込むことによって、あらゆるバリアフリーの可能性から、この方法しかないとか、あるいはこの方法さえ用いれば文句は言われないんだと、ある種、免罪符的な方法として、固定化、標準化されるようなことがあってはならないというふうに考えております。

　また、このようなバリアフリーに関する問題についてまた述べてまいりましたけれども、最近、新たなキーワードとして、ユニバーサルデザインという言葉が登場しております。簡単に申し上げれば、障害のある、なしや個人の能力に関係なく、幼児から高齢者まで、すべての人が使いやすい製品や住みやすい環境をつくり出そうという考えであります。この考え方がバリアフリーの一歩先を行く概念だというふうに呼ばれているのは、バリアフリーが、障害のある人の立場から社会の中に存在するさまざまな障壁、バリアを取り除くことを主な目的としてきたことに対し、ユニバーサルデザインというのは、障害のある人とそうでない人を区別せずに、最初からバリアを設けないような物づくりや空間づくりを行うことを目的としているからであります。このことが結果として、バリアの少ない社会をつくり出す早道であり、長期的に見れば、社会全体のコストも抑えられると考えられます。このことに気づいた欧米諸国では、既にこのユニバーサルデザインがまちづくりの計画や製品開発を行う等の際の基本理念となっておりまして、社会のさまざまな領域で積極的に実践・研究がされております。この考え方も踏まえて、幾つかお伺いをいたします。

　まず、本市で現在策定中の新総合計画の素案の中に、リーディングプランの中の10番目として、出会い・発見・交流の快適“みち”プランというものがございます。その重点政策として、ユニバーサルデザインによる歩行空間の整備というものが挙げられておりますけれども、現在までに検討されている具体的な方向性があるのかどうか、これをお伺いしたいなというふうに思います。

　次に、現在、視覚障害をお持ちの方のために、点字ブロック等が多くの歩道等に敷設されておりますけれども、場所によってはドットの部分が削れていたり、ブロックといいますか、タイル自体がはがれてしまっている等の報告も受けております。このようにメンテナンスが不完全だと、逆に危険で不親切なサインとなりかねないんじゃないかというふうに考えておりますけれども、これら点字ブロックの耐久性ですとかメンテナンスはどのように判断され、実行されているのか、お答えいただきたいと思います。

　次に、ユニバーサルデザインの7つのコンセプトというのがあるんですが、そのうちの6番目として、少ない身体的負担、要するに余計な体力や力を使わず、効率的に心地よく最小の努力で使われることという項目があります。この実例として、循環バス、コミュニティバスというものが挙げられております。近隣の自治体、八千代市、白井町等でも既に導入されておりますけれども、本市議会においても、本年の第2回の定例会において、私どもの会派の鈴木議員の質問に対し、今後は導入ルート、導入上の問題点等の検証を行い、導入に向けて、なるべく早い時期に結論を出したいと考えております、との市長のご答弁がありました。

　武蔵野市の循環バスであるムーバスは高齢者の歩行距離を考慮しまして、バス停を200メートル間隔を基本として設置をしたり、色や番号で停留所名を識別できる工夫、また電動ステップを装備して、1段目のステップを約15センチにしたり、そういうさまざまな利用者本位の工夫がされたり、人件費削減によって固定経費の圧縮をすること等により、運行3年半で収支決算が黒字になったとのことです。

　これら乗客の利便性や、いわゆるバス過疎地域の解消のために早期の事業開始を重ねて求めて、ここで伺いたいところなんですけれども、余りその後進展をされてないようですので、次回、またお伺いしたいと思います。これは要望にしたいと思います。

　また、世田谷区や神戸市でありますとか、岐阜県の高山市等、多くの自治体で設置が進んでおります、いわゆるゆったりトイレというものがございます。身障者用のトイレとして別に設置することは、障害を持った方の使いやすさという点では不可欠ですけれども、かえってそのことによって、他の利用者の理解を得られにくかったりすることがないように、多少の不都合があっても、何とか融通をし合っていく、協調性をはぐくむために、トイレのスペースをかなり広くとって、どなたでも自由にお使いくださいという、こういう視覚的なサインを設けております。

　これは1つの代表的な例なんですけれども、このように、従来の個別対応の専用空間として増大していくことよりも、不特定多数の共用スペースとして設置していくことの必要性を感じるわけです。本市の各施設の現状でありますとか、今後の計画、またトイレに限りませんけれども、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。

　この項目の最後として、私、誤解のないように申し添えますけれども、歩道の段差の解消等がバリアフリーのための、福祉のまちづくりのための行為でないとは、私、言っておりません。ただ、イコール、それが可能性のすべてであるという判断の傾向性がありはしないかという点で申し上げておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

　次に、2番目の項目の児童虐待について、前回に引き続き質問をいたします。

　ここのところ、この種のニュースが、不幸なことに、ほぼ毎日のように報道されているのは、皆さん、ご承知のとおりだと思います。内容については非常に悲惨なものもありますので、目を覆いたくなることもありますけれども、また非常に複雑性を持ったものもあるようでございます。私も前回の定例会で、この児童の虐待ということについて質問させていただきましたけれども、その答弁が行政としてやや貧弱ではないか、問題意識が不足しているのではないかという印象を得ましたので、今回、再び質問をしたいと思います。

　ご記憶にも新しいかと思いますけれども、11月の1日、厚生省の児童家庭局が発表した調査結果によりますと、昨年度、全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談は、前年である97年度の1．3倍の6，932件になったそうであります。ちなみに相談件数は、90年度に比べると約6．3倍となっているそうです。

　虐待の相談を内容別に見ますと、身体的な暴行が3，673件で約53%、心理的な虐待、すなわち人格を否定する言葉や家庭内での差別的な対応などによる虐待、これは650件で9．4%、保護の怠慢や拒否、いわゆるネグレクトは、これは2，109件で30．4%となっております。また、虐待を受ける側は小学生以下が81．3%、それから虐待をする側は母親と父親が83．7%と、これが両方とも8割を超えてほとんどを占めております。

　虐待を受けて死亡した子供は、厚生省調べでは、昨年度1年間で41人。大半は殴る、けるといったせっかん死であったそうであります。中には、虐待をした実の母親みずからが、子供をかわいいと思えないといって相談所に悩みを打ち明けていながら、3回目の相談所への来所予定の前に、2歳の男の子に暴力を振るって死亡させてしまったケース、また体にたばこのやけど跡があるという通報を受けて相談所が調査中に、実の父親に腹部をけられて死亡した3歳の女の子のケースもございました。余りにも悲惨ですので、目を背けたくなるようなこともありますけれども、この事実について正面から社会全体で取り組んでいく以外にないと思います。

　また、大切な視点として、よく先番議員さんも指摘されていましたけれども、この件数というものは依然として氷山の一角であるということです。今回の調査で、これだけの相談件数の増加があった理由として、厚生省は、啓発活動などで実態の掘り起こしが進んだために数字が膨らんだ可能性もあるが、深刻な状況と認識していると、まことにのんきな解釈をしておりますが、今までこのような啓発活動がまことに不十分であったということについての反省をしなければならないと思います。明らかに水面下の虐待件数は、この数倍、数十倍以上であると考えられます。ですので、以前からのご答弁にありましたように、船橋市内の相談・報告件数が一昨年で15件であるとか、昨年が16件であるとか、このような数字で判断してはならないと、このように考えるものです。

　まず、お伺いしたいのは、この家庭児童相談室に寄せられました、年間15件でありますとか、16件でありますとか、このような相談・報告内容はどのようなものか。また、このような相談室の事業が広く市民に周知されているか。その周知のための具体的な方法について実行しておられる点がありましたらお答えいただきたいと思います。これが第1点目であります。

　また、国レベルでは、公明党などで組織されている少子化対策検討会において、この6月に児童虐待の深刻化を踏まえて、以下3点の方針を厚生省に提言しております。すなわち、地域で児童虐待を掌握するネットワークの整備、児童家庭支援センターの拡充、こども24時間ホットラインを全都道府県に設置などでありますが、これに対し、厚生省は、虐待防止協議会を市町村に設置して、福祉・保健・医療・警察など関係機関のネットワークを整備するという児童虐待防止市町村ネットワーク事業を開始する、また児童虐待対応協力員を児童相談所に配置する方針等を決めております。

　前回の定例会では、例えば医療センターや病院等に運ばれてきた患者で虐待を受けた疑いがあるような場合には、船橋の管轄である県立の市川児童相談所に連絡をとって対応したい。また、以前の定例会では、児童相談所や民生児童委員、医療機関等、地域関係者と連携をとりながら、緊急一時保護措置など迅速な対応に努めていると、このようなご答弁がありました。いずれも事後の対応、その多くが手おくれ的な状況にあるという段階での対応という感があります。

　ここでお伺いしたいことは、実際に医療センター等、医療機関から児童相談所にそのような連絡をとったことがあるか、市内において。また、その後、どのような対応をしたかについて。また、先ほど挙げました、虐待を受けた児童の緊急一時保護措置は、市民を対象に何件ぐらい実際に行われたのか。また、この後の具体的な対応をどうしているのか把握しておりますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

　お隣の市川市では――よく市川市のことが例として挙げられますけれども、市川市では、このほど虐待の早期発見・対応と予防推進のための機関として、いちかわ・子ども人権ネットワークを設立しております。これは国が来年度から手がける、先ほど申し上げました児童虐待の防止の市町村ネットワーク事業の先取りとでも言うべきもので注目を集めております。

　その活動内容は、まず1つとして、子供の人権に関する相談及び救済のための連携、2つ目、人権侵害の予防及び啓発活動、3番目、虐待等の調査及び研究活動等とされております。ネットワークの組織は、弁護士や医師、児童相談所、警察、保健所の担当者など25人の委員で構成され、事務所は市役所内の市民相談課に置き、定期的な会議をしております。この機関のもと、2人の人権専門委員、397人の民生児童委員、30人の主任児童委員等の協力を得て、これまで電話相談等で各機関がばらばらに講じていた施策の総合化を図るとともに、内容の充実をさせていこうとしております。

　具体的な来年度からの活動内容として5点あります。1つは、夜間対応を含めた子ども電話相談の充実、2つ目に、何かあったときに活用する子ども人権ミニレター――これは（現物を示す）ミニレター、はがきなんですけど、着払いだそうなんですけれども、このミニレター。それから、このミニレターと相談窓口の連絡先一覧を小さなシールにして、全児童生徒に配布しているそうであります。それから、児童生徒に対するアンケートの実施とか、あとは市民、関係者、職員を対象にした研修会、講演会の実施、また各事業の運営を手伝う市民のサポーター制度の導入などを挙げております。

　児童虐待というのは、確かに多くは家庭内の問題ですので、その対応というのは非常に難しいと思います。また、何をやったから確実に虐待が減るというのは非常にわかりにくい、難しい問題であると思っておりますけれども、しかし、今挙げてきたように、虐待をしている側の、してしまう側のメンタルケアの問題、それから相談体制の充実、また虐待を受ける側、児童の側の、また受けそうになった場合の連絡・相談体制の確保とか、前回挙げましたようなCAPプログラムなどに代表される具体的な対処方法の教育現場への導入とか、さらに少子化対策でよく言われます、地域社会全体での子育て体制の充実など、複数の機関が協力して、対応、予防措置をしていかなければならない問題であることは明確であろうと思います。

　これらのことを踏まえまして、本市における児童虐待防止のネットワーク事業についての考え、また進捗状況について、これは早急に開設すべきだと思いますけれども、具体的にお答えいただきたいと思います。

　また、先ほど教育現場の問題が出ましたので、将来における虐待防止への1つの方策であろうと思われます育児体験学習について、現在、どのように行われているかお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、3番目の項目であります環境負荷の軽減と環境教育についてお伺いいたします。

　船橋市が来年2月末を目標に、環境ISO14001の取得をしようとしておりますことは、周知のことと思います。近年では企業に加え、自治体における環境ISOの認証取得を目指す動きが顕著になっておりますけれども、その傾向については、地域レベルでの環境問題の早期改善や、環境に配慮したまちづくりのために大きな意義があると思っております。本市議会でも、数年前にこの環境ISOの認証取得について議論されているようでありますけれども、今回、認証取得を前に、再度、幾つか確認をさせていただきたいと思います。

　ご存じのとおり、環境ISOは、企業や団体の活動による環境破壊を抑制し、そのための改善活動を継続して行う、いわゆる環境マネジメントシステムを構築するために要求される項目から構成されております。具体的には、その団体で作成した環境方針を実現するための計画を立て、目標設定をすること、次に計画を実施及び運用すること。ここには実現に向けての責任の明確化の作業というのは含まれてくるんですけれども、さらに実施結果を監視・計測、また内部環境監査等の点検をして是正措置をすること、そしてそれをもとに不都合があれば見直しをし、再度計画を立てる。この4つの各工程の頭文字をとってPDCAサイクルと言われますけれども、このサイクルを繰り返し、継続的改善を行うことにより環境保全を目指すというものでございます。

　ここに来て、多くの実は企業・団体が認証取得を目指している中で、最近、認証を取得した後で、この継続的な改善の活動を挫折してしまう、やめてしまうケース、そういう企業が出てきているようでございます。1つの要因として、この環境ISOの取得が、それ自体が目標であったり、環境マネジメントシステムに関するスタッフの理解が乏しい場合に起こるという分析がされております。

　船橋市もエコオフィスプラン21を作成しておりますし、本年度も320万円もの予算を計上して、この環境管理・監査システム事業を推進しているわけでございます。大事なことは、認証というお墨つきをもらうことや、それによって自治体のイメージアップを図ることではなく、総合的な環境政策の一環としての実質的な取り組みであります。一時的なパフォーマンスではなく、恒常的に環境保全のための活動に寄与していかなければならないと考えます。あくまでも先ほど挙げましたPDCAのサイクルを繰り返していくことが大事だと思っております。

　まず、認証取得に向けて、さらに取得後、継続して環境改善活動をしていく体制は整っているのかお伺いいたします。さらに、そのサイクルの中で最も重要な部分ですけれども、実施結果の点検と是正といった作業は、どの部署で、どのようなメンバーが、どういった方法で行っているのかという点についてもお答えいただきたいと思います。

　また、この環境ISOについては環境方針――どのような方針、またはどのような目標で環境保全をしますよという計画の公表は義務づけられているそうですけれども、その結果とか実績の公開というのは義務づけられておりません。その団体の任意ということになっておりますけれども、意地悪な言い方をすれば、都合の悪い数値は公表しないということも考えられるわけでございます。認証取得後、すべての情報をきちんと開示すべきであると考えますが、継続的に開示し続けていくことを求めますけれども、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。

　このような責任ある、説得力があるやり方をして、初めて本市の環境基本条例にあるように、例えば事業者とか市民の行動目標、役割として、このような環境保全のための行動をしなさいよと、そういうふうな呼びかけができるんじゃないかなというふうに思います。このことを前提として、次に市民の環境保全意識を向上させていくという点についてお伺いしたいと思います。

　市民の声を聞く課で「平成10年度　市民の声」という冊子を作成しておりますけれども、その中で、何らかの形で環境保全に関与していきたいという市民の割合は非常に高いことがうかがえます。例えば「快適な環境を実現するために、今後あなたはどのような取り組みができますか」という問いかけに対し、例えばごみの分別とか、買い物袋を持参する、節電や節水などエネルギーや資源の節約を心がける等、16項目に対し、「常に実行する」「ある程度実行する」と答えた人の割合は平均75%を超えております。しかし、反面、意識のある人とない人の差は大きいという感もあるようでございます。

　市としては、だれでも簡単に、また継続的にでき、なおかつ達成感のある環境保全の方法について知恵を絞って情報発信をしていくことが必要であると思います。例えば、環境庁が平成8年度に作成してます環境家計簿というものがあります。本市においても、環境保全課が作成のパンフレット「環境保全行動計画」とか、20項目のチェック項目とエネルギー消費量のチェック表が掲載されてまして、記入をしていくことによって、1カ月の家計のエネルギー消費と家計支出の節約量がわかるようになっています。また、千葉県作成の「エコアクション31」という、このパンフレットなんですけれども、これは各家庭の1カ月の二酸化炭素排出量の比較ができるようになっております。おもしろい方法だと思っていますけれども、私も、今まで一市民として、このパンフレットの内容を知りませんでしたし、余り周知されていないようです。

　このような市民や事業者の立場での環境保全へのかかわりの可能性について、どのように広報活動、啓発活動をしてこられていますか。さらに、その効果は検証されておりますでしょうか。今後の方針も含めてお答えください。さらに、学校教育では、この環境保全の活動について、いわゆる環境教育をどのように実施されているのかお伺いしたいと思います。

　最後に、安全・安心の住環境の整備という点で質問をいたします。時間の関係で1点のみお伺いいたします。

　地盤沈下ということで挙げさせてもらったんですが、船橋市は一時のように、例えば二十数センチとか、そういう沈下はなくなっているということをお伺いしております。昭和40年代に顕著だった地盤沈下の主な原因は、天然ガスの冠水や地下水のくみ上げにあって、そこに規制を設けたところ、若干、そういう地盤沈下が抑えられて、現在ではほとんど終息傾向にあるというふうに伺っております。しかし、周辺地域では、まだ若干の地下水のくみ上げ等がなされているようです。この市内周辺で行われている地下水のくみ上げについてどの程度把握していますか。また、市内への影響についてはどのように分析をされているのでしょうか、この点をお伺いいたします。

　初めに申し上げましたとおり、残余の項目については、現在、さらに資料を収集中でありましたり、現場で事情の聞き取り等をしておりますので、次回以降とさせていただきたいと思います。

　以上で1問といたします。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　福祉のまちづくりについてのご質問のうちで、所管事項につきましてお答えいたします。

　まず最初に、バリアフリーの概念と、バリアを除去する点の見解についてでありますが、ご質問者のおっしゃるとおり、私どももバリアフリーを物理的なものだけに限定しているわけではございません。船橋市障害者施策に関する計画、いわゆる障害者プランでは、交通機関や建築物等の物理的な障壁のほかに、運転免許や医師の資格制限等による制度的な障壁、点字や手話サービスの欠如等による文化・情報面の障壁と、障害者等を庇護されるべき存在としてとらえたり、差別や偏見視する意識上の障壁、この4つの障壁があるものととらえております。

　また、お年寄り、障害者、子供、妊産婦の方々など、社会的弱者と言われております方たちに配慮したまちづくりは、すべての人々に優しい町と考えておりますので、だれもが安心して暮らせる町・船橋の実現に向けて、今後、さまざまなバリアを取り除くよう努力してまいりたいと考えております。

　次に、ゆったりトイレの考え方でございますが、現在、庁舎内の車いす用トイレも、車いすをご利用の身体障害者だけのトイレではなく、お年寄りや妊産婦の方々にもご利用できるように表示をしております。さらに、ことし9月からは、1〜2階のトイレにオストメイト――これは人工肛門・膀胱造設者の方々、これらの方々のための専用洗浄台を設置し、その表示をしたところでございます。今後、公的な施設を建設する場合には、多くのハンディキャップのある方々がご利用できるようなトイレやバリアフリーの施設整備に向けて関係部課とも協議してまいりたいと考えております。

　次に、児童虐待についてのご質問でありますが、家庭児童相談室に寄せられた平成10年度の虐待に関する相談件数16件でございますが、その内容については、暴力などの身体的な虐待が8件、暴言や差別などの心理的虐待が3件、それから保護怠慢など、健康や安全を損なう行為が5件というふうになっております。

　それから、児童家庭相談室の事業が広く市民に周知されているかというようなことでございますが、家庭児童相談室は昭和39年4月の厚生省事務次官通達に基づき、家庭における児童の養育などに関する相談業務を行うことを目的といたしまして、昭和50年4月より設置をいたしております。そして、この相談室と事業内容の市民への周知についてでありますが、広報及びふなばし市民便利帳、これらに掲載するなどでPRをしてきたところであります。最近の虐待に関する通報や相談が増加している実情にかんがみまして、早期発見・早期対応を図る見地から、要保護児童を発見した場合の市民の通告義務、これらを広報などを通じ、積極的に市民に周知してまいりたいと考えております。

　それから、医療機関から児童相談所への連絡件数及びその後の対応ということですが、船橋市を所管しております市川児童相談所へ照会をしたところ、平成10年度の連絡件数は6件であります。そして、その対応ということですが、訪問指導が1件、施設への保護措置が4件、その他――これは県外へ転居ということでありますが、1件であります。また、平成11年度につきましては、11月30日までの時点で通報はないということでございます。

　それから、船橋市民を対象とした緊急一時保護件数でありますが、市の家庭児童相談室からの通告件数に、医療機関等から直接に児童相談所に通告されたものを含めた平成10年度の相談件数21件のうち、緊急一時保護は9件であります。また、11年度は11月30日時点で、同様に通告件数12件のうち、緊急一時保護は4件ということでございました。

　児童虐待防止のネットワーク事業についての考えということでございますが、児童虐待防止のネットワークを設置してはとのご趣旨であろうと推察いたしますが、この児童虐待の取り組みにつきましては、学校関係者、医療機関、警察、地域福祉活動を担っていただいている大勢の市民の方々との連携を一層密にしながら、迅速な対応、組織的な対応に心がけ、積極的に取り組んでいく旨、前回の議会でもご答弁申し上げましたが、さらには児童虐待への対応も含めた児童の健全育成に関する種々の問題を協議する機関として、市川児童相談所、警察及び行政関係者が構成メンバーとなっております市川児童相談所地区児童健全育成連絡協議会、これが組織されておりまして、この下に分科会として地域担当者会議が設置をされております。これは年6回から7回、またこのほかにも緊急的にいろいろな事案があったときに集まりまして、それぞれの報告、いろいろな考え方を協議をしている場でございます。これを積極的に活用してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長（吉岡忠夫君）　福祉のまちづくりにつきましてご答弁をいたします。

　バリアフリーの件につきましては、ただいま福祉サービス部長からご答弁いたしたところでございます。今後の政策展開を図る上で大変大切であると認識しております。このようなことから、概念に基づきまして総合計画の策定を行っております。

　お尋ねのユニバーサルデザインによります歩行者空間の整備ということでございますけれども、現在までの検討されている具体的な方向性ということでございますけれども、まず人通りの多い駅、それから商店街、病院、福祉施設等の周辺及びそれらを連絡する道路におきまして、幅の広い歩道の設置、既存歩道の階段傾斜、あるいはその勾配の改善、スロープ付き等の立体横断施設の整備や、また歩道内の障害となっております電柱等の除去や見やすい標識の設置などを行いまして、すべての人が安全に快適に移動のできる歩行者空間の確保とバリアフリーネットワークの形成を推進していきたい、このように考えております。

　以上でございます。

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　点字ブロックについてのご質問にお答えいたします。

　現在、設置いたしております点字ブロックの種類は3種類ございます。コンクリート製のもの、それから塩化ビニール製のもの、それから溶着式の熱可塑性樹脂をベースにしたもの、この3種類がございます。いずれにいたしましても、耐久性につきましては、おおむね10年でございます。しかし、歩行者の利用状況によりましては、若干、それは異なってくるものと考えられます。

　なお、ご指摘の障害者用ブロックがはがれたり、破損している箇所につきましては、当然のことながら、常時パトロールをやっております。さらには、交通安全推進モニターの方々、あるいは市民の方々の通報等をいただきまして、速やかに修復に努めているところでございます。

　以上でございます。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　ご質問のうち、所管事項でございます教育問題についてお答えをいたします。

　最初に、育児体験学習が現在どのように行われているかということでございますが、青年前期にある中学生が幼児との触れ合いを体験することは、幼児への関心を高め、親の基本的な役割を認識する上で大変重要なことであると考えております。現在、市内の一部の中学校におきましては、特別活動等の学習の中で奉仕等体験活動の一環として、ご指摘のように、希望する生徒が幼稚園等で保育体験をすることも行われております。現行の学習指導要領には、幼児と触れ合う学習内容の1つといたしまして、中学校技術家庭科に、地域や学校の実態及び生徒の特性に応じて履修できる保育領域の学習がございます。その中で、おもちゃづくりや幼児の生活についての学習をしております。平成14年度から実施される新学習指導要領でも、幼児の心身の発達を考え、保育所等で幼児と一緒に遊ぶなどの触れ合いができるように留意することとされております。教育委員会といたしましては、今後、より一層、育児体験学習が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、学校における環境教育がどのように実施されているのかというご質問にお答えをいたします。

　小中学校における児童生徒にとりましては、環境についての理解を深め、環境を大切にする心を育成することは大変重要であるととらえております。ご指摘の環境保全の活動につきましては、リサイクル活動を通して、限られた資源を大切にしようとする態度の育成に努めたり、地域の河川の水質検査や水生生物の生態系の調査等を行い、環境保全の大切さを指導したりしております。また、地域の美化活動やさまざまなボランティア活動に参加することにより、地域の人々との交流を図りながら、環境を大切にしようとする態度の育成を図っているところでございます。

　以上でございます。

［環境部長鈴木淑弘君登壇]

●環境部長（鈴木淑弘君）　私の方は、2つのご質問をちょうだいいたしました。1つは、環境負荷の軽減と環境教育について、それから安心・安全の住環境の整備についてと、この2つでございますけれども、順次お答えを申し上げていきたいと思います。

　1番最初は、ISOの取得とその後の改善をどう進めていくのかということだと思いますけれども、私どもは、この環境マネジメントシステムの認証取得並びにそれを継続的に実行するため、市長をトップに、環境部長を環境管理責任者に、南北清掃工場長を環境管理責任者代理といたしまして、環境管理責任者を中心として環境管理委員会、これの事務局長はクリーン推進課長になりますけれども、こういうものを組織しております。また、南北清掃工場内の中には、工場の環境マネジメントシステムを実行するためにISOの推進委員会を組織するとともに、工場内の各セクションの業務担当者の役割、責任、権限を明確にいたしております。また、このシステムを実行するため環境管理要領、あるいは環境側面評価標準、あるいは環境管理推進計画、これら25種類ほどになりますけれども、明確に文書化を行いまして、この運用によりプラン・ドゥ・チェック・アクション、すなわちPDCAを実施をしていきたい、このように考えているところでございます。

　それから、次に実施結果の点検と是正につきましては、第1には内部自乗作用といたしまして、南北清掃工場におきます日常業務の計画、実行、点検、是正というサイクルの中で、清掃工場の職員とISO推進委員会でこれを行っていきたいというふうに考えております。

　それから、第2は、市長から任命をされます内部環境監査員、これは5名でございますけれども、これによりまして環境マネジメントシステム監査の実施を行いたいというふうに考えております。監査員は、環境マネジメントシステムが効果を上げているかどうかを確認、精査をしまして、その結果を環境管理責任者に報告することになっております。これらの報告を受けて是正の必要があれば、その措置を講ずる、このような内容になっております。

　それから、次に情報公開の関係でございますけれども、私ども、このマネジメントシステムの中心になります環境方針につきましては、9月の20日に市長が決定をいたしました。この中にも、情報公開につきましてはきちんと明記をいたしております。あわせまして、平成3年の4月の1日に施行されております船橋市公文書公開条例に基づきまして広く市民に公開をしていきたい、このように考えているところでございます。

　それから、次に環境保全意識を向上させていくための環境家計簿についてお答えを申し上げたいと思います。

　環境家計簿につきましては、私どもは各種の環境学習であるとか、あるいは毎年度実施をしております環境フェアなどで、いろいろとパンフレットの配布や啓発活動を行っております。しかし、このような活動の中から、環境家計簿を実際に使用して実践しているグループは、まだそれほど多くはございません。そういうことで、ご指摘いただきましたけれども、そのように不十分な状況にありますので、今後、さらにPRの方法等についても十分検討してまいりたいと考えております。

　それからまた、この環境家計簿の検証とその効果についてでございますけれども、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、いまだ十分に市民の方々に普及しているとは言えませんので、この環境家計簿の効果につきましては、それを活用している個人とか、グループの域を超えていないものと私の方では思っております。そういうことで、今後の普及と合わせて、その効果の把握であるとか検証につきましては、具体的にさらに検討を進めていきたいと考えております。そういうことで、今後の方針はということでございますけれども、まず第一義的には、この環境家計簿の普及をあらゆる機会を通じて行っていきたい、そんなふうに考えているところでございます。

　それから2番目の大きな項目の、安全とそれから安心の住環境の整備ということでございますけれども、ご指摘のありました習志野市を初め、近隣市――私どもの方にもかかわりますけれども、一定規模以上の井戸は、千葉県環境保全条例に基づきまして規制をされ、地下水のくみ上げ量を県に報告することになっております。この報告されました各市の集計結果は、毎年、県によりまして、私どもへも報告をされますけれども、現在のところ、本市の影響につきましては、ここ数年の水準測量の結果を見ますと、環境庁が1つの目安としております年間20ミリ以下の沈下現象というものは起こっておりません。そういうことで、特に問題は起きていないものと私どもは判断をいたしております。しかしながら、地盤沈下の問題というのは市民生活の上で極めて重要な課題でございますので、今後とも引き続きこの動向に注意を向けていきたい、このように考えているところでございます。

　以上でございます。

［松嵜裕次君登壇]

●松嵜裕次君　時間がなくなってまいりましたので、大急ぎで2問をいたします。ご答弁ありがとうございました。

　まず、福祉のまちづくりということで、ここでは道路ということに関してだけちょっとお話しさせてもらいますけれども、確かに1つの考え方として、船橋というのはこれから新しいものをつくっていく。その際には、本当にユニバーサルデザインをしっかり視野に入れていただいて、そういう物づくり、まちづくりをしていただきたいんですけれども、じゃ、既存の街並みをどうするのかという問題があると思うんです。そういう既存の道路をできるだけ多くの人が快適に、かつ安全に利用できる、そういう点はどう対処すればいいのかという観点で考えるということが価値的なような感じもいたしますので、先ほどの段差の解消でありますとか、そういうことについては全く依存はございませんが、さらに今後の課題としてやはり大事なのは、先ほど申し上げましたとおり、歩けるけれども、そんなに長い距離歩けないという移動制約者の方の生活の質を下げないような、そういう外出が抵抗なくできるような環境づくり、それにのっとった調査とか計画とか、そういう実施であるんじゃないかなというふうに思います。

　例えば、ことしバリアフリーの歩行空間ネットワークを整備する事業として、国から市へ補助金が下りている事業があります。これによると、市内では高根台、西習志野、薬円台、本町、この4つの地区でバリアフリーの歩行空間ネットワークを整備すると、こうなっておりまして、実際に作業も進んでいる箇所もあるようですけれども、この4つの箇所、どのようなところを整備するかという計画は、どういうような基本調査によって決定したものなのか。この箇所を優先した理由は何なのかなということも思います。

　これは1つの例ですけれども、このような住宅地区内での道路や歩道の整備をしていくには、例えば地区内の施設の分布や人口データとか、常住人口とか、また過去における交通事故の有無でありますとか、危険箇所の存在とか、住民の移動の方向性や傾向とか、こういう多くの調査が必要であると思います。そのような整備計画の基礎となるような調査報告があるのかどうか――あのまちづくりに、本市のそういう福祉のまちづくりにおいて。また、その整備の優先順位はどのようにつけているのか、この点についてお伺いいたします。

　いずれにせよ、福祉センターや、今後、地域の福祉拠点となる可能性のある小学校等の周辺とか、また移動制約者の行動形態等をしっかり把握して、将来に禍根を残さない整備を望みたいと思います。

　それから、児童の虐待についてなんですけれども、私、議員になって率直な感想なんですけど、例えば全庁的なというか、複数の部署が連携をして云々という話をすると非常に反応が鈍いというか、いい顔しないというか、そういうイメージがございます。6月、9月でも少子化対策ということで、エンゼルプランをつくってもらいたいとか、そういう少子化対策の中心となるような、リーダーシップを持つような部署、またそういうチームをつくってもらいたいと、このようなことについて重ねて申し上げてきました。余りそれでも前向きなご答弁はなかったような感じがしますので、また何か妨げているものがあるのか、それとも必要性は感じているけれども、そこまでしなくても対処できるんだということなのかわかりませんけれども、虐待ということに関しては、15人、16人という表向きの数の下にたくさんの子供さんが苦しんでいる。また、翻って考えると、子育て中の母親がどれだけ悩んでいるか。このことを考えて、早急で明確な対応を求めたいと思います。

　ですから、先ほど挙げられましたような、例えばそういう地域担当者会議、そのようなもので、私が申し上げた親の側のメンタルケアの問題、また虐待を受けてしまう子供さんの方の対策の問題、また教育分野でのそういうCAPプログラム等の対処方法の導入等、全部そういうところで計画立案して指示できるようなものであれば、私はいいと思っていますけれども、そうであるのかどうか、そうとらえていらっしゃるのかどうか、それについてもお伺いをしたいと思います。

　地盤沈下についてなんですけれども、何でこんな質問をしたかというと、もう時間がないので、これ次回に回しますが、実はこの半年間、市民の方々から多くの相談をいただいているんですけれども、例えば家が傾いてきたとか、ベランダや壁にひびが入っているとか、社宅の駐車場が数メートルの直径で沈んだ、穴があいたとか、ある地域に偏って、そのようなご報告をたくさんいただいているんです。その原因がどこにあるのかなというように考えたとき、私が子供のころは、確かに地盤沈下はすごく多かったですから、今はどうなのかって率直に浮かんだので、そういう質問をさせてもらったんです。そういうようなご答弁でしたので、地盤沈下ということが直接な原因では恐らくないんだろうということを考えたときに、じゃ、そういう手抜き工事とか、もしかしたら欠陥住宅とか、最近言われているようなことなのかなということをちょっと思いましたので、それに対する対策ということについて、これは次回また質問させていただきたいというふうに思います。

　いずれにせよ、そういう市のサービスとして、そういう対策とか、そういう被害を受けている人に対して、例えば欠陥住宅なんかをチェックする専門家なんかいますので、そういう人なんかに対するパイプとか、そのようなことも必要なのではないかなということを思いましたので、本当はこれちょっとお伺いしようかと思ったんですが、今回はやめます。ですので、先ほどの2点についてだけお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　バリアフリーに関します再質問にお答えいたします。

　バリアフリーのための歩道整備の選定理由ということについてでございますが、私どもバリアフリーの歩行者空間ネットワーク整備事業につきましては、国の補助事業でございます特定交通安全施設等整備事業といたしまして、本市では、現在、先ほど4カ所というお話がございましたように、大神宮交差点、ガスタンク前交差点（予定時間終了5分前の合図）ラドンセンター入り口交差点、さらに郷土資料館前交差点の4地区で実施をいたしたわけでございます。ご案内のように、今回、ネットワークを形成する歩道整備でございますので、公共施設の配置状況や歩行者の量を勘案いたしまして、ネットワークが形成できる地区を重点的に選定したわけでございます。今後とも引き続きまして国庫補助金を活用した歩道整備を行うべく歩道整備計画を立てまして、障害者あるいは高齢者に配慮した安全、快適な道づくりに努力してまいります。

　以上でございます。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　児童虐待についてでございますが、市町村におきましての児童虐待の直接的な対応というのはおのずと限界がございます。児童虐待の場合、周囲の第三者が明らかに虐待であるというふうに判断いたしましても、当の保護者には虐待をしている認識がないというようなことが一般的な例でございますが、このような場合で緊急一時保護とか強制的措置、こういう保護者から虐待をされている児童を分離するとか、そういうものについては、現在、警察とか児童相談所の方がその権限を持っているものでございますけれども、私どもといたしましても、これにつきましては早期発見、それから児相への早期通報というようなことで、当然、先ほど申し上げました船橋地区担当者会議、これらの中でもできるだけ早く対応ができるようにということで、現在、協議をしているところでございます。

　以上でございます。

［松嵜裕次君登壇]

●松嵜裕次君　今、そのようなご答弁がありまして、先ほど私が挙げましたとおり、その虐待という問題はすごく複雑で、実際に例えば第三者の介入をしなきゃいけないとか、そういういろんな問題があります。本当に単純じゃないと思うんですね。先ほど申し上げたとおり、虐待してしまう側の問題、受けてしまう人の方の問題、どうしたらいいのか。例えば、少子化全体の問題としても考えられると思うんですけれども、やはりその部分をこういう部分で恐らく対処できるだろうということじゃなくて、やはりいろいろ研究を今後進めていただいて、やはり市川のような体制で、虐待防止というものを本当に全庁的にというか、社会全体で取り組んでいけるような、そういう体制をつくっていただきたい。当然、少子化全体にもそのような体制で、横の連絡でやっていただきたいということは前から言ってますけれども、今回、1つの起爆剤として、そのような体制を求めたいというふうに思っております。

　以上、要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。

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