平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第5号・4）

●副議長（上林謙二郎君）　早川文雄君。（拍手）

［早川文雄君登壇]

●早川文雄君　ふなばし21の早川でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。

　最初に、船橋のまちづくりについて、市街化区域と市街化調整区域の見直しに関する質問をさせていただきます。

　「船橋市の都市計画」の冊子を見ますと、昭和45年に線引きを実施して以来、これまでに3回の見直しを実施してきております。昭和53年の第1回目の見直しにおいては、高瀬町、潮見町、若松、浜町など、約300ヘクタールが新たに市街化区域に編入され、現在の臨海部の原形ができ上がりました。その後、第2回及び第3回の線引きの見直しが実施されてまいりましたが、大きく市街化区域の拡大をされていない中で、平成7年に坪井地区の土地区画整理事業に合わせ、坪井町の一部が市街化区域に編入され、現在、第4回目の線引きの見直しに向け、作業中と聞いております。また、船橋市では、来るべき21世紀のまちづくりに向けた新たな基本構想、基本計画の策定に着手しており、今年度、新たな視点での船橋市のまちづくりの方向性が示されてまいります。したがいまして、線引きの見直しに当たっては、当然、この船橋の総合計画に基づいて実施されるものと考えますし、また国及び千葉県の通達に基づいて実施されることは十分に理解しておりますが、線引きの見直しの基本的な考え方についてお聞きいたします。

　次に、以前にお聞きしたところでは、市街化区域の編入に当たっては土地区画整理事業等の開発が実施され、地域及び市街化区域に接している地域が対象と聞いておりますが、坪井町の小松町会の地域約3．9ヘクタールは、現在、事業が進められている坪井土地区画整理事業地に接し、良好な住宅地として整備されております。また、区画整理の街開きが平成15年に予定されている中で、一体的な市街地として街並みの形成が図られることから、地域の人々が市街化区域の編入を待ち望んでおります。この小松町会の地域に関しては何度か質問していますが、対象地域となっているのかをお聞きいたします。

　3点目は、これらのまちづくりは市民参加のまちづくりが求められておりますが、市街化区域の編入に際して、対象となる地域の市民に求める役割等があればお聞きいたしておきます。

　次に、東葉高速鉄道の諸問題についてお伺いをいたします。

　東葉高速鉄道は東京へのアクセス鉄道として、船橋の中央部を貫く市民の足として平成8年4月に開通したわけですが、金融機関の不良債権問題や雇用不安などの経済環境の厳しい中、東葉高速鉄道では毎年のダイヤの改正や各種のキャンペーン活動を行うなど輸送サービスの向上に努め、輸送人員の増加に努力され、平成10年度では初めて営業利益を計上してきたと聞いております。これは、東葉高速鉄道が自助努力をした結果だと評価をしております。しかしながら、償還金が巨額なことから、これが足かせとなっており、経営損失となり、船橋市初め自治体等の支援を受けるなど、経営状況は厳しい状況にあると聞いております。このことから、東葉高速鉄道では、当然、経費の節減や旅客の誘致や鉄道施設の有効利用等の増収対策について経営努力をしていると考えますが、どのような経営改善政策を行っているか、わかっている範囲内でお聞かせいただきたいと思います。

　次に、ダイヤ改正についてですが、平成11年12月4日にダイヤ改正があり、朝夕のラッシュ時に東葉快速という快速電車の運行、朝夕ラッシュ時に11本の増便、終日で20本程度の増便、また終電については、地下鉄東西線の終電を東葉勝田台までに延伸する等の大きなダイヤ改正が行われました。このことは市民にとって非常に喜ばしいことと思いますが、前にも述べたように、経営が苦しい中でのダイヤ大改正は費用もかさむのではないかと思います。そこで、今回の大改正での効果として、どの程度の増収を見込んでいるのか、わかっていたらお聞かせ願いたいと思います。

　また、運賃についてですが、通学定期、これは私、何回も値引きするようにお願いをしてきました。通学定期の割引率アップについては、経営状況が厳しいことから、会社では他の鉄道の動向を見きわめて、運賃制度全般の見直しの中で検討するとのことですが、割引率アップが難しいのなら、一部のバス会社では学校の休みに不要の部分が出てしまう月割り定期でなく、学期ごとに有効な定期を発売していると聞いており、このような方法ですと保護者の経済的負担も軽減でき、会社としても定期利用者の増加となることから、会社のリスクも軽くなると思いますが、この制度の導入について考えられないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

　次に、公営競技についてでありますが、最近、とみに話題勢いを増しております。公営競馬、競輪、競艇、オートレースを総称する公営競技事業については、新聞記事を目にされた方も多いと思いますが、去る11月19日付の読売新聞では、トップ記事で「公営ギャンブル36%赤字」と題し、サブタイトルでは「打ち出の小づち今やお荷物」と表現し、一種風刺を加え、特集を組みました。その上、3面にも写真、あるいはグラフまで用いて大々的に問題を提起し、その対応の難しさを惹起するとともに、専門的有識者の談話も掲載されておりました。

　私は、この記事を読んでいろいろと考えさせられたわけでありますが、本市においても、さきの決算委員会の審査、あるいは本会議場での委員長報告に対する質疑もありました。さらには、昨今、いろいろな立場から公営競技に対する対応、今後のあり方とか展望について等々、この議場でもたびたび議論が交わされるなど、その事業のあり方が問われている状況にあることは皆さんもご承知のとおりであります。

　一方、市当局においては、先般、千葉競輪組合から本年度いっぱいをもって撤退する方針を打ち出されました。終戦直後の戦災復興の活路を求めて、以前は不況に強いギャンブルとも言われ、市財政に大きく貢献してきた競輪事業も、とうとう幕引きのときを迎えたわけであります。一抹の寂しさを感じますが、これも時の流れと受けとめ、英断を下された市長の決断を評価するところであります。

　ところが、本市は、今となっては幸か不幸か、船橋競馬とオートレースの直接間接的に開催権を有しているところであります。組合施行の競馬事業は別として、今回の質問はオートレース事業に絞って何点か伺いますので、市当局の見解をお示し願いたいと思います。

　平成10年度の決算を見てみますと、赤字で繰り入れができなかったわけですが、繰り出しの中で大きな比重を占める競走場借上料は別として、日本小型自動車振興会に対する交付金が8億850万円余り、公営企業金融公庫納付金として2億4700万余りと、両方で10億5500万円を数えております。これだけの多額の上納金というか、国への納入金が、開設以来、ずっと支払いをしていますが、これはれっきとした収益金であります。これは昭和25年に制定された小型自動車競走法に基づき、開催施行者は定められた率で納入が義務づけられているとのことです。しかしながら、売り上げが多く、収益があるときであればまだしも、今のような売り上げの状況では、国は売上金額に対する比率で計算して納入させているということは納得のいかない面もあります。

　国が利益の中からの吸い上げであれば多少は理解できますが、いつまでも今までの方法でやられては、地方自治体としては窮するばかりと思います。そこで、これらの比率の見直しを強く国に求めるべきと私は考えます。市当局の担当者の努力はよくわかりますが、お客様を呼び込む方策をあれこれ打ち出しても、現状では到底無理な環境下であると思います。オートが生き残るためにも、ぜひこの辺の法の改正や省令関係の改善を早急に働きかける必要を痛感いたしますが、いかがでしょうか。

　調べてみますと、今までの収益金の累計ですが、競馬で77億4000万余り、競輪で35億1000万余り、オートレースで197億6300万余り、合計すると310億1506万円余りを数えているわけであります。法律で定めた目的に沿って開催されているオートレースは、船橋市が発祥の地でもあります。過去の業績を考えながら、いま1度原点に返って開催権を考えてみますと、今まで県と本市が隔月で開催しているわけですが、これを一本化することが考えられないのか。

　船橋競馬は組合施行で、本市の権利はたしか13分の3だと思いますが、場合によっては県と協議して、競馬は県、オートレースは船橋がおのおの単独で開催し、立て直しを図ることも一策ではないかという関係者も大分いるようであります。経済的波及効果も大で、雇用もあります。開催する以上は、収益を生み出すためにあらゆる手段を講じて対応されることを切望して、市当局の基本的な考え方をお示し願えればありがたいと思います。

　次に、介護保険制度について質問いたします。

　介護保険制度については、市町村の自治事務として、来年4月の制度導入に向けまして積極的に、また夜間や休日も問わず、懸命に市当局は準備に取り組んできたところであり、そのご努力には心から敬意を表するものであります。

　まず、要介護認定については、昨年度はモデル事業を実施し、それらを検証し、本番前には模擬の審査会なども開催し、認定が市民にとって公平公正なものになるように、他市の模範ともなるべくほどの姿勢で取り組み、10月からは申請の受付を開始したところであります。また、特別徴収の事務を4月から円滑に混乱なく進められるよう、コンピュータシステムの稼働など、被保険者を管理する事務処理についても綿密に進められてまいりました。言ってみれば、来年4月に向けて助走し、それも加速がついていた状態であります。

　そんな中で突然に決定されたのが政府の特別対策であります。この間の事情については私が申すまでもないことでありますが、この決定には市としても困惑し、憤りさえ感じたものと推察いたします。10月29日に7項目から成る与党合意が発表されましたが、間髪を入れず、全国市長会、町村会は意見書を国に提出したそうであります。保険者はあくまで市町村、これから介護保険を運営し、市民である被保険者と直接対応しなければならないのは市町村、決して国でも、ましてや政党でもありません。その市町村の意見を聞くことなく制度の根幹の部分を動かしてしまうことは、こんなことでいいのかという思いであります。

　そして、ご承知のとおり、一昨日、県議会において介護保険実施に関する意見書を採択しております。その内容を参考までに申しますと、与党3党が保険料の半年間見送りなどを政策合意したことについて、実施母体の市町村に何ら説明がなく、無責任などと批判をし、国民の批判を謙虚に受けとめるべきとして白紙撤回を要望するとのことであります。

　特別対策については、与党合意を受けまして、11月5日に政府案が示されました。その後も全国市長会は意見を出しましたが、政府案は、今、国会に補正予算の形で提出されました。これが国会を通れば、本日9日に通る見通しですが、市としては無念の思いがあるにしても、所要の準備を進めていかなければなりません。

　この特別対策については、先月29日の都道府県会議を受けて、今月3日に県から市にその具体策が示されると聞いております。それによりますと、保険料軽減に充てる特別交付金を国から受け入れるため、市は本年度に基金を設置しなければなりませんし、基金に繰り入れるためには一般会計の補正も必要とされるということです。さらに、低所得者に対する一部負担の軽減策も示されました。これは12年度からですが、ヘルパーの利用料について通常10%のところを、低所得者については3%を自己負担とするものですが、残りの7%は国・県・市でもつというものです。これも市が実施した場合に限り、国庫補助金の対象にするというものであります。

　また、家族介護支援、介護予防、生活支援といった事業も多くのメニューが示されましたが、これらも市はどのメニューを選択するのか。選択したとして、その費用は当初予算に計上してもらいたいとのことであります。

　通常の準備事務に加えて、今回示された特別対策を緊急に市としても具体化するのは容易ではないと思われます。保険料軽減については、全額国庫負担でありますが、その他の特別対策に盛り込まれた内容は、すべて市が補助なり交付することが要件になっております。当初予算の編成がかなり進んでいる段階で相当の見直しが迫られるものと思われます。市当局の今までの苦労に加えて、ここに来ての苦労を思うとき、我々議会にしても支援を惜しまないことが必要と思われます。

　そこで、特別対策のことはひとまず置きまして、幾つかのご質問をいたします。

　まず第1点は、要介護認定にかかわるものであります。

　今までかなりの件数の申請が上がってきていると聞いておりますが、そのうち相当数は、決定の通知も申請者に行っていると思います。中には、決定に納得のいかない方もおられると思います。また、そもそも介護保険制度について余り知らず、要介護認定という手続自体についても説明をしなければならない人もいると思います。また、現在は要介護認定のことが大多数でしょうが、今後、給付が始まりますと、サービスの中身などさまざまな苦情が寄せられることは必至と考えます。要介護認定などの行政処分については不服があり、どうしても納得のできない場合は県の介護保険審査会に審査請求をし、裁決を求めることもできますし、制度上、その他の苦情については国保連合会が処理することとなっていますが、市民が苦情を申し立てるのは何といっても市であります。また、新しくできる居宅介護支援事業者の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーもそれに当たることになるでしょう。

　そこで伺いますが、市としては、苦情にどのように対応しようと考えているのかお聞かせください。

　第2点は、老人保健福祉計画についてであります。

　介護保険事業計画については、参酌標準と言われるもの、居宅サービスにおける標準サービス例、介護保険施設の必要見込み数は、3施設合わせて高齢者の3．4%を目安とするといった考え方が国から既に示されていたわけですが、介護保険のサービスメニュー以外のものについては示されていませんでした。それが、3日の県の会議で示されたと伺っております。これをもとに、市としてのサービス量を見込むことが可能となり、介護保険以外の部分も含む老人保健福祉計画についても作業が進むものと思います。

　そこで伺いますが、今回、国の考え方が示されたことにより、老人保健福祉計画の今後の作成スケジュールはどのようになるのかお聞かせください。

　第3点目は、特別対策絡みであります。

　市は被保険者管理システムなどコンピュータによる事務処理を進めてまいりましたが、今回の措置により、当然、それらのシステムは変更を余儀なくされるわけです。そのための費用を市で持つというのは到底納得できません。これは、ぜひ国の責任でやってもらわなければならないと思います。

　そこで伺いますが、今回の特別対策により、市のコンピュータによる事務処理システムをどのように変更しなければならないのかお伺いをいたします。

　続きまして、いきいき健康教室・シルバーパスポートのその後の経過について簡単に質問をさせていただきます。

　最初に、いきいき健康教室、これは私が提案をさせていただいたものでありますけれども、先日ですか、ある社会福祉センターに、私も勧めさせていただいた以上、そこの現場を見させていただきました。なかなか最初はやはりぎこちなかったということであったわけですが、今は本当にもう生き生きとして、言葉が、この体操から生き生きという言葉が出たぐらい生き生きとしてやっていらっしゃるということを聞いて、私も目で見まして本当によかったなと思っております。

　そこで事業実施の内容を見ると、特に最高年齢者が85歳と聞いておりますけれども、その人たちの血圧等、また脈拍も何かはかるようなことを聞いておったんですが、そういった状況も聞かせていただき、利用状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。そしてまた、現時点での事業の効果をどう見ているのかお聞かせ願いたいと思います。

　もう1つ、シルバー身分証明発行サービス。これは4月1日、広報で募集したわけですが、これもなかなか好評で相当の申込者がいらっしゃると聞いております。この件について、どの程度の申込者がいるのか。発行サービスの目的と現時点の申込者数ですかお伺いし、1問とさせていただきます。ありがとうございました。

［都市計画部長菅谷和夫君登壇]

●都市計画部長（菅谷和夫君）　それでは、私の方から最初の質問でございます船橋のまちづくり、いわゆる線引きの見直しにつきまして3点ございましたので、順次お答えさせていただきます。

　まず最初、線引きの見直しに当たっての基本的な市の考え方ということでございますが、昭和12年度、来年度に予定されています第4回線引き定時見直しにつきましては、知事方針が本年の3月24日付で県から示されております。このことから、現在、その線引きの見直し作業に着手しているところでございます。

　そして、ご質問の、この見直しに際しての本市の基本的な考え方ということでございますが、無秩序な市街地の拡大を防止するため、新たに市街化区域に編入を検討する地区は、既に計画的な市街地の整備が実施された地区及び実施されることが確実な地区ということを対象といたしております。

　それから、2番目の坪井町の小松町会の市街化区域の編入ということでございますが、当該地区は、昭和44年に旧都市計画法の第7条によります住宅地造成事業の認可を受けまして、道路、公園等の都市施設が整備され、戸建て住宅地が形成された地区でございますことから、市街化区域編入に向けまして、現在、千葉県と協議中でございます。

　それから、3番目の市街化区域編入に際しての市民の役割ということにつきましては、地域のマスタープランと言われてます地区計画を、当該地区いわゆる小松町会ですね、そこでつくっていただきまして、都市計画決定を同時にするということが条件になります。このことから、地区計画の内容でございます最低敷地面積、あるいはその建築物の用途の制限等、そういったことにつきまして地域住民の方々の合意形成をいただくということが、ご質問の役割ということになろうかと思います。

　以上でございます。

［企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長（吉岡忠夫君）　東葉高速鉄道の諸問題につきましてご答弁をいたします。

　まず、経営改善についてのご質問でございますけども、会社におきまして、経営収支を好転させ、経営の安定化を図るためのプロジェクトチームを組んでございます。また、会社を初めといたしまして、県、船橋市、八千代市等、関係する関係者の中でも検討を行っているところでございます。その内容といたしましては、まず組織のスリム化です。それと経費の削減でございますけれども、次に高架下の有効利用、さらにはダイヤ改正によりますサービスの向上等でございます。

　具体的に申し上げますと、組織のスリム化につきましては、4部12課を2部9課体制に変更したということでございます。それから、職員といいますか、要員の見直しによります人件費の削減でございます。また、本社を、西船の貸しビルにございましたものを、八千代市の緑が丘駅の近くの高架下、いわゆる会社の軌道下でございますけども、この高架下に本社を移したというようなこと。それから、増収対策を図るために開発営業課の新設を行ったことでございます。また、高架下の有効利用につきましては、収益性の高い商業施設の誘致を行うということでございます。さらに、ダイヤ改正につきましては、ご質問者のおっしゃられたとおりでございます。この改正によります増収見込みということでございますけども、初期投資といたしまして2億円弱と、いわゆる多額の費用を必要といたしておりますけども、次年度以降は7000万円程度であるということから考えますと、年に2億2000万程度が見込まれるのではないかというふうに考えております。増収効果は期待できるものと思っております。

　それから、通学定期の関係でございますけども、この件につきましては、ご質問者からも再三ご質問がありますし、また、この議会でも多数の議員の先生方からの質問もございました。この件につきましては、市長からも機会あるごとに要請をしてまいりましたが、これ以上の割引をするにつきましては、現在の経営状態からいきますと非常に難しいということでございます。しかし、本市を初めといたします利用者からの強い要請もありますことから、先ほどご質問者もおっしゃっておりますような、いわゆる割高感を解消するための学期期間単位の定期を明年の4月から販売をする準備を進めております。このようなことから、この定期券の販売によりまして、従来――というのは今日までですね、これまでの通学定期と回数券を併用いたしますと、比較といたしまして約9．6%程度の負担軽減につながるのではないかというように考えております。また、会社におきましては、沿線の学校へ直接出向くなどいたしまして、一括販売等で新たな利用者の掘り起こしを図るというようなことで努力をしているところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

［財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長（織戸雅夫君）　公営競技に関するご質問にお答えをいたします。

　オートレース事業は、小型自動車競走法の規定によりまして、地方財政に寄与することなどを目的に実施されておりますが、不況の中でオートレース事業も低迷を続けております。本市オートレース事業は、平成9年度、10年度、2カ年度にわたり大幅な売上の減少で、施行者にとりましては収益の確保が困難な状況であります。このような状況を打破するために、法律で義務づけられております納付金の軽減の必要性はご質問者がおっしゃるとおりであると考えます。

　私どもといたしましても、平成10年11月には全国の8施行者が共同して、通産省に対しまして交付率の引き下げ要望をしたところでございます。また、全国自動車競走開催地議会の議長会からも、同趣旨の要望を平成10年度、11年度、2カ年度にわたりまして提出されております。今後も全国の公営競技施行者と共同いたしまして交付率の引き下げを図るべく、法律の改正について国に働きかけてまいりたいと思います。

　次に、オートレース事業に対する改善策のご提案をいただきました。これまで競走制度の改革であるとか電話投票の拡大、場間場外発売の実施等、他場の施行者と連携を図りながら経営改善に努力しているところであります。運営が非常に厳しい状況は施行者共通の悩みになっております。船橋場にありましては、隔月で交互に開催しております県とも協議・連携を図りながら、経費の削減策や売上向上策など、経営改善に一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

［保健福祉部長大鹿一之君登壇]

●保健福祉部長（大鹿一之君）　介護保険に関するご質問につきましてご答弁申し上げます。ご質問者もいろいろとご心配をしていただきまして、まことにありがとうございます。

　まず、市民からの苦情に市はどう対応するかということでございますが、本市は10月1日に、介護保険事業に限らず、苦情などの相談窓口として介護保険総合相談窓口を設置いたしました。また、市内に点在しております在宅介護支援センターにつきましても、身近な相談窓口として機能を充実させてまいります。

　次に、老人保健福祉計画のスケジュールの件でございますが、この特別対策において、介護予防、生活支援対策、家族介護対策など、多種にわたる事業が示されました。これらにつきまして、現在、市で行っている保健福祉サービスとの整合を図るとともに、施策として検討を加え、計画に反映させる事務作業に着手しつつあるところでございます。早急に取りまとめ、市民代表の方が参加している計画作成委員会や、その下部組織であります作成専門委員会等で審議・検討いただくとともに、行政としての決定を経て、当初のスケジュールの目標どおり、3月には議員の各位にお示しできるよう、鋭意努力をしております。

　次に、コンピュータ処理の問題でございますが、介護保険の事務はほとんどがコンピュータ化されております。まだ一部、保険料システムについては、現在、構築中でございますので、その中で特別対策については取り組むことになっております。したがいまして、幸いにも特別対策によりますシステムの多大な変更は出ないものと考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　ご質問のありましたいきいき健康教室、これにつきましては、まずこの事業のねらいですが、65歳以上の高齢者の生きがい対策事業として、家に閉じこもりがちな日常生活の解消と、参加者同士が軽体操や踊りなどを楽しみながら触れ合うことによりまして、意識の変化と体力・体調の維持を図ることにあります。

　利用状況といたしましては、9月より社会福祉センター、新高根公民館の2カ所で、各会場を月2回ペースで実施をしているところでございます。それぞれの登録人数は、社会福祉センターが20名、平均年齢で70歳でございます。それから、最高年齢が85歳でございます。それから、新高根公民館が21名登録をしておりまして、平均年齢が72歳、最高年齢が79歳となっておりますが、個人の体調などから、平均、各会場11ないし13名前後の出席となっております。さらに、血圧、それから脈拍、握力などの測定につきましては、全12回中、2回目と6回目、それから11回目に実施を予定をしております。

　最後に、この事業の効果につきましては、家に閉じこもりがちな日常生活の解消が図られていると感じておりますし、議員ご指摘のとおり、講師の指導のもと、無理のない軽体操や楽しい踊りなどによりまして、回を重ねるごとに体の動きもよくなり、参加者同士の交流を図りながら楽しく進めているところでございます。

　次の、シルバー身分証発行サービスについてでありますが、その目的といたしましては、住所、氏名及び生年月日などの簡易な証明にお使いいただけるよう発行するものであります。外出時の不慮の事故に備えたり、自動車運転免許証などの身分確認ができるものをお持ちでない方や、健康保険証などを持ち歩きたくないときに携帯をしていただくということでございまして、12月1日号の市広報に掲載しましたところ、12月8日現在における申込者数は1，150件となっております。大変好評で、私どもも驚いているところでございます。

　以上でございます。

［早川文雄君登壇]

●早川文雄君　簡単に2問をさせていただきます。

　船橋のまちづくり、線引きについてですが、現在、千葉県と協議中とのことですが、市街化区域編入に至っては地区計画の都市計画決定が条件となるということを答弁いただきましたけれども、いつごろから地元と協議をしていくのか、もしわかればお示しいただきたいと思います。

　続いて東葉高速鉄道の件ですが、もう何度となく、私、通学定期の割引だけはという質問をさせていただきました。おかげさまで、今回、学期ごとに有効な定期を発売するということでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

　3番目の公営競技についてですが、ただいまの答弁ですと、なかなか即効薬的な対策も余り見当たらない状況であると理解いたします。そこで、やはりこれだけ景気がよくなる、よくなると言いながら、全然よくならないというのが現状でありますから、現状を一歩でも何とか赤字にならないような努力をするということで、庁内に検討委員会のようなものを設けて対応を図る必要があると思いますけれども、当局のお考えをお伺いさせていただきます。

　あと、介護保険については、実施日まであと113日ですか、どうか一生懸命、職員の方もやっていることは十分にわかっております。できるだけよい介護保険の制度を全うするようにご努力のほどをお願いを申し上げます。

　あと、いきいき健康教室、実は平成10年の1定か何かで、まだ環境部長が福祉部長のときに、私、質問をさせていただきました。実はこんなやりとりが議事録にあったので、ちょっとお読みしますけれども、部長の答弁で、「私ども保健・福祉・医療が連携した船橋方式と言えるような高齢者の健康づくり事業を、これから部内に検討委員会なども設置いたしまして、少し検討してまいりたい、このように考えているところでございます」。それで、私、2問目で国会の話をさせていただきました。厚生省に勤める宮本課長さんというのが、何だっけな……。ああ、「お役所の掟」という本の中で、議会、国会答弁の適切な言葉という中で「検討する」というのは、検討するだけで、実際、何もしないという、こういう、私、この中でやってますけど、やはり船橋は少し検討してまいりたいというのも実施しているわけですから、本当にすばらしい市だなと思って、やはり根気よく、誠意を持って質問をすれば何か実現するのかなと思って、これからも毎回、質問をさせていただきたいなと思っております。

　シルバーパスポートについてですが、今、1，150件ですか、1週間で1，150人の申し込みがあったわけですよね。これ、3月の予算で、4月の1日でいきいき生きがい事業でうたっているんですよね。シルバー身分証明書を発行します、いきいき健康教室を実施します。できれば、やってもらって大変苦言を言うのは申しわけないんですが、シルバー身分証明書というものは本当に手間もかからないし、余り財源も必要ないし、これだけの人が申し込んでくるわけですから、できるだけもっと早くやっていただければありがたかったかなと思っております。こういういろんなこともまた出てくると思いますけれども、そのときは、できるだけ簡単なものはできるだけ早く広報にお知らせをして、皆さんに募った方がいいのかなと思っております。

　2問を終わります。ありがとうございました。これは要望でしておきますので。

［都市計画部長菅谷和夫君登壇]

●都市計画部長（菅谷和夫君）　それでは、私の方から再質問にお答えしたいと思います。

　小松町会におけます地区計画につきましては、平成12年度編入に向けまして、既に住民代表の方々と何回か事前打ち合わせを行わさせていただいております。このことから、本計画の概要等につきましてはご理解をしていただいているというところでございます。したがいまして、今後、地元との具体的な調整につきましては、年明けの1月から住民参加によるまちづくりについての合意形成に向けての誘導ということで地区整備計画を検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

　以上です。

［市長藤代孝七君登壇]

●市長（藤代孝七君）　早川議員の再質問にお答えをいたします。

　オートレース事業に対して検討委員会のようなものをつくって経営改善を考えないかとのご趣旨のご質問ですが、早川議員ご指摘のように、オートレース事業の苦しい現状を改善するために、担当助役を座長とする庁内組織として経営改善検討委員会を設け、改善に向けての諸問題を検討するように指示をいたしたところであります。今後ともご提案、ご意見をいただき、改善に向けて努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

●早川文雄君　了解。

……………………………………………

●議会運営委員長（田中恒春君）　暫時休憩願います。

●副議長（上林謙二郎君）　ここで、会議を休憩します。

午後4時24分休憩

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