平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第5号・5）

午後4時42分開議

●議長（米井昌夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　安藤信宏君。（拍手）

［安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　我がローカルパーティーでは、緊張関係は持続させる中、政策与党的立場で働かせていただいていることでもあり、先番議員さんにもございませんでしたので、一言お許しください。

　朝日新聞の世紀のスクープと呼ばれている報に接し、雅子様におかれましては、健やかな日々と御栄えをお祈り申し上げます。また、報道機関の皆様が、新しい命への男女を問わぬ姿勢を願うものであります。

　さて、いきなり天国から地獄とも言えますが、交通弱者の事故を誘発するようなポスターが市の管理財物であるガードレール等を占拠しているのが目につきます。こういった政治ポスターに怒りを覚えないのでしょうか。こういったポスターのことですと、所有者に連絡をしてなどという当たり前の答弁書が用意されることが多いわけですけれども、そういうものは捨ててください。命を守る、市民を守る緊急避難として直ちにはがすべきではないでしょうか。

　通告2として、もう1つのY2K、1月17日午前5時46分、神戸5周年への思いを伺います。

　通告3は、コーディネーターの活用、先進市へのさらなる訪問をしていただけるよう、この点は要望といたします。

　通告4は、先番議員へのご答弁の中で地域情報化の推進をなさるということでしたが、1つの方向性として、道路占用許可先企業と提携した光ファイバー等の高度通信インフラの共同管理はできないでしょうか。

　なお、通告5は、後ほど時間があれば行いたいと思います。

　通告6で、まず先番議員へのご答弁にあった早朝、夜間の介護者派遣事業等、全身性障害者支援策についてもう少し質問を続けます。市が負担する施設入所者の方への措置費は、22名の方に平均で1人、年間190万円で、合計約4100万円です。だとすると、市内在住の10人の自立生活者の方は、このような市の財政負担軽減に結果としてご協力いただいているとも言えないでしょうか。それとも、この1人年間約190万、月だと16万円に見合う福祉サービスが実施されているのでしょうか。

　次に、各小域福祉圏活動を施設と人材面から支援するために、地区公民館への事務局設置と担当者派遣について、先進の海神公民館の事例を踏まえながら今後の展望を伺います。

　さらに、その場合、教育委員会のご理解とご協力が必要不可欠な推進力になると思いますが、この点に関してもご所見を伺います。

　通告7ですが、心のケアのためにも、小中学校のクラブ活動にさらなる一貫性をということで、先番議員へのご答弁にもあった運動部活動指導者派遣事業の拡大の具体的方向性について伺います。

　現在、小学校からの運動部活動を引き継ぐ部活動がない同学区の中学校は7校、10クラブです。もちろん、学区外の中学にクラブ活動を理由に進むことも認められていますが、本来ではありません。現在、単独事業としてこの事業を行い、30名の方が1回交通費込み5，000円で、年間最高35回の協力をしてくださっているそうです。中には、こういったお金をいただくことなくやってくださる、さらに回数をふやしてくださる方もいらっしゃるそうです。そして、すべてのケース、このケースの不整合の10クラブに設置を求める声が上がったとしても、了解する学校長さんと、指導はできなくても、顧問を先生がお引き受けくだされば、派遣事業拡大の約180万円の予算で多くの子供たちの未来が開けると思いますが、ご所見を伺います。

　通告8ですが、予防なくして福祉なし、実績なくして福祉なし。先番議員からも詳細なご提言やご質問がございましたので、私からは1点のみ質問いたします。プレホスピタル等の保健重視のトータルケアで国民健康保険料の値下げを目指すために、健康を保つための保健事業への支出額と国民健康保険関係の年間支出医療費との相関を示す指数をご検討いただけないでしょうか。

　1問は以上です。

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　ポスターに関しますご質問にお答えいたします。

　ブリキやベニヤ板でつくられましたポスターが道路上の電柱等に取りつけられている例がよく見受けられるわけでございますが、これはほとんどが道路管理者の許可を受けていないポスターでございます。このため、私どもではこれらの撤去通知をいたしているところでございますが、政治関係者の多いポスターでございますけれども、残念ながら放置されているのが現状でございます。ご指摘のとおり、これらのポスターは目につきやすい場所ということで、歩行者の目の高さ程度に取りつけられている場合が多いわけでございます。歩行者が接触いたしますとけがをしたり、場合によっては、歩行者が車の死角に入って大きな事故を誘発することも考えられるわけでございます。市といたしましては、第一次的には設置者みずから撤去していただくことが基本であります。しかし、私ども撤去通知をいたしますけれども、それでも放置されている場合には速やかに市で撤去してまいります。

　以上でございます。

［市長公室長小池忠良君登壇]

●市長公室長（小池忠良君）　もう1つのY2K、1月17日午前4時46分、神戸5周年への想いをとのお伺いでございますので、ご答弁いたします。

　1月17日の阪神・淡路大震災、このような体験を風化させることなく、防災に対する意識の高揚を図ることは大変重要なことであろうと考えております。このようなことから、国も阪神・淡路大震災の発生した1月17日の週を全国的に防災とボランティア週間としております。本市におきましては、この週間中に全市民に防災に対する認識を新たに深めていただくため、1月15日号の広報ふなばしへの掲載、市庁舎に懸垂幕、消防庁舎、主要な歩道橋に横断幕を掲示いたします。さらに、市庁舎1階美術コーナーにおいて、災害写真のパネルと防災資機材の展示を消防局と連携して実施いたします。

　また、週間中の一環といたしまして、1月23日、日曜日でございますけれども、「忘れるな阪神・淡路大震災」というテーマを掲げて、「あなたの家、まちの防災対策を考えてみませんか」というような「防災フェアふなばし2000」を開催する予定でございます。

　フェアの内容につきましては、「忘れるな阪神・淡路大震災」を主題に、みんなで考える地域防災の講演会を高根台公民館講堂で行います。さらに、屋外イベントといたしまして、防災何でも相談コーナー、体験コーナー、実技指導コーナー、パネル展示コーナーなどを、高根台エポカ北側広場を中心に、自治会連合協議会と消防局の協力を得て、自主的防災活動の充実強化を図るための行事として実施してまいります。今後も引き続き市民の防災意識の高揚を図るため、啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。ご支援のほどよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

［企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長（吉岡忠夫君）　道路占用許可先の、いわゆる企業と連携いたしました光ファイバー等の高度通信インフラの共同管理につきましてご答弁申し上げますが、昨日、先番議員にご答弁したとおりでありますけれども、風邪のせいか、光フィーバーというような答弁をしたということをご指摘をいただいておりますけれども、大変失礼をいたしました。ご質問の件につきましては、今後の情報化の推進に当たりましてご意見を参考にさせていただきます。

　以上です。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　全身性障害者支援策に関しますご質問についてご答弁申し上げます。

　身体障害者療護施設や特別養護老人ホームの入所措置にかかる市の負担は確かに大きいものがございます。しかしながら、単純に施設措置に係る経費と、在宅で家族介護を受けながら生活されている方や、1人で自立生活をされている方の生活費等を比較論ずるにはかなり困難な面があろうかと思われます。在宅の全身性障害者には、国から特別障害者手当、これは月額2万6860円でありますが、支給されるほか、経済的支援以外の支援策といたしまして、ホームヘルプサービスや日常生活用具の給付、それから入浴サービス、ショートステイ、デイケア、一時保護、福祉タクシー、配食サービス等の福祉サービスを実施しております。いずれにいたしましても、1人で自立生活をされておられる全身性障害者の経済的負担が大きいということも十分承知しておりますので、今後、どのような支援が可能か検討をしてまいりたいと考えております。

　次に、身近な福祉・心で支え合う福祉ということで、小域福祉圏と公民館についてでございますが、現在、23地区コミュニティに設置された小域福祉圏地域ぐるみ福祉ネットワーク事業推進委員会が来年4月から地区社会福祉協議会に移行されます。市といたしましても、地域の福祉活動を行う地区社協の拠点確保が当面の最重要課題であるというふうに認識をしております。そのためには、公民館、学校の余裕教室などの有効活用を図ることが必要でありますので、地元の意向も踏まえ、現在、教育委員会と協議をいたしておるところでございます。

　以上です。

［生涯学習部長小川博仁君登壇]

●生涯学習部長（小川博仁君）　私から、公民館に関するご質問にお答えをいたします。

　ご案内のとおり、25館の体制の最後の公民館となりました仮称海神公民館につきましては、地域振興室を設置をいたしまして、海神地域における小域福祉圏活動の場として貸し出すことを考えております。これからは建設年度の古い公民館の改築計画の中で、地域の特色や実情に応じて検討してまいりたいと考えております。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　小中学校の運動部活動にさらなる一貫性をというご質問にお答えをいたします。

　小学校に設置されている運動部活動の種目が進学先の中学校にも設置されており、継続して望むスポーツが行われることが大変望ましいことであると考えています。しかし、現在の中学校の運動部活動は、少子化による慢性的な部員不足や指導顧問教師の異動等により、既存の部活の存続が危ぶまれる学校も少しずつ出てきています。このことから、ご指摘の小中学校の部活動に一貫性を持たせることは極めて厳しい状況になってきております。

　教育委員会では、指導経験や専門的知識の少ない顧問教師のため、専門的な技術を身につけた民間の指導者を派遣することで、顧問教師の移動等による指導困難校でも子供たちが引き続き活動できるなど、運動部活動の充実を目的とした運動部活動指導者派遣事業を平成3年度より実施しております。議員のご指摘にもありましたように、学校の理解と顧問の引受手となる教員との条件がそろえば、ご質問の趣旨は現実的なものになると考えております。本事業が部活動にとっての必要性が高まっていることから、今後とも事業拡大に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［保健福祉部長大鹿一之君登壇]

●保健福祉部長（大鹿一之君）　保健施策への支出額と国民健康保険関係の年間支出医療費との相関を示す指数を検討願えないかというご質問に、ご答弁を申し上げます。

　医療費増減の推移にはさまざまな要因が考えられます。その要因といたしましては、医療技術等の高度化や診療報酬の改定はもとより、医療制度の改正による変動も考えられます。また、その年のインフルエンザなどの流行性疾患の有無、その規模によっても影響を受けます。

　一方、保健事業でありますが、事業範囲は広範囲に及んでおります。各種健診事業や保健婦、保健士あるいは栄養士によるさまざまな保健教育や啓発事業等があります。これら保健事業は、程度の差こそはあるものの、また効果のあらわれる時期はまちまちでありますが、確実に医療費の抑制に効果を上げていることは間違いなく、ひいては国民健康保険料の抑制の要因となっていることも確かでございます。

　ところで、これら保健事業が医療費の抑制にどの程度貢献しているかを指数で示せないかとのことでございますが、大変難しい問題だと思います。それを行う方法としましては、保健事業に参加した集団とそうでない集団に分け、それぞれの集団のその後の医療費を追跡集計し、比較することなどの方法が考えられます。このような手法で健康保険事業が医療費に及ぼす効果を調査した実例の1つとして、国民健康保険中央会が平成9年度に行ったレポートがございますので、簡単にご紹介をさせていただきます。

　これは、全国10県の65歳以上の老人6，500人を対象に、保健婦による訪問指導を実施し、訪問指導の前後で老人医療費にどのような影響を与えたのかを、8万5000枚のレセプトを集計し、まとめたものでございます。

　調査集計の結果、全体では訪問指導前後を比べて、1人当たりの医療点数、1人当たりの診療日数もほとんど変化はありませんでしたが、地域別、性別、年齢階層別の分類、分析を行うと、特定の集団、階層に対しては、明らかにその有効性が認められるケースがあり、今後、有効と認められた集団、階層に対し、重点的に訪問指導をすることは、老人医療費の減少にその効果が大きいと報告は結んでおります。当市といたしましても、保健事業は医療費の抑制に効果を生じるものであるとの認識をしておりますので、ご質問の提案について関係機関と連携をとり、有効な分析方法について調査研究をしてみたいと思っております。よろしくお願いいたします。

［安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　2問を始めます。通告4ですが、事例を1つ挙げさせて……。2問を始める前に、ちょっとした事例を挙げます。

　電力会社の子会社が電柱看板広告を扱っていますが、いわゆるこの子会社は、親会社には、初めて看板をつける場合のみ2，000円の清掃料というものを出します。その後、親会社には何も支払いません。その子会社も、船橋市に対しては、電柱に巻いてある看板1枚当たり年間3，272円の占用料を払いますが、1枚当たり年間2万4000円の広告料を広告主からもらっています。船橋市内で6，112枚ですから、粗利益と言っていいのわかりませんが、約1億2700万円の差が計算上出ます。袖看板と言って、電柱からこういった棒が出るような形で横についているものですが、ほぼ同様な状態がありますが、その枚数となりますと、ただいま申し上げました巻き看板の3倍強でございますから、ここでかなりのお金が生み出されているということになります。

　それをとやかく言うつもりはございませんが、いずれにしましても、電力供給という公共性は、道路占用料における格安の借地料で、船橋の場合は電柱1本年間3，400円です。公共財産を使っての独占も許されることだと思いますが、情報インフラという公共性には、企業によるこのような独占状態が横滑りで許されるべきではないと思います。

　まず、道路は資産です。土地は持っているだけではなく、その活用度で評価される時代が来ています。そして、下水道も資産。先番議員にも触れられていましたが、ロボットですべての下水道管に光ファイバーを通せることを下水道部で確認しております。すなわち、道路と下水道を情報インフラのために活用できれば、道路用地買収や下水道事業への負担を解消するのにも、90平方キロメートルに満たない本市でございますので、人口密集地だけに、夢ではないと考えます。船橋ケーブルテレビ会社等の活用も含めまして、情報PFIを考えるべきではないか伺います。

　通告6へのご答弁で、いろいろなサービスがあることは理解できましたが、それらが自立を支援する目的であるとは、残念ながら余り思えませんでした。施設へ入所している22名の方に対しての、市からの年間1人190万円平均のコスト負担に見合うとは思えませんでした。それは、まさに全身性障害者への自立支援は24時間体制でなければならないと考えるからです。実際の事例として、施設では同様な評価の障害者へ――障害程度という意味での評価でございますが――24時間体制の介護をしていると言えるのではないかと思います。まさか自立生活を勝手にしているのに、24時間体制なんて望むなとはお考えとは思えません。なぜなら、既に24時間介護保障を実質的に行っている自治体の事例からも、施設入所の場合の市からのコスト負担より格段に低いコストでできているからです。すなわちコスト以外の問題は、やる気があるか、ないかという点に集約されていくのではないでしょうか。そして、市長さんの公約でもあり、私も大いに賛同しているところのノーマライゼーションの推進、この成否をまさに問われているところではないでしょうか。

　何がノーマライズではないのかということをはっきりするために、失礼な言い方で恐縮ですが、ここにいらっしゃる理事者並びに議員各位で、真夏でも週に1回しかふろに入らない方がいらっしゃるなら教えていただきたいくらいです。施設入所者の場合、週に大体3日はふろに入れるサービスを受けています。しかし、自立生活者の場合、夏でも週に1回がやっとで、それ以外は10日に1回です。先ほども述べましたが、施設入所者への介護サービスは24時間体制とも言える中で、しかし自立生活者の場合、週に2〜3回で、各2時間のサービスしか本市としては提供しているとは言えないのではないでしょうか。だから、今、24時間介護を必要とする中で自立生活をしている人々の多くは、不自由をあるときは命がけで我慢するか、年金等の収入の、先ほどもお話がございましたが、その収入のほとんどすべてを、自腹で介助者を依頼するのに支出しているのです。まず、この実態をご存じかどうか伺います。

　そして、いきなり24時間体制とは申しませんが、コスト面からも、公平面からも、もちろんノーマライゼーションの推進という公約面からも、自立を支援するための大幅な見直しを次年度予算から着手願えないでしょうか、伺います。

　以上、実態の認識と大幅改善について再答弁を願います。

　なお、後回しにさせていただきました通告5の事例と同様な事例が議案質疑でも出てきました。あくまでもコスト計算のあり方という質問趣旨でありますので、財政部長さんにご答弁をお願いしたいと思います。

　道路部長さんは、我が会派の先番議員による駐輪場自転車1台当たりの平均コストについて、建設費と減価償却費を除いた維持管理費4億5242万円÷3万8533台÷12カ月で978円とご答弁なさいました。担当部では、減価償却費等を含めた計算は難しいのかと思います。今回、あらかじめ財政部さんの方に計算をお願いしてございますので、建設費と減価償却費を除かないとお幾らになるのでしょうか、伺います。

　以上で2問とします。

［企画部長吉岡忠夫君登壇]

●企画部長（吉岡忠夫君）　再質問にお答えをいたします。

　情報サービス事業者と積極的に調整をしながら、道路あるいは下水管等の有効利用ということでございます。そして、さらにPFIを活用してというような具体的なご指摘とご提案があったわけでございますけれども、確かに私ども第3次行政改革大綱の中で、PFIの活用につきましては位置づけをしてございます。こういうことからも、私ども、先ほどもちょっとご答弁申し上げましたけれども、十分参考にさせていただきながら勉強をさせていただきたい、このように思います。

　以上です。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　全身性障害者の支援ということの中で、実態は見ているかということでございますが、1人で自立生活をされておられる全身性障害者の経済的負担というのは確かに大きいというふうに認識をしておりまして、直接の形では私は見てないわけでございますが、そのようなことをいろいろな関係からも聞いております。

　それから、予算につきましてですが、これは来年度は計上してございませんけれども、私どもの方で、県の制度がございますので、12年度のヒアリングの際には私どもの方で出かけていきして、ぜひつけていただけるようお願いをしたいと思っております。

［財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長（織戸雅夫君）　今回、議会へ提案しております駐輪場の整理料に関連して、建設費を含めての原価はどのくらいになっているかということでございます。初年度からの資料によりますと、1台当たり、建設費を含めての原価は1，824円とのことでございます。

［安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　あらかじめお打ち合わせをしてませんので、ご無理でしたらよろしいんですが、今、県の方の制度ということで大変ありがたいと思いますが、これは公約関係のこともありますので、市長さんあるいは助役さんの方で、この全身性障害者への自立支援に関して、市としても再度、まだ3月議会が終わったわけではありませんので、お考えいただきたいと思いますが、もしご所見を伺えれば大変にありがたいと思います。

　そして、財政部長さん、ご無理を言いまして、ご答弁をありがとうございました。2人の先番議員の方に対して、財政部長さんのご答弁として、大蔵省の提案を待って、あるいは参考にして、あるいは試算を一部してなどというように、今回、発議案として我が会派が提起したものとほぼ同様な流れのご答弁をなさっていらっしゃいます。あるいは、私どもの発議案よりもさらに踏み込んだようなご答弁として、バランスシートには問題があるとおっしゃりながらも、起債の部分などでバランスシートのメリットを、公会計の決算をやりながら、決算の附属書類として添付する方向性など、全く感服いたしております。

　何も公会計のすべてを今すぐ変えてほしいと質問しているのではございません。今回、財政部長さんが所管していらっしゃるのであろう財政状況を理由に値上げをいたしますので、そういった事情ですから、この1，824円という数字、そして978円という数字、どちらの数字を行政サービスの（予定時間終了5分前の合図）コストとすべきとお考えでしょうか。どちらも、それは計算すればそうなるというご答弁もあり得ると思いますが、どちらということではなく、アカウンタビリティーとしてはどちらかを伺いたいと思います。

　以上です。

［助役石井清夫君登壇]

●助役（石井清夫君）　全身性障害者への支援策の予算化でございますけれども、先番議員に財政部長がお答えしましたように、新規事業、非常に困難だというような財政状況であります。しかしながら、今、福祉サービス部長が言いましたように、県の制度等、兼ね合いを見ながら検討していきたいというふうに思っています。

［財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長（織戸雅夫君）　使用料、手数料等の関係の引き上げに伴って、コストはどちらを考えるべきかと、こういうことでございます。例えば公営企業法が適用されているものにつきましては、法律上、すべてのコストを、原則的には受益者負担で求めるべきだというのが法律上の趣旨でございますが、使用料、手数料等につきまして、従来の経過がございます。管理料に相当するものを、あるいはいただいているというふうに、議会でも従来、一貫して説明してきたと、こういうふうなことで、従来の考え方を踏襲していると考えております。

　以上です。

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