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●議長（米井昌夫君） 草野高徳君。（拍手） ［草野高徳君登壇] ●草野高徳君 本日最後の質問者です。皆さんがお休みにならないように、しっかりと質問したいと思います。 まず、未曾有の不況が続いています。完全失業率が4．5%以上、失業者の数が300万人以上という状況が、ことしの2月から10月までの9カ月間連続して記録されています。この間に鳴り物入りで導入された7000億円の地域振興券、これは国内総生産（GDP）の押し上げ、わずかに0．07%にすぎず、景気回復には効果がなかったということが、導入前から予測されましたように、国民の前に明らかになりました。今、公約を実現したのは●●党ですと言っていた政党も、地域振興券の発行で不況対策をとは再び言わなくなっています。世論調査でも明らかなように、不況対策には、雇用不安の解消に次いで消費税の減税が2番目に挙げられています。日本共産党は、今開かれている臨時国会に、他の会派とともに消費税減税法案を4たび提出し、粘り強く消費税減税を実現し、景気の回復を目指していることをまず報告いたしておきます。 さて、地域の中小企業振興政策についてですが、次の3点について見解をお伺いいたします。 市内中小業者の実態調査を行うこと。そして、消費者、業者団体、労働組合、商工会議所等から成る懇談会を設置し、市の中小企業振興政策づくりに生かすことを求めます。 2点目に、市の融資制度の条件を緩和すること。具体的には返済期間を、いわゆる運転資金については5年以内を7年以内に、設備資金を7年以内から10年以内に延長・変更すること。また、現在融資を受けていて返済が困難との明確な理由がある事業者に対しては、返済の猶予期間を与えること。 3点目に、人権無視の異常な取り立てで社会問題になっている高利の貸金業者、いわゆる商工ローンやサラ金の被害を受けている市民の相談に乗る窓口の設置について、これは決算特別委員会で、相談窓口を検討したいとの石井助役の答弁がありました。検討結果、窓口の設置を求めるものですが、窓口をどのようにしていくのか、具体的にお答えください。そして、私は、相談窓口の設置を求めるものですが、その相談に乗る対応者には、問題解決に経験を持つ市民への協力を要請することも求めます。 2番目に、雇用対策についてです。 先日、市内の高等学校、県立11校、私立4校、市立1校の進路指導の担当の先生に、来年卒業予定の就職希望者のうち、何人が内定しているかを尋ねてみました。11月末現在、就職希望生徒381名、これに対し、内定者は278名、内定率72．9%、まだ就職の決まらない生徒が103名もおります。間もなく新年を迎え、卒業が迫ってくる中で、就職が決まらない生徒、進路指導担当の先生ともども大変苦労されていることを痛感いたしました。県立船橋高のように、就職希望者ゼロというところもありますが、比較的に就職希望者の多い高校では、軒並み昨年より企業の求人数が減っていること、春先には就職を希望していたが、就職をあきらめ、専門学校や大学への進学に切りかえたり、フリーターを選択するなど、大変厳しい実態も知ることができました。 千葉県は先月29日、県雇用創出・安定労使会議の席上で、県内経済団体の代表らに新卒者の採用枠を広げるよう要請したとのことです。船橋でも高卒就職希望者の厳しい実態を掌握し、市長や市の幹部が先頭に立ち、市内の経済団体、業者団体、労働組合などへの要請訪問活動などを展開されるよう要望いたします。見解をお伺いいたします。 2つ目に、船橋職業安定所の10月統計では、有効求人倍率が45歳から54歳以下が0．24、55歳以上に至ってはわずかに0．06、100人の希望者に対して、わずかに6人の職しかないという状況です。船橋職安管内、4市1町の10月末完全失業者の数は1万8429人、これを船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、白井町の人口で案分をしますと、船橋には9，894人もの完全失業者がいることになります。これに仕事のない建設職人など、職安の失業統計に反映されない潜在失業者を加えると、船橋には優に1万人を超える失業者がいることになります。 そこで、お尋ねします。市は、この事態に状況を把握し、積極的に失業問題の解決に努めるのか、それともだんまりを決め込むのか、どのように対応されるのかお答えください。 3つ目に、6月20日付の朝日新聞は、公共事業と福祉サービスを比べれば、福祉の方が経済効果がずっと大きいと社説で詳しく報じています。私は、6月の定例会でも提案をいたしました。地域密着型の公共事業をふやすことです。介護保険も導入されます。ホームヘルパーなどのマンパワーを充実させ、特別養護老人ホームなどの施設をふやして福祉を充実させていくことが雇用創出につながります。ぜひとも来年度の予算編成に反映させていただきたい。市長の見解を求めます。 3番目には、住宅改造資金助成制度についてお尋ねいたします。 今、船橋市が行っている重度障害者等住宅改造費の助成制度を来年度以降も継続されるものと期待しておりますが、改めてご回答をお願いいたします。その上で、この住宅改造助成制度利用の条件緩和を求めるものです。 それは、介護を必要とする高齢者の皆さんが人間らしく快適な暮らしができるよう、年齢条件を65歳以上とありますが、これを60歳以上にすること。寝たきりという条件を、介護を要する高齢者にすること。非課税世帯を本人非課税にすること。規則第5条、助成の額の括弧書き、50万円を限度としと、これを撤廃すること。助成条件の規制緩和を求めます。ご見解をお伺いいたします。 最後に、マンション問題相談窓口の設置についてです。 分譲集合住宅、いわゆる分譲マンションが急増しています。マンション建設は、日照、景観、風力、電波受信、交通などに大きな影響を与えます。周辺住民とマンション住民が将来にわたって良好な関係が維持できるよう、マンション建設計画の申請に当たっては、行政がこれを厳しくチェックされるよう要望しておきます。 さて、マンションも築10年、20年とたつうちに、外壁の修繕、給配水管の取りかえなど大規模修繕が必要になってきます。修繕積立金の不足や住民の高齢化で民間資金の融資が困難になるなど、住民は困難な問題に直面することになります。マンションを計画的に修繕・改良し、良好な住宅ストックとして維持することは、計画的なまちづくりや資源の浪費を防ぐ点からも重要な意義を持っています。 消防局では本年3月末時点で、11階以上の高層建築物139棟を含む共同住宅が市内に7，285棟あるととらえております。しかし、そのうち分譲マンションが何棟あって、それぞれが何年に建設されたかは把握しておりません。まちづくり、住宅政策の観点から分譲マンションの実態調査を行うことを求めます。また、適切な長期修繕計画、資金計画が立てられるよう、管理組合などに援助すべきです。マンション問題窓口の設置についての見解をお伺いし、第1問といたします。 ［経済部長松永修巳君登壇] ●経済部長（松永修巳君） ご質問にご答弁申し上げます。 中小企業の振興対策でございますけれども、まず最初の実態調査の関係であります。商業の実態調査につきましては、通産省が3年ごとに実施をする商業統計調査データをもとに、本市の商業動向を分析しております。そして、本市は本市として、船橋市小売商業の概要版を作成いたしまして、その目的、用途に供している実態であります。工業の実態調査につきましては、5年ごとに実施をさせていただきまして、今後とも定期的に調査を行い、その用に供していきたい、このように考えております。 それから、懇談会についてでありますが、現在も商工会議所、商店連合会あるいは地域工業団体連合会などの関係する各団体との意見交換を実施してきております。消費者とのご提言ですが、私、経済部の方に、毎年50名の市民の方々に消費生活モニターとして委嘱をし、活動していただく中で、研修会、アンケート等を実施し、消費者の意見も積極的に聴取しているところであります。さらにまた、労働組合の関係につきましては、毎年、市の政策、制度要求等につきまして要求書が提出されていることから、それに対する回答等も実施しているわけでございますので、ご提言の懇談会を今設ける考えは持っておりません。 次に、融資制度の緩和でございますが、融資の返済期間の延長につきましては、私どもも以前からいろいろ検討を加えてきたところでございます。そしてまた、これを実現するためには予算もかかりますし、保証協会との詰めを必要といたす等、そういう理由がございまして、我々もこういう経済状況下でありますので、利用者の意見を参考にしながら、また今、質問者のご指摘もありましたので、さらにまた細部について検討を詰めてまいります。 商工ローンの相談窓口につきましては、商工振興課で対応していきたいと考えています。事例によりましては、多岐にわたることが想定されますことから、解決のための窓口について検討してまいりました。現在のところ、この商工ローンの相談、あるいは電話等による問い合わせは1件もございません。（「相手にされてないんだ」「期待されてない」と呼ぶ者あり）けさも船橋警察署の方へ状況を聞きましたら、警察の方へも1件も相談がないということでございました。そのようなことから、特にこのために、ご指摘ありましたような特別の方を配置して窓口を設けるということは考えません。したがいまして、商工ローンの相談につきましては商工振興課の窓口で対応し、内容によっては、市の法律相談、あるいは国の窓口であります千葉財務事務所でも対応しておりますので、そちらのご利用を勧めていきたい、このように考えます。 次に、高卒者の雇用の状況についてるる説明をいただきました。ご案内のとおり、市内の高校の数値につきましては、うちの方、今、つかんでいませんけれども、職安関係の数字によりますと、11年のことしの11月末で、この4市1町の船橋職安管内の就職希望者は781名と聞いております。そのうち就職決定者は444名、決定率は、うちの方の数字ですと56．85%と聞いております。ちなみに、昨年は738人の希望者に対しまして659人が決定いたしまして、89．3%という数値が報告されております。これは平成10年度の実績数値であります。このようなことから、確かに現状は厳しい雇用情勢でございます。 雇用の企業への要請でありますけれども、職安管内の企業が127社で組織しております雇用対策協会によりまして、新規学卒者の雇用機会の確保を図る目的として、高等学校を対象に巡回訪問を行い、企業求人情報の提供を行っております。しかしながら、現在の厳しい雇用情勢の中で、なかなか内定率が上がらないのが現状であります。たまたま来週は、この雇用協会の臨時総会も開かれることになっております。私も出席する予定になっていますので、きょうの委員の内容等も十分伝えまして、今後の行政遂行の参考にしていきたいと思います。 ご案内のとおり、やはり行政の範疇として、委員ご指摘の、企業まで出張って、市が直接これに対応するということについてはいささか問題もあろうかと思いますし、気持ちはわかりますけれども、行政の縄張りの関係といいますか、行政の範疇からいたしまして大変厳しい状況でありますけれども、今後とも、我々、関係機関と連携を図りながら努力をしてまいります。（「だんまりなんだ」「どういう問題があるの」と呼ぶ者あり） それから、最後にだんまりか、やるのかということでございますけれども、今回の補正予算でもありますとおり、緊急地域雇用特別基金事業につきましても、そのような意味合いも含んでおりますので、与えられた範疇の中で全力を尽くしていきたい、このように考えますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。（「与えられたって、だれに与えられたの」と呼ぶ者あり） ［福祉サービス部長海老根幸男君登壇] ●福祉サービス部長（海老根幸男君） 住宅整備資金の助成についてのご質問でございます。高齢者の住宅整備資金の助成といたしましては、寝たきりの高齢者のために手すりの設置とか浴室の改修、トイレの改造、段差の改修等を行うことによりまして在宅生活をしやすくするものでありまして、長年懸案でありましたが、平成10年度より実施をさせていただいた事業であります。介護保険制度が導入されますと、住宅改修費の給付もありますが、高齢者住宅整備資金の助成は低所得者の方々への助成制度でございますので、継続して実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、助成要件を緩和できないかとのことでございますが、本市におきましては、住宅整備資金の助成制度とそれから住宅整備資金の2つの制度によって、高齢者の住宅整備等支援を行っておりますので、要件を緩和する考えはございません。 以上でございます。（「寝たきりになっちゃって段差の解消をやってもしょうがないのよね。寝たきりにさせない対策をやってほしい」と呼ぶ者あり） ［建築部長猪野幸夫君登壇] ●建築部長（猪野幸夫君） マンション問題相談窓口についてご答弁をいたします。 今日、マンション問題といたしまして、管理に関します諸問題がマスコミ等で報道されるようになっております。現在、マンション管理一般に関します相談につきましては、建築部住宅政策課において対応しておりますが、分譲マンションは区分所有の集合住宅という特殊な性格を持っておりまして、その管理につきましては、私どもも未経験な専門的並びに技術的な問題がございます。そこで、相談内容に応じましては専門機関のご紹介をいたしておりまして、公的機関といたしましては、財団法人マンション管理センター、公益法人といたしましては、社団法人高層住宅管理業協会などの団体をご紹介しております。 なお、本市におきましては、ことしの10月、広報等でお知らせをいたしまして、千葉県とともにマンション管理セミナーを中央公民館におきまして開催をいたし、マンション管理運営の啓蒙を図っておるところでございます。また、ご指摘をいただきました市内分譲マンションの棟数、戸数につきましては、今後、調査をいたし、実数の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［草野高徳君登壇] ●草野高徳君 まず、実態調査の問題ですけれども、ちょうど3年前の4定で、我が党が東京豊島区の商工業実態調査を取り上げました。私は、墨田区を紹介したと思います。ここは1975年、今から24年前に、区の係長職165人が区内の製造業者9，314社を直接尋ね、聞き取り調査を実施しました。ここでは、係長が汗かきの会社訪問の末、実態を直接聞いて、身をもって区内業者の実情を知る機会となりました。その後、墨田区中小企業振興条例を制定し、中小企業振興策への区長の責任を明確にし、そのための財政措置をとることや、改善要求を国に求めることを明記しています。 条例制定後、区の産業対策が大きく変わり、区の商工課、船橋で言えば商工振興課、これが商工部と格上げされて、職員も8人から81人と10倍になりました。昨年10月からは、区役所の部課長71人が首都圏400社以上の民間企業に飛び込んで、区内の町工場に仕事を呼び込もうと奮闘されております。また、先日、日産自動車が村山工場を含む4工場の閉鎖を発表しましたが、東京都や通産省がまだ手つかずの状態のときに、区内の自動車関連企業138社や、また2次、3次下請まで含めた影響調査に素早く取り組み、区内業者から心強いと頼りにされています。 この点、県下2番目の55万都市船橋での独自調査がやられていない。確かに部長ご指摘の、私も商工会議所からいただきました。これは通産省のものですから、全く独自でもやろうとしないという姿勢が先ほどの答弁でも明らかになりました。この船橋の商工業の状態を数や量でしか知ることができない。先ほど言いました、24年前に墨田区で係長職の皆さんたちが区内に飛び込んでいったときに、こんな企業があるのか、こんなに業者の皆さんが苦しんでいるのかということを目の当たりにして、そして墨田区の実態を身をもって体験したということが報告されています。 市長、この墨田区の産業振興の取り組み、いかがでしょうか。これこそ、前大橋市政ではできなかったことではありませんか。2年前の市長選挙でのフレッシュアップ21、つまりあなたのキャッチコピーは、「変えよう、変わろう、明日の船橋」でした。16年間の大橋市政を、官僚出らしい独断専行の市政運営に、市民の怒りは爆発寸前にありますと断じ、市民の推挙によって市長に就任されたのではないでしょうか。この基本的な取り組み、これがなされなかったのも、前大橋市政の負の遺産ではないでしょうか。このような市政を本当に変えていこうではありませんか。いち早く市独自の実態調査を実施するよう求めてまいります。市長の答弁を求めます。 懇談会の件ですが、先ほどの部長答弁は3年前にもお伺いしております。（「3年前いるのかい」と呼ぶ者あり）日本共産党がです。これまでの議会でのご答弁で、その商工会議所、商店会連合会、地域工業団体連合会、各団体の意見を聞くということでした。先日、私も、12月3日に船橋商工会議所の専務理事と会う機会がありました。大型店が入ってきて、船橋の商圏が脅かされている。鎌ケ谷や、あるいは八千代市に大型店ができて、船橋の商圏が脅かされているというような話も伺いました。この懇談会、これまでの答弁にあります各団体に加え、消費者、また労働組合などで構成する懇談会の設置を再度求め、ご答弁をお願いいたします。 融資制度の問題ですけれども、これは千葉県の信用保証協会の信用保証に基づくということが規則の第1条にうたわれています。しかし、千葉県信用保証協会の一般保証の保証期間、これは運転資金が10年以内、設備資金が15年となっています。つまり、先ほど私が要求した条件は、保証協会の中ではクリアされています。あと、残されているのは船橋市の意思ではないでしょうか。この不況の続く中、月々の返済金額を幾らかでも少なくしたいと願っている中小企業の皆さんの要求を取り上げていただきたいと思います。再答弁をお願いいたします。 商工ローンの問題です。昨年、銀行支援に、国が60兆円もの税金投入をするという枠組みがつくられました。既に12月6日時点で22兆4000億円が投ぜられました。その一方で、全国銀行ベースでの中小企業向けの貸出残高は、昨年3月末からことし9月末までに24兆円も減っています。営業をし続けていきたい中小企業の皆さんが、この銀行の貸し渋りのために、やむなく高利の商工ローンに頼らざるを得なかった。この数字は、こうした実態を如実に示しています。 そこで、市長、ごらんいただきたい。（現物を示す）これは、小渕首相も読んでいる共産党の新聞「赤旗」です。（笑声）ここに、船橋民主商工会が主宰するさざんか道場、つまり商工ローン、サラ金脱出の会のことが詳しく報道されています。（「じゃ、共産党でやればいいじゃん」と呼ぶ者あり）ここには、今、世間を騒がせている日栄や商工ファンド、また武富士など、高利の取り立てに苦しんでいる人たちが相談に来ています。私も3たび、この道場にお邪魔して、実態をつぶさに見てまいりました。市内に限らず、市川、習志野、鎌ケ谷、佐倉、茂原、佐原など、県内各地から相談者が押しかけておりました。 また、相談者は民商の会員の方ばかりとも限りません。根保証という形で人権無視の取り立ての被害に遭っている一般の人も、うわさを聞きつけて訪ねていました。この方は、主債務者が返済を滞ってしまって、矢のような督促で返済を迫られていること、自分の関知しない前の債務まで保証した覚えがないのに、根保証契約だから、とその債務の返済まで迫られ、困っていることを詳しく話していました。また、遠く熊本県からも相談の電話が入ったことが報告され、道場長がその対応方を指示するという場面もありました。 商工ローン、サラ金の被害者が市内にも大勢いるのでないかと思います。先ほどの答弁では、1件の相談も電話もないと。船橋という行政が、このことには取り組んでいないということの、そのあかしではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）商工ローン、サラ金のこのさざんか道場は、全国の中小企業業者を励ます船橋の貴重な財産だとは思いませんか。ここの役員さんの知恵をかりない手はありません。窓口を設置して、この道場の役員の方に支援を要請すべきではないでしょうか。再答弁をお願いいたします。 雇用対策です。 ●議長（米井昌夫君） 草野高徳君、答弁を求めるんでしたら、答弁時間にもご配慮をお願いいたします。 ●草野高徳君（続） はい。十分に配慮しております。（「だめだよ、議長に逆らっちゃ」と呼ぶ者あり） 雇用情勢を常に念頭に置くこと。先ほど来年度の予算に反映させるかどうかについては答弁漏れがありました。（「あと9分だぞ」と呼ぶ者あり）ついては、先ほど資料も市長のところにはお渡しをしております。公共事業よりも福祉優先の来年度の予算編成を要望いたします。再答弁をお願いします。 そして、先ほど私が言いました1万人を超える失業者。先ほどの部長答弁は、その月の求職者と求人数の数であって、トータルでそのときに累計としてあらわれている数ではないはずです。この1万人を超える失業を抱える、この船橋の状況についてどのようにお考えか、市長の答弁をお願いいたします。 住宅改造資金の助成の問題です。これについては時間の関係上、これで2問といたしておきます。 …………………………………………… ●議長（米井昌夫君） 議事の都合により、ここで会議時間を延長します。 …………………………………………… ［市長藤代孝七君登壇] ●市長（藤代孝七君） 草野議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど墨田区の商工業の実態をお話をなされたわけでありますが、大変立派な区であると、このようにも思いますし、実は私ども船橋市では、商工業に対しまして数や量だけ知っているのかというようなことでございますけれども、私は就任いたしましてから、商工会議所とお話し合いをさせていただきました。そして、船橋市の商工業に関しましては、これは商工会議所が一番掌握しているのであろうというような中で、私どもも、やはり商工会議所との話し合いの中で、いかに商工会議所が主導しているかというようなこと。 そしてまた、私どもは、担当課長に先日お話ししたということは、実は街、商店街へ出て、そしてどういう実態になっているのかを調べてこいというお話をいたしました。そして、その商店街で起きますいろいろな要望というものがあろう。それを聞いてきてくれと言ったんですけれども、しかしながら、また商店街の中からは、概してこれをやってくれ、あれをやってくれというような要望はなかったと言っていました。そして、あるところには1つだけ、この商店街は非常に活性化している商店街であって、そこはひとつこういうことをやっていただきたいという要望はございましたけれども、しかしながら、それを商店街の皆様方が全部で賛同してやるかというところまでは来てないというお話でありまして、ですから、その実態というものが、皆さんが考えるよりは、むしろ商店街の人たちの方が現実的に私どもに諸要望をしてない、ただ単に、いわば補助金が出ているというだけの中の仕事だと。 それは、実は工業会もございます。そして、私自身も機械金属等におきます、どのようなことをやっているかというようなことも肌で感じてまいりました。そして、言われることは、やはり市でどこまでやってほしいというようなことも、私も承っております。しかしながら、直接、担当課ではなかなか……。やりとりはいたしておりますけれども、じゃ、市がどこまでやっていいかというようなことまでは、現実的にはまだないわけです。それはよく理解していただきたいと思います。 さらにはまた、（予定時間終了5分前の合図）農業におきましても、毎年、先進地の視察をさせてもらっております。そのようなことを考えあわせますと、市内の皆様方それぞれが一生懸命努力いたしております。努力してますから、実際にその障害となっている、本当に今の状況の中でどうやったらいいんだというようなところまでは来てないというふうに考えております。しかしながら、今の実態というものはわかりますけれども、私どもの訪問の仕方が足らないのかどうか、これは定かではございませんけども、一生懸命やらさせていただきたい。 そして、この雇用情勢、いわゆる予算に来年配分するのかということでございますけれども、確かに福祉関係の施設へ就職する場合、つい最近までは一番遅いんです。これは、いろいろな一般企業へ就職希望を助言いたします。そして、採用通知等々が来ます。そして、次には幼稚園関係、保母関係ですね。そして、福祉が一番最後。それが、今の経済状況になってまいりましてからというのは、多少でありますけども、早くなってきております。そして、今まで四大卒であった方が現場に出ろというようなことは、恐らくなかったはずです。それが、今は現場に出て、いわゆる寮母ですか、その仕事に携わるという状況に来ているということであります。ですから、この福祉関係、これから先、民間の皆様方にもいろいろとやっていただいております。また、私どもも市立特別養護老人ホームも始めるというようなこともございますし、これからは雇用関係はふえるのではなかろうかとこのように考えておりますし、まさに言われておりますように、厳しい財政状況の中ではありますけれども、皆様方がおっしゃりたいのは、南口の再開発事業にいろいろと（笑声）とらわれるであろうというような中でありますけれども、私どもも慎重にやらさせていただきたい、このように思います。 ［助役石井清夫君登壇] ●助役（石井清夫君） 商工ローンの窓口問題について、私の方からお答えさせていただきます。 決算委員会でも種々いただきました。そういう中で、私ども検討してまいりました。経済部への相談、それから商工関係の消費者相談にもないのか。それからまた、市民の声を聞く課だとか、そういういろんな中で、どのような相談があって、1番心配なのはどういう点なのかなというようなことで検討してきましたけれども、現実の中で、先ほど部長がお答えしたように、1件もそういうようなものがございません。 そういう中で、確かにこの商工ローンの問題というのは、まず入り口の問題として、いわゆる中小企業への貸し渋りの問題。これは、市の融資制度にもつながる問題でございます。それから、出口の問題としては、先ほど来ありますように、根保証の問題だとか取り立てに係る問題。そういうようないろんな複雑な問題が絡んでおりますけども、現実的にそういう今の実態の中では、特別に人を――ご質問の中では、市民の関係者で有能な方があるよというようなことらしいんですけれども、特別なそういう人をわざわざ配置してまで、今の現在の中ではやることはないだろう。ただ、これからそちらの関係の方でいろいろ来ているようでございますから、市でまたいろんな相談を受けた中で、これまた法律相談だとか、それからまたほかの警察の問題になるのか、いろんな中で具体的な事情に応じまして適切に措置をしていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、市で実際に相談員を求めてやるときには、それなりの人についての履歴だとか、いろんなことを考えなくちゃいけませんので、簡単に民間でこれだけの適任者がいるよと言われても、その人が即、適任かどうか、ちょっとそれはまた別の問題とさせていただきます。（予定時間終了の合図） ●議長（米井昌夫君） 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（米井昌夫君） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、長谷川大君及び斎藤忠君を指名します。 ――――――――――――――――― ●議長（米井昌夫君） 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（米井昌夫君） あす11日及び12日は、会議規則第10条第1項の規定により休会します。 次の会議は、12月13日、午後1時から開きます。 本日は、これで散会します。 午後6時1分散会 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第5号・6）