平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号・1）

●議事日程（第6号）

平成11年12月13日（月曜日）

午後1時開議

第1　一般質問（前会の続き）

第2　発議案第1号　特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例（安藤信宏君外15人提出）

第3　発議案第2号　船橋市乳幼児医療費の助成に関する条例（関根和子君外9人提出）

第4　発議案第3号　船橋市駅周辺再開発対策委員会条例等を廃止する条例（野田剛彦君外14人提出）

第5　会議録署名議員の指名

……………………………………………

●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

―――――――――――――――――

午後1時5分開議

●議長（米井昌夫君）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

―――――――――――――――――

●議長（米井昌夫君）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　10日の会議に引き続き、順次質問を許します。

　角田秀穂君。（拍手）

［角田秀穂君登壇]

●角田秀穂君　公明党の角田秀穂でございます。それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。

　まず初めに、高齢者福祉についてですが、来年4月からの介護保険実施まであと3カ月余り、いよいよ秒読み段階に入ったと言えますが、実施後の福祉サービスの姿が依然として明確になっていないのが実情であります。この点について、市民の不安も大変に大きいということを私自身肌で感じております。民間の生命保険会社の発売する介護保険が過去最高のヒット商品となっているそうですが、これなども公的な介護保険制度への不安を浮き彫りにしている現象の1つではないかと思います。こうした不安を払拭するためにも、一刻も早く新たな福祉の枠組みを明らかにする必要があると考えます。こうした観点から、前回の定例会に引き続き、高齢者福祉について何点か質問をさせていただきます。

　まず、介護保険について、その準備状況、サービス供給量の現状、また施設入所者への対応、保険料の問題、利用者保護の問題等について伺いたいと思います。

　介護保険実施に向けての準備状況については、10月から申請受け付けが開始され、現在、認定作業が進められておりますが、認定に必要とされる主治医の意見書について、他の自治体では医師から意見書の記入を拒否される事例が報道されております。自立と判定されるので書いてもむだだといった制度に対する無理解や、訪問看護などのこれまで医師が主導権を握っていた分野で、認定に際して他の分野の委員に決定されるいら立ちなど、原因はさまざまなようです。意見書の記入は強制でないため、認定作業が進められずに、申請者にとって不利益となる事態が生じております。

　また、記入拒否まで行かないにしても、意見書取得までかなりの日数を要しているケースが頻発しているところもあり、円滑な認定作業の足かせになっている事例も報告されております。制度スタート後において、要介護認定は申請時にさかのぼって保険給付が受けられるものの、認定結果が確定するまでの間は、受けたサービスの費用を被保険者が一たん立てかえなければならず、認定作業はできる限り速やかに進められることが求められます。

　ただいま指摘させていただいた点を含め、本市において認定作業は当初の見込みどおり円滑に進んでいるのかどうか、改善すべき課題はないのかについて伺いたいと思います。

　サービス供給量の現状については、制度実施時のサービス受給者は1号被保険者のおおむね1割と見込まれていますが、この受給者見込み数を踏まえ、早い者勝ちといった不公平な状況に陥るおそれはないのかどうか。すなわちサービス供給量が確保されているのかどうか、改めて最新の状況について伺いたいと思います。

　特に、通所サービスや短期入所については施設というハードが伴うため、数値にある程度の現実感がありますが、訪問介護、看護サービスについては果たして本当に大丈夫なのかという疑問が残ります。訪問介護については参入事業者に対する厳密な聞き取り調査が必要と思われますが、この点についての取り組みについてお聞かせください。

　施設入所者への対応については、特に特養について、現在の待機者の扱いについては介護保険制度スタート後も直ちに入所できない人も多く、そうした方への万全な対応を制度実施前から図っていく必要があります。こうした待機者についてどのような対応を図っていくのか、また特養の入所に際して、こうした方々の取り扱いをどうするのか、従来の待機順序についてはどうなるのかといった点について伺います。

　また、自立判定された特養入所者への対応をいかに図っていくのかについても伺います。

　本市においては施設入所者のうちほぼ7割については認定作業を終えたと伺っておりますが、これまでのところ特養に入所している高齢者のうち、要支援、自立と判定された方のうち、引き続いての入所を希望している方は何人いるのか。法律上は5年間の猶予規定があるものの、保険報酬などの関係から制度実施後はホーム側からさまざまな形で退所を迫られることが危惧されております。5年という数字にとらわれず、帰るべき家のない入所者への対応を早急に進めるべきと考えます。本市においてはこうした施設を出ざるを得なくなった方々への対応をどう図るのか、現時点で受け皿の整備は万全と言えるのかどうか、この点について伺いたいと思います。

　次に、低所得者の保険料軽減についてですが、本市の場合、65歳以上の1号被保険者の保険料基準額は大体3，000円弱といったところに落ちつきそうだということですが、ここでは特に低所得層の保険料負担の軽減について伺います。

　公明党が10月10日から11月20日にかけて県内80市町村を対象に実施した実態調査では、独自の保険料軽減策をどうするのかという問いに対して、実施するとした自治体は皆無でありましたが、その後、流山市が1号被保険者から徴収する保険料の算定について、法定の5段階の基準所得に加えて、高所得層のランクを市独自に定め、生活保護受給者、老齢年金受給者の基準額への掛け率を0．5から0．3に、市町村民税非課税世帯を0．75から0．7にそれぞれ引き下げる方針を明らかにしました。

　10万円未満の年金で暮らす高齢者や低所得者にとって介護保険料の負担は重く、病気等で出費がかさんだ場合には一層厳しい状況に置かれることになります。国の特別対策により、来年4月から半年間は高齢者の保険料は徴収しない、さらにその後1年間は保険料を半額にするとの方針が打ち出され、先番議員への答弁にもあったように、本市においてもこの方針に沿って実施されるとのことですが、特別対策終了後の保険料について、船橋市においても低所得層の保険料軽減策を講じるべきと考えますが、この点について見解を伺います。

　次に、サービス利用者保護のための対策について、介護サービスに参入する民間事業者による事前勧誘等による苦情が相次ぎ、厚生省も事業者への指導について、都道府県に通知を出す事態になっております。施設の調査員に強制的に申請書を提出させられた、施設から強引な勧誘を受けたといった苦情のほか、要介護認定の代行申請をめぐる詐欺まがいのトラブルなども見られ、介護サービスに参入する民間業者の過剰な勧誘競争に対して対応を怠れば、利用者が選択できるという介護保険制度のメリットが損なわれるおそれがあり、市としても利用者保護の対策を可能な限り講じる必要があると考えます。悪質な業者等に対する指定の取り消しなどの処分は県が行うことになりますが、相談窓口を設置している市として、利用者保護の観点から必要と思われる事項について、県との連携をどのように図っていくのかについて伺いたいと思います。

　要介護認定に際して自立判定された高齢者へのサービスについて、その際の費用負担はどのように考えているのか。特に低所得層についてはどうかについて伺います。

　また、その際、現行サービスにおける対象年齢、おおねね65歳以上について、介護保険同様65歳で厳格に切るのかどうか、例えば64歳で介護が必要となった場合、現行のようなサービスを受けられるのかどうかについて伺います。

　介護予防や生活支援サービスなど、ほうっておけば寝たきりになってしまう高齢者に対するサービス提供については、その目的を達するために、本人の心身の状況に応じてどのような支援を組み合わせることが最もよいのかを検討し、要介護者と同様の専門家によるサービスのプランづくりも必要ではないかと考えますが、この点についてお考えがあればお聞かせください。

　次に、介護保険導入後の高齢者福祉の充実を考えた際に、地域で支援の必要な方等へのボランティア等の役割は極めて重要であると言えます。来年4月以降の高齢者の福祉は在宅を基本に、これまでの行政による措置から、利用者が自由にサービスを選択できる契約へと移行しますが、果たして十分なサービスが受けられるのかとなると、はなはだ疑問であり、さらに今後の急激な高齢化の進展を考えたとき、財政的に考えても公的なサービスの供給だけでは到底追いつけていけないと思われます。また、介護予防としてのレクリエーションなどさまざまな活動やちょっとした日常の世話、話し相手など、要介護判定の物差しでははかれない、結果として受けられるサービスメニューに含まれないケアも非常に重要な柱となってきます。このため、地域でのボランティアのさらなる充実が急務であると考えますが、この点についてどう取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。

　次に、下水道の整備について伺います。

　船橋市における基盤整備事業の中で、全国的に見ても極めて立ちおくれている事業であり、早期整備に対する要望が極めて強いのが下水道事業であります。これに対して、市としても厳しい財政事情の中、普及促進に全力を挙げて取り組まれていることに、まず感謝申し上げたいと思います。

　しかしながら、本市の下水道整備率は4割程度と、全国平均にも及ばない水準にとどまっており、下水道の目的である生活環境の改善や浸水の防除、公共用水域の水質保全を促進し、良好な水環境を実現するためにも、より一層の整備促進が求められております。と同時に、事業の効果を最大限に発揮させるための努力、工夫を払っていくことも今後の重要な課題です。ここでは、事業の効果を最大限に発揮させるという観点から、末端における適切な接続の確保、接続の促進に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。

　申すまでもなく、下水道の建設には多額の資金を必要とします。昨年度の船橋市の場合を見ても、普及促進のため約160億円を投じています。これに対して普及率の伸びは1．7ポイント、普及率を1%上げるのに約95億円かかった計算になります。

　これだけ莫大な資金を投じて建設した下水道施設の効果を所期の目的どおりに発揮させるためには、公共下水道と末端の家屋や事業所との接続、すなわち排水設備工事を適正に行うことが大前提となります。排水設備の適正な施工を確保するため、本市においても下水道条例、下水道排水設備工事業者の指定に関する規則等によって、専門的な技術を有する下水道指定工事店による施工を義務づけるとともに、工事申請時の図面等による書類検査、完了時の現場検査を実施することとされております。

　しかしながら、実際に下水道の面整備が終わり、排水設備工事が行われている地域を歩いてみますと、首をかしげたくなるような現場が多々見受けられます。本来、適切な勾配をつけて可能な限り直線で配管すべきところをジグザグに配管し、意図的に排水管を詰まりやすく施工しているのではないかと疑いたくなるような現場や、浄化槽を撤去した後の処理が不十分なため、その部分の地面が沈下し、明らかに危険と思われるような箇所もあります。

　排水設備工事の検査の際のマニュアルのようなものがあるのかどうか下水道部にお尋ねしたところ、船橋市排水設備設計施工要領というものがあるとのことでしたが、この要領によりますと、まず下水道における排水設備の重要性について、その目的及び使命は公共下水道と何ら変わることはないとした上で、屋内・屋外の排水設備工事の施工方法について極めて詳細な記述がありますが、実際にはこの施工要領どおりに工事が実施されていないケースが数多くあります。

　そこで、この点について具体的な事例に即して伺いますが、例えば排水管の起点・終点や会合部、曲がりの部分に設置する桝について、桝の形状について施工要領では、汚水桝は底部にインバートを設けることとしております。排水管の閉塞を防ぎ、汚水を速やかに公共下水道に排除する上からも、極めて当然のことでありますが、現実にはそのようになっておりません。詰まりやすい構造になっているところがかなり目につきます。これについて、市ではどのような取り扱いをしているのでしょうか。

　これはあくまでも一例です。設置義務者である住民ができるだけ安い費用で工事をしてもらいたがるからという事情も確かにあるでしょうが、先ほどから申し上げているとおり、市が事業主体となり、莫大な費用をかけて建設した下水道の効果を最大限に発揮させるためには、排水設備の施工についても最低限の水準が確保されていなければ意味がありませんし、排水管の詰まりによる清掃や補修の経費を考えると、住民にとっても結局安く上げたつもりが高くついてしまったということになりかねません。

　排水設備を含め、下水道施設はそのほとんどが地下に埋設されているため、欠陥があったとしても目につきにくい。さらに、電気・ガス・水道などのいわゆる供給系のインフラに比べ、施工の不良によるふぐあいがすぐには表に出てこない。例えば、パイプの沈下防止のための処理が不十分だったために、継ぎ手部から漏水していたとしても、メーターでチェックできるわけではありませんから、使用者にもなかなかわからない。そうであるからこそ、工事検査を適正に行うことが極めて重要であると指摘させていただきたいと思います。

　施工要領に寄りがたい事情があるのならば、適正な施工を確保するため、また担当職員も人事異動で定期的に入れかわることを考え合わせても、市の実情に即した検査マニュアルの整備が急務であると考えますが、この点についてご見解をお聞かせください。

　次に、接続の促進についてですが、当然のことながら、これもせっかく整備した下水道の効果を発揮させるのみならず、経営基盤強化の観点からも重要な課題であります。この接続促進については、ことし6月の定例議会でも質問をさせていただき、水洗化率93%とのご答弁をいただいておりますが、下水道が整備された地域を歩いてみて、まだまだ取り組むべき課題があるのではないかと感じましたので、この点についても質問をさせていただきたいと思います。

　下水道への接続については、くみ取りについては下水道法において、浄化槽については市の下水道条例において、いずれも3年以内の接続が義務づけられておりますが、地域によっては3年経過しているにもかかわらず、依然として接続していない家、あるいは事業所が結構目につきます。

　私自身歩いていて気づいたことは、接続していないところは1つのブロック、あるいは何軒か、ある程度まとまって存在するということです。1軒だけかたくなに接続を拒んでいるというケースはむしろ少ないようです。これは私が見た範囲で申し上げているわけですが、こうした傾向について、市としてはどうとらえているのか。また、そうした地域での接続促進のためにどのような対策をとられているのか。

　特に、アパート等の集中している地域で軒並み接続していない事例が見受けられますが、集合住宅は世帯数が多いだけに、接続促進を考える場合の重点となると思います。アパートの直近に公共桝が設置されているにもかかわらず、接続されていないところも少なくありません。せっかく公費を投じてすぐ近くまでパイプを布設し、桝を設置しても、いつまでたっても接続されなければ全くのむだ遣いとなってしまいます。こうした現状に市としてどのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。

　また、接続をしない大きな理由として、工事のための資金がないという経済的な事情を挙げる方も多いと思います。こうした方のために、市でも工事費用の無利子融資制度を実施しておりますが、接続促進のためにも制度の拡充が必要と考えます。現行の水洗便所化改造工事資金貸付制度では、浄化槽を廃止して公共下水道に接続する場合の貸付の限度が23万円までとなっておりますが、この金額では平均的な排水設備工事の費用を賄うにも十分とは言えず、それが排水設備工事をためらわせている要因ともなっていると考えられます。

　例えば千葉市では、くみ取り、浄化槽にかかわらず、50万円までの無利子貸付を行っております。無利子貸付制度は金利分を市が負担するものですが、超低金利時代の現在にあっては市財政に与える影響もそれほど大きいとは思われません。また、貸付制度の拡充は、公共下水道の整備に伴って、市内での確実な需要発生が見込め、景気対策の観点からも十分検討に値すると思います。ご見解をお聞かせください。

　それから、現行の貸付制度においては市内在住の保証人を立てなければならないということになっておりますが、この条件が制度を使いづらくしているという声を多く耳にいたします。現に他の自治体では、納税証明書の添付などを条件に、市外に居住する保証人を認めております。市外在住の保証人であっても何ら問題ないと思いますが、この点についてはどうか、お伺いいたします。

　下水道に関してもう1点、ディスポーザーに対する対応についても伺っておきたいと思います。

　生ごみを粉砕して水とともに下水道に流すディスポーザーについては、単体のものについては、これまで下水道管渠の閉塞、処理場の処理機能の低下、汚泥量の増大や悪臭の発生が懸念されるとして、国内の自治体では下水道事業者側から自粛を要請するという形で、事実上、設置を認めていませんでしたが、昨年、粉砕した生ごみを排水処理槽で処理し、上澄み水のみを公共下水道に排除するディスポーザー排水システムが、建築基準法上の配管設備として認定されたことから、一定の条件を満たしたものについては国内での使用が認められることとなりました。

　このディスポーザー、メーカーに言わせると、生ごみの汁を廊下やエレベーター内に垂らさずに済むことがかなりセールスポイントになっているそうで、県内においてもディスポーザー設置をうたい文句にしたマンションが登場しております。確かに高層階に住む住民にとって生ごみをキッチンで処理できるということは大変な魅力であり、今後、同システムを備えたマンションの申請が市内でも出てくることが十分に予想されます。

　しかしながら、今回認定されたディスポーザー排水処理システムも、適正な維持管理が担保されなければ処理場等下水道施設への負荷を増大させることとなり、便利さと引きかえに新たな施設整備、またそのための費用の支出を強いることにもなりかねません。こうした懸念を踏まえ、一部自治体ではディスポーザーシステムについて取り扱い要領を定める等の動きもありますが、船橋市においては、将来的に確実に普及が見込まれるこのディスポーザーシステムについて、どのように対応を図っていくのか、伺っておきたいと思います。

　続いて、雨水対策について伺います。

　従来、我が国の治水対策、雨水対策は、流域に降った雨をいかに速やかにまとめて河川等に排除するかという発想に基づく、河川や排水路などの能力の増強、いわば線的な整備が重点的に取り組まれてきました。しかしながら、特に都市部における道路舗装や開発の進行に伴って、雨水を地下に浸透させることができない不浸透域の面積が拡大し、短時間に大量の雨水が河川に排除されるようになった結果、受け入れ側の河川の能力をオーバーし、東京や大阪など下水道が完備している地域においても短時間の降雨で甚大な浸水被害が発生するようになっております。例えば、昨年においても6月に大阪市で床上6棟、床下730棟、7月には横浜市で床上73棟、床下218棟などの浸水被害が報告されております。

　本市においても近年、急速な都市化の進展に伴って緑地や空き地などが減少した結果、保水機能が低下するとともに、道路舗装などにより雨水の地下への浸透や貯留能力が減少していることなどから、かつてはこれで十分とされていた浸水対策では不十分という状況が生まれつつあります。

　こうした新たな都市型水害が頻発する傾向に対し、従来からの速やかな雨水の排除という考えから、地下への浸透を促進して緩やかに排除する考え方への転換が、良好な水循環の維持・回復、すなわち単に公共用水域への雨水流出量の抑制にとどまらず、地下水の涵養やかれてしまった湧水の復活、晴天時の水量が乏しくなってしまった都市内河川のせせらぎ復活といった観点からも重視されるようになっております。この点について、まず水循環の維持・回復について、本市ではどのように取り組んでいるのかについて伺いたいと思います。

　また、雨水の地下浸透を促進する対策の大きな柱として、雨水浸透桝、浸透管などの雨水浸透施設の整備が挙げられます。船橋市においても雨水浸透桝、浸透管への助成制度が実施されておりますが、その内容を見るとまだまだ不十分であるとの感が否めません。浸透桝の設置費用は1つにつき1万数千円かかりますが、現行の制度では助成額は3，000円と、施策を推進する観点からは不十分と言えます。横浜市などでは浸透桝を設置する場合には全額助成を行っております。将来にわたり浸水のないまちづくりを進めるためにも、現行の助成制度の拡充を検討すべきではないかと考えますが、この点についてはどうか、ご見解をお聞かせください。

　次に、駐輪場の整備についてですが、本市における放置自転車の移送件数は年々増加しており、昨年度は年間3万台を超える自転車が撤去されたと伺っております。この毎年増加している数字の中には、乗らなくなった自転車を粗大ごみとして出さずに放置してしまっているケースや、盗難にかかわるものなどがかなり含まれているということは、私自身も実感しておりますが、それとともに、やはり自転車等駐車場、いわゆる駐輪場の整備がいまだ不十分であることが大きな要因であると思います。

　現状において駐輪場の不足は特に津田沼駅周辺と北習志野駅周辺で深刻であるとのことですが、ここでは北習志野駅周辺の放置自転車対策について伺います。

　北習志野駅周辺の放置自転車に関する苦情を、私自身、多くの方からお聞きいたします。実際に駅前通りの西側は自転車やバイクが歩道部分にあふれ、通行に支障を来す状況が日常的になっております。担当課にもお願いし、撤去していただいたこともありますが、結局イタチごっこで一向に改善する様子が見られません。周辺に適当な用地を確保することが難しいとの話も伺いましたが、住民要望の非常に強い箇所でもあり、早急な対策を望みますが、この点についてご見解をお聞かせください。

　公園整備については、時間の関係で2問以降でさせていただきたいと思います。

　以上で1問を終わります。

［保健福祉部長大鹿一之君登壇]

●保健福祉部長（大鹿一之君）　私の方から、介護保険に関するご質問にご答弁を申し上げます。

　まず、認定作業についてのご質問でございますが、11月末現在での申請件数は約4，000件でございます。そのうち認定審査会において判定結果の出ているものが880件でございます。認定審査会は10月18日より開始をいたしましたが、ご指摘のとおり主治医の意見書が当初はかなりおくれぎみでございました。現在では当初の見込みどおり、1審査会での審査件数も30件で実施をしておりますことから、12月からは円滑に実施ができるものと認識をしております。

　次に、サービスの供給量の確保、また訪問介護参入事業者に聞き取り調査のご質問にお答えを申し上げます。

　私どもは市民が希望するサービスが受けられるよう、関係各課及びサービス事業者に協力を求めるべく話し合いの場を設け、サービス量の確保の精査を行っているところでございます。しかしながら、従来の措置制度から公的介護保険制度に転換をするという社会的構造改革の転換でありますことから、すべてのサービスが市民の求めに対応できる体制は必ずしも準備できないことは事実でございます。そういうことの中で、サービスの低下を来さないよう、今後確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

　次に、入所待機者への対応でございますが、ご質問者のご心配な点は十分理解をしております。そこで、現在、介護保険の施設サービスにつきましては3つございまして、まず特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、それから療養型病床群、この3つでございます。

　これまで本市は、県内では千葉市を除いて、特別養護老人ホーム、老人保健施設とも最も多く施設整備を行ってきております。特別養護老人ホームについては、市立特養など計画中、整備中のものも含めますと、現行の老人保健福祉計画の目標をおおむね達成できる見込みとなっております。また、老人保健施設につきましては、現在、現行計画の目標を上回る整備が見込まれております。

　療養型病床群の医療系の施設につきましては、医療法人等の動向が依然として不透明でありますことから、ある程度参入が見込まれるとは思いますが、正確にはつかんでおりません。介護保険が実施されますと、それぞれの施設の代替として、空き状況に応じた施設間の整備が図られますので、当面は入所需要に対する対応は可能であるというふうに考えております。

　次に、特養に入所している高齢者のうち、要支援、自立と判定された方のうち、引き続き入所を希望されている方は何人かということでございますが、自立、要支援の判定が出た方は、自立が2件、要支援が11件となっております。これは現在、特養に入所している判定が330件ほど終わった中での結果でございますが、自立が2件、要支援が11件となっております。

　このような方が引き続き入所を希望しているかどうかとのことでございますが、私ども、この方々には引き続き5年間入所できるという経過措置があるということもありますので、今後早い時期に、施設管理者を通じ、調査をいたしてまいりたいと考えております。

　次に、自立、要支援の判定を受けた特養入所者の受け皿の問題でございますが、特別養護老人ホーム退所者の受け皿となる施設につきましては、養護老人ホーム、ケアハウス、軽費老人ホームなどがございます。船橋市内には養護老人ホーム1施設50床、軽費老人ホームは1施設100床ございます。ケアハウスにつきましては4施設146床、来年オープン予定1施設62床がございまして、合計5施設の208床となる見込みでございます。このような整備状況でございますので、これらの中で対応してまいりたいと考えております。

　次に、低所得者の保険料軽減でございますが、ご質問者のおっしゃるとおり、流山市での対応は承知しております。先般、国から3党合意後の介護保険法の円滑な実施のための特別対策指針が示されたところでございます。その中に国の新たな低所得者対策が示されておりますので、早急に対策を協議し、決定をしてまいります。

　次に、サービス利用者保護のための対策でございますけれども、市といたしましては、仮称介護保険事業運営協議会を設置いたしまして、事業が円滑に実施され、運営されているかどうかのチェックや評価を行ってまいります。その中で悪質な事業者に対する対応などにつきましては、そのような事態が判明した場合には、県とも十分連携をとりながら対応をする考えでございます。

　次に、介護予防サービスに対する専門家のケアプランの必要性でございますが、市ではこれまでも寝たきりや痴呆の予防を重視し、虚弱高齢者の相談や訪問指導を実施してまいりました。相談に当たった保健婦や介護支援センターの相談員は、その人の状況を評価・査定し、また関係機関や福祉制度の活用等、社会資源をうまく調整しながら、その人に合ったサービスプランを作成して支援を行ってまいりました。今後とも専門職としての国家資格を十分生かし、さらなる介護予防のために、その能力が発揮できるよう、市としての体制を整えてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　介護保険対象外となる高齢者へのサービスについてのご質問でございますが、平成12年4月以降は高齢者支援の福祉サービスとして利用していただくこととなりますが、費用負担やおおむね規定の考え方は、現在策定中の高齢者保健福祉計画の中で検討しておるところでございます。介護保険法とのバランスも考慮しながら現在議論をしているところでございます。

　次に、ボランティア等の積極的な活用についてでありますが、高齢社会を向かえた今日、地域ボランティアの育成は大変重要であると認識をいたしております。市ではボランティア大学を設置し、養成にも努めておるところでございます。また、社会福祉協議会もボランティア専門講座、ボランティアグループリーダー研修、地域コーディネーター研修等を開催いたしまして、ますます増大する高齢者の福祉ニーズに対応するため、活動の専門性を有するボランティアの育成に努めております。また、老人大学の介護学科の卒業生もボランティアとして現在活躍をされております。

　現在、23地区コミュニティーに設置されました小域福祉圏地域ぐるみ福祉ネットワーク事業推進委員会が、来年4月から地区社会福祉協議会に移行されます。この地区社会福祉協議会においてもボランティアの方々が多く必要となることから、それぞれの地区においてもボランティア入門講座を開催し、地域のボランティアの育成に努めてまいります。

　以上でございます。

［下水道部長野村武明君登壇]

●下水道部長（野村武明君）　下水道整備についてのご質問にお答えいたします。

　まず、検査マニュアルの整備ということでございますが、ご指摘のように、排水設備設計施工要領をもとに、申請書に添付されました図面と照らし、検査を実施しております。検査の際、排水設備設計施工要領と異なる工事が見受けられるとのことでございますが、その場合におきましては改善をさせるべく指導をしております。しかしながら、やむを得ず施工主の希望も取り入れる場合もございます。排水設備工事には既存の桝や管を利用したりしまして、工事業者等の判断で工事代金に格差が生じるのも事実でございます。このことから、今後は先進市を参考にいたしまして、本市に即した検査マニュアルの整備を図るため研究してまいりたいと考えております。

　次に、未接続家屋についてのお尋ねでございますが、ご質問者お話しのように多額の公費を投じて推進しております下水道事業は、その性格から、最終目的は住民すべてに利用していただいて初めて達成されるものと思っております。このため、未接続家屋に対しましては、水洗化促進業務といたしまして、毎年2，000軒程度、委託によりまして戸別訪問し、早期接続のお願いをしているところでございます。また、接続しない理由などの聞き取り調査を同時に行いまして、未水洗化台帳を作成するなどし、その対応を図っておるところでございます。ちなみに、未水洗化の主な理由といたしましては、建物の移転、改修期にあるもの、借地借家関係、経済的理由などでございます。

　次に、貸付制度についてでございますが、本制度も水洗化促進の重要な施策であり、貸付額及び保証人などの要件について、これまでも議会から要望が出されておりましたので、現在、近隣市との状況等を勘案いたしまして、制度の効果が上がるよう検討しているところでございます。

　最後のディスポーザー排水処理システムの対応についてでございますが、建設省より、ディスポーザーと排水処理槽から構成されるディスポーザーキッチン排水処理システムは、適切な維持管理が行われる限りにおいて下水道に接続する排水整備として適当であるとの判断がなされ、当該システムの下水道への接続や接続後の取り扱いについて留意すべき事項が通知されておりますが、さまざまな議論があるのも事実でございます。現在、本市におきましては設置の申請はございませんが、今後、ご質問者のおっしゃいますように、マンション等を含め、設置の申請が予測されますので、ディスポーザー排水処理システム等の取り扱い指導要領などの整備について検討し、対応してまいりたいと考えております。

　続きまして、雨水対策についてお答えいたします。

　まず、水循環の考え方についてでございますが、水は海や陸から蒸発をいたしまして雲となり、雨や雪となって再び地上におり、一部は直接河川へ流れ出し、他は地下に浸透して蓄えられ、あるいは湧き水として徐々に川へ流れ出し、最終的には海に至ります。このような現象を水循環と申しております。

　建設省では平成7年度に、都市化により水循環が変化し、洪水が頻発したり、平常時の川の水量が少なかったり、あるいは川の水が汚いなどの問題が発生していることから、水循環再生の必要性が高いモデル地域といたしまして、海老川を初め、他に全国で4地域が指定されたところでございます。

　海老川流域では市街化が急激に広がり、水田、畑、雑木林などが減少したため、雨を浸透させたり蓄えておく機能が低下いたしました。このため洪水が頻発したり、地下水位が低下したり、湧水が枯渇したりしております。これらの現象は、ご質問者お話しのように、都市化による水循環の変化が原因となっているところでございます。

　そこで、以前のようなゆとりある水循環の状態に戻してやるため、本市では河川や下水道はもちろんのこと、水循環の場である市街地や住宅地などを広く取り込んだ地域ぐるみの施策の展開が必要となり、学識者を委員長に、千葉県・市・民間団体等で構成されました流域協議会を発足させ、水循環再生における計画策定を行ってまいりました。

　現在は新規開発や学校、公民館などの公共施設に浸透施設の設置を推進するとともに、道路の歩道部には透水性舗装を設置しております。一般住宅に対しましても、流出抑制に関するパンフレット等の配付や新築・建てかえ住宅に対して浸透桝設置の補助金を交付するなど普及活動を行い、水循環の維持・回復に努めているところでございます。

　次に、雨水浸透桝の助成制度の拡充を図ってはとのご質問でございますが、現時点での実施は大変厳しい状況でございます。しかしながら、雨水浸透桝の設置促進は地下水の涵養、地盤沈下の防止、樹木への保水など自然環境への効果が高く、水循環再生の観点からも大変重要な施策と認識しており、引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、まずは水循環再生の諸活動につきまして、市民の方々にご理解とご協力をいただき、この水循環再生計画を推進していくことが重要ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

［道路部長涌井稔君登壇]

●道路部長（涌井稔君）　北習志野駅周辺の駐輪対策についてご答弁を申し上げます。

　駐輪場につきましては、市内25の鉄道駅周辺に76カ所の駐輪場を整備してございますが、その中でも駐輪場が不足している駅の1つに北習志野駅周辺がございます。この地区には第1から第8までの駐輪場8カ所、計3，960台の駐輪場を整備しておりますけれども、今なお約750台の放置が見られております。このようなことから、今後とも他の駐輪場用地、適切な用地があれば増設に努めるとともに、できれば旧出張所の跡地で現在平面で利用しているわけですが、これを立体化したいというふうに考えております。

　以上でございます。

［角田秀穂君登壇]

●角田秀穂君　2問を行わせていただきます。

　まず、高齢者福祉に関してなんですけれども、現状でもまだサービスの供給量は果たしてどうなのか、はっきりとしたものがとらえられていないということで、これは制度の円滑な実施ができるかどうか、かぎとなるものですので、これからしっかりとした把握、また評価をしていただきたいと思います。

　それから、自立認定された高齢者へのサービスがどうなるのか、これについても現在策定中の高齢者保健福祉計画の中で今後位置づけていくということですけれども、現段階おいてもまだはっきりしていないということですが、できる限り早く具体的な内容を示す必要があると思います。自立認定された高齢者についても、介護予防の観点から、さらに生きがいを持って暮らせるような支援策を充実させる方向で、ぜひとも早急に内容を明らかにしていただきたい、このように要望させていただきたいと思います。

　それから、利用者の権利保護という観点から、もう少し質問をさせていただきたいと思います。

　先ほども指摘させていただきましたが、介護保険導入の前後において、介護提供業務に参入を図る民間業者によるサービスの事前勧誘や、高齢者の囲い込みといった事例が数多く報道され、保険制度本来の目的を損ない、円滑な実施を危ぶむ声がマスコミの報道などでも頻繁に取り上げられております。あくまでも利用者の立場に立った制度の実施を担保する上からも、悪質な業者に対して行政が目を光らせ、問題がある場合には速やかな対応をとることが極めて重要な課題であると考えます。

　このことは何も介護保険に限ったことではなく、市の提供する福祉サービス全般についても、何よりも利用する人の立場に立って充実させていく観点からも、第三者的な機関によるサービスに対する苦情のチェックと、必要な是正措置を行うシステムが不可欠であると思います。

　本市においても監視機関の設置を検討しているとのことですが、今申し上げたようなトラブル等に対して、具体的にどのように対応していくのかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　一方、今はどちらかといえば介護保険ばかりが注目を集めておりますが、光を当てていかなければならないのは要介護認定を受けた高齢者ばかりではなく、むしろ4月以降も措置として残る一部の高齢者福祉や障害者福祉についても、しっかり目を向けていかなければならないと考えます。

　これら市が行う福祉サービスの多くは、法に基づかない行政の裁量行為として実施されているため、利用上の不服や苦情があっても、その妥当性そのものが判断しがたく、結果として、行政の結果に対して不服を表明しにくい状況となっております。今後のサービス利用者の増加や市民の権利意識の高まり、さらには利用者の立場に立った福祉サービスの充実を考えた場合、こうした方々への権利の確保、権利擁護の仕組みをいかに充実させていくかが重要な課題であると思います。

　こうした面からは、高齢者や障害者の権利擁護のため10月からオープンした船橋高齢者権利擁護センターが大きな役割を担うもの、またここがその役割を担っていかなければならないと考えますが、この観点から、これまでのセンターの活動状況について伺いたいと思います。利用実績はどうなのか、持ち込まれた苦情、相談はどのようなものがあるのか、また福祉サービスの利用、援助や日常的な金銭管理などのサービス提供に関する契約に至った事例が、その中であるのかどうかについて伺っておきたいと思います。

　次に、下水道に関してですが、排水設備工事につきましては、昨年、下水道指定工事店制度が見直され、それまで市内業者でなければ施工できなかったものが、市外の業者でも施工できるようになりました。また、これにあわせて、これまで用いられてきた工事の標準的な価格表が廃止されました。これら制度見直しの目的は、いずれも規制の緩和の促進による公平な競争を促し、利用者により安く、良質なサービスを提供するところにあります。

　しかし、このためには下水道の機能を発揮させるための最低限の施工の水準が確保されていることが大前提となることは言うまでもありません。そのすべてを設置義務者である住民に求めることはやはり無理があります。特に船橋の下水道整備はこれからが本番であり、市外から参入してくる業者も当然多くなっていくことが予想されます。先ほども申し上げましたように、下水道の役割を十分に発揮させるためには、排水設備についても単に工事費が安ければよいというものではなく、最低限必要な施工水準を確保した上での競争でなければ意味がなく、そのための方策としては行政による適正な検査しか見当たりません。

　船橋の場合、排水設備工事は今後どう少なく見積もっても10年以上にわたり、年間2，000件以上の工事が毎年施工されていくわけです。ご答弁の中にも先進都市の事例を参考にするとありましたが、後発都市の最大の強みは先進都市の失敗を教訓とできるところにあります。どうか先進都市の事例を十分に検討され、維持管理の時代を向かえたときにむだな支出をしないためにも、マニュアル類の整備を初め、工事説明会などにおける住民への周知などについても積極な取り組みを要望いたします。

　続いて、雨水対策について。

　水循環の再生については、10年前あるいは20年前の自然な環境を復活させる上でも大変重要な施策と考えます。このためには極めて広範にわたる施策を組み合わせなければならず、実施するためには財源の裏づけも必要でしょうが、着実な推進をぜひともお願いしたいと思います。

　特に雨水対策の推進については、近年の地球規模での気象変動、都市化によるヒートアイランド現象など、さまざまな要因が指摘されておりますが、雨の降り方自体が変化し、短時間に極めて限定された地域で多量の降雨が見られるようになっている傾向がはっきりしてきており、広大な用地を確保して調整池や貯留施設の建設など新たな投資が迫られている現状と考え合わせても、これからの雨水対策の大きな柱となるものです。

　船橋市においても水循環再生を重要な施策として位置づけ、整備を図ろうとしているとのことですので、まずその効果がどれくらい現状であるのかという評価をしっかり行い、その促進を今後図っていただきたいと思います。

　助成制度拡充については、今ご答弁されたように財政状況が極めて厳しい、難しい状況であるということは理解できますが、他市においてもその有効性、効果をはっきりと認識して促進を図っていることでありますので、今後検討され、努力していくことを要望させていただきます。

　それから、公園整備についてですが、これは先番議員の質問にもありましたし、公園整備に対する市長の並々ならぬ決意のほども伺いましたので、ここでは要望にとどめさせていただきます。

　公園の持つ機能については、今さら申すまでもなく、さまざまな機能を有しておりますが、先ほども触れました高齢者福祉の観点からも、地域にそうした公園の整備を今後さらに進めていく必要があると思います。トータルな面積だけでなく、小さくてもよいから、その地域住民に身近なところでの公園整備を望みたい。

　その1つとして私自身感じていることとして、高根公団駅から新高根方面にかけての地域、この地域は住宅が軒を並べていますが、そうした地域の人々の触れ合いの場としての公園がないという要望が極めて強いものがあります。こうしたことも踏まえて、今後さらなる公園整備を望みたいと思います。

　以上で2問とさせていただきます。

［保健福祉部長大鹿一之君登壇]

●保健福祉部長（大鹿一之君）　第2問についてご答弁申し上げますが、いわゆるサービス利用者保護のための具体的な対策ということでございますが、先般来ご答弁も申し上げておりますけれども、まず我々は介護保険課内に、介護保険はもちろんのこと、福祉的な相談窓口をまず設けます。そこでいろいろとご相談に応じます。それから、市は基幹型の在宅ケアセンターも持っておりますので、その在宅ケアセンターの方でもチェックを行ってまいります。それから、先ほどご答弁申し上げました、仮称ではございますが介護保険事業運営協議会、これは各専門の方をお呼びいたしまして、その中でも協議する。

　その中で具体的な方法ということでございますが、まずいろいろな問題点、あるいは心配な点は、市なり、先ほど申し上げました在宅介護支援センターなりに苦情を言っていただきますれば、市も当然調査に行きますが、介護保険事業運営協議会の中でも調査をして、そこで悪質であったり、そういうものについては指導をし、またそれを県にですね（予定時間終了5分前の合図）――なかなか皆様、自分では言えないでしょうから、それを我々が県の方に行ってお話をして、県の方でチェックをしてもらう。そのための十分な市民や施設へのPR活動も十分行っていく、こういうことで考えておりますので、よろしくお願いします。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　船橋高齢者等権利擁護センターの活動状況ということでございますが、この12月10日現在で相談件数が19件でございます。そのうち日常的な金銭管理関係が5件、それから相続手続が3件、そのほかは権利書等の預かりサービスというような形になっております。

　それから、相談者別の状況を見てみますと、高齢者の相談、これが17件でございます。それから、精神障害者、知的障害者がそれぞれ1件ずつです。それから、契約に至ったものは現在のところはございません。

　以上でございます。

［角田秀穂君登壇]

●角田秀穂君　介護保険制度のそうしたトラブルや苦情に対する対応、しっかり図っていきたいというご答弁でした。余りチェックを厳しくし過ぎると、参入してくる業者が少なくなって、その結果として基盤整備がおくれてしまう、そういった懸念も聞かれますけれども、適正なサービスを提供しているかどうか、あくまでもこれはチェックするということですので、そうしたチェックまで嫌がるような民間業者が幾らふえたところで、利用者にとっては結局何のメリットもないわけですので、こうした面については今後も強い決意を持って臨まれることを要望させていただきたいと思います。

　また、権利擁護センターについても、この制度自体のPRがまだまだ不十分ではないかと思いますので、そういったPRを積極的に行うとともに、今後運営する中で、文字どおり本当にそうした高齢者や障害者の権利を擁護するためのセンターとして十分機能するよう、体制の整備を進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

　次のページへ

　平成11年第4回船橋市議会定例会会議録・目次へ