平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号・3）

午後2時54分開議

●副議長（上林謙二郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　朝倉幹晴君。（拍手）

［朝倉幹晴君登壇]

●朝倉幹晴君　元気都市と安歩と女性の朝倉です。通告に従いまして質問させていただきます。ただ、3番と4番を順番を変える可能性がありますので、よろしくお願いいたします。

　まず第1の、安全に歩けるまちづくり等についてです。

　私は先日、10月20日と11月22日の2度にわたり、道づくりを所管する国の監督官庁である建設省道路局と、安全に歩けるまちづくりを求めた質問と話し合いを行ってまいりました。その話し合いの結果を踏まえて話をしていきたいと思います。

　そもそも道の主人公は歩行者たる私たち人間であり、車は単なる移動の一手段、道具にしかすぎません。しかしながら、アメリカに追随する日本政府は、アメリカと日本の都市面積や人口密度などの条件の差を無視し、狭い都市、国土で無原則で急速な車の利便優先の道、まちづくりを進めてきました。その結果、日本では狭い都市に車がひしめき、人間の道具であるはずの車が本来町の主人公である私たち人間を邪魔者にして、退けている場面が多々見られます。

　具体的に質問します。歩道の拡幅という要求は多いわけですが、歩道の拡幅には民地買収などさまざまな困難が伴い、なかなか実現しないのも事実です。歩道の拡幅が簡単でない場合、それであきらめて放置するのではなく、せめて既存の狭い幅でも歩きやすくするのが行政の責任ではないでしょうか。しかしながら、歩道を歩いているときに駐車場と歩道をつなぐ部分がところどころ斜めに切られ、うねっているので非常に歩きにくい。健常歩行者はまだよいですが、歩行の困難な高齢者にとっては少しの段差や傾斜がつまずきの原因となり、危険です。また、ベビーカー利用者や車いす生活者では、傾斜に車輪がとられ、傾いて転倒の危険があり、なかなか進めません。私もベビーカーを利用していて何度か危ない思いをしたことがあります。

　1996年の8月14日、福島県いわき市の国道6号で回転やぐらという祭りを見た後、車いすで自宅に帰る途中の老夫婦が車にはねられ、妻が死亡、夫が重体となった事故がありました。この車いす夫婦は車道を通行していました。なぜ歩道を通らなかったのでしょうか。この原因をNHKの生活ほっとモーニングが分析した結論が歩道のうねりです。老夫婦はうねりがあって通行できない歩道の現状を知っていて、車道を通らざるを得なかったのです。

　先日、建設省に伺ったとき、改善された歩道の例として、この事故が起きた福島県いわき市の国道6号の歩道が完全にうねりがなくなって平らに改善されている例が示されました。死亡事故が起きてからの改善では本当は遅いのですが、少なくとも建設省がこのNHKにも報道された事故原因である歩道のうねりを重く受けとめ、改善に動いたのは事実です。

　建設省との話し合いで判明したことがあります。建設省はことし9月10日、歩道における段差及び勾配に関する基準を策定し、記者会見発表しました。この中で次のように発表しています。

　1、建設省は高齢者、身体障害者、車いす、ベビーカーも含めた、だれでもが利用しやすい歩道の整備を図るため、バリアフリー化に対応した行動基準（歩道の傾斜についての新基準）を策定し、各道路管理者に対して通知した。

　2、これまでの歩道は車いす利用者が移動困難な勾配や視覚障害者が認識できない歩道境界があり、高齢者、障害者を含むすべての人々が利用するという観点が不十分であった。

　3、新基準では特に車いす利用者及び視覚障害者を対象とし、歩道から横断歩道への接続部及び歩道内への民地への車両乗り入れ部における、車いす利用者の通行可能であり、かつ視覚障害者が確認できる幅員、勾配及び段差について定めたものである。

　私もこれまで薬害エイズほかさまざまな市民運動で国の中央官庁を相手にした交渉をしてきましたが、国はなかなかみずからの施策の間違いを認めないのが多いわけです。ところが、この建設省見解ではみずからの道路づくりの不十分点を認めています。これは異例なことであり、これは歩きやすい道づくりを求める私たち国民の世論の反映ではないかと考えます。

　具体的には、歩道内における勾配は、車いす利用者が通行可能になるように進行方向には5%以下、横断方向に2%以下を標準とし、これまでの1996年基準の進行方向8%以下よりも進行方向について最高基準で3%傾斜が緩くなり、改善と言えるでしょう。

　そこで、第1の質問ですが、まずこれから市内歩道内に傾斜を設置する場合については、建設省基準の進行方向5%以下を基準にしていただけませんでしょうか。車の場合、車道から歩道を横切って駐車場に入るとき、多少の段差があっても、車の駆動力から言っても困りませんし、スピードを落としているので段差乗りかえによる車内へのショックも少なく、困らないはずです。それに比べ、その歩道を利用している高齢者、車いす生活者、ベビーカー利用者を含む歩行者は毎日毎日困っているわけです。歩道が狭いことで困っているのに加えて、なぜその狭い歩道までが駐車場利用の車のための段差で困らなければならないのでしょうか。歩道はだれのためのものなのでしょうか。歩道は車のためでなく、歩行者のためのものではないでしょうか。歩道が歩行者のためのものならば、歩行者の歩きやすさを最優先にし、傾斜は最小限にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　また、市など道路管理者は、歩道のわきの駐車場の設置者が車の乗り入れのための歩道を切って傾斜をつけたいという場合、その工事を許可していますが、その際、設置者が駐車場を撤去した場合の歩道傾斜の回復義務を課していません。そのため駐車場が撤去された場所にそのまま傾斜が残されていることが多々あります。歩行者は日々、なぜここに無意味な傾斜があるのか疑問に思い、場合によっては怒りを感じながら歩いているわけです。そもそも駐車場がある場合でも傾斜はなしにするか最小限にするべきですが、せめて駐車場が撤去された場所に傾斜だけ残されていることはなくしていただけませんでしょうか。

　そこで、駐車場設置に伴い、歩道に傾斜を設置した者には、駐車場を撤去した場合の傾斜を平坦に回復する義務を負わせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　また、このような回復義務がない現状で、既に駐車場が撤去されてなくなっている場所で傾斜が残されている箇所が先ほど言ったように多数あります。このような場所は市が責任を持って回復するしかありません。歩道の拡幅に比べ、買収などの難しい問題がなく、比較的すぐにできる改善だと思いますので、ぜひ駐車場撤去部の傾斜の回復に力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　重ねて強調します。歩道の拡幅は難しいならば、せめて狭い歩道なりに歩きやすくしてください。歩道の拡幅が難しい場合でも、既存の狭い歩道を歩きやすくするという、歩道拡幅に比べ費用もかからない小さな努力をぜひ積み重ねてください。そのような小さく地道な努力が積み重なれば、道路行政に対する市民の信頼を少しずつ回復できるのではないでしょうか。

　続いて、歩いて暮らせるまちづくりについて質問いたします。

　ことしの11月11日の朝日新聞の1面に、国が歩いて暮らせるまちづくり募集を10都市募集し、事業計画に対して国が大半の予算を重点配分するという記事が載りました。事業内容は、1番、高齢者が自宅から歩いて行けるところに商店街、公共施設、病院、文化施設などを整える。2番、子供から高齢者まで安心して移動できるように障壁のない空間づくり進め、夜も明るい町にする。3番、子育て世帯、高齢者世帯、独身者など幅広い世帯による地域づくりを目指す。4番、住民やNPO、行政の連携を重視するなどです。

　船橋は、ご存じのとおり歩行環境がよくない町です。だからこそ、この流れを変えていくためには、この歩いて暮らせるまちづくり事業に船橋市として応募するべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、この事業の内容として、既存の町よりも新しい町の方がやりやすいと考えます。先番議員の質問にもありましたが、例えば坪井地区の土地区画整理事業をこの事業に応募するのはいかがでしょうか。

　かつて、アメリカが車社会化していく1928年に、都市計画学者のライトとスタインの設計により、歩行者と車の通行空間を完全に分離し、各戸から公園や学校などコミュニティー施設へ車道を1回も横断することなく、歩行者道だけを通ってアクセスできるラドバーン住宅区がつくられました。この徹底した歩車分離により、ラドバーン住宅区では歩行者の交通事故はほぼゼロとなりました。このラドバーンシステムは世界の都市計画の1つのモデルとなりました。

　もし、船橋市がこの事業に認定されるならば、坪井地区あるいは別の場所でもいいわけですが、歩行者の生活空間から車を徹底的に排除、あるいは規制することで歩行者中心のまちづくりができる可能性があります。ラドバーンの名前が20世紀の世界の都市計画において明記されたと同様に、船橋の坪井、あるいは他の地区の名称が21世紀のまちづくりとして世界に明記され、歩行者優先のまちづくりの世界的モデルとなることも夢ではありません。そのような10年、100年先を見越した大きな気概を持ってぜひ応募されることを望みますが、いかがでしょうか。

　以上のように、ちょっと大ぶろしきだけ広げていてもまずいので、もう少し足元で実現可能な政策についても提言したいと思います。

　建設省との話し合いの過程で、建設省がこれまでの車優先一辺倒の政策に対する反省もあって、歩行者優先の町、道づくりに極めて部分的ではありますが取り組んでいるということがわかりました。その1つがコミュニティー道路です。

　コミュニティー道路というのは、車道を蛇行させたりハンプを設置するなどして車のスピードを強制的に落とさせ、歩行者の快適、安全を重視した道路です。その基準としては、1．1日の歩行者、自転車交通量が600人台以上であること。2．周辺に自動車交通を処理する幹線道路があり、当該道路をコミュニティー道路として整備しても自動車交通に支障を及ぼさない地域であること。3．沿道に駅、公園、教育施設、その他日常生活活動に必要な施設等が立地しており、これらの施設に連絡する道路であることなどが挙げられています。

　そこで、市内にコミュニティー道路が設置されていればお聞きしたいですし、コミュニティー道路の設置を促進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　具体的に質問します。前議会で私が質問し、今議会でも2人の先番議員が質問した、いわゆるオケラ街道についてです。

　葛飾小学校のPTAから通学児童安全確保の強い要望が出されています。前議会の質問以来、何回か警察の方が検問に立っていただき、若干ではありますが、違反車がそのときには減っており、感謝しております。しかし、まだまだ違反車はなくならず、児童の安全確保も十分でありません。オケラ街道の周囲には葛飾小学校、葛飾中学校、西船保育園、葛飾小学校学童保育夕焼けクラブ、京葉学園など教育施設が林立しており、これらの通学児童、園児の安全を図る必要性は急務なことに加え、もともと道が蛇行しているために、その自然の蛇行をうまく利用すればコミュニティー道路が求める蛇行は比較的つくりやすく、コミュニティー道路立地の候補地として適しているのではないかと考えます。このオケラ街道のコミュニティー道路化をぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　建設省はさらに進んで、コミュニティーゾーン形成事業も進めております。この事業は、コミュニティー道路などを面的に整備する事業で、1つの道路だけでなく、町のある区域全体を歩行者優先にしていく施策です。まだコミュニティー道路がない段階ではイメージがないかもしれませんが、コミュニティー道路の検討とともに徐々に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、分離信号設置についてです。

　6月に分離信号設置の陳情が採択されました。そして、8月には県に要望書が出されたと聞いています。その後の検討状況をお聞かせください。

　可決された陳情の中では、1カ所でも2カ所でも設置してほしいという文面がありましたが、例えば1カ所、2カ所の実現のためならば、市として10カ所や20カ所を具体的に候補として指定し、優先順位を決めて県に交渉するなどの必要があると考えます。そこで、具体的に要望してそういう10カ所なり20カ所、あるいはもっと少なくてもいいですけど、具体的に場所を要望しているが返事が返ってきていない段階なのか、それともまだ具体的な箇所を要望していないのか、どの段階なのでしょうか、お聞きしたいと思います。

　もし、まだ具体的な場所の候補を挙げて要望を出していないならば、ぜひ来年の1、2月にでも具体的な場所を指定し、要望を出していただければと思いますが、いかがでしょうか。私からは再度、行田西、行田東、葛飾小学校、西海神小学校区の9月議会での質問箇所を信号候補に入れるように要望いたします。

　次に、子育て支援について質問いたします。

　第1に、障害児保育です。

　女性の社会進出の中で、夫婦共働き家族がふえており、保育園の重要性は増しています。働く親の多くは結婚、出産前から働いており、生まれてくる子が障害児か健常児かはわかりません。働く親の多くは仕事に生きがいと責任を感じており、その就労を保障する立場からは、子供が健常者だろうと障害者だろうと、等しく子供を保育し、親の継続就労を保障するのが行政の責任ではないでしょうか。

　ところが、実際に子供が障害者とわかった場合、働く親は保育園か知的障害児施設さざんか学園など療育施設を探すわけですが、療育施設の場合、先番議員の質問にもありましたが、例えばさざんか学園はお迎えバスと言われるバスが朝8時45分、お帰りバスと呼ばれるバスが、早いと午後2時30分に来るので、両親がフルタイムで働くことを前提にすると、さざんか学園には通えません。保育園の障害児保育も時間外保育はやっていないため、9時送り、5時迎えが必要ですが、その9時―5時でも理解のある職場や地元の職場なら何とか常勤かフルパートに近い形で勤められます。

　障害児の親の就労状況調査は、厚生省、労働省、総務庁ともにありません。対策以前の実態調査すらできていないのは、障害児の親は働かず、親が見るべきだという暗黙の前提のもとに国の施策が進んできた経過を示しているのではないでしょうか。

　国の調査がない中ですが、障害児の親を中心とする大阪の市民団体・障害児者の家族の健康生活調査大阪実行委員会が1995年に、約3，200名の障害児の親を対象にした就労実態調査が出ています。それによれば、在宅障害児者の介護者の96%が母親で、うち70%は働いておらず、働いている母親も半数弱がパートで常勤は2割、あと3割が自営か内職という状況です。母親の平均就労率が5割を超えた社会実態から考えると、障害児の母親の非常に厳しい就労状況が浮かび上がってきます。親の就労を保障する保育園の障害児保育の充実が必要です。

　保育か療育かの選択に当たっては、障害児保育審議会など専門家の判定もあるでしょうし、それが示されれば、親としても判断基準の1つにするのはあると思います。しかし、あくまでも原則として親が保育園を希望する場合、その希望を第1に考え、できる範囲で可能な限り柔軟に対処し、保育園での障害児保育を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　仮に、判定で保育よりも療育となり、それを親が受け入れ、仮にどちらかの親が継続就労をあきらめた場合でも、例えばさざんか学園の定員は30人、今でもほぼ満員と聞きます。基本政策の話ですが、療育施設の受け入れが現実に少ない以上、むしろ保育園の障害児受け入れ枠を拡大し、その地域の障害者はその地域の保育園で受け入れていく方向に施策を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　むしろ障害児担当保母の研修を深めるなどして、療育のノウハウを各保育園に広げていくべきではないでしょうか。また、各保育士はできるだけさざんか学園など療育施設にも最低1年は勤務するなどして、療育のノウハウを保育園に広めるのはいかがでしょうか。

　また、障害児保育を全園実施し、時間外も実施すべきだと考えますが、その方向での検討はいかがでしょうか。

　11月26日の保育課と保育園父母会連絡会の懇談会の中で、障害児保育審議会の入所判定基準の変更を検討するという話が出ましたが、具体的にはどのように変えるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

　この質問の骨格をつくった後に、先日、保育士や親と直接ゆっくり話し合う機会がとれました。よって、これは質問ではなく要望といたしますが、親と保育士の実感ですので、これからの話はぜひ要望としてお耳を傾けください。

　障害児の親、障害児の成長を願う保育士にとって最も切実な願いは、1人1人の障害児にきめ細かく配慮できる保育士がついてくれることです。今ある保育園に3人の障害児が入った場合、障害児担当保育士がつくのは、その中で最も重度とみなされる1人です。他の2人がほかのクラスであった場合、特別に見てくれる人はいません。ぜひ障害児担当保育士を各園1人でなく、必要によって複数配置してください。これが第1の願いです。

　また、障害児の親にとって不安なのは、障害児担当保育士が毎年毎年かわることが多いことです。障害児は健常児よりも新しい環境への適応が苦手なことがあります。障害児が先生になれ、先生の方も障害児の個別の実態を把握するのに最低3カ月かかるというのが親の実感です。ところが、毎年のように担当保育士がかわるため、なれたころに次の先生という事態が繰り返されています。せめて小学校のように2年間同じ先生にするなど、1人の障害児の成長を熟知した保育士が長く見る体制にしてください。

　例えば、ある障害児は他の子供にたたかれても余り表情に出ないため、よく周りの大人は大したことなかったのかと感じてしまうようです。しかし、表情に出ないだけで、本人は実際は非常に傷ついており、それだけ本人の子供集団への溶け込みがおくれてしまいます。このような個別の障害児の実態を把握し、適切に本人と子供集団に働きかけることは、一定期間その子を見た保育士でないとできないことがあります。毎年保育士がかわれば、毎年毎年保育士が障害児の実態を把握するまでの間、行き違いが生ずる可能性があります。仮に障害児担当保育士がふやせない段階でも、少なくとも2年以上、1人の保育士が継続的に見るようにしてほしいというのが、せめてこれだけはという親の側の願いですので、ぜひ強く要望いたします。

　次に、幼児教室についてです。

　私は11月15日に習志野台幼児教室を見学し、保護者、保育者の意見を聞かせていただきました。保育者の独自の保育実践と子の成長を願う親の気持ちを強く感じてきました。例えば、独特の木の積み木により子供の創造性を引き出す保育実践には、子供に安くて簡単なおもちゃを買い与えてきた私自身の子育ての安易さを反省し、早速同じおもちゃを買いに行きました。

　この幼児教室については陳情も出ていますので、委員会の方で詳しく議論されるでしょうが、1点だけ質問いたします。習志野台幼児教室が使用している習志野台児童ホームの1階の部屋を仕切る2枚のアコーディオンカーテンが老朽化し、針金が出かかり、それを応急手当てして取り繕って使用しています。幼児教室の保護者から取りかえてほしいという強い要望が寄せられています。また、幼児教室以外の児童ホームを利用するすべての子供にとっても危険です。ぜひこのカーテンを新しいものに取りかえていただけませんでしょうか。

　次に、救命救急について質問いたします。

　交通事故などあった場合、救急車が到着するまでの間、できるだけ早急にそこに居合わせた市民により、緊急に心肺蘇生術がなされる必要があります。私も10月3日に救命救急ステーションで上級救命救急講習を受けました。毛布を使った搬送法など普通救命講習ではやらない技術も紹介され、勉強になりました。ぜひこの普通、上級救命講習を市民に広げるべきです。

　そこで、普通救命講習、上級救命講習などを市民に普及する上でお聞きします。普通、上級救命講習修了者はそれぞれ市民にどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。実際に救急車到着前に心肺蘇生術を市民が行っていた例は、1998年で何例あるのでしょうか。

　心肺蘇生術がもっと普及するためには、市民がその講習に参加しやすい必要性があります。その意味で、去年まで平日開催であった上級救命講習がことしから日曜日に開催したということは非常に画期的だと思いますが、去年の平日開催とことしの日曜日開催の参加者の数はいかがでしょうか。そして、働いている市民も参加できるように、ことしどおり来年以降も上級はぜひ土曜、日曜あるいは休日開催を続けてほしいと考えますが、いかがでしょうか。

　そして、これは要望ですが、心肺蘇生術の市民への普及に熱心なあるボランティア団体の責任者の話を聞きました。普通救命講習修了者にはこのようなラミネート加工の修了証が渡されております。雨にも強く、強度もあり、何人かの講習者に聞くと、この修了証を見るたびに、いざというときには救命救急に役立とうという自覚が促されるそうです。ところが、このラミネート加工が経費節減で紙にされるといううわさを聞いております。本当に紙となれば、いかにも安っぽく、雨とか物理的に破損がしやすくなります。いざとなったら人命を救助しようという自覚を促す、重みを持つ修了証だと思いますので、ぜひラミネート加工を維持していただければと要望いたします。

　最後に、緑地保全についての要望です。

　このたび市が環境調査をされるそうで、それが緑地保全につながることを願います。緑地保全の前提となる環境調査の際にぜひ配慮いただきたい点があります。環境調査というと、大型樹木や動物が注目されますが、ぜひ身近な土壌動物にもご注目いただきたいと思います。

　例えば、私の子供を含む保育園の子供たちに大人気のダンゴムシ、ワラジムシは落ち葉を分解し、土壌に還元するという生態系循環にとって非常に大切な役割をしております。ご存じのようにダンゴムシは丸まり、ワラジムシは丸まらないやつですけど、両方エビの仲間でありまして、言われてみるとエビに似ています。それで、非常に身近な土壌動物をぜひ環境調査に役立てていただきたい考えます。

　日本のダンゴムシ、ワラジムシ研究の権威である神田外語大学教授の寺田美奈子さんは、ダンゴムシの方が都市駐車場などの隅など都市環境に多く、ワラジムシの方が緑地など有機質の多い豊かな環境に多いということで、ダンゴムシとワラジムシの土壌の中での構成比を調べれば、土壌の豊かさや自然の豊かさの指標がわかるそうです。ぜひ環境調査の際、このような子供に身近な、だれでもが知っている土壌動物で調べる視点を持ち、子供の環境教育にもそういう視点を反映させ、広い意味で緑地保全につなげていっていただければとご要望いたします。

　以上で第1問といたします。

［道路部長涌井稔君登壇]

●副議長（上林謙二郎君）　理事者に申し上げます。予定時間が残り少ないので、答弁は簡潔に願います。

●道路部長（涌井稔君）　早口ではないものですから失礼になるかと思いますが、逐次、所管事項についてご答弁を申し上げます。

　船橋の主要道路につきましては、幅員が狭く、歩道幅員も狭く、その上で自動車あるいは歩行者が大変輻輳しているわけでございまして、市民の方々から安全に歩ける歩道の設置ということで数多くの要望をお聞きしているところでございます。

　しかし、ご質問者もご指摘のとおり、安全・快適に改善するための歩道拡幅は、用地取得等に多くの時間が必要でございます。そういうことから、既存の歩道の構造改善を図ることが第一義的だろうと私も考えております。既に市内各所におきまして段差の解消を図るべく実施しているところでございます。ご質問のありました建設省基準に基づく歩道面の歩行者動線の縦断勾配の話につきましては、承知しております。今後この基準に基づきまして歩道整備を行ってまいります。

　次に、駐車場入り口等の段差勾配を最小限度にすることついてお答えいたします。

　歩道幅員がある程度広い場所におきましては、歩行者の通行を考慮いたしまして、横断勾配が平坦になる部分をつくりまして整備しているわけでございますが、歩道幅員が狭い箇所、こういったところにつきましては、ご指摘のように横断勾配がきつくなります。したがって、歩行者が通行しにくい箇所が多く見られるわけでございます。これを改修するため、沿道地権者の協力を得まして、車両の出入り口部分の歩道を全面切り下げし、横断勾配がきつくならないようにしている箇所もございます。

　しかし、歩道が狭い場合に、横断方向と縦断方向にうねりが生ずる関係から、既存の歩道の構造改善の際には民地と道路との高さを考慮しまして、極力歩道面と車道面が同一の高さとし、縁石で区分するフラットタイプとし、横断・縦断両方向に段差が極力生じないような構造としております。沿道利用者の特段のご協力をいただきながら、今後とも新たな整備基準の趣旨に基づきまして歩行者の安全・快適を確保してまいりたいと思っております。

　次に、駐車場撤去後の横断の段差解消についてお答え申し上げます。

　ご指摘の駐車場への出入り口の歩道切り下げの工事は、道路法に基づきまして、道路工事施工承認書により承認しているところでございます。歩道の承認の条件として歩道切り下げ部の原状回復をすることは、法の趣旨から難しいと考えております。しかし、ご指摘のとおり、歩行者の立場を考えますと、不必要な傾斜があることは好ましいとは思いませんので、承認の際には当該者に原状回復の趣旨を十分説明し、理解を求めるなど、改善の研究をしてまいりたいと思います。

　次に、駐車場の出入り口として不必要となっている切り下げ部につきましては、まず市におきまして現地調査を実施するとともに、該当すると思われる地権者に当たって、歩道切り下げの趣旨を説明し、理解を得られたところから随時改善してまいります。

　また、通常業務の道路の改良・改修工事につきましては、事業実施に当たって地権者の合意を得ながら同様に整備しているところでございます。

　続いて、歩いて暮らせるまちづくりの中での事業の応募についてご答弁を申し上げます。

　歩いて暮らせるまちづくり事業につきましては、政府において経済新生対策として、ことしの11月11日、提言がなされているところでございます。内容といたしましては、少子・高齢社会にふさわしい安全・安心でゆとりのある暮らしを実現するための施策でございまして、全国10カ所程度モデルを選びたいということでございます。現在、応募条件等につきましては定かでございませんので、今後、県を通じて案内がありましたら、その時点で考えてみたいと思っております。

　それから、コミュニティー道路関連について一括をして申し上げます。

　現在、本市におきましてコミュニティー道路が設置されているところについては、東武鉄道の側道、市道0579号線にハンプを設置し、車両のスピード抑制を行っている路線のほか、都市基盤整備公団の団地内におきまして独自で設置しているところでございます。

　コミュニティー道路はおおむね限度内で対応が可能であり、車両の速度を抑制しながら高齢者あるいは子供の交通弱者には有効な手段であると考えております。しかし、船橋の道路の状況を考えたときに、コミュニティー道路化するには大半が一方通行にする必要があります。そのための沿道住民や利用者の合意形成が不可欠でございますので、大変難しい面はございます。

　なお、ご提案の市道0341号線、通称オケラ街道でございますが、これにつきましても沿線住民や利用者の方々の合意が得れれば検討してまいりたいと思っております。

　さらに、コミュニティー形成事業につきましても、地域住民の参加、あるいは合意形成が不可欠でございます。今後、まちづくりの機運が高まった地区については取り組んでまいりたいと思います。

　以上でございます。

［都市整備部長鳥居範世君登壇]

●都市整備部長（鳥居範世君）　私から、歩いて暮らせるまちづくりの所管事項についてお答えします。

　歩いて暮らせるまちづくり構想の提言のプロジェクトに、船橋市の坪井地区で進めております坪井土地区画整理を応募してはとのご質問でございますが、先番議員さんにもご答弁申しましたとおり、坪井地区は恵まれた自然環境から、船橋のエコ推進事業の先導地区として環境共生型のまちづくりの実現を目指しております。このため、地区内において道路、公園、下水道等の根幹的都市施設の充実を図り、調和のとれたまちづくりが計画されております。このことから、ご質問者がご提案のプロジェクトと同様のまちづくりが展開されていくものと考えておりますが、応募条件等がより明確になった際に、施行者であります都市基盤整備公団と協議してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　分離信号機設置についてのご質問について、お答えを申し上げます。

　分離信号機の設置につきましては、平成11年第2回定例会の採択を受けまして、平成11年8月18日付で交通管理者である（予定時間終了5分前の合図）船橋警察署、船橋東警察署並びに道路管理者におきましては、陳情趣旨を添えて、文書にて要請をしたところでございます。

　その後、第3回定例会での質問を受けまして、行田団地入り口交差点、中山競馬場入り口交差点を含めて、主な交差点につきまして道路管理者に設置を検討の見解を伺ってまいりました。その結果、分離信号機の設置要件は、主として1日を通して歩行者が非常に多く、1回の信号で歩行者全員が横断できない交差点、またそのことにより右折、左折する車両がスムーズに流れない交差点とのことでございました。したがいまして、行田団地入り口交差点、中山競馬場入り口交差点を含め、市内の主な交差点はこれらの要件に該当しないため、現段階では新たな分離信号機を設置することは困難であるとの見解でございました。

　以上でございます。

［福祉サービス部長海老根幸男君登壇]

●福祉サービス部長（海老根幸男君）　障害児保育についてのご質問をいただきました。障害児保育におきましては、親の希望する保育園に可能な限り入所できるように柔軟な対応がとれないかとのご質問でございますが、保育所における保育は1人の保育者が複数の児童を保育する集団保育でありまして、1人の保育者が1人の児童を保育するという、こういう個別保育とは異なるものでありますので、今後とも障害児保育指定保育所において集団保育の範囲内で実施をしてまいりたいと考えております。なお、現在指定をしております保育所16園を来年度から全園25園に拡大する予定でございます。

　それから、療育施設が少ない以上は、その地域の障害児はその地域の保育所で受け入れる方向の施策を進めるべきではということでございますが、集団保育に適していないと判断された障害のある児童につきましては、現在のところ、社会的な受け皿が未成熟な点につきましては、今後の課題として十分認識しておりますので、研究してまいりたいと存じております。

　それから、療育施設の方が適している児童を保育所で受け入れるために、障害児担当保育士の研修を深めるとともに、保育所の保育士を障害児施設に1年程度の人事交流はということでございます。障害児保育を実施するに当たりまして、職場研修は現在も積極的に行っております。保育所と障害児施設間の人事異動も実施をしておるところでございます。しかし、これらはあくまでも集団保育の範囲内で障害児保育を実施するためのものでありまして、療育機関にかわる機能を保育所に備えるための研修ということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

　それから、障害のある児童についても時間外保育をということでございますが、保護者の就労等の状況に応じまして、保護者と十分に話し合いながら時間外保育を実施をしているところでございます。

　それから、障害児保育実施要綱の見直しについてということでございます。現在、要綱を誤解を招くような記述を削除いたしまして、実際の取り扱いに合わせるよう改正に取り組んでいるところでございます。

　最後に、習志野台児童ホームのカーテンについてのご質問であります。市内の児童ホームの改修・修繕につきましては、設立年度や利用の安全面等から見た緊急度の高いものを考慮いたしまして、順次実施をしているところでございます。この習志野台児童ホームのアコーディオンカーテンにつきましては、緊急度が高いものというふうに認識をしておりますので、関係各課とも協議しながら（予定時間終了の合図）取りかえる方向で努力をいたしてまいります。

　以上でございます。

●副議長（上林謙二郎君）　朝倉幹晴君の質問予定時間は終了しました。答弁は省略といたします。

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