平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号・5）

午後4時30分開議

●議長（米井昌夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　津賀幸子君。（拍手）

［津賀幸子君登壇]

●津賀幸子君　それでは、質問をいたします。

　4番目のダイオキシン対策については、質問はいたしません。

　三番瀬の問題について、まず最初にお尋ねをしたいと思います。

　東京湾の干潟三番瀬の埋立計画について話し合う第4回策定懇談会が12月25日に開催されると伺っています。千葉県は6月に埋立面積を当初計画の7分の1に縮小する見直し案を示しました。環境庁や各委員、環境団体などから縮小案に対しても異論が相次ぎ、県は再検討を求められていました。25日の懇談会で県は、1番目には101ヘクタールを埋め立てる必要性、2番目には埋立によって生物や干潟の環境へ与える影響、3番目は、自然干潟、浅瀬を埋め立てて、人工干潟、また人工海浜を60ヘクタール以上もつくることについての本当にいいのかというこの問題、4点目は、第2湾岸道路建設の地下化か高架化かという問題などについて、改めて県の考え方を示すと言われています。新聞報道では、人工海浜を13ヘクタール程度に縮小し、環境影響評価をしていると伺っています。各委員にはきょう現在もまだ資料が届いていないと伺っています。

　そこで、お尋ねをいたします。

　1点目は、策定懇談会についてです。

　先日の県議会で、第4回策定懇談会でおおむねの意見がいただけることになるという知事の答弁がございました。討論をこれで打ち切ろうとしているわけでございます。策定懇談会は県が埋立計画を見直すために設置した三番瀬検討会で、地元代表の市長や議長、それぞれの分野での専門家など幅広い人たちの意見を聞く場にもなっており、発言者の名前などは伏せてはございますけれども、発言要旨なども公開されてきた点では、今までの県のやり方から見ますと前進だと考えます。

　25日、再検討する案に対して、市長としても慎重な検討が必要ではないでしょうか。今まで市民や議会でもいろいろな意見が出されてきたことについては、策定懇談会でも表明すべきではないかと考えます。25日にこういった意見について表明するお考えがあるか、まず最初に伺います。

　次は、今までの意見を盛り込んだ検討結果が25日の策定懇談会に示され、これからやっと議論ができるものと考えますが、肝心な事業規模も内容もわからず、市にとって県がよい方法でやってくれるだろうと埋立計画を認めていくことは無責任であります。市長は、25日の策定懇談会で今後も会議を継続するよう発言するべきではないでしょうか。その考えがあるか、市長にお尋ねをいたします。

　次は、市議会の中でも三番瀬埋立計画についていろいろな意見がございます。当然懇談会でも表明すべきですけれども、そのお考えがあるか、これについても市長にお尋ねをいたします。

　次に、教育についてです。

　11月15日、県は、2001年の春の入試から県立高校の学区制度の見直し案を将来計画協議会に示しました。この見直し案は、隣接学区の学校すべてに志願可能とするもので、学区そのものを拡大するというものであります。今でさえ、中学2年生になり高校受験のことが話題になったりすると、子供たちがいらいらする、ストレスがたまっていると子供自身も言います。高校に入った生徒の中には、受験競争から解放され、たがが外れたような高校生活になっているという心配の声もあります。

　船橋市内の高校受験生も志願できる中学校数が現行の218校から243校と拡大されます。受験できる高校が飛躍的にふえることで受験生にとってよいことのように宣伝されていますが、実は全く逆で、学区の拡大が志願できる学校数を増大させた分、受験競争を一層激しくすることは明らかではないでしょうか。さらに、学校間格差を一層拡大させ、学校の地域性を薄めることにより、いじめや不登校、中途退学がふえる深刻な現状を打開できるどころか、さらに拍車をかけるものとなるのではないでしょうか。

　そこで、お尋ねをいたします。

　1点目は、県の学区拡大の見直しは、船橋市内の中学生にとって、今の学区と比べて利点、問題点をどう認識しているのか、教育委員会にお尋ねいたします。

　2点目は、現状の教育の深刻な状況が改善されると考えているのか、この点についてもお尋ねをいたします。

　次は、教育環境の充実についてです。

　先日、市内の小学校6年生のお母さんからこんなことを訴えられました。息子は現在、小学校6年生だが、今まで5回もクラスがえがあり、授業中落ちつかないと先生からたびたび注意されている。このままの状態で中学生になっても大丈夫かしらという心配でした。つまり、この学校では6年間、毎年1〜2名の児童数の増減で学級数が変わり、5回もクラスがえがあったというものです。

　現在、市内の小学校でボーダー学年になっているところは20校程度、本来だったら持ち上がり学年でも来年はクラスがえになるかもしれない学年が11校程度あります。また、1年生を担任している先生からは、1クラス40人を受け持っているけれども、子供たちのノートに赤ペンを入れてやりたくてもとても無理だ、体育の授業での着がえはこれまた大変な状況だ、ボタンが外れない子供、体操服を前後ろ反対に着てしまっている子供、とても大変だというお話でした。小学校に入学するまでは生活環境、習慣が違う子供たちが、新しい学校生活を4月から一斉にスタートするのですから、先生のご苦労ははかり知れません。

　船橋市内の小中学校では、県からの増置教員、TT、市独自の理科実験助手や図書事務員などの配置がされています。今回の補正予算で16名のTTが配置されることにより、あと15校が未配置ということです。現場の校長や先生にお話を伺う中で、各学校から出されるTTに関する事業計画を出しても、いつTTが来るのだろうと首を長くして待っているんですという校長先生のお話も伺いました。標準法の中で市独自の少人数学級はできない状況でも、できる限り40人学級に近い学級への加配のTT配置をしていかざるを得ないというふうなことは考えているようですけれども、1日も早く実施してほしい。検討会で来年1年かけて検討していくのでは遅過ぎるのではないでしょうか。

　子供の教育は待ったなしです。1年生からの落ちこぼれ、毎年クラス解体になるのではないかという心配を解消するために、現場の校長、先生からの意見をしっかり聞くべきではないでしょうか。3学期に各学校への少人数教育で指導することについてのアンケート調査をぜひ実施していただきたいと考えるものです。実施する考えがあるか、お尋ねをしていきたいと思います。

　2点目は、TTの未配置15校について、新年度予算で県から配置される不足分は、市独自でTTの配置を考えるべきではないでしょうか。これについても市の見解を伺います。

　3点目は、落ちこぼれをつくらない基礎学力をつくるという点です。1年生と、そして1〜2名の児童の増減でクラスがえがされてしまうボーダー学年については、段階的にTTの配置をすることについて、これも早急に検討すべきだと思います。市の考え方をお尋ねしたいと思います。

　次に、地域医療についてです。

　西船の済生会病院は、地域の高齢者が多く利用している医療機関です。済生会病院が国立習志野病院を買収して移転することが決まりました。市に対しても買ってもらえないかという打診があり、市は断ったと伺っております。市は、済生会病院が地域の医療機関として果たしている役割をどう認識しているのか、住民の声をしっかり調査し、今後の検討をしていくべきではないかと考えます。こういった検討をするかどうかについてもお尋ねをいたします。

　次に、固定資産税の評価がえに当たって、市民の負担がふえるのではないかという、そういった心配についてお尋ねをいたします。

　来年1月は、3年に1度の固定資産税の評価がえが行われます。土地基本法が改正され、公的土地評価を一元化することが条項に設けられたことにより、固定資産税の評価を地価、公示価格の7割の水準にすることになったために、納税者の負担がふえ、市民にとっては固定資産税が高いというのが実感です。税金は調整措置があるため評価額にそのまま連動するわけではありませんが、毎年引き上げられることになっています。今、長引く不況と地価の下落で、固定資産税の大幅な引き上げはやめるべきではないでしょうか。評価がえをどのようにしていくのか、市の考え方をまずお尋ねをいたします。

　2点目は、国に対しての意見を言う、この問題についてです。

　1つは地価の7割水準を白紙に戻すこと、2つ目は地価の下落を評価額に反映すること、3つ目は評価方式は現在の売買地価から収益還元方式にすることなどを求めるべきではないでしょうか。国に対して地方自治体の財源保障を求めるべきと考えますが、この点についても市の見解を伺って、1問といたします。

［市長藤代孝七君登壇]

●市長（藤代孝七君）　津賀議員のご質問にお答えをいたします。

　計画策定懇談会を継続についてとのご質問でございますが、現時点では第4回計画策定懇談会の議題が明らかにされていないのは、ご指摘のとおりであります。また、今後の懇談会の開催につきましては、これは県の判断ではありますけれども、地元の要望につきましてはあらゆる機会をとらえ、必要に応じ、適宜県へ要望してまいりたい、このようにも考えております。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　最初に、高校学区の見直し案について、市の見解をとのご質問についてお答えをいたします。

　県教育委員会では、2001年から現行の12学区を9学区に再編成をして、隣接する学区内にあるすべての学校を受験できると見直し案をまとめたところでございます。このことによりまして高校の選択の幅が拡大され、生徒の希望がより生かされるようになります。また、居住地域によって受験可能な学校が極端に異なるという不公平感を是正することができます。

　具体的な例を挙げますと、現在、船橋市では県内最多の84校を選択することができますが、他の市町村にあっては6校しか受験できないところもございます。そういった問題を解決することができるわけでございます。

　船橋市教育委員会といたしましても、今回の学区の見直し案につきましては、全県的な視野に立ちまして不公平感を是正し、志願者のニーズに即した魅力ある学校づくりができるものと一定の評価をしております。今後とも県の動向を見詰めていきたいと考えております。

　次に、6月議会で採択された陳情にかかわる研究の進捗状況についてのご質問について、お答えをいたします。

　このたび国の緊急雇用対策の一環としてティームティーチングの配置が行われ、本市では16名の非常勤講師を派遣することになっております。このティームティーチングの実践にかかわる実績報告の分析も含め、よりよい方向を探るために、来年度できるだけ早い時期に組織をつくり、検討してまいりたいと思います。

　アンケート調査の実施についてのご要望でございますが、来年度開かれる検討委員会の中でその案件の調査の是非についても検討してまいりたい、このように考えています。

　次に、市が単独でTTの未設置校についてのTTの加配ができないかどうかというようなご質問でございますが、市で現在単独で多くの独自採用の方々を派遣をしております。例えば、ALTだとか理科実験助手等、市が独自に採用して、そしてそれぞれの学校に派遣しているところでございます。そのほかに、これもこの前の質問の中に出ましたが、生活体験コーディネーター等も来年度から加配されるし、あるいは情報処理的な技術者についてもまた来年度から加配されることになっています。そういった今の現状を考えてみますと、特に来年度から市単独でTTの加配を考えていくということについては、考え方を持っておりません。

　さらに、段階的な加配を考えているかというご質問につきましては、今申し上げましたように、市ではALT、実験助手その他たくさんの方々を採用しておりますので、そういった全体をもう1度見直して、その中で今後の加配のあり方について検討してまいりたい、このように考えています。

　以上でございます。

［保健福祉部長大鹿一之君登壇]

●保健福祉部長（大鹿一之君）　済生会病院の移転に伴うご質問について、ご答弁を申し上げます。

　ご質問の船橋済生会病院の移転につきましては、病院本体が築後30年以上経過し、狭隘・老朽化してきたことから、現行の病院の診療機能を新病院、いわゆる国立習志野病院の後でございますが、そちらの方に継承したいという意向であることは十分に伺っております。そのための地元住民への意見を聞くかということでございますが、県済生会病院の運営の問題でもございますし、それらを実施する考えはございません。

　次に、この地域の地域医療をどう認識しているのかというご質問でございますが、恩賜財団済生会の経営による船橋済生会病院は公的医療機関に位置づけられております。救急病院の指定を受け、また市の2次救急医療機関ネットワークの一員として協力をいただいていることでもあり、地元住民の方々にとっては不安であるとは思っておりますので、診療機能の一部を残すことについて、県済生会に要望してまいりたいというふうに考えております。

　しかしながら、県済生会の経営上の問題ということもございまして、最終的に困難と判断された場合には、やむを得ないものとして船橋中央病院も含めた周辺医療機関において対応をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［税務部長関清君登壇]

●税務部長（関清君）　所管事項についてお答えいたします。

　評価がえでございますが、基準年度であります平成12年度の土地の評価がえは、平成11年1月1日の地価公示価格の7割をベースに、地価が下落傾向にありますので、本年7月1日の地価に合わせた時点修正を行って決めることになっております。固定資産税の評価額は毎年2月末までに決定しなけれはならないと法定されており、現在その作業の途中でありますが、その過程の数字で見ますと、本市の宅地総体では評価額で対11年度比12．1%の下落が見込まれております。現在、平成12年度の税制改正はまだ示されておりませんので、このことを現行の税制に当てはめてみますと、税負担におきましては据え置きになる土地も出てくるものと思います。しかし、負担調整措置によりまして緩やかに引き上げになる土地もございます。

　固定資産税の引き下げ等につきましては、法律事項でございますので、市独自ではいかんともしがたいことでありますが、負担水準が均衡した時点で何らかの措置がとられるものと推測いたしております。今後の税制改正の動向を注意深く見守りながら、必要に応じ、関係機関を通じ、国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［津賀幸子君登壇]

●津賀幸子君　三番瀬の問題から2問をいたします。

　市長から、まだ議題が明らかにされていない、ですから、県のまだどういった議題が出されてくるかわからないということでございましたけれども、先ほど1問目で申し上げたように、4つの課題は検討委員会の中でも各委員から提案されてきて、これについて千葉県が再検討してきて、その最終的な案を出してくるという、そういうふうな日程になっているわけですから、これについては市長としても、当然意見を用意しておかないといけないのではないかなと思っております。

　この6月に船橋市が県に要望した三番瀬の保全、景観などは、すべて取り入れられているというふうに確信しているのでしょうか。今まで県に対しての各委員の意見や県の大方の考え方などは、この中でも当然わかってきているわけですから、いつも毎回議会の中でこの策定懇でどういったことを話すのかというふうに伺ったときに、市長は、まだ議題を見ていないとか、まだはっきり県の方向が出てきていないとか、いつもそういうふうにおっしゃったんですけれども、県の知事が県議会で、これでおおむね打ち切りにしたいということを答弁しているんですね。ですから、やはりそれは中身が本当に市長が認識をしているのか、もうこれで大丈夫なんだという太鼓判を押していいのか、本当に心配になります。

　この間、県の開発を先にする、開発先にありきという県の考え方は時代の流れに逆行しているということを、私どもは再三指摘をしてまいりました。住民が納得しないから計画を順次縮小する、こういったやり方で押し通してしまうというのが見え見えではないでしょうか。沼田知事は京葉埠頭会からも毎年献金を受けている、また市川市の行徳漁協に事前の漁業補償として43億円も融資がされてきた、そして企業庁の負担で利息は55億円にも上っていることが、この間の県議会や新聞の報道でも明らかになっています。そして、この当事者の組合長さんは、県の策定懇の委員なんですね。いつでもこの方は埋立推進の立場をとっているではありませんか。

　海で生活している船橋の漁師の方たちからも疑問の声が上がりました。企業庁はこの間、金の力で埋立を強行し、自然海岸の9割以上が埋め立てられてきた。国が、そして自民党がとってきた政策が税金を大型開発に使い続けてきた。このことについては何の反省もなく、これ以上やめるべき、そういった立場を市長はとるべきではないでしょうか。国も県も船橋市も財政が厳しいのだから、その点でも三番瀬の埋立計画はまず白紙に戻す、埋立先にありきという考え方を正していくべきではないでしょうか。

　千葉県が行った三番瀬の環境調査は、6億円もかけて貴重な調査結果が出ています。多くの人たちは、埋立をするよりも豊かな生態系を育む干潟を守る方が価値ある選択なんだ、こういうふうに考えてきているではありませんか。保全を第一に県に対して求めた、埋立先にありきという県の考え方、これについてもしっかりと市長は意見を言うべきではないでしょうか。干潟をこれ以上つぶさないという前提で市民が三番瀬とどうつき合っていきたいのか、たくさんの意見を聞き、知恵を出していくべきです。県に白紙委任状を渡してしまっていいんでしょうか。市長の責任が問われますよ。この点について、もう1度市長のお考えをお尋ねしていきたいと思います。

　そしてさらに、財政問題のことについてもそうですけれども、地元負担、船橋市の負担がどんなふうになるのか、これも全く25日の策定懇で示されたって、これは返事ができないのではないでしょうか。国も県も、そして市川市も外環道路で地元負担1億（12月21日「1000億」と訂正許可）円も出している。もう本当に火の車の状態で、船橋市が幾ら船橋市の負担が少なくなるように協議をしていきたい、こんなことを言っても、そんな話は通るはずはありません。

　第2湾岸道路の推進については、市長も必要性、どれだけ渋滞を緩和できるのか、この点についてもしっかりと聞いてきていただきたいと思います。これをもとに、市民の前に明らかにしていただきたいと思います。これをしていただけるかどうかについてもお尋ねをしていきたいと思います。

　次に、学区の見直しについてです。

　部長から答弁がありました。この見直しを評価をしているということでした。この9月の県議会に一部の地域の学区の改善を求める請願が県で全会一致になったと聞いています。これらは部分的な見直しで十分に対応できるものであり、学区の問題は、高校入試、選抜制度のあり方と一体で、切り離して考えることはできない問題です。激しい受験戦争、学校間格差の拡大や教育困難な現状など、多くの問題を抱えている現行の学区のよいところ、悪いところを明らかにし、広く意見を聞き、十分に時間をかけていくべきではないでしょうか。最終回の将来計画協議会が1月中旬に開かれると聞いています。早急な見直しはするべきではないと、意見を千葉県に対して上げるべきではないでしょうか。そのお考えがあるか、再度お尋ねしていきたいと思います。

　次に、子供たちに行き届いた教育をしていくために、私はTTの問題などを取り上げました。船橋市では多くの独自採用をしていて、それぞれ配置しているから、こういった答弁がございました。確かに千葉県内の中では船橋市はこれまで他市に比べれば、理科実験助手の配置など、また図書事務の配置などもされてきております。しかし、こういった状況のもとで、私はこの数年間はやっぱり子供たちに行き届いた教育をしていくんだという部分では大きく手が抜かれていたんじゃないかと思っています。

　今、検討委員会を立ち上げて、そしてこれから検討するというふうなお話をしておられましたけれども、子供たちはどんどん育って、そして子供たちに今行き届いた教育をしていかなかったら、子供たちにとっても生涯本当に大きな損失になるのではないでしょうか。低学年のときから落ちこぼれて、子供たちが中学年、高学年になっても授業に参加ができない、そういったところがたくさんあるのではないでしょうか。

　現場の先生や現場の校長先生のお話をもっとしっかりと聞いていただきたい。特にTTの事業計画の計画書については、千葉県に直接上がっていってしまって、船橋市には全く素通りという状況。これをせめて改善していくべきではないでしょうか。現場の校長先生がTTの配置をこんなふうにしたいんだ、そういった計画書はせめて船橋市でもしっかりと保存をしておいて、そして例えば今回の16名のTTの配置などにも反映させるべきではないかと考えます。この点について、船橋市としてももう少し早めた子供たちへの行き届いた教育を実現するための取り組みをぜひしていただきたいと考えます。この点については教育長にお尋ねをしていきたいと思います。

　済生会病院の問題についてです。地域の住民の声は聞くつもりはない、こういったことを答弁されました。診療機関を一部残すことで要望したいということでしたけれども、やはりこれは済生会に頼んでも大きな買い物をするわけですから本当に無理な話です。地域医療を守っていくという、そういった立場で市はこの問題についても積極的にかかわっていくべきです。この済生会がなくなってしまったから中央病院まで行ってもらえばいいや、そういうわけにはいきません。お年寄りにとっては中央病院までの道のりは長いのではないでしょうか。この辺についてもぜひ再検討をお願いしたいと思います。

　そしてさらに、現在、済生会病院が建っているこの土地は、藤代市長のお父さんの時代に船橋市が7000万で売却した土地でもあります。環境問題でも、あそこの土地に民間のマンションやパチンコ屋が建てば、また住民との大きなトラブルの原因になります。こういったことも含めて、もう1度ご答弁をお願いいたします。

　次に、固定資産税の問題です。私はこの間、本町地域の商店街の商業地域の方たちからこんな話を伺いました。宅地を109．02平米持っているけれども、平成6年は評価額が何と1億8320万円、そして税金は89万7396円を払っていた。平成9年になって一部見直しがされて、評価額は約8482万下がりました。約1億円近い評価が下がったわけですけれども、それでも年間の固定資産税と都市計画税は何と100万を超える額を払っているんですね。

　1平米で1万円の税金を支払うためには、商店街の人たちがどんな商売をすればいいのでしょうか。マンションを建てても半分以上は売れ残っている。余りにも負担の重い今までの固定資産税の評価がえだった。今度の評価がえに当たっては、この商業地域では一部評価が下がってくるわけですけれども、しかし地域の住宅地がそのかわりに上がっていく。この地域の住宅地で評価が上がっていけば、当然住宅のローンを払っている人たちにも大変な負担になったり、またこの土地で、わずかな自分たちの住んでいる土地でその人たちは生計を立てているわけではありません。ですから、こういった住宅地域での負担が上がっていくことについては、これについても十分に配慮をするべきではないでしょうか。この点についても再度お尋ねをいたしまして、2問といたします。

［助役生嶋文昭君登壇]

●助役（生嶋文昭君）　三番瀬問題につきましての再質問にお答えを申し上げます。

　市長が今度の第4回の計画策定懇談会に当たりまして、県に継続等の要望と、またこれまでの考えを明確に伝えていくべきであるということでございました。これにつきましては、これまでも先ほど市長申し上げましたとおり、市は必要に応じ、適宜、地元としての要望をしてまいりました。6月に行われました計画策定懇談会の前には要望書を提出し、その中で潮見町地先に広がります干潟浅海域の保全を強く要望するとともに、港湾施設の再編整備は干潟浅海域に極力影響を与えない範囲内で検討をお願いしたわけですが、これを全面的に取り入れていただいた現在の見直し案となっていると評価しているということは、既にご説明しているとおりであります。

　また、同じ6月の計画策定懇談会で、東京第2湾岸道路につきましても、まだその時点で工法・構造等決まっていないわけですが、環境景観に十分配慮した計画としていただきたい旨の要望をしておりますが、これについては今回の計画策定懇談会で何らかの検討結果が県からご説明があるものと考えております。市長としても、そのご説明を受けて、必要に応じご意見を申し上げてまいります。

　先ほど第1問で市長からお答えがありましたとおり、今後とも計画策定懇談会の推移にかかわらず、あらゆる機会をとらえて、市として、地元として県に要望していく機会はあるものと考えておりますので、今後とも必要に応じた適切な要望をしてまいります。

　次に、地元負担のことでございまして、これは京葉港2期地区計画の見直し後の港湾整備と、また第2湾岸道路整備両方にかかるような形でご質問かと思いますが、これらの地元負担につきましては、これは前回の定例会でもご答弁いたしましたように、事業計画の詳細が明確になりませんと算出はできないと考えております。また、これは今後、詳細な港湾整備計画の策定などを踏まえ、県が一方的に決められるものではなくて（予定時間終了5分前の合図）、市と協議して決めていただくものでございますので、極力市としましては地元負担が少なくなるよう要望していきたいと考えているわけでございます。

　以上でございます。

●議長（米井昌夫君）　理事者に申し上げます。

　予定時間が残り少なくなりましたので、答弁は極めて簡潔にお願いします。

［学校教育部長皆川征夫君登壇]

●学校教育部長（皆川征夫君）　学区の見直しについて十分に時間をかけるべきではないか、そのことについて県の方に要望したらどうかという再質問についてお答えをいたします。

　ご指摘のような、いわゆる学校間格差あるいは競争については、多少やはり激化するということについては考えられるところでございます。しかし、全日制普通科の学区の基本的な考え方につきましては、生徒が自分の夢や希望を実現したいなど希望する学校へ志願できるようにして、個性や能力を十分に伸ばせるよう、生徒の立場に立って考えるべきであると考えております。

　また、高等学校は現在、学校内外で暴力、あるいは中途退学者の増加等多くの課題を抱えている中、自分で希望する学校を自己の責任で決定し、高校に進学できるということ等を総合的に考え合わせますと、やはり一定の評価ができるものと考えておりますので、現段階で県の方に要望書をということについては考えてございません。

　以上でございます。

［教育長白井義章君登壇]

●教育長（白井義章君）　TTの加配に係るご質問についてお答えをいたします。

　県に提出の各学校の配置計画書の内容については、学校・市そして県の文書処理の流れの中で、また各学校との話し合いの中で、我々も十分に理解するように努めてまいりたいと思います。その上で、本務教員の加配採用については、任命権者である千葉県教育委員会に今後も熱心に働きかけていくと同時に、先ほど担当部長から答弁がありましたように、市費負担職員の内容、人数等についても、TTの加配をにらみながら十分に検討していきたいというふうに考えております。

［福祉局長関根忠男君登壇]

●福祉局長（関根忠男君）　済生会の件につきまして、私の方からご答弁申し上げます。

　11月に済生会の跡地を市の方で購入していただけないかという話がございました。ただ、この場所につきましては、いろいろ私どもとしても考えたわけでございますけれども、敷地面積が非常に少ない。それから、築後32年を経過しているということから、なかなかいいものがないわけでございまして、なかなか使いにくいという感じでございます。

　この済生会も、確かに恩賜財団の済生会ということでありますけれども、あくまでも独立採算で動いている病院でございまして、相当額の累積赤字を抱えているというようなことから、なかなか私どもとしても、その中で済生会に残ってやっていただくことが非常に難しいのかなという感じは受けておりますので、ご理解いただきたいなと思っております。

　以上です。

［税務部長関清君登壇]

●税務部長（関清君）　第2問にお答えいたします。

　一般住宅用地につきましても、12年度の評価がえでは、現在作業中でありますけれども、11．2%の下落が見込まれておりますので、税負担の方も（予定時間終了の合図）据え置きになる部分、それから負担調整措置によりまして引き上げになる部分とございます。

　以上でございます。

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