平成11年第4回船橋市議会定例会会議録（第6号・7）

　平成11年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号・7）

●議長（米井昌夫君）　日程第2から第4までの発議案3案を、一括して議題とします。

［発議案第1号から第3号]

●議長（米井昌夫君）　提出者から提案理由の説明を求めます。

　まず、安藤信宏君。（拍手）

［安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　特別職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の提案説明を行います。

　私は議員歴9年目ですが、公費による議員海外視察には今まで参加する機会がなかったためか、恥ずかしながら、国家公務員の例に準じて職給と期間別に支給される支度料なるものの存在を、この秋、西安市からの招聘をいただいての都市外交へ議会代表団の1人となるまで存じませんでした。出発直前の代表団の打合会席上で初めて、支度料が私に対しても5万円以上も支給されるという説明を受けて、その場でご辞退を申し上げたいと発言をしたのですが、条例による定めがあり、拒否することは寄附行為となり、公職選挙法上も問題があるということで断念いたしました。

　なお、いただいた支度料は、特段の使い道を私の場合思いつかず、今度、西安市からお客様を本市にお迎えする際にごあいさつの1つもできますよう、週に1回、市内の中国語教室に通う費用として転用させていただいておるところです。これが長続きすれば、ベンチャー企業――西安市長さんは、吹く「風」という字と合憲の「憲」という字で風憲企業というような表現をなさっていましたが、このように事業目的で中国語を学ぶ市民の方と西安市の方との交流のお手伝いになるのではと、語学そのものの成果は極めて困難でありますが、何かの役には立てるように願っています。そしてこれは、今回の代表団報告書の最後にもある、友好だけではなく、経済的な交流の活性化という趣旨を繰り返しスピーチに織り込まれた西安市の皆様の大きな期待に、ささやかながらこたえられるものと思います。ただ、支度料がなければ絶対に通わなかったかは何とも申し上げられませんが。

　さて、この支度料が根拠とする条例等による過去4年間の支給状況は、平均年間96万4210円で、見方によってはそれほどでもないというご意見もあるかもしれませんが、議会関係がほぼ36%を占めているのです。これらが本条例改正案を議員発議で行うべきだと決意した経緯と理由でございます。

　そして、この条例を提起するごあいさつを市長さん、お2人の助役さん、財政部長さんがおそろいの席で申し上げたところ、たしか、そんなのあるかいという感じで、即座に市長さんが財政部長さんに質問なさっておられました。財政部長さんは、パスポート代とかというようなご説明をなさっていました。それを聞いて、パスポートも有効期限が10年間でも取得可能な時代ですし、21世紀は目の前なのに不思議な思い、時代錯誤とも言えるようなものを感じました。

　もちろんパスポート代というのは公費による支度の1事例とは思いますが、例えばスウェーデンに視察予定の議員各位のうち、パスポートをお持ちでない方は何人いらっしゃるのでしょうか。私同様に支度料の使い道に苦労なされるのではと心配です。

　最後に、来年2月の視察団予定者におなりになると漏れ聞く方からも、そのお1人が賛成者として公文書に名前を連ねてくださった英知と勇気と情熱に対し敬意を表し、提案説明を終わります。

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●議長（米井昌夫君）　次に、関根和子君。（拍手）

［関根和子君登壇]

●関根和子君　発議案の第2号船橋市乳幼児医療費の助成に関する条例の提案説明をさせていただきます。

　この条例は、元気都市と安歩と女性会派の2名の議員と日本共産党の7名の議員で共同提案するものであります。他会派の議員各位にもご賛同をいただけることを願って、私から開陳させていただきます。

　今議会の議案質疑及び一般質問も本日終了いたしましたが、この中でも少子化対策や子育て支援に関する発言が多数ありました。急速に進む高齢化社会とともに、少子化の問題が大きな課題となってきている時期に、議員各位が安心して子供を産み育てるための環境づくりやまちづくり対策を各方面から取り上げ、事業の充実を求められたことに対して敬意を表する次第です。

　今、女性が生涯に産む子供の数の平均値をあらわす合計特殊出生率も低下傾向にあり、平成10年度では国で1．38、船橋市では1．28であります。総人口の減少を招かないために必要とされる水準2．1程度を大幅に下回っています。平成8年に船橋市で実施した子育てに関する市民意識調査では、理想の子供の数は2人が約44%、3人以上が約51%となっていますが、一方では予定数では2人が64%を超え、3人以上が約18%となります。理想と予定とでは子供の数に大きな差が出ています。

　そして、理想と予定の子供の人数に差がある理由については、費用が大変が第1位であります。厚生省の調査でも、理想の子供の数を持とうとしない理由として、子育てにお金がかかるが順位1位であり、出生率の低下の背景に経済的な問題が大きな比重を占めていることがわかります。

　出生率の低下によって高齢化が加速され、長期的に社会的、経済的な影響が生じると指摘されているところであり、船橋としても市民が安心して子供を産み育てられる環境づくりやまちづくり対策に力を注がなくてはならないと思います。

　その施策の1つとして、生まれた子供を健やかに育てるための乳幼児の医療費助成の充実が市民から強く要望されているところです。現在、当市には船橋市乳幼児医療費の助成に関する規則があり、0歳児から2歳児までの入院・通院と3歳から小学校就学前までの児童が7日以上入院した場合の医療費助成が実施されています。しかし、市民からは、この制度は所得制限や自己負担があり、利用しづらいと指摘されているところであります。

　今回提案する条例は、現行規則のこのような部分を改正して、乳幼児の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図ろうとするものであります。主たる改正点は、所得税に応じて定められている18の階層区分と、そこに定められている保護者負担額をすべてなくするものであります。9月の定例議会で市民連合と日本共産党が共同提案した船橋市乳幼児医療費の助成に関する条例では、所得税額150万1円以上の世帯の全額自己負担は現行の規則どおりとされていましたが、より多くの議員各位の賛同を得るため、今回の条例ではこの部分も撤廃し、改正いたしました。

　この改正により必要となる経費は、今回12月議会に提案された補正予算なども含め積算をしてみましたら、年間5000万円で可能であると考えるものです。

　乳幼児医療費助成制度については、所得制限をなくしてほしいとの要望を初め、対象年齢の拡大、病院窓口での保険適用自己負担分をなくす現物給付制度の実施など、強い市民要求があります。今議会の質疑において、通院助成を4歳未満児に拡大していきたい旨の理事者答弁もあり、対象年齢の拡大については市民要望の一部が実施されてくることで一歩前進であり、喜ばしいことであります。しかし、所得制限を撤廃し、一部負担金をなくさない限り、市民にとっては還付方式や手続の煩雑さなどで利用しづらいものが残ります。

　去る6月定例議会でも、乳幼児医療費助成に関する市民陳情が多数採択となっています。本来なら、このように議会採択となった事件については市長が誠意を持って事業化を進めていただけることを私どもは望んでおります。しかし、いつになっても改善されませんので、この議会の意思を地方自治法第112条の「議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる」に基づき、形ある条例にして議会みずからが市民の願いにこたえていこうというものであります。

　少子化が社会問題となる中で、安心して子供を産み育てられる社会づくりは急務であります。議員各位の十分なる再考の上、ご賛同いただけますよう心よりお願いし、私の開陳といたします。

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●議長（米井昌夫君）　次に、野田剛彦君。（拍手）

［野田剛彦君登壇]

●野田剛彦君　それでは、元気都市と安歩と女性と共産党並びに市民連合の皆様にご賛同をいただきまして、発議案第3号を提出させていただきました。船橋市駅周辺再開発対策委員会条例等を廃止する条例、これを説明させていただきます。

　まず、船橋市駅周辺再開発対策委員会条例については、条例が制定されました昭和38年から現在に至るまで、36年間1度も委員会が設置されたことがございません。また、その他の2条例については、昭和50年度に事業が既に完了し、20年以上経過したものでございますので、いずれの条例ともに実質的に長期間休眠状態であり、客観的に見て現状にそぐわないものと判断できると思われます。これが、この条例案を提出する理由でございます。

　以上です。

●議長（米井昌夫君）　以上で、説明は終わりました。

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●議長（米井昌夫君）　これより質疑に入ります。

［挙手する者あり]

●議長（米井昌夫君）　佐藤浩君。

［佐藤浩君登壇]

●佐藤浩君　発議案の第1号に対して質問させていただきます。

　この発議案の第1号、新旧対照表で見ますと、例としてただいまから読み上げますが、裏面の第24条の2「職員が外国旅行をする場合の旅費は、国家公務員の例に準じて市長が定める」とございます。この市長が定めるという一文があるということは、十分市長の権限の中でこの条例を定めることができる、要綱や規則で定めていくことができるという意味だと解釈をいたします。この要綱で定められる条例を条例として改正する理由についてお伺いしたいと思います。

　次に、先ほど提出者のご説明ですと、支度料の中のパスポートに関して、パスポートを持っていることを前提としてご説明をしていらっしゃいましたが、仮にパスポートを持っていない方がいらっしゃったとして、その発行費用というのは必要経費と考えられるのかどうか、パスポートを持っていない方はこれからどのようにしたらいいのかということについて質問させていただきたいと思います。

　以上、2点です。よろしくお願いします。

［安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　答弁の機会をいただきましてありがとうございます。

　2点かと思いますが、1つの、市長さんが要綱を定めればできるのに、なぜ条例を出すのかというご質問でございますが、議員は要綱を定めることができないので、条例として出させていただきました。

　次に、パスポートの件でございますけれども、私はご発言を引用して、あくまでも一事例として申し上げております。ご質問にありましたように、パスポートを持っていることが前提というふうな発言はしていないと思います。また、そういう発言をしておりませんので、答弁と言われると困るのですが、いわゆるパスポートは一事例だというふうに説明していると思いますので、ご理解をいただきたいというあれですかね、お願いします。

［佐藤浩君登壇]

●佐藤浩君　要綱と条例の関係について、再度お伺いいたします。

　地方議会は、本来、首長と議員と議会とは両輪だと言われております。（「言われていないよ」と呼ぶ者あり）市長与党、野党という言葉もございますが、本来、地方自治法の考えからいけば、すべてが市長野党であり、執行部サイドをチェックするのが地方議会であるというふうに言われております。その地方議会がチェックをするという意味におきまして、この条例を提出するというのは最終手段になるわけですね。例えば、議会での多数の意見や意思を執行部サイドが軽視し、意見を取り入れないといったときに、最後の切り札としてこの条例案を出すというのがあるわけです。

　それに対して、今回の支度料に関しての条例案の改正に関して、今まで一般質問等で取り上げたことがあるのかないのか、これをなぜいきなり最初から条例案として出してくるのかについてご答弁をいただきたい。

　それから、先ほどパスポートに関してそういうことは言っていないという答弁でしたが、パスポートは必要経費かどうかということに関してお考えをお伺いしたいと思います。

［安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　いろいろと賛成者の方が非常にお詳しい方が多いので、後でしかられないように答弁しないといけないと思いまして緊張しておりますが、まず初めの件ですが、よく言われているのは確かだと思います、両輪という表現で。ただ、藤代市長さんは本会議で、たしか市長部局と議会との関係を聞かれて、車の両輪というたとえをやんわりと否定をされていると言ってもいいかと思います。ある緊張感を持って対処すべきだと――。それはたしか、いつですかね、6月でしたでしょうか、改選後の議会でそのような発言をなさっています。ある緊張感というのは何か。ある緊張感を持って対峙というのは、やっつけるということではなくて、向き合うということですけれども、それがどういうふうなことかというのを解釈するのは、これはよくある話ではないので、なかなか意見は分かれるところかもしれませんが、私はこういった形のものがなぜ最終的な手段というふうに言われるのか、よく理解できないので、そこは食い違う、意見の分かれるところだと思います。

　それと、パスポートの件でございますけれども、私はパスポートが支度料として適当であるというふうに発言しているのではなくて、それは申し上げているわけですよ。パスポート代というのが――財政部長さん、何回もお名前を出して申しわけないのですけれども、これはとっさのことですからあれなんですけれども、財政部長が例えばそういうものがあるんですよということをご発言なさったのを引用しての話でございます。

　お答えにならないといけないので、必要経費かどうかということに関しては、パスポート代が必要経費になるかどうかというのは、（「必要経費だよ」と呼ぶ者あり）私は今度、中国へ行かせていただいたときに既にパスポートを持っていましたので、取ったときの事情によるのではないかと思うんですね。必要経費と認められるときもあるだろうし、個人旅行で取ったパスポートが10年パスポートにしていればどうなんだろうかというところで、その辺は申しわけございませんが、わかりかねます。必要経費となる場合もあるし、そうでない場合もあると私は思いますが。

［佐藤浩君登壇]

●佐藤浩君　パスポートが仮に必要経費であると考えるのであれば、この条例案を出すことの意味自体がやや整合性がなくなってくるのではないか。必要な経費を出す条例が今あるのに、それを否定する条例案を出されるということに関して、もう1度その辺をご答弁をお願いいたします。

　また、先ほど条例案を出すことについてありましたが、執行部サイドというのは本来条例案を出して、それを議会がチェックするというのが地方議会のあり方だと思われます。（「それは違うよ」と呼ぶ者あり）そこで、議員が条例案を出せるというのは、その執行部サイドが提出している条例に修正を加えるべきだとか、そういうとき――最終手段というのは、そういう意味において出せるというのが地方自治法の精神だと私は考えております。それを今まで一般質問等で全く取り上げたこともないのに、これをいきなり条例案として出されることに対して、ご見解を再々度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。（「地方自治法のね、112条をしっかり読んだ方がいいよ」「あんたに聞いているんじゃないんだよ」と呼ぶ者あり）

［安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　質問の順番が逆になったんですけれども、まず支度料なんですけれども、パスポートに限定しておっしゃっていますので、限定して申し上げますと、旅券発行費というのは支度料とは別に出ているのではないかと思います。それが1つです。

　それと、一般質問云々でやっていないのになぜかというあれですけれども、私は基本的に視察のための費用は限りなくゼロに近づけていくべきであるということの立場に立っております。そういった中で、今回は私にとってはその1つのステップであるというふうに考えています。

　以上です。

●議長（米井昌夫君）　ほかに質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり]

●議長（米井昌夫君）　質疑を終結します。

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●議長（米井昌夫君）　発議案第1号は総務委員会に、発議案第2号は厚生委員会に、発議案第3号は建設委員会に付託します。

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●議長（米井昌夫君）　日程第5、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員に、田久保好晴君及び清水美智子君を指名します。