平成12年第1回船橋市議会定例会会議録(第1号・1）

●議事日程（第1号）

平成12年2月29日（火曜日）午後1時開議

諸般の報告（1）（議会運営委員の辞任、議案送付、出席通知）

第1　会期決定の件

第2　議会運営委員の補欠委員選任の件

第3　平成12年度市政執行方針

第4　議案第1号　平成12年度船橋市一般会計予算

第5　議案第2号　平成12年度船橋市国民健康保険事業特別会計予算

第6　議案第3号　平成12年度船橋市下水道事業特別会計予算

第7　議案第4号　平成12年度船橋市小型自動車競走事業特別会計予算

第8　議案第5号　平成12年度船橋市交通災害共済事業特別会計予算

第9　議案第6号　平成12年度船橋市火災等災害共済事業特別会計予算

第10　議案第7号　平成12年度船橋市老人保健医療事業特別会計予算

第11　議案第8号　平成12年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算

第12　議案第9号　平成12年度船橋市介護保険事業特別会計予算

第13　議案第10号　平成12年度船橋市中央卸売市場事業会計予算

第14　議案第11号　平成12年度船橋市病院事業会計予算

第15　議案第12号　平成11年度船橋市一般会計補正予算

第16　議案第13号　平成11年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算

第17　議案第14号　平成11年度船橋市下水道事業特別会計補正予算

第18　議案第15号　平成11年度船橋市老人保健医療事業特別会計補正予算

第19　議案第16号　平成11年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算

第20　議案第17号　船橋市防災会議条例の一部を改正する条例

第21　議案第18号　船橋市行政組織条例の一部を改正する条例

第22　議案第19号　船橋市行政手続条例の一部を改正する条例

第23　議案第20号　船橋市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例

第24　議案第21号　船橋市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例

第25　議案第22号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第26　議案第23号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第27　議案第24号　船橋市特別会計条例の一部を改正する条例

第28　議案第25号　船橋市手数料条例の一部を改正する条例

第29　議案第26号　船橋市市税条例の一部を改正する条例

第30　議案第27号　船橋市火災予防条例の一部を改正する条例

第31　議案第28号　船橋市印鑑条例等の一部を改正する条例

第32　議案第29号　船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第33　議案第30号　船橋市介護保険事業財政調整基金条例

第34　議案第31号　船橋市介護保険円滑導入基金条例

第35　議案第32号　船橋市介護保険条例

第36　議案第33号　船橋市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例

第37　議案第34号　船橋市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例

第38　議案第35号　婦人相談員設置条例を廃止する条例

第39　議案第36号　船橋市放課後ルーム条例の一部を改正する条例

第40　議案第37号　船橋市保育所条例の一部を改正する条例

第41　議案第38号　船橋市中央卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

第42　議案第39号　船橋市中央卸売市場業務条例の全部を改正する条例

第43　議案第40号　耐火建築促進のため金融機関の融資に対する保証条例等を廃止する条例

第44　議案第41号　船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例

第45　議案第42号　船橋市都市公園条例の一部を改正する条例

第46　議案第43号　船橋市道路占用料条例の一部を改正する条例

第47　議案第44号　船橋市準用河川占用料条例

第48　議案第45号　船橋市下水道条例の一部を改正する条例

第49　議案第46号　船橋市営住宅条例の一部を改正する条例

第50　議案第47号　船橋市立船橋高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例

第51　議案第48号　船橋市公民館条例の一部を改正する条例

第52　議案第49号　船橋市図書館条例の一部を改正する条例

第53　議案第50号　船橋駅南口第1地区再開発事業施設建築物建築工事請負契約の締結について

第54　議案第51号　船橋駅南口第1地区再開発事業施設建築物電気設備工事請負契約の締結について

第55　議案第52号　船橋駅南口第1地区再開発事業施設建築物給排水衛生設備工事請負契約の締結について

第56　議案第53号　船橋駅南口第1地区再開発事業施設建築物空気調和設備工事請負契約の締結について

第57　議案第54号　船橋市基本構想について

第58　議案第55号　船橋市馬込霊園拡張用地の取得について

第59　議案第56号　（仮称）法典公園用地の取得について

第60　議案第57号　船橋市中央図書館の取得について

第61　議案第58号　損害賠償の額の決定及び和解について

第62　議案第59号　千葉県競輪組合の解散について

第63　議案第60号　千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分について

第64　議案第61号　住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務の委託を廃止する協議について

第65　議案第62号　千葉県市町村総合事務組合への加入について

第66　議案第63号　市道の路線認定及び変更について

第67　議案第64号　区域外市道の路線の認定を承諾することについて

第68　諮問第1号　人権擁護委員の候補者推薦について（秋本庄作氏）

第69　諮問第2号　人権擁護委員の候補者推薦について（説田京子氏）

第70　諮問第3号　人権擁護委員の候補者推薦について（木川絢吉氏）

第71　諮問第4号　人権擁護委員の候補者推薦について（藤田きよ子氏）

諸般の報告（2）（報告第1、例月現金出納検査報告、定期監査・工事監査結果報告）

第72　会議録署名議員の指名

午後1時6分開会

●議長（米井昌夫君）　ただいまから、平成12年第1回船橋市議会定例会を開会します。

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●議長（米井昌夫君）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（米井昌夫君）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。

［諸般の報告］

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●議長（米井昌夫君）　日程に入ります。

　日程第1、会期決定の件を議題とします。

　お諮りします。

　本定例会の会期は、本日から3月27日までの28日間としたいと思います。

　これにご異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり］

●議長（米井昌夫君）　異議なしと認めます。

　よって、そのように決しました。

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●議長（米井昌夫君）　日程第2、議会運営委員の補欠委員選任の件を議題とします。

　お諮りします。

　欠員となっております議会運営委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、斉藤守君を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり］

●議長（米井昌夫君）　異議なしと認めます。

　よって、そのように決しました。

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●議長（米井昌夫君）　日程第3、平成12年度市政執行方針及び日程第4から第67までの議案64案を、一括して議題とします。

［議案第1号から第64号］

●議長（米井昌夫君）　市長から、市政執行方針と提出議案の説明を求めます。

　市長。

［市長藤代孝七君登壇］

●市長（藤代孝七君）　本日ここに、平成12年第1回市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするに当たり、平成12年度の市政執行方針について所信を申し述べたいと存じます。

　初めに、平成12年度の市政に取り組むに当たり、特に力点を置いた諸点について申し述べたいと存じます。

　まず第1は、総合計画のスタートについてであります。

　私は、総合計画の策定に当たり、本市の特徴を生かして、自然と都市と人との調和を保ち、市民が心と心の交流を図りながら生き生きとした生活を営み、住むことを誇りと感じ、いつまでも住み続けたいと思えるふるさと船橋づくりを基本理念として、まちづくりの目標を「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」といたしました。

　目標年次を平成32年とする総合計画は、新しい基本構想と基本計画及び実施計画とで構成され、今後、市民と行政とが共同して進めていく市政運営の指針とするものでございます。

　21世紀初頭における本市のあるべき姿を、保健・医療・福祉の推進、都市環境の整備、生涯学習の推進、産業・経済の振興、都市基盤の整備、市民参加の促進の6つの都市像として掲げ、これらを実現するための基本的な施策の方向を明らかにいたしました。

　この総合計画は、都市計画マスタープランや生涯学習基本構想などの基本となるものであり、平成12年度をまちづくり元年とし、本年4月からスタートさせたいと考えております。

　社会経済情勢は厳しい状況にありますが、総合計画の目指す「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現に向け取り組んでまいります。

　第2は、福祉の充実についてであります。

　本年4月から導入される介護保険事業につきましては、施設入浴サービスの特別給付を実施するなど、高齢者やその家族が必要な介護給付サービスを受けられるよう万全を期してまいります。

　放課後児童健全育成事業につきましては、教員や保育士等の資格を有する指導員を配置し、学校内の施設等で本年4月から新たに公設公営による放課後ルームを43カ所で実施してまいります。

　市立特別養護老人ホームの建設につきましては、既存の施設配置を考慮し、初めての市の施設として西船2丁目に建設し、福祉の充実に努めてまいります。

　第3は、船橋駅南口再開発の推進についてであります。

　30有余年の懸案であり、市民の期待する船橋駅南口の再開発は、21世紀のまちづくりの核となる極めて重要な事業であります。

　55万都市の表玄関にふさわしい、魅力あるまちづくりに不可欠な再開発ビルの建設につきましては、12年度から本格的に着工することといたします。また、この事業に並行して駅前広場を含め総合的に整備を行ってまいります。

　本事業は船橋の顔づくりであり、21世紀のまちづくりへの先導役となることが期待される極めて重要な事業でありますので、全力を挙げて取り組んでまいります。

　最後は、生涯スポーツの推進についてであります。

　スポーツは、市民の健康増進はもとより、地域づくりや仲間づくりの場となることから、市民がいつでも、どこでも、だれでも、楽しくスポーツに親しめる環境づくりを進め、生涯スポーツの推進を図ってまいります。

　藤原5丁目の民間企業が所有する約5.7ヘクタールの土地には、野球場、サッカー場、テニスコート、クラブハウス等が完備した大規模な施設があり、今後、市内ではこのような用地を取得する機会は得がたいことから、都市公園として国・県に対して要望した結果、この用地の取得費について多額の国庫補助金が認められ、市の財政負担も大幅に軽減されることなどを総合的に勘案し、この大規模施設の取得を決断をいたしました。

　また、この施設に隣接する約2.2ヘクタールの用地を新たに借地し、あわせて市民のスポーツやレクリエーション活動等の拠点として整備し、スポーツ施設が充実した公園をミレニアムの記念として本年10月に開設してまいります。

　次に、平成12年度予算につきましてご説明いたします。

　国の経済は民需の回復力がいまだ弱く、厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けているとされております。このため政府は、12年度予算では経済を本格的な回復軌道につなげていくこととしております。

　本市におきましては、歳入の根幹をなす市税は、景気の低迷や税制改正により大幅に減収する見込みであります。このような中、地方交付税につきましては、昭和58年度以降、普通交付税の不交付団体であった本市も、12年度には交付団体となる見通しでありますが、歳入全体としては前年度に比べかなり落ち込みとなる見通しとなりました。

　一方、歳出におきましては、義務的経費である生活保護費や公債費が増大するなど、厳しい財政状況ではありますが、介護保険や放課後児童健全育成事業、市立特別養護老人ホームや南口再開発ビルの建設事業等に重点配分をいたしました。

　このことから、平成12年度の予算は一般行政経費を極力抑制し、限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、一般会計で前年度比3.4％減の1353億円、特別会計で前年度比12.3％増の1212億2490万円、企業会計で前年度比11.5％減の150億7400万円、全会計で前年度比2.5％増の2715億9890万円を計上いたしました。

　以下、各会計ごとにご説明いたします。

　初めに、一般会計の歳入予算につきまして、その主なものをご説明いたします。

　まず市税は、経済情勢の見通しや税制改正等を考慮し、前年度当初予算に比べ、3.2％減の863億2700万円を見込みました。

　地方特例交付金につきましては、36億2550万円を見込むとともに、地方交付税は20億円を見込みました。また、財源不足を補うため、財源調整基金から12億円を取り崩すほか、土地開発基金から5億円を借り入れることといたしました。市債につきましては、過去に発行した高金利の市債の借りかえを含め、前年度当初予算に比べ16.3％減の55億2240万円を見込みました。

　次に、歳出予算につきまして、その主なものをご説明いたします。

　議会費につきましては、議会の運営経費として8億6250万円を計上いたしました。

　海外行政視察の見送りや議員の期末手当の削減により、前年度比で3860万円の減額となっております。

　総務費につきましては、経常的な一般管理費等146億3490万円を計上いたしました。

　まちににぎわいを創出し、活力を与えるため、海や川と商店街などとの回遊性を持たせ、船橋らしい「海を活かしたまちづくり計画」を策定いたします。

　交通対策としましては、高齢者や身体障害者等が容易に乗り降りできるノンステップバスを導入するバス事業者に対して助成し、利用者の利便を図るほか、JR船橋駅北口地区を新たに違法駐車等防止重点地区に指定し、指導員を巡回させて違法駐車の防止に努めてまいります。

　津田沼駅前連絡所につきましては、賃借している民間施設から東部公民館施設に移転することとし、12年度中の開設に向け所要の整備をしてまいります。

　このほか、印内町の一部や山野町等7地区で住居表示を実施するとともに、本年は10年ごとに行われる大規模な国勢調査の実施年に当たりますので、これらに要する経費を計上いたしました。

　民生費につきましては、高齢者や児童、生活困窮者の支援のための経費として、330億9620万円を計上いたしました。

　介護保険を円滑に導入するための特別対策事業としましては、低所得者利用者負担対策として、現在ホームヘルプサービスを利用している低所得者の利用者負担を当分の間3％とするほか、本市独自の対策として本年4月以降、新たにホームヘルプサービスを利用する低所得者に対しても、同様の措置をとることといたします。

　このほか、心身の障害等の理由により外出することが困難な高齢者に対して、理容師等の出張費を助成し、居宅で理容等のサービスが受けられる訪問理美容事業を行ってまいります。

　高齢者福祉対策としましては、市立の特別養護老人ホームの建設に着手するほか、四市複合事務組合が実施する特別養護老人ホーム三山園の建てかえ費用を負担するとともに、市内に特別養護老人ホームやケアハウスを建設する4つの社会福祉法人に対して建設費を助成し、施設整備の促進を図ってまいります。

　また、老人大学の校舎は、現在中央図書館として使用している分庁舎を改修し、利用してまいります。

　地域福祉につきましては、地域内での相互扶助や地域住民の福祉活動への参加を促進するため、地区社会福祉協議会を23地区に設置する社会福祉協議会に対して助成するとともに、ミニデイサービス事業を実施する地区社会福祉協議会に対しても助成してまいります。

　児童福祉対策としましては、核家族化や都市化の進行により家族や地域による子育て環境が変化してきているため、子育て相談や子育て情報の提供等を行う子育て支援センターを南本町旧社会福祉センターに開設し、地域全体で子育て支援していくための活動拠点としてまいります。

　一時保育事業につきましては、新たに2園を加えて4園で行うこととし、子育て支援の充実に努めてまいります。

　また、仕事と育児の両立や仕事と介護の両立を支援するため、育児についての相互援助活動や高齢者の介護等をあっせんするファミリーサポートセンターを、船橋市福祉ビル内に開設いたします。

　放課後ルームにつきましては、本年4月から公設公営により43カ所で実施してまいります。

　乳幼児医療費の助成につきましては、支給対象年齢を現行の3歳未満から4歳未満までに引き上げます。

　また、簡易保育所通園児補助金につきましては、法人立の簡易保育所に通園している乳幼児の保護者に対しても新たに助成対象を拡大し助成し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。

　障害者福祉対策としましては、在宅障害者の生活を支援するため、障害者自身の意向を尊重してケアプランを作成し、サービスを提供する県指定のモデル事業を試行的に実施してまいります。

　また、言葉や心身に障害のある幼児の療育事業を充実するため、子育て支援センターに新たに南部親子教室を開設し、相談等にこたえるほか、手話通訳者の不足を解消するため、継続的に養成講座を開催し、手話通訳の実務者を養成してまいります。

　衛生費につきましては、保健医療及び環境衛生のための経費として、171億8310万円を計上いたしました。

　訪問看護指導としましては、病弱な高齢者が要介護状態になるのを予防するため、看護婦資格を有する地域保健推進員に委嘱して看護指導を行い、疾病の予防等に努めてまいります。

　環境対策としましては、平成14年12月から排ガス中に含まれるダイオキシン類等の濃度規制が強化されるため、北部清掃工場でこれらの低減化対策施設整備事業を実施してまいります。

　また、家庭から出る生ごみの減量化を一層推進するため、機械式生ごみ処理機を購入する世帯に対して、新たに助成してまいります。

　馬込霊園につきましては、引き続き墓地造成を行ってまいります。

　労働費につきましては、高年齢者や心身障害者の雇用を促進するための雇用促進奨励金等の経費を含め、2億5930万円を計上いたしました。

　農林水産業費につきましては、都市農業の振興や農業後継者の育成等の経費として、6億8020万円を計上いたしました。

　農業対策としましては、省力化のための機械、施設の共同購入等に対して助成するとともに、農業研修に対しても助成し、農業の担い手を育成してまいります。

　野菜価格の著しい低落時に一定の価格差を生産者に助成する野菜生産出荷安定事業につきましては、12年度より春・秋キャベツの2品目を市の事業から国の特定野菜等供給産地育成価格差補給事業に移行し、経営の安定化を図ってまいります。

　また、市民が土に親しみ農作業を体験できる場として、ふるさと農園を田喜野井地区に整備いたします。

　水産業対策としましては、集中豪雨による江戸川水門の開放のため大量にへい死したアサリ資源の早期回復を図るため、産卵母貝放流事業に対して助成し、漁場の安定化を図ってまいります。

　商工費につきましては、地域経済の活性化や中小企業の経営安定化等のための経費として、33億2360万円を計上いたしました。

　まず、商工業を中心とする本市産業の将来像とそれを実現するため、商工業振興ビジョンを2カ年計画で策定してまいります。

　また、商店街が空き店舗を陶芸展などのギャラリーとして活用する事業に対して助成するほか、新たな地域経済振興対策として、市内の商工業者を対象に商工振興プレミアム券を発行する船橋商工会議所に対して助成し、商工業の活性化を図ってまいります。

　中小企業向けの融資につきましては、事業者が必要とする資金を低利で利用できるよう、融資資金の原資を20億円預託するとともに、事業者が支払う利子の一部を助成するほか、融資期間の延長を図り、中小企業の経営の安定化と振興に努めてまいります。

　また、中小企業がISO（国際標準化機構）の認証を取得するための経費を助成するほか、新技術や新製品の開発促進を図るため研究費を助成し、工業の振興に努めてまいります。

　土木費につきましては、道路、河川、公園等の整備に要する経費として、267億480万円を計上いたしました。

　まず、交通施設のバリアフリー化を促進するため、JR津田沼駅で実施するエスカレーター設置事業に対して、習志野市と共同して助成いたします。

　道路整備といたしましては、都市計画道路3・4・27号線（前原東飯山満町線）の事業区間を成田街道まで延長するほか、3・3・7号線（南本町馬込町線）等7路線の整備を初め、交差点の改良や歩道、通学路の整備など生活に密着した道路整備を行い、交通安全の確保や交通渋滞の解消に努めてまいります。また、JR下総中山駅前広場を整備いたします。

　放置自転車等の対策としましては、京成電鉄東中山駅と新京成電鉄習志野駅の2カ所に駐輪場を新設いたします。

　河川整備としましては、引き続き長津川や中野木川、二重川等の改修を進めるほか、排水施設等の整備を行う町会などに対して助成し、環境の整備を図ってまいります。

　市民の意見を反映して策定している都市計画マスタープランにつきましては、12年度中に策定し、21世紀のまちづくり指針とするほか、海老川上流地区の将来のまちづくりにつきましては、引き続き関係権利者の事業に対する合意形成の促進を支援してまいります。

　エコシティ施策としましては、東中山地区の湧水池を地域住民とともに保全するほか、金杉川の水質浄化に試験的に取り組むとともに、その周辺地域で除草等、環境改善作業を行ってまいります。

　土地区画整理事業につきましては、坪井地区と飯山満地区の区画整理事業を推進するほか、小室地区と三咲地区の区画整理組合設立に向け、事業を促進してまいります。

　公園整備としましては、（仮称）法典公園、西船近隣公園等5カ所を整備するほか、日の出1丁目等4カ所の公園用地を取得します。

　都市緑地につきましては、金杉緑地、旭町緑地等4カ所を整備するほか、丸山3丁目と行田町の緑地用地を取得いたします。また、馬込地区に市民の森を、海神4丁目にグリーンスポットを新設いたします。このほか、古作町北公園など5カ所にふれあい花壇を新設し、市民とともに花のまちづくりを進めてまいります。

　住宅政策としましては、借上公営住宅の建設費を助成し、高齢者等の住宅困窮者への供給に努めてまいります。

　消防費につきましては、市民を火災などから守るための消防活動等に要する経費として、65億1500万円を計上いたしました。

　消防力の充実としましては、水槽付き消防ポンプ自動車等の消防車両を更新するほか、2カ所の分団器庫を建てかえてまいります。

　救急救助体制につきましては、救急自動車に高度救命処置用機器を搭載し、救命効果の向上に努めてまいります。

　教育費につきましては、教育、文化、スポーツの振興等のための経費として、183億4590万円を計上いたしました。

　私立幼稚園就園児補助金につきましては、新たに助成範囲を拡大し、満3歳に達した後、翌年の4月を待たずに入園する園児に対しても助成し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

　学校教育につきましては、全小・中学校でインターネットに接続できる環境を整備し、情報教育の基盤を整えるとともに、本年が「子ども読書年」であるのにちなみ、小中学校に読書指導協力員を派遣して読み聞かせを行い、読書の楽しさや喜びを感じることのできる子供の育成に努めてまいります。

　また、高根台中学校に特殊学級を新設してまいります。

　このほか、小学校専任の外国語指導助手（ALT）を2名増員して4名とし、小学生のときから英語に親しむ環境づくりの拡大を図ってまいります。

　中学校給食につきましては、新たに旭、御滝の2校を加え、25校で実施するほか、葛飾中学校につきましては、現状のままでは給食施設の新設が困難なため、12年度はその準備として特別教室棟を建設して移転し、13年度に施設整備を行ってまいります。

　小学校給食につきましては、法典東小、坪井小、高根小及び大穴小の4校でドライシステム化に向け、給食施設を改修してまいります。

　また、体育館の有効利用を図り、各種学校行事等に利用するため、二和小学校に可動ステージを設置いたします。

　生涯学習の推進につきましては、いつでも、どこでも、だれでも、楽しく学習できる環境を整備するため、生涯学習基本構想に基づいた推進計画を策定し、生涯学習記念大会等を開催してまいります。

　文化の振興としましては、新しい中央図書館を本年7月に、海神公民館を5月に開設するほか、飛ノ台史跡公園博物館を11月に開設し、縄文時代早期の遺跡としての飛ノ台貝塚を初め、市内各地から出土した遺物等を展示・公開してまいります。

　また、友好都市西安市からの招聘を受け、本年8月に開催が予定されている西安国際青少年管楽芸術祭に参加するため、マーチングフェスティバルの全国大会に2年連続して出場し、銀賞に輝いた実績を持つ法田中学校吹奏楽部を派遣し、音楽を通した交流を深めてまいります。

　スポーツの振興としましては、生涯スポーツ振興計画を策定するとともに、小学生を対象としたスポーツクラブの育成を図るため、地域ジュニアスポーツクラブ育成事業を行ってまいります。

　このほか、本年が20世紀最後の年であり、21世紀への橋渡しの年でもあることから、市や市民が保有している記録写真や映像などを「21世紀に伝える映像」として保存し、市民の利用に供することとし、この映像保存事業への参加を広く市民に呼びかけ、ふるさと意識の醸成に努めてまいります。

　次に、特別会計、企業会計の概要につきましてご説明いたします。

　国民健康保険事業につきましては、新たに介護保険料が加わることなどから被保険者の負担軽減を図るため、一般会計からの繰り入れを前年度より2億5570万円増額して26億8290万円とし、医療保険料は据え置くとして、歳入歳出308億1500万円を計上いたしました。

　下水道事業につきましては、公共下水道基本計画の見直しに着手するほか、市内4処理区の幹線管渠等の布設や高瀬及び西浦下水処理場の施設整備を行ってまいります。こうした整備の進展により一般会計からの負担を考慮して、6年ぶりの料金改定をお願いすることとし、一般会計から80億7600万円を繰り入れ、歳入歳出258億8700万円を計上いたしました。

　小型自動車競走事業につきましては、事業に要する経費として、歳入歳出266億300万円を計上いたしました。

　交通災害共済事業につきましては、一般会計からの繰り入れを1400万円とし歳入歳出1億1550万円、火災等災害共済事業につきましては歳入歳出2940万円、老人保健医療事業につきましては、一般会計からの繰り入れを13億2400万円とし、歳入歳出242億7400万円をそれぞれ計上いたしました。

　船橋駅南口市街地再開発事業につきましては、平成14年度の完成に向け、再開発ビルの本格的建設に着工してまいります。これらの経費として一般会計から8億225万円を繰り入れ、歳入歳出28億6600万円を計上いたしました。

　介護保険事業につきましては、本年4月から新たに特別会計を設置し、保険給付事業を行うとともに、施設入浴サービスの特別給付を行ってまいります。これらの経費として一般会計から15億5350万円を繰り入れ、歳入歳出106億3500万円を計上いたしました。

　中央卸売市場事業につきましては、卸売場や冷蔵庫棟の整備費など12億8200万円を計上いたしました。

　病院事業につきましては、外来患者の増加に対応するため、C館の増築を2カ年継続事業として行い、診察室や外来待合室等を整備するとともに、患者の待合時間の短縮を図ってまいります。

　また、CTスキャナーの更新など医療機器の充実を図り、医療サービスの向上に努めてまいります。これらの経費として137億9200万円を計上いたしました。

　以上、各会計にわたり平成12年度予算の概要についてご説明いたしました。

　地方分権推進一括法が4月から施行され、地方自治体は今後、自己決定と自己責任のもと、その担うべき役割と責任が一層増大してまいります。

　私は、市政の運営に当たりましては、地方分権の進展を踏まえ、市民に開かれた清潔な市政を基本姿勢とし、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現を目指して、長年懸案の問題解決と21世紀に着実な歩みを続けるための布石に最善を尽くしてまいります。

　議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。

　次に、議案第12号平成11年度船橋市一般会計補正予算につきまして、総務費、民生費、衛生費、土木費等の歳入歳出予算のほか、継続費、債務負担行為等について補正するものでございます。

　その主な内容といたしましては、船橋ケーブルネットワーク（株）が実施する高速通信網の整備等に対する助成や、国の臨時特例交付金の介護保険円滑導入基金への積み立て、国庫補助金の追加による（仮称）法典公園用地の取得等でございます。これらの補正額は78億1110万円でございます。

　継続費につきましては、北部清掃工場のダイオキシン対策施設整備事業を3カ年継続事業で実施するため、設定するものでございます。

　債務負担行為につきましては、馬込霊園の拡張用地を取得するため設定するものでございます。

　議案第13号平成11年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、医療費の増加により保険給付費等を補正するものでございます。補正額は10億4300万円でございます。

　議案第14号平成11年度船橋市下水道事業特別会計補正予算につきましては、国庫補助金の追加により谷津幹線管渠築造工事等を前倒しで実施するとともに、継続費や地方債等を補正するものでございます。これらの補正額は11億6900万円でございます。

　議案第15号平成11年度船橋市老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、医療給付費等の増加により補正するものでございます。補正額は11億9400万円でございます。

　議案第16号平成11年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算につきましては、施設建築物建築事業を前倒しするとともに、継続費や地方債等を補正するものでございます。これらの補正額は、6億4980万円でございます。

　次の議案第17号、19号、21号、25号及び26号、35号、37号及び38号、41号から44号までの合計12議案につきましては、いずれも、いわゆる地方分権推進一括法の制定による関係法律の一部改正に伴い、法律を引用している規定の整備や事務執行のための根拠規定の整備など、所要の改正を行うものでございます。

　議案第18号船橋市行政組織条例の一部を改正する条例につきましては、部の分掌事務の一部を改正するものでございます。

　議案第20号船橋市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例につきましては、地方自治法に基づく個別外部監査制度を導入するため、制定するものでございます。

　議案第22号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国の医療職給料表（二）の適用者の範囲が変更されたことに倣い、所要の改正を行うとともに、一般職の職員の給与の適正化を図るものでございます。

　議案第23号職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、近隣市区町村への旅行に係る日当を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。

　議案第24号船橋市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険事業を実施するに当たり、特別会計を新たに設置するものでございます。

　議案第27号船橋市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法の制定に伴い、用語を改めるものでございます。

　議案第28号船橋市印鑑条例等の一部を改正する条例につきましては、民法の一部改正に伴い、同法を引用している用語を改めるものでございます。

　議案第29号船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法の制定に伴い、介護保険料を国民健康保険料として賦課徴収するため、改正するものでございます。

　議案第30号船橋市介護保険事業財政調整基金条例につきましては、介護保険事業の健全な財政運営を図るため、財政調整基金を設置するものでございます。

　議案第31号船橋市介護保険円滑導入基金条例につきましては、介護保険事業を円滑に実施するため、国の臨時特例交付金を積み立てる基金を設置するものでございます。なお、この条例は平成14年3月31日限り、その効力を失うものでございます。

　議案第32号船橋市介護保険条例につきましては、介護保険事業を実施するに当たり、介護保険料等を定めるため制定するものでございます。

　議案第33号船橋市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例につきましては、新たに2カ所の在宅介護支援センターを設置するに当たり、その名称、位置及び管理の委託を規定するものでございます。

　議案第34号船橋市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法の制定に伴い、デイサービスセンターの利用に関し所要の改正をするものでございます。

　議案第36号船橋市放課後ルーム条例の一部を改正する条例につきましては、金杉放課後ルームを新設するに当たり、その名称、位置等を規定するとともに、他の一部施設の位置が変更になるため、所要の改正をするものでございます。

　議案第39号船橋市中央卸売市場業務条例の全部を改正する条例につきましては、卸売市場法等の一部改正に伴い、卸売市場に関する規定を全部改正するものでございます。

　議案第40号耐火建築促進のため金融機関の融資に対する保証条例等を廃止する条例につきましては、条例制定の目的が既に達成されている等のため、3つの条例を廃止するものでございます。

　議案第45号船橋市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、下水道使用料の額の改定を図るとともに、地方自治法の一部改正に伴い、罰則に関し所要の改正を行うものでございます。

　議案第46号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、新たに2つの借上公営住宅を設置するに当たり、その名称及び位置を規定するとともに、公営住宅法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

　議案第47号船橋市立船橋高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、県立高等学校の入学料の額の改定に倣い、市立高等学校の入学料の額について改定するものでございます。

　議案第48号船橋市公民館条例の一部を改正する条例につきましては、新たに海神公民館を設置するに当たり、その名称、位置及び使用料を定める等のため改正するものでございます。

　議案第49号船橋市図書館条例の一部を改正する条例につきましては、中央図書館を本町4丁目に移転するに当たり、その位置を変更するものでございます。

　次の議案第50号から議案第53号までの4議案につきましては、いずれも船橋駅南口再開発事業による施設建築物の建築等に係る工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議決をいただくものでございます。

　まず、議案第50号につきましては、施設建築物の建築工事を行うものでございます。

　議案第51号につきましては、施設建築物の電気設備工事を行うものでございます。

　議案第52号につきましては、施設建築物の給排水衛生設備工事を行うものでございます。

　議案第53号につきましては、施設建築物の空気調和設備工事を行うものでございます。

　議案第54号船橋市基本構想につきましては、新しい時代に対応したまちづくりを進めていくため、昭和54年に策定した基本構想を改定するものでございます。

　次の、議案第55号から議案第57号までの3議案につきましては、いずれも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議決をいただくものでございます。

　まず、議案第55号船橋市馬込霊園拡張用地の取得につきましては、霊園用地1万3108.99平方メートルを取得するものでございます。

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