平成12年第1回船橋市議会定例会会議録(第7号・2）

午後５時３５分開議

●副議長（上林謙二郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の議事を継続します。

　これより、採決に入ります。

　まず、修正案について採決します。

　本修正案に賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●副議長（上林謙二郎君）　起立少数であります。

　よって、修正案は、否決することに決しました。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　次に、原案について採決します。

　本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●副議長（上林謙二郎君）　起立多数であります。

　よって、本案は、可決することに決しました。

―――――――――――――――――

●副議長（上林謙二郎君）　ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。

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●副議長（上林謙二郎君）　日程第2及び第３の議案1５案を一括して議題とします。

　委員長の報告を求めます。

　予算特別委員長小石洋君。

［予算特別委員長小石洋君登壇］

●予算特別委員長（小石洋君）　ただいま議題となりました議案1５案について、予算特別委員会における審査の概要を報告いたします。

　まず、主な質疑をご報告いたします。

　議案第2号国民健康保険事業特別会計予算では、国保の介護保険対象者数・未納者の介護保険料の対応。国保・介護の未納による影響。国保財政基金への影響について。

　議案第３号下水道事業特別会計予算では、江戸川左岸ネットワ―ク管の進捗状況について。

　議案第４号小型自動車競走事業特別会計予算では、今後の存続と売り上げ増計画について。

　議案第８号船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算では、５法人の権利床・スキ―ムが賃貸に与える影響。スポ―ツプラザと勤労市民センタ―との関係。投資額と今後の負担額。再開発ビルと京成の現況について。

　議案第９号介護保険事業特別会計予算では、現金給付に対する考え方。家族介護の評価。福祉の里オレンジガ―デンへの補助。聴覚障害者数と手話通訳養成事業・健常者との交流事業。介護保険に関し、年金額よりも使用料が上回った場合の対応・年金額の優先順位・契約が成立しなくなった場合の保障・国の調整交付金に対する見解。ケアマネ―ジャ―のプラン作成状況。介護サ―ビスの強化チェック機関。お年寄りの声を反映させるための老人委員会の設置・オンブズマン制度・養成の考え――等について。

　議案第1０号中央卸売市場事業会計予算では、市場の修繕と将来計画の位置づけについて。

　議案第11号病院事業会計予算では、病院のオ―プンベッドの稼働率と空床補償額。医師会と協議する考え。インフォ―ムド・コンセントにのっとった患者への対応・カルテ開示請求の検討――等について。

　議案第12号一般会計補正予算では、CATVの2次補正による景気浮揚度。法典公園用地購入決定時期。北部清掃工場ダイオキシン対策事業の改修工事内容――等について質疑がありました。

　次に、討論についてその要旨を報告いたします。

　議案第2号国民健康保険事業特別会計予算については、反対の立場で、日本共産党の委員から、「保険料が加入者の負担能力を超えており、新年度からも、資格証明書とか短期保険証の発行など、加入者に対するさらなる圧迫が計画されている。こういうことが続くと、国民健康保険は、設立当初の社会保障という考え方から、相互扶助に、最後は自助となって、皆保険制度そのものを破壊しかねない。今進めている国民健康保険事業の方向は、大幅な転換をするべきだと主張して、反対する」との討論がありました。

　また、賛成の立場で、公明党の委員から、「本事業は、市民の健康の保持や増進に大きな役割を果たしている。厳しい財政の中、一般会計からの繰り入れを増加して保険料を据え置くなど、加入者にとって負担の抑制となっている。医療費の適正化や収納率の向上に努力することを要望し、賛成する」、

　また、市清会の委員から、「介護保険がスタ―トし、その保険料も上乗せして徴収されることの影響も懸念するが、少子・高齢化社会が進む中で、本制度は国民皆保険体制を堅持するためにはなくてはならないものである。厳しい財政状況にありながら、前年度比1０％を超える一般会計からの繰り入れが行われ、加入者の負担緩和が図られている。国保財政の健全化のため、収納率向上に努められるよう要望して、賛成する」との討論がありました。

　議案第３号下水道事業特別会計予算については、

反対の立場で、日本共産党の委員から、「下水道の整備・普及は急がれているし、市民の期待の大きな事業であることは承知している。しかし、下水道建設事業が単独公共下水道を選択していること、国や県の財政支援が極めて少ないこと、そういうことから今度の下水道料金の引き上げにも見られるように、資本費が際限なく利用者に転嫁されていくが、このことについて、いまだ一度も市民と合意形成されてはいない。今回の下水道使用料引き上げによって、水の使用が最も多い子育て世帯の値上げ率が高くなり、生活そのものに大きな影響を与えないかと懸念する。

　将来、県の負担が現状のままで、今回のように国が景気対策として補助金を付け、それに合わせて起債を起こすことが繰り返されていくと、将来の市債残高がどれだけ市民・利用者の負担に転嫁されるかという、この基準も全く示されないまま、今のような運営をすることは極めて危険性が高い。よって、本予算に反対する。

　なお、高瀬処理場が全部稼働した場合に、淡水が東京湾に放流されることにより、海洋・水産物への影響が懸念され始めているので、これについても技術的に直ちに検討されるよう、求めておきたい」との討論がありました。

　また、賛成の立場で、公明党の委員から、「下水道事業は市民要望の高い事業であり、事業拡大が望まれているところである。そのため一般会計からの繰り入れも８０億円を超えるなど、多額に上っている。

　現在、普及率が４０％と類似都市の中では全国最低であり、現利用者に対して、７月から料金改定によりある程度の負担増となることは、現普及率の段階ではやむを得ないものと考える。

　今後とも、効率的な投資を行い、整備拡大されるよう、要望し、賛成する」、

　また、緑政会の委員から、「下水道事業は、市民要望の強い都市基盤整備の1つであり、海老川や東京湾の水質汚濁を防止するとともに、生活環境の向上を図るという重要な任務を背負っている。

　また、現下の厳しい財政状況の中、多額の費用を要する下水道事業の財源の一部となる使用料の改定も必要最小限に抑え、企業努力のもとに、12年度は前年度比４．４％増の予算を計上している。よって、その取り組みについては高く評価し、賛成する」、

　また、市民連合の委員から、「下水道は、近代都市の都市施設として最も重要な施設の1つであるので、８０％の普及を目指して、最大の努力を払われたい。

　なお、工事に関連して、請負契約等については競争入札に付するとともに、道路下の埋設物について、事前に十分調査をして、手戻り工事がないようにされたい。

　さらに、下水道施設区域において未加入者がかなりいるので、十分な説明の上、加入を促進し、使用料を適正に徴収する努力をされたい。以上の点を要望し、賛成する」との討論がありました。

　議案第４号小型自動車競走事業特別会計予算については、反対の立場で、日本共産党の委員から、「本事業は一般会計に寄与することが目的であるが、現在ではそれも果たされておらず、事業の廃止こそが、正しい選択の道である。

　現状は、一般会計に寄与しないどころか、周辺に対する迷惑等に関しアセスメントを行えば、本市にとってマイナスの効果しかないことは、明白である。

　本事業の廃止に向けて、例えば、施設借り上げ料の圧縮、小型自動車振興会等への交付金の未計上など、廃止のための準備に入り、最後は市が全部を背負うことのないようにすべきである。よって、反対」との討論がありました。

　また、ふなばし21の委員から、「経済の低迷やレジャ―の多様化により売り上げの減少が続いているが、理事者におかれては、新たな売り上げ増のための施策の展開、さらなる経費の削減の徹底を図り、効果的な運営に努力されるよう強く要望し、賛成する」との討論がありました。

　議案第７号老人保健医療事業特別会計予算については、反対の立場で、日本共産党の委員から、「本会計については、当初の目的はそれほど否定すべきものでないと思っていたが、老人医療事業が別枠にされて以降、高齢者医療の差別を持ち込む状況になっている。よって、反対」との討論がありました。

　議案第８号船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算については、反対の立場で、日本共産党の委員から、「本事業は、船橋で一番大きな焦点と言っても差し支えないと思う。先日も明らかにされたことであるが、11４億円を一般会計からこの事業に貸し出し、その返済が４０年近くも拘束をするというような会計のあり方は問題である。確かに、本市以外の５法人に対して協力要請をした結果、少しばかり協力にこたえるとの姿勢が表明されたのは一定の改善にはなるが、1００億円以上の金が何の当てもなく使われ、その利息については間違いなく、市民がこれを負担をさせられる。そして、一般会計が圧迫されることは、だれが考えても明白である。したがって、本事業について、再度、社会的な公正さ、市民に対する負担を考えて、まだ見直す余地は十分にある。よって、本会計は認められない」、

　また、賛成の立場で、公明党の委員から、「JR船橋駅南口は本市の表玄関にも当たり、顔とも言うべきところである。21世紀のまちづくりの核ともなる事業であり、本市の長年の懸案であった再開発がいよいよ本格的に働き出したことは、多くの市民が待ち望んでいたことでもあり、早期完成が望まれている。

　保留床処分については、５法人の協力を得ながら、市民に極力負担をかけないよう、特段の配慮を願いたい。

　さらに、公共公益施設導入計画については、広く市民の声を聞き、利便性のよい場所であるので、市民が利用しやすい施設となるよう要望する。

　なお、最も重要なことは、京成本線連続立体交差事業との整合性であるので、市長先頭に県へ強く働きかけるとともに、県の特段の努力を期待し、賛成する」、

　また、市清会の委員から、「南口第1地区の再開発事業は、多くの市民が期待する３０有余年の懸案であったが、理事者の努力や権利者のご協力のもとに、ようやく再開発ビルの建設に着工することになったことは、大変喜ばしいことである。特に、本事業の財源確保については、創意工夫しており、高く評価をしている。

　当事業は、駅周辺の交通混雑の解消や利用者の安全性、利便性の向上、また災害に強いまちづくりや中心市街地の商業の活性化など、21世紀の船橋のまちづくりの核となる極めて重要な事業である。

　今後とも、京成高架事業と一体となり、事業の無事故と早期完成を期待し、賛成する」、

　また、元気都市と安歩と女性の委員から、「本事業の総予算が４21億円であり、このような膨大な予算がもし白紙に戻せるのであれば、たとえ南口にビルができなくても、白紙に戻すべきだと思う。

　しかし、残念ながら、既に平成1０年度までで保留床処分金並びに市負担金として1６８億円が投入されており、平成11年度以降の12５億円を加えると、合計2９３億円となる。もし、ここで事業を撤退した場合、それに加えてこれまでの国庫・県費補助金2３億円の返還も出てくる。そうすると、2９３億円と1９1億円の差は1０2億円となり、この投資を見切ってビルやその中の公共施設、歩道もできないとなると、これは認めざるを得ない。しかし、南口が船橋の表玄関だからどんどんお金を使っていいという発想には立てないが、むしろ前市長の不良債権的なツケを今回決着せざるを得ないという立場から、消極的に賛成する」との討論がありました。

　議案第９号介護保険事業特別会計予算については、反対の立場で、日本共産党の委員から、「介護保険事業特別会計を設置すること自体に反対するものではない。介護保険事業の中で一番問題なのは、条例等の関係ももちろんあるが、低所得者に対する保障がいまだにはっきりしていないことである。先日の委員会でも明らかにしたが、事によれば、契約不成立ということが現実の問題になりそうで、その点についての財政上の配慮が何にもなされていないことが特徴である。したがって、介護保険事業特別会計については、大幅な見直しを求めなければ市民の期待にこたえるものにならないと思うので、反対する。

　なお、税の上で非課税になっている者からも、保険料は徴収することになっており、税の上にさらに優位な徴収を位置づけることは、憲法に違反するのではないかと思う。

　また、メニュ―がそろわないなど基盤が整備されないで、このまま執行されると、初年度から大幅な繰り越しを生み出すことになり、市としては、都合のよい財政構造になるのではないか。

　本事業を円滑にするためには、基盤の整備が最優先であること、低所得者対策をきちんと行うこと、人権侵害等も含めた監視機構を整備すること、この３つの条件が整わない限り、うまくいかない」との討論がありました。

　また、賛成の立場で、ふなばし21の委員から、「介護保険事業は、来月から全国一斉にスタ―トするが、国においては、いまだ未決定の部分が多く、そういう中での予算編成はご苦労があったものと察する。

　まだ給付実績もないため評価のしようがないが、介護保険事業計画と整合性を持たせた予算編成がされている。

　そして、他市では余り実施していない横出しサ―ビスとして、入浴サ―ビスを実施していることも評価できる。

　なお、介護保険料の収納率が９６％と高い目標値で設定されているなど積極的な予算であり、目標に向け努力をしていくことを要望して、賛成する」、

　また、公明党の委員から、「いよいよ来月1日から介護保険が実施されるが、ここまでさまざまな困難を乗り越えて実務をされてきた職員の皆様に、敬意と感謝を申し上げたい。

　初年度に当たり予想だにしないことがあろうかと思うが、高齢者やその家族が必要な介護サ―ビスが受けられるよう、万全を期すことを要望して、賛成」、

　また、市民連合の委員から、「施設を充実させること、マンパワ―の確保に努めること、さらに民間業者の厳正な選択とサ―ビスの評価を行う機関をつくること、高齢者の声を反映する機関をつくること、これらを要望して賛成する」との討論がありました。

　議案第1０号中央卸売市場事業会計予算については、反対の立場で、日本共産党の委員から、「条例が全面改正されるが、その先の状況についてはいまだに明確になっていない。

　公設の卸売市場でありながら、取引高手数料が1４％くらいであり、３分の1程度が一般会計からの補助事業で維持されている。本来ならばセリ、あるいは入札の原則がいつの間にか相対取引を原則にし、公設の部分をほとんどなくした状況になっている。

　したがって、抜本的見直しが必要な時期に来ており、本市場をどうするか、全庁的にも、議会としても、真剣に取り組む時期だと思う。

　仲卸業者の活力をつけて、地元の小売りに対する支援をできるような仕組みを導入しない限り、市場の活性化もあり得ない。よって、反対」との討論がありました。

　また、賛成の立場で、緑政会の委員から、「中央卸売市場事業については、市況の低迷、流通機構の変化などによって業績は大変厳しい状況にあるが、これは全国的な傾向で、船橋市場だけの問題ではないと理解する。しかしながら、財政状況の厳しい折、一般会計からの繰入金も多額に上っており、企業会計としての独立採算を考慮して、一層の経費節減など事業の健全運営に努めらることを要望し、賛成」との討論がありました。

　議案第11号病院事業会計予算については、反対の立場で、日本共産党の委員から、「県の要請で高度医療を組み込んだが、県は財政措置を全くしないで、市に押しつけており、これは改善するべきだと思う。

　歳入が多いときには許されるにしても、今の状況で見れば、きちんと再評価をすることは当然のことであるにもかかわらず、いまだに着手していない。

　また、空床補償については、実際には使っていても空床だといって、一般会計に請求すると、自動的に払われるやり方は、直ちに改善すべきである。

　さらに、開業医の非紹介患者の加算、差額ベッドについては、公立病院ではやるべきではない。また、病院給食は、治療の上で、重要なファクタ―のはずであるが、これが民間委託にされている。

　以上のことから、直ちに改善を求めることを提案し、反対」との討論がありました。

　また、賛成の立場で、市民連合の委員から、「病院関係の方々の不断の努力により12年度一般会計から負担額は、前年度比４億６０００万円減となっており、このことは医師や看護婦、現場で仕事をしている人々の協力なくしては、こういう成果は出なかったのではないかと評価している。

　過日、NHKの番組で、本市の救命救急センタ―、高度医療を提供する医療センタ―を紹介し、医療のネットワ―クづくりについて評価されていたが、医療センタ―の役割は大変大きいものがあるということだと思う。

　医療センタ―開設当時、オ―プンベッドは有効に使われていたが、今日では全くその目的を失っており、特に市内の開業医との共同研究や治療を行うオ―プンI型は形骸化しているので、再検討する必要がある。

　また、夜急診事業については、医療センタ―で一括して行う機能を早急に検討されたい。

　C棟の建設は、センタ―の機能向上のため、必要な事業であるとともに、患者等の待ち時間その他の負担の軽減につながるので、早急に完成させ、医療センタ―の機能を充実されたい。以上を要望し、賛成」、

　また、ふなばし21の委員から、「医療センタ―は、高度医療を担う公的医療機関として、また本市の基幹病院として市民の生命を守る重要な役割を果たしており、市民の信頼・評価も年々上昇してきている。

　12年度予算においては、経営努力による医業収益の大幅な増加を見込み、一般会計から負担金を４億６０００万円縮減している。また11年度は、一般会計の財政状況から、1５億円を貸し付け、一般会計に寄与したことは、一定の評価ができる。今後も、負担金の減額に向けた病院経営に努力をされたい。

　さらにまた、患者待ち合い環境の改善のための増築も歓迎できる。少子・高齢化社会の到来により、市民の医療に関する期待はますます大きくなっている以上、複雑多様化する市民ニ―ズに的確にこたえる市民病院として、一層充実していくことが望まれる。以上の観点に立って、本案に賛成」、

　また、公明党の委員から、「医療センタ―は、東葛南部中核病院として、市民はもとより周辺住民の地域医療に重要な役割を果たしている。一般会計からの負担金が前年度より４億６０００万も縮減され、健全経営の内部努力の跡も見られる。しかし、救急・高度医療関係で、多額の費用負担となっているので、国・県への応分の負担を求めるなど、補助金獲得に努力をすること、またインフォ―ムドコンセントのさらなる徹底とカルテの開示請求にも的確に対処することを今後検討されるよう、要望し、賛成」との討論がありました。

　議案第12号一般会計補正予算については、反対の立場で、日本共産党の委員から、「ケ―ブルテレビによる高速通信にも対応できる光ケ―ブル敷設による事業エリアの拡張事業に対する補助金が突然追加補正された。確かに、県補助金もあるというが、本来こういう事業を地方行政が担う事業かというと、全く違うと思う。固有事務とは言えないものが突然景気対策として国から打ち出され、これを受けざるを得ないというのは、地方と国との関係を考えても、全く不自然なものであり、認めるわけにはいかない。

　また、北部清掃工場ダイオキシン対策であるが、荏原製作所が全国で1６施設稼働させているうちの５施設に、本市が改修しようとしているごみの供給部分に欠陥があるが、それをダイオキシン類の低減対策として、そっと潜り込ませて、国が補助金を出し、市が負担するというのは全く不当な話である。

　以上の点から、補正予算は認めるわけにはいかない」の討論がありました。

　また、賛成の立場で、新風の委員から、「今回の補正予算は、介護保険円滑導入基金への積み立てを初め、国民健康保険や老人保健医療事業への繰り出し、北部清掃工場におけるダイオキシン対策施設整備、債務負担行為による馬込霊園拡張用地の取得など、いずれも市民生活に直結した重要なものとなっている。

　また、藤原５丁目の仮称法典公園用地の取得については、国の第2次補正予算による多額の国庫補助金を受けて取得するものであるが、市民1人当たりの公園面積がまだまだ少ない本市においては、５．６ヘクタ―ルのまとまった施設は大変魅力であり、市民の生涯スポ―ツの振興を図る観点からも、願ってもない施設であると考える。このように市民の要望に沿う、重要な事業を含む補正予算であるので、賛成」との討論がありました。

　議案第1４号下水道事業特別会計補正予算については、賛成の立場で、日本共産党の委員から、「本会計もそうであるが、際限ない下水道債の増加による将来の負担について明らかにせず、先送りにしたまま、次々に事業を行っていることには問題を感じている。本会計は反対をしたが、この補正には賛成をする」との討論がありました。

　また、緑政会の委員から、「下水道事業は多額の費用を要し、事業の進展には国庫補助金の獲得が重要であると認識している。今回の補正については、国の経済対策による国庫補助金の追加に伴う補正であり、事業の進展を図る上からも必要であると考える。ただ、年度途中における補助金の追加や地元対策等、種々の理由により繰り越しが多くなっている。今後、繰り越しを少なくするよう、努力されることを要望し、賛成する」との討論がありました。

　最後に採決の結果でありますが、日程第2の５案は、全会一致で、日程第３の1０案は、日本共産党の委員を除く多数で、可決すべきものと決しました。

　以上で、報告を終わります。

…………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●副議長（上林謙二郎君）　質疑を終結します。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　これより採決に入ります。

　まず、日程第2を採決します。

　５案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり］

●副議長（上林謙二郎君）　異議なしと認めます。

　よって、５案は、可決することに決しました。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　次に、日程第３を採決します。

　1０案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●副議長（上林謙二郎君）　起立多数であります。

　よって、1０案は、可決することに決しました。

―――――――――――――――――

●副議長（上林謙二郎君）　日程第４及び第５の議案1４案を、一括して議題とします。

［審査報告書］

●副議長（上林謙二郎君）　委員長の報告を求めます。

　総務委員長長谷川大君。

［総務委員長長谷川大君登壇］

●総務委員長（長谷川大君）　総務委員会に付託されました議案1４案について、審査の概要と結果を報告します。

　議案1４案につきましては、理事者からの提案説明を省略し、直ちに質疑に入りました。

　まず、議案第1７号船橋市防災会議条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑として、重大な事故に対し、自治体が情報を収集し、事態を認識する能力はあるのか。今後、どのような形で対策をとるのか――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、原案賛成の立場で日本共産党の委員から、「防災対策の充実は大事な課題である。まだ対策がない地域的な重大事故に対する計画も早期に作成をし、市民と一緒に安全なまちをつくっていけることを、要望する」、

　また、公明党の委員から、「局地的な災害は本市だけでは対応できない部分がある。常に危機管理を想定し、より実態に合った防災会議とするよう、要望する」との発言がありました。

　次に、議案第1８号船橋市行政組織条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑として、工事検査課を財政部から都市計画部に移す意義は何か。今まで財政部に置いていた理由は何か。今回の統合でどういう指導をしていくのか――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、原案賛成の立場で公明党の委員から、「技術者がその技能・経験を発揮し、工事検査のみならずコスト削減等を含め、行政改革の一環となる工事検査ができるよう、要望する」、

　また、日本共産党の委員から、「検査機能の強化を求めるとともに、適切で市民の負託にこたえられるようなよりよい工事検査を要望する」との発言がありました。

　次に、議案第1９号船橋市行政手続条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑として、県の条例等の改廃については、あらかじめ県から市町村に協議はあるか。補助人、補助監督人の意味は何か――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、討論はありませんでした。

　次に、議案第2０号船橋市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例につきましては、主な質疑として、監査委員の独立性を高めるため、独自の職員採用や、事務局機能の権限強化が必要ではないか。包括外部監査を導入しなかったのはなぜか。独立性が保てるよう、報酬支払いのための基金を設けてはどうか。個別外部監査人との契約の権限はどこか――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、原案賛成の立場で日本共産党の委員から、「必要な予算措置をとり、外部監査の早期機能化を求める。監査人選任は弁護士会、公認会計士会等の推薦を受け、公平にやるべきである。市と距離を置いた基金制度導入も考え、独立した監査機能を果たせる制度にすることを要望する」、

　また、公明党の委員から、「今の監査の充実も図り、なおかつ、この条例は、より開かれた市政ができる1つの方法である。予算は、議案が出たときに十分審査できるので、条例を制定してより開かれた監査機能が充実できるよう、要望する」との発言がありました。

　次に、議案第21号船橋市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例につきましては、福祉事務所がどこにあるのかを表示する必要があるのではないかとの質疑がありました。

　討論に入ったところ、討論はありませんでした。

　次に、議案第22号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論はありませんでした。

　次に、議案第2３号職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑として、半日当を支給しない改正だが、職員組合との協議はどうなっているのか。職員組合との合意なしに提案をして、手当を削減したのは過去にもあるのか。改定によって、どのくらいの手当が少なくなるのか。市民等にアンケ―トをとったことはあるのか。千葉市や習志野市等に行っても、半日当が出ていたのは、市民はどの程度知っていたのか――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、原案反対の立場で日本共産党の委員から、「職員組合との合意を前提にしてやるべきである。財政状況の厳しい中、手当の見直しも必要なことだが、市の立場の説明をし、了解してから条例として提案をすべきであるので、賛成できない」、

　また、原案賛成の立場でふなばし21の委員から、「経済不況が長く、このような半日当は、市民からの批判もあると思う。市だけがぬるま湯につかっているのではなく、市もみずから経費を節減する意味で、賛成する」との発言がありました。

　次に、議案第2４号船橋市特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑として、一般会計から繰り入れ基準を明確化する必要があるのではないか。議員や市民がわかるような基準をきちんとつくるべきではないか――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、討論はありませんでした。

　次に、議案第2５号船橋市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、主な質疑として、今回の手数料を定めた基本的な考え方は何か。料金設定は、どういう考えか。減免については、どういうふうになっているのか。なぜ、５万円に満たないものは５万円までとしたのか。５万円の過料を受けるのはどういうときか。戸籍等全国で統一した手数料の改廃は自治体でできるのか――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、討論はありませんでした。

　次に、議案第2６号船橋市市税条例の一部を改正する条例につきましては、特に報告するような質疑はなく、討論もありませんでした。

　次に、議案第2７号船橋市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、質疑・討論はありませんでした。

　次に、議案第５４号船橋市基本構想についてにつきましては、主な質疑として、今後、基本計画を立てる中で、財政計画をきちんと立てていく必要があるのではないか。基本構想と現実の対応のギャップがあり過ぎるのではないか。市として市民の生活に責任をもつということを、構想に明記すべきではないか――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、原案反対の立場で日本共産党の委員から、「不十分な点が多過ぎる。今の政治に対しての批判が少なく、このまま進めれば、行政改革の形で市民負担をふやし、福祉を切り捨てる方向になる。政治の切りかえからスタ―トしなければならない。市民の一番願っていることが、明確にされるまちづくりのスロ―ガンが必要だと思うので、賛成できない」、

　また、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「公募した市民を含む各界各層からなる総合計画審議会の集大成であり、よくできていると思う。これからの基本計画や実施計画は、経済動向や市民ニ―ズが変わってくるので、より実態に合った弾力的な考え方で実効性のあるものになるように要望する」との発言がありました。

　次に、議案第５９号千葉県競輪組合の解散について及び議案第６０号千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分についてにつきましては、一括して議題としました。

　主な質疑としては、組合規約で、解散手続はどのようになっているのか。規約に解散の手続は全くないが、いつ解散を決めたのか。財産の分配についても議会の議決権を得るのか。施設改善レ―スの財産はどこの財産になるのか――等の質疑がありました。

　討論に入ったところ、討論はありませんでした。

　採決の結果、議案第2３号及び議案第５４号は、日本共産党の委員を除く多数で可決、その他の議案は全会一致で可決すべきものと決しました。

　以上で、総務委員会の報告を終わります。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●副議長（上林謙二郎君）　質疑を終結します。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　これより採決に入ります。

　まず、日程第４を採決します。

　12案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり］

●副議長（上林謙二郎君）　異議なしと認めます。

　よって、12案は、可決することに決しました。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　次に、日程第５を採決します。

　2案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●副議長（上林謙二郎君）　起立多数であります。

　よって、2案は、可決することに決しました。

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●副議長（上林謙二郎君）　日程第６から第８の議案11案を、一括して議題とします。

［審査報告書］

●副議長（上林謙二郎君）　委員長の報告を求めます。

　厚生委員長岩井友子君。

［厚生委員長岩井友子君登壇］

●厚生委員長（岩井友子君）　ただいま議題となりました議案11案について、厚生委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

　審査は、理事者から提案理由の説明を受け、質疑に入りました。以下、主な質疑を報告させていただきます。

　議案第2８号印鑑条例等の一部を改正する条例については、質疑はありませんでした。

　議案第３０号介護保険事業財政調整基金条例については、３年間の基金の推移をどのように想定しているかの質疑がありました。

　議案第３1号介護保険円滑導入基金条例については、保険料を半年間徴収しないことによる不足は生じないのか。初年度は支出する総額よりも徴収する保険料が多い。それでも国から交付されるのか――等の質疑がありました。

　議案第３５号婦人相談員設置条例を廃止する条例については、現在は、若年層に深刻な問題があるように思うが、婦人相談員がいなくても、相談に応じられる窓口があるのか。市川市のように女性相談窓口、シェルタ―の設置について、本市も早急に取り組まれたい――等の質疑・要望がありました。

　議案第３６号放課後ル―ム条例の一部を改正する条例については、一たんは学校に決まっていたものが民間施設になると、財政的負担が大きくなるのではないか。子供たちが通っている学校内に設置することの大前提はどうなるのか。当面は学校外で実施していても、できるだけ学校に戻していく考えか。３月1５日号の広報では、おやつも学校の栄養士と相談する等明記されているが、学校外の施設にもこれが適用されていくのか。学校の先生と連携、給食の指導を受けるとか言うが、学校と切り離して福祉の問題になったのであり、誤解を受けると思うがどうか。学校施設内であれば、先生が児童に会えば声をかけることもあるわけで、それも排除するというのか。児童ホ―ム内の実施は、児童ホ―ム本来の目的が阻害されるので、基本的には児童ホ―ムでの施設は早い時期に解消すべきではないか。施設整備の進捗状況については、開始までに大丈夫かどうか。５５学区全部での早期立ち上げが望まれるが、年度途中であっても立ち上げていくのか。湊小学校のように、事業を進めながら年度途中で改修を行うところでは、児童が寝たり、食べたりするホットカ―ペットや給湯設備について、４月前に準備ができるのか――等の質疑がありました。

　議案第３７号保育所条例の一部を改正する条例については、質疑はありませんでした。

　議案第６1号住民の予防接種事故に対する救済措置に関する事務の委託を廃止する協議について及び議案第６2号千葉県市町村総合事務組合への加入については、今のまま委託することでも不都合はないのか。県の指導というが、その目的は何か――との質疑がありました。

　議案第３３号老人介護支援センタ―条例の一部を改正する条例については、委託する福祉法人を条例に明記しているが、通常であれば入札により公正さを図るものである。まして、新規事業者の参入も考えられるのに、明記することが妥当かどうか。管理を委託するとあるが、管理の中身はどういうものか。公共性、公平性などが保てるのか。公共施設に入れることはメリットがあり、特定の過去の実績があるとのことで、特定の法人名を記載することは問題があるのではないか。単年度ごとに評価をして引き続き委託をするのかどうか――等の質疑がありました。

　議案第３４号老人デイサ―ビスセンタ―条例の一部を改正する条例については、自立の判定を受けた人は、これからは利用できないのか。今後において、新たに自立と判定された人の利用はどうするか。1年ごとに見直しを行い、委託するのかどうか――との質疑がありました。

　議案第2９号国民健康保険条例の一部を改正する条例については、保険料の未収金はどのぐらいに及んでいるか。保険料賦課において、2方式を採用しているメリットは何か。また、世帯割を採用しない理由は何か。高知市のように国保の財政調整基金を介護保険料の軽減に充てることについて、どのように考えるか。介護納付金を含めた４０歳から６４歳までの保険料は、どのくらいになるのか。介護保険の導入によって、老人保健の給付分が減るので、国保の医療分は引き下げるべきではなかったか。短期保険証、資格証明書の発行はどのくらいになっているか――等の質疑がありました。

　次に、討論でありますが、議案第2９号に対して反対の立場で、日本共産党の委員から、「国民健康保険料が、被保険者にとって既に負担能力を越えていると主張してきたが、県内でも本市は３番目に高く、保険料の軽減こそ、今進めていかなければならないときだと考える。

　さらに、今回介護保険料を上乗せすると、1人当たり1万６０６３円もの負担がふえ、家計が一層圧迫されることになり、総体として引き下げをしていく方法こそ模索すべきだと考える。その上、低所得者に対する減免措置をしないまま、資格証明書の発行や短期保険証の発行により、被保険者の社会保障そのものを形骸化していくような方向まで進められようとしており、こうしたことは認めることができない。よって、反対」との討論がありました。

　最後に、採決の結果でありますが、日程第６及び日程第７の1０案は全会一致で、日程第８の議案第2９号は、日本共産党を除く多数で可決すべきものと決しました。

　以上で、報告を終わります。

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●副議長（上林謙二郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●副議長（上林謙二郎君）　質疑を終結します。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　これより採決に入ります。

　まず、日程第６を採決します。

　８案を委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり］

●副議長（上林謙二郎君）　異議なしと認めます。

　よって、８案は、可決することに決しました。

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●副議長（上林謙二郎君）　次に、日程第７及び第８を一括して採決します。

　３案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●副議長（上林謙二郎君）　起立多数であります。

　よって、３案は、可決することに決しました。

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●副議長（上林謙二郎君）　日程第９、議案第３2号を議題とします。

［審査報告書］

●副議長（上林謙二郎君）　委員長の報告を求めます。

　厚生委員長岩井友子君。

［厚生委員長岩井友子君登壇］

●厚生委員長（岩井友子君）　ただいま議題となりました議案第３2号介護保険条例について、厚生委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。

　本案については、理事者から提案理由の説明を受け、質疑に入ったところ、本市条例の特徴は何か。条例の目的や市・事業者及び市民の責務を、条例の中にうたった市もあるがどうか。条例施行後、手直しをしていく余地を残したものと受けとめてよいか。介護保険事業運営協議会は、どういうことをするのか。具体的な中身が規定されていないのはどういうわけか。介護認定審査会の委員定数については、今後の認定審査においてこれだけの人数が必要かどうか。2次判定は、コンピュ―タによる判定よりも上に判定されているようだが、それはどういうことか――等の質疑がありました。

　質疑終結の後、討論に入ったところ、賛成の立場で市民連合の委員から、「本来、条例を何のために制定するのかという理念や目的を明らかにすべきであり、その他細かい部分を言えばいろいろあるが、今後、条例の改正も考えていきたいということなので、本条例に賛成する」との討論がありました。

　採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。

　以上で、報告を終わります。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●副議長（上林謙二郎君）　質疑を終結します。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　本案に対しては、岩井友子君外７人から修正の動議が提出されました。

［修正動議］

●副議長（上林謙二郎君）　ここで、提出者の説明を求めます。

　岩井友子君。（拍手）

［岩井友子君登壇］

●岩井友子君　船橋市介護保険条例案に対する修正案について、日本共産党を代表して提案をいたします。

　介護地獄と言われる介護問題の解決のために導入される介護保険は、公費負担率の削減という国の制度上の問題から、保険あって介護なし、負担が重過ぎるなどの問題が山積しての事業開始になりそうですが、自治体が事業運営の実施主体として、具体的にどう取り組むのかという市の姿勢も介護保険事業の内容を左右していきます。

　そういう点で、条例の制定に当たっては、市としてどう取り組むのかということが市民に示されることが期待をされています。ところが、市長から提案された船橋市介護保険条例案は、第1条市が行う介護保険では、「市が行う介護保険については、法令に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる」と、理念も目的もなく、ただ厚生省が市町村に示した保険料の徴収方法などを示した準則のままとなっています。保険料徴収条例だと我が党の佐藤議員が指摘いたしましたが、サ―ビス基盤の確保やサ―ビス水準の確保など、全く触れられず、船橋市として介護保険制度にどのように取り組むのかということが何も提示されていません。

　市民が参加をして作成をした船橋市介護保険事業計画では、基本目標と７つの課題が定められていますが、それもこの条例には盛り込まれておりません。

　修正案では、そこで、介護保険事業計画の目標を条例に位置づけて、市として市民に船橋市の介護保険で何を約束するのかということを明確にさせました。

　修正案の改正点の個々の問題を少し説明をいたしますが、まず第1条に条例の目的を明示し、船橋市の介護保険条例の目的を明確にいたしました。

　次に、第2条として、介護保険に対する市と事業者及び市民の責務をそれぞれ盛り込み、事業に当たっての市や事業者、市民それぞれの責任を明らかにいたしました。

　第３条として、適切なサ―ビスの提供ということで、苦情の対応やサ―ビスの質の確保に努めることなど、適切なサ―ビスの提供を市と事業者に努力義務を定めました。また、この条項によって、オンブズマンなど監視機構の設置も可能になってくると考えております。

　次に、保険料率の額の変更を行い、生活保護世帯と老齢福祉年金受給者は無料に、非課税世帯を半額に改めることにいたしました。低所得者の軽減対策を条例上明記をいたしました。

　さらに、第９条の延滞金ですが、これを年1%と預金金利並みにしました。ペナルティについては、保険料の遅滞者に対するペナルティは、別途サ―ビスが受けられないという点で盛り込まれているので、保険料延滞によるペナルティは、やめるべきだと考えた結果です。

　さらに、保険料の徴収猶予の対象に、「市長が特に必要があると認めるとき」を加え、条例で明示されない理由により、保険料が納付困難な場合も市長判断で徴収猶予ができるようにいたしました。

　さらに、介護保険運営協議会の設置の目的を明確にいたしました。

　以上が修正案の説明ですが、1日から始まる市が実施主体である船橋市の介護保険制度が市民の老後の暮らしに安心をもたらす制度となるように、議員の皆さんの、特に福祉先進都市を目指す市長の与党の皆さんの賛同を呼びかけるものです。賛同してくださることを期待をして説明といたします。

●副議長（上林謙二郎君）　以上で、説明は終わりました。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　これより修正案に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●副議長（上林謙二郎君）　質疑を終結します。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　これより採決に入ります。

　まず、修正案について採決します。

　本修正案に賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●副議長（上林謙二郎君）　起立少数であります。

　よって、修正案は否決することに決しました。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　次に、原案について採決します。

　本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。

［賛成者起立］

●副議長（上林謙二郎君）　起立総員であります――ちょっと、もう1度立ってください。

［賛成者起立］

●副議長（上林謙二郎君）　起立総員であります。

　よって、本案は、可決することに決しました。（「だったら修正案なんか出すなよ」と呼ぶ者あり）

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●副議長（上林謙二郎君）　日程第1０から第12までの議案及び発議案の４案を、一括して議題とします。

［審査報告書］

●副議長（上林謙二郎君）　委員長の報告を求めます。

　環境経済委員長佐々木照彦君。

［環境経済委員長佐々木照彦君登壇］

●環境経済委員長（佐々木照彦君）　　環境経済委員会に付託されました議案３案と発議案1案の４案について、審査の概要及び結果を報告いたします。

　まず、議案第３８号船橋市中央卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第３９号船橋市中央卸売市場業務条例の全部を改正する条例の2案は、一括して議題といたしました。

　主な質疑といたしまして、市場条例の全部改正によって具体的にどのように変わり、市場運営協議会の中でどのような意見等の集約がなされたのか。また、この改正により、せりによる入札が今よりも減っていくと思われる。そして、それは公正・公平な価格という市場で一番大事な機能が果たせないことになるのではないのか。条例改正により、価格決定に大規模店の意思が大きく働いているが、その要素を強くしていくのではないのか。適正価格が生まれるというが、現在は適正価格とは思っているのか。第３４条売買取引の原則の中で、公正かつ効率的な取り引きを行うために特筆すべきことは何か。出荷奨励金及び完納奨励金の交付基準とこれらの交付により、物品価格に変化が生じることはないのか。現行追認ということは、現行条例で何も問題はないということであり、そうでないとしたら、現行の条例どおりに市場は運営してこなかったことを認めるのか。価格表示を義務づけるから公正な価格が構成されるとの説明があったが、その時の公正の基準は何で決め、相場を形成するのは何なのか。入札の公正さは、条例のどこに担保されているのか。関西ではせりが先行しているが、本市では競りが形骸化されており、全部別ル―トで出たものが大型店に行くが、なぜそのようになったのか。指し値と指し値の相対取引は公設の役割を否定するものである。公設の公正さは何によって保つのか。罰則規定がない条例で、命令にも応じない場合の対応は。船橋で生産される野菜・魚が市場に入ってこないことに対して抜本的な策が必要と思うが、そのことに対する見解について。市場の原則であるせり・入札の考えからいくと条例改正は逆行しているのではないのか――等について質疑がありました。

　討論に入りましたところ、議案３９号に関しましては、反対の立場で日本共産党の委員から、「本市の公設小売市場は近隣の市場とあわせてお互いに原則破りをやった。流通の形が変わったからしょうがない、さらに法律が変わったことをいいことにして、今までのやり方、法律も破り、ル―ルも破りで競争すれば、施設と外形は残るが本市の市場の生命は終わりである。せりの機能を率先して破壊してきたやり方に対し、厳しく反省を求めたい。

　相対で市場外流通の市場内に戻すというが、流通の機能だけで委託料も入るわけではなく、取扱高がふえるだけで、市場とは言えない。条例を撤回するか、改めてせり・入札を中心とした市場を考えるべきであるので、本条例に反対する」、

　賛成の立場で緑政会の委員から、「世界中の物流が変わった。沖縄のニガウリを例にとると、船橋には1本も入って来ず、東京の大田市場に行かなければならない物流の流れがあり、場外取引もやむを得ないことから、一部認めざるを得ない。

　病院でもほとんど給食は下請につくらされており、そういう人たちは早く荷物を引かなければならず、先取りをする方向に動いている。そのような物流の流れも合わせて勉強して深めていく必要があると思うので、条例に賛成したい」、

　公明党の委員から、「生鮮食品等については、安全確保と安定供給、あるいは食品の適正価格、価格の維持を図り、市場の機能の充実を願いつつ本条例は賛成」との討論がありました。

　次に、議案第５５号船橋市馬込霊園拡張用地の取得につきましては、主な質疑といたしまして、用地取得価格と市民への提供価格について、今までは原価主義できたが、今後はどのように調整するのか。宗教上の問題から改葬を求められた場合、市霊園に改葬できるよう規則を変更する考えはあるのか。和型が余っているようだが、今後の設置計画は。霊園用地を積極的に購入しているが、将来の拡張計画の考えはどうか。霊園までのアクセス問題は議会の中でも議論されているが、最終的な対策はどうか――等の質疑がありました。

　討論に入りましたところ、賛成の立場で日本共産党の委員から、「一時期、墓地を求める人が多く抽選する時期もあった。第５次で終わるかわからないにしても、安定供給を確保する点では賛成したい。

　さらに、改葬が特に宗教上の違いだからわからないが、そういうのを保障するためにも規則変更を前提としているところとのことだが、早急に整備をしていただきたいということをお願いして、賛成する」との討論がありました。

　次に、発議案第1号船橋市農業、漁業及び中小企業振興基本条例につきましては、提案者から説明の省略し、直ちに質疑に入りましたところ、農業・漁業・中小企業と３つに分類する考えはなかったのか。知事の認可を得て営業している食品製造業・飲食業・食品加工業等の業種が本条例から抜けている偏った基本法であるので、出し直す考えはあるか。海に1度も出なくても漁業権を持っている者もいる中で、漁業という概念はどのようなものを指しているのか。消費者のニ―ズは幅広く、たがを緩めることによりつながり、市民の反発を食うことにもつながるのではないのか。第６条農業、漁業及び中小企業の事業者の努力の中にある「地域福祉の担い手として努力する」とはどういうことなのか。大型店はメンテを含めて非常にいいので、大型店と地域の人が提携を進めていくことが1つの方向ではないのか――等の質疑がありました。

　討論に入りましたところ、反対の立場で緑政会の委員から、「1次産業は明確であるが、中小企業という包括の仕方では完全に零細商業、工業、食品加工業をつかみ切れてないと理解する。未熟な作文と思って反対せざるを得ない」、

　公明党の委員から、「新しい基本構想の中で地域活性化政策、商工業の振興ビジョン作成など、さまざまな角度から施策が講じられるようにしている。もう少しそのあたりの推移を見たいので、この条例は賛成しかねる」との討論がありました。

　最後に、採決の結果でありますが、日程第1０の2案は全会一致で、日程第11の議案第３９号は日本共産党の委員を除く多数で、それぞれ可決すべきものと決しました。

　日程第12の発議案第1号は、日本共産党及び市民連合の委員のみの賛成少数のため、否決すべきものと決しました。

　以上で、報告を終ります。

……………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「質疑なし」と呼ぶ者あり］

●副議長（上林謙二郎君）　質疑を終結します。

………………………………………………

●副議長（上林謙二郎君）　これより採決に入ります。