平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第2号・1）

●議事日程（第2号）

平成12年6月8日（木曜日）

午後1時開議

諸般の報告（1）（説明員の欠席及び出席通知）

第1　議案第1号及び第2号（質疑・付託）

第2　議案第3号　専決処分の承認を求めることについて（平成11年度船橋市一般会計補正予算）（質疑・採決）

第3　議案第4号　専決処分の承認を求めることについて（平成11年度船橋市下水道事業特別会計補正予算）（質疑・採決）

第4　議案第5号　専決処分の承認を求めることについて（平成11年度船橋市老人保健医療事業特別会計補正予算）　（質疑・採決）

第5　議案第6号　専決処分の承認を求めることについて（平成11年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算）（質疑・採決）

第6　議案第7号　専決処分の承認を求めることについて（船橋市市税条例の一部を改正する条例）（質疑・採決）

第7　議案第8号　専決処分の承認を求めることについて（船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例）（質疑・採決）

諸般の報告（2）（法人の経営状況報告）

第8　会議録署名議員の指名

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◎本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時5分開議

●議長（田中恒春）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田中恒春）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。

［諸般の報告］

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●議長（田中恒春）　日程に入ります。

　日程第1から第7までの議案8案を、一括して議題とします。

　これより、質疑に入ります。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　池沢敏夫議員。（拍手）

［池沢敏夫議員登壇］

●池沢敏夫議員　質問に先立ちまして、私事で恐縮に存じますが、一言御礼を述べさせていただきます。

　去る5月4日、5日、とり行いました父の葬儀に際しまして、ゴールデンウイーク中のご多用の中を、市長を初め、理事者の方々にご会葬いただきました。また、議会におきましても、議長を初め、議員倶楽部から、また所属する委員会ほか各会派から、生花やご芳情を賜りましたこと、心から御礼を申し上げます。

　事務局の皆さん方にも、多大なお心遣いをいただきましたことを申し添えて、改めて御礼を申し上げておきます。

　父は、浅草の鳥越神社というところの脇で、職人の長男として生まれて、そんな関係からか、生粋の江戸っ子気質を受け継いでおりまして、来客があれば、決まって貧乏暮らしなのに1升酒を買ってきて、一献傾けながら、いきな都々逸や端唄、小唄を謡っていたものでした。

　私は門前の小僧で、そんな家庭に育ったものですから、やっこさんとか、深川とか、ご存じでしょうか、そういうのの唄や踊りは、見よう見まねで全部インプットされています。「火消し稼業のお前に惚れて　ジャンジャンがジャンと来た心の火の手　消しておくれよその筒先で」という「木槍くずし」の1節ですけれども、昔、江戸時代は、火消しと呼んでいた。そして、戦前までが消防組と呼んでいたそうです。いわゆる火を消して防ぐ、災害を防ぐという名前が、最近では消防団と呼んでいる名前を変えなければならないような事態の議案が提案をされました。

　火を消して損害を防ぐ役割が年々拡大をされてきて、昭和23年に消防法、24年には水防法、そのうち災害対策基本法が36年に加わって、応急措置の業務に従事した者にかかわる損害補償を的確に行うために定めた議案第1号船橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、新たに昨年の第156号として原子力災害対策特別措置法の規定によって、読み替えて適用できるということになりました。

　火は見えるから、消して防ぐこともできるけれども、原子力・放射能というやつは見えません。船橋市は、それらにも対応するために、今年度から化学消防隊という専門プロジェクトをつくりましたけれども、消防団員たちは全く無防備です。無防備な状況で、どう放射線災害等に立ち向かうことができるのか、大変な問題だろうと思います。

　しかし、お国の方で決めてきた関係から、条例もつくらなければいけないということのようですから、それら難しい問題点はこれからの課題といたしまして、今回の改正による提案、すなわち原子力災害対策特別措置法による災害対策基本法の規定の読み替えが、公務災害補償条例の中に規定されたことに関連をして、3点ほどお伺いをしたいと思います。

　まず第1点は、原子力災害対策特別措置法が施行されるわけですが、なぜ公務災害補償条例の中に、原子力災害対策特別措置法による災害対策基本法の規定の読み替えが定められることになったのか。経緯等についてのご見解を聞かせてください。

　2つ目に、原子力災害としては、どのようなことを想定されているか。

　昨年の9月30日、10時35分、茨城県東海村の核燃料加工株式会社ＪＣＯ東海事業所におきまして、臨界事故なるものが発生をし、大変な事態になりました。そして、日本最高の医学を結集して治療に当たったにもかかわらず、昨年の12月大内さんが、続いてことし4月には篠原さんがお亡くなりになりました。まさか東海村のあの災害が、船橋まで及んでくるとはなかなか考えにくいわけですけれども、それでもソビエトに起きたチェルノブイリでは、風の向きによってヨーロッパ方面まで放射能の被害が及んでいます。それらのほかにどんなことを想定されて、船橋は準備をしなきゃならないのか、お考えを聞かせていただればと思います。

　次に、今回の改正の1つとして、災害対策基本法に基づく応急措置従事者に対する損害補償があるわけですけれども、この東海村で発生した臨界事故でご承知のように、原子力災害というのは非常に対応の難しい、だれがどのような場合に市民に応急措置を従事させることを要請できるのか。普通は考えられないことなんですが、ご見解も聞かせておいていただきたいと思います。

　次に議案の第2号、これは常に毎議会出されている中で、私は1号との関連で、1号では補償基礎額表で、勤続年数は10年未満と、10年から20年未満と、20年以上、3段階にしか分かれていない。そして、階級は団長及び副団長と、分団長と副分団長、そして班長やその他団員も一括した3段階であるのに、議案第2号の退職報償金になると細かく分かれている。退職の報償金ですから、勤続年数が細かくなるのは一定の理解ができます。しかし、階級が団長以下副団長、分団長から副分団長と5階級にまで分かれてくる理由がわからないと同時に、この2つの議案の分け方の相違について、今まで質問もいたしましたし、改善の方向についてご努力されることを依頼をしてまいりました。

　どうやら、なかなかお話を聞くと難しいようですから、引き続いて現状の分団における役職が1つ上がることによって、これほど退職報償金が変わってしまうという状況をつくっておくことによって、中で階級的な争いが起きている実態をよく把握されて、何としても改善の努力を続けていかなければいけないのではないかと思います。引き続くご努力をお願いをして、要望としておきます。

　続きまして、議案の3号から補正予算関連で4件の専決処分の議案が出されました。この4件、残念ながらいずれも前議会、3月議会でも同じ問題で補正の審議をしている。なぜ続けてまた補正をしなければならないのかに疑問を感じています。

　確かに、お国の補助額のつき方の問題とか、あるいはインフルエンザがはやったから、急遽支出する金がふえたということから、かかったお金は出さなきゃいけないことだけは理解ができます。仕方がないと思いますから、専決することも了としなければならないのでしょうが、余りに専決という形で多くなっていくことに疑問を感じています。

　例えば、議案第5号の船橋市老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、もうちょっと、幾ら財政が厳しいからと、出さなきゃいけないものは出さなきゃならないわけだから、少し多い目に組んでおく。それも一般会計の当初予算からの補正なら仕方がないけれども、途中で補正をしているわけですから、そこできちっと精査をして、専決などという形で今回出さなくても済むようにすべきではないか。あるいは、市税条例やその後出てくる都市計画税条例の一部改正について等、お国の方で平気で3月末に政令を変えて、法律を変えて、地方議会に平気で専決処分を承認させる議案をつくっている。地方議会をないがしろにしているお国の政治ではないかと苦言を呈しざるを得ません。

　市の理事者の方々は、今のお国の政治家も問題ですけれども、特に官僚主導の政治の中で、こんなことを繰り返している状況についてどう考えられているのか。ご所見をお伺いをしておきたいと思います。

　さて、専決をされた中身で、金額的にはやむを得ないもの、あるいは継続費の計画を後ろにずらそうということですから、認めざるを得ない点だろうと思いますけれども、少し中身についてお伺いをしておきますが、議案第6号船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算におきまして、5月11日木曜日、ようやく33年ぶりですか、地鎮祭が行われたといううれしいニュースがありました。関係された方々のご努力に敬意を表しますが、このビルディングが立ち上がったで、手拍子で喜んでいるわけにいかない。

　船橋の表玄関の再開発は、あのビルディングができれば終わりではないわけです。当初の予定の再開発事業を引き続き続けていかなければなりません。全体構想、船橋市の表玄関の地区にふさわしい整備をするために、現在の第1地区を初めとする5街区全体の整備をどういうふうに取り組んでいこうとしているのか。今回の33年もかかったという事実を総括をして、非常によかった点、問題点であったことをしっかりと整理をして、そして職員もかわるわけですから、以降の事業に少しでも今回の経験が生かされるようにしていかなければならないと思います。それらのご準備について、私の主張について、どう理事者の方はお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。

　あわせまして、京成が立体化をし、そして再開発ビルの2階が通路となってＪＲに結んでいくのはよいこととしても、結局はあそこで下りなきゃいけない。そして今の南口から下りて、船橋駅舎の状況は、何回も私は提言をしておりますけれども、改札口（「後刻「乗車券売り場」と訂正）が南側にしかない。北口の利用者は、南口の乗車券買いにきて、そこでぶつかり合いながらまた改札口に戻るという、そして50万都市のこれだけの利用客の多い船橋駅は、絶対に改造の余地がある、必要性があると主張してまいりました。それらは、細かいことはまた改めて一般質問の中でやっていくとして、当面この高層ビルディングのペデストリアンデッキを何としてもＪＲに結びつけて、そして改札口まで変えさせる大工事は無理にしても……（「高さが合わない」と呼ぶ者あり）だからそれは合わせるわけよ。提案すると私の案も幾らでもあるけれども、きょうのところはそこまではともかくとして、（「共産党とやっているんじゃないよ。みんなでやっているんだよ」と呼ぶ者あり）何とかＪＲの側も改造の必要性を感じ取っているようですから、これから京成駅、そして再開発ビル、ＪＲの駅舎を直接結ぶ船橋駅の改造について、市長はどのようなご見解を持たれているかについて、お伺いをいたしておきます。

　さて、議案第7号の市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、市民税の関係、それから軽自動車の関係、これは赤十字の方に移す、実質かわりないわけですし、それからいわゆるベンチャー、特定中小会社が発行した株式の譲渡所得の課税の特別制度、2分の1にする制度等の創設が出されておりますけれども、一番市民に直接関係をする固定資産税の関連にのみ、お伺いをしておきます。

　固定資産税の評価のもととなる地価については、平成2年の地価高騰を境に年々下がり続けています。今日までずっと下がっている。しかしながら、固定資産税だけは、地価の下落に対して、税額の調整を行っていると聞いているけれども、一向に税負担は下がってくれない。なぜこのような現象が起きるのか。市民は、地価が下がって評価も下がっているはずなのに、固定資産税だけは確実に毎年上がっていくのは納得できないという声が聞こえてまいります。このような現象がなぜ起こっているのか、市民にわかりやすくご説明をいただきたいと思うんです。

　また、今回の改正で、商業地等の負担の上限が80％から75％となったことによって、固定資産税額の市の歳入に対する影響はどのぐらいのものになるのか、あわせてお伺いをして、第1問といたします。

［消防局長登壇］

●消防局長（積田健司）　それでは、まず第1点目につきまして、ご答弁を申し上げます。

　従来の規定の中では、原子力災害という明確な規定はなかったわけでございます。しかしながら、昨年発生いたしました東海村の臨界事故を契機といたしまして、原子力災害が発生した場合に、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、災害対策基本法で規定いたしております応急措置の業務に従事した方々に対する損害補償と協力要請する場合の条件を読み替えて適用されることで、それらを明確にしたわけでございます。

　次に2点目でございますが、例えば原子力発電所におきまして何らかの障害が発生し、非常に広範囲にわたって放射能が拡散する場合や、あるいはまた核燃料物質の運搬中に、何らかの事故によって放射能が広範囲に拡散される場合等が想定されるわけでございます。

　次に3点目でございますが、応急措置の業務に協力要請できる者といたしましては、1つは市町村長もしくはその委任を受けた市町村の職員、そして私ども消防職員等でございます。

　次に警察官または海上保安官でございますが、この場合は、市町村長もしくはその委任を受けた市町村の職員等が現場にいないとき、あるいはまたこれらの職員等から要求があったときに要請することになっております。この場合におきまして、要請を行った場合には、警察官または海上保安官は、直ちに市町村長に通知しなければならないものとされております。

　次に、災害現場へ派遣された部隊等の自衛官でありますが、この場合は市町村長もしくはその委任を受けた市町村の職員等が現場にいない場合に限り、要請できることとなっております。この場合におきまして、要請を行った場合には、災害現場へ派遣された部隊等の自衛官は、直ちにその旨を市町村長に通知しなければならない、このようにされております。

　次に、要請を行うときの条件でございますが、1つは原子力緊急事態宣言があったときから、原子力緊急事態解除宣言があるまでの間、このように期間が明確にされたことから、2つ目といたしまして、原子力災害を拡大させる結果となるおそれがない場合に限りと明確に規定されたわけでございますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

　以上でございます。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　11年度の補正予算に関します専決処分のあり方について、お答えを申し上げたいと思います。

　年度末に至りまして、医療給付費の増額が見込まれることになりました。また、国・県の支出金あるいは市債が確定したこと等によりまして、補正せざるを得なかったものでございます。

　申し上げるまでもなく、予算につきましては、事前に議会に諮り、執行することが当然なことでありますけれども、専決処分といいますのは例外的な措置であります。こういうようなことから、歳入歳出予算の見積もりにつきましては、今後も精緻なものにし、できるだけ専決処分は避けるように、さらに努めてまいりたいと考えております。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　池沢議員のご質問の船橋駅南口第1地区とＪＲ船橋駅の関連に、先にご答弁させていただきます。

　私自身も再開発事業にあわせまして、ＪＲ船橋駅の改造も必要であるということは常々考えているところでございまして、先般ＪＲ東日本鉄道千葉支社長とも意見交換を行ってきたところであります。その際、千葉支社長から、再開発事業にあわせましてＪＲ船橋駅の改造も検討していきたい、このようにありがたい回答をいただいております。

　したがいまして、再開発事業とＪＲ船橋駅の改造により、新たな人の流れに沿った動線の整備が図れるよう、今後ともＪＲとの協議を深めてまいりたい、このように考えております。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　船橋駅南口全体の整備の取り組みについて、お答えいたします。

　ＪＲ船橋駅南口地区を本市の表玄関にふさわしい地区として整備するため、昭和57年ＪＲ船橋駅と京成船橋駅の間の約3．5ヘクタールを5つの街区で構成いたします全体構想が策定されているところでございます。このうち第1地区の再開発事業は、その先鞭となる事業でございまして、仮称Ａ1・Ｃ1街区を第2期の整備地区、Ａ2・Ｃ2街区を第3期整備地区と位置づけまして、順次整備する方針でございます。

　Ａ1街区につきましては、既に準備組合が結成されておりますので、第1地区に引き続き事業化が図られるよう指導してまいりますとともに、Ｃ1街区につきましては、本年度中に地元との意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。

　Ａ2・Ｃ2街区につきましては、これらの地区の進捗状況を勘案しながら、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

　次に、このＢ1地区の開発の成功に伴いますノウハウを生かすべきではないかということでございますが、この間に蓄積されました事業のいわゆるノウハウにつきましては、個人ではなく、市として所有して、今後役立てていくべきだということでございます。

　この再開発事業の面開発は、それぞれの地区の地権者の数、それから出店されている方、それらの地区の固有の特性もございますし、完了した地区の経験に固執することはマイナスの要素となる場合もございます。しかしながら、ご指摘がありましたように、今までの実績、反省等のノウハウを十分生かしていくことは、円滑な事業の推進にとって重要なことでございますので、今後とも引き続きそれらのノウハウは、個人でなく市が所有するという考え方で、事業に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　議案第7号のご質問につきまして、ご答弁を申し上げます。

　地価が非常に下落しているのに、なぜ税額が上がっていくのかというご質問でございまして、これはたびたび出るわけですが、非常に答えにくい難しいわけでございます。

　今回また地価が下落している中で、いわゆる宅地にかかわる固定資産税につきましては、平成9年度以降課税の公平の観点から、負担水準の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講ぜられてきました。また、平成12年度以降にも、これを一層促進する措置が講じられております。

　具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は、なだらかに税負担を引き上げていく、こういう仕組みとなっております。したがいまして、地価の動向にかかわりなく、すべての土地の税額が上がっているわけではございません。ちなみに、商業地の宅地では、評価額ベースで約35％の土地が据え置きになっております。

　しかしながら、税額が緩やかに引き上げられているのは、負担水準の低い土地に限られているわけでございます。このように、税負担のばらつきを調整している過程におきましては、地価が下落していながら税額が上がる、こういう場合も生じているところでございます。

　また、市民にわかりやすく説明ということでございますが、確かに我々納付書等をお出しして、市民の方からいろいろ苦情とか、あるいはわからないとかという問い合わせは多々いただきます。そういう中で、地道に細かく訪問したり、あるいは電話等でご説明を申し上げ、納得していただいているというのが現状でございます。

　それから、いわゆる固定資産税の減税分がどのぐらいかということでございますが、商業地等の税負担の上限の引き下げに伴いまして、固定資産税の減税分は、約4000万円程度ということになる見込みでございます。

　以上でございます。

［池沢敏夫議員登壇］

●池沢敏夫議員　議案第1号に関連をいたしまして、消防局長からご丁寧なご答弁をいただいたわけですが、わかりづらいのが、まず第2点目にお答えをいただいた放射能が広範囲にわたって拡散する場合と、あとは運搬中に何らかの事故によって広範囲に拡散する場合が考えられるというような答弁でしたけれども、たしか袖ヶ浦市でしょうか、核燃料の貯蔵庫があるそうですし、それから東京湾横断道等が開通することによって、やっぱり京葉道路も、あるいは湾岸道路もウラン燃料等運搬されているのではないかというふうに言われています。そうなると、船橋市もいざというときに備えなければならないことだけは事実だろうと思うんですけれども、無防備な状態で現状の、いわゆる火消し程度の消防団が放射能にどう立ち向かうことができるのか、今後の課題になるのではないかというふうに思います。

　そして、その後3問目にお答えいただいている市長もしくはその委任を受けた市町村の職員等が依頼をしたとき、この1号の補償の対象になる。それから、その人たちがいないときには、警察官や海上保安官、あるいは自衛隊の部隊等が要請を行うというんですが、大体目に見えない危険な状況ですからなおのこと、大体一般の火災でも――野次馬も多いけれども、中にはボランティア的な意識で、一生懸命火消し作業に協力をしようという方々が見受けられますけれども、そういうときの市の職員の対応は、どけどけどけ、ロープ張ってこれ以上入って来るなという対応をしているわけで、考えられることは、初期消火の際に協力をした方が負傷した場合においてのみこの補償の対象になるだけであって、実質この条例が改正をされたことが生きてくるというふうな事態は難しい、想定できないのではないかというふうに思われます。

　やっぱり、これからの課題として、もう少しきめ細かに、いわゆる原子力災害についての対応、そしてこの条例に定める形の補償の対象になる得るとするならば、消防団員等の災害に備える研修や、あるいは防備の体制や、そのようなことをやっぱりこれから真剣に取り組んでいく必要性があるということを申し上げて、これからの対応に期待をしておきたいというふうに思います。

　続きまして、南口再開発の問題で、市長からＪＲ駅舎の改造について検討に入るということです。あわせまして、ペデストリアンデッキが、上り線のホームが今の現状では直接つながることは考えられません。したがって、2階にある一部施設とつなげて、それが西武の2階の通路につながる程度の恐らく改造を考えていらっしゃるのではないかというふうに、市長の答弁を聞いていて想像したわけですけれども、私は抜本的な50万都市の――33万人でしたか、ちょっと数字を忘れましたけれども、利用客のある大船橋駅が今の危険な状況、ホームが狭い、あるいは乗降客の多い状況は、いずれ必ず大きな災害に結びつくだろうと想定ができます。それらを勘案した大改造も、1案として考えておく必要がある。あわせて私の提起をした東武の階段を別のルートにかわして、そこに北口側にも乗車券売り場を設置するべきだという提案等、この南口の高層ビル等を生かす政策の中ではあわせて考えておくことを要望しておきたいと思います。

　それから、1点だけ僕が先ほど質問の中で、改札口が南口にしかないというふうに言ってしまったそうなんですが、切符売り場、乗車券売り場が南口にしかないということで、改札口は真ん中に1カ所なわけですから、質問の議事録について、この場で訂正をお願いをしておきたいというふうに思います。

　さて、専決の問題ですけれども、どこにもやり場のない、いわゆる地方議会をないがしろにしているんじゃないかということで、国の方が平気で3月末あたりで政令を改正したり、あるいは交付金をぎりぎりになって決定をしてみたりという形は、何としても避けていただかなければならない。そのためのご努力が望まれます。それらについての明確な答弁がなかったわけなので、その点についてのみ、ご所見とこれからの改善策等考えられないものかどうかについて、ご見解を聞かせてください。

　それから、固定資産税の問題、部長丁寧に答えていただいたけれども、やっぱりよくわからない。第一、条例等読んでも、どう読んでも、わざとわかりづらく、わからないようにつくっているとしか思えないような条例で、今回の改正点の条例を読ませていただいても、最後まで読み切ることが非常に困難です。眠気の方が先に来てしまう。これをわかりやすくしろということになると膨大な資料になるんでしょうから、難しいんでしょうけれども、ひとつ丁寧に、滞納者が残念ながら90％を割る状況、市民税もそうですけれども、固定資産税も一層膨らんでいる状況の中で、よく説明をし、理解をしていただいて、そして少しでも税の、やっぱり払わなきゃいけない意識向上策、理解を求めるようにご努力をお願いをして、第2問といたします。

［助役登壇］

●助役（生嶋文昭）　それでは、再質問いただきました専決処分が今回多く出ております。その原因でありますところの国のさまざまな面ですね、1つは例えば地方税法のようなものの改正が国の年度末になる。あるいは補助金の確定なども、当然国の予算の方の確定を待ちませんと、これが出てこないために、こうしたものについても年度末、つまり船橋市議会ではもう第1定例会を終えられた後になってしまう、このような問題がございます。

　先ほど財政部長がご答弁申し上げましたように、市の努力によって、事前に何とか手を打つことで専決を避けるということができるものは、そのように今後努力をいたしますが、今申し上げましたように、国の予算審議というものが、12月から翌年の3月いっぱいぐらいに、その予算関連法案とともに集中的に審議されて決定するという方法がとられております今の状態では、結局抜本的な解決策は、国の予算会計年度と地方自治体の予算会計年度を何カ月かずらす、この方法しかないと思います。

　私の記憶では、昭和40年代にそうした議論というのは、どちらかというと国の会計年度をむしろ早めるといいますか、そうした議論はなされたと思いますが、結局予算会計年度をずらすということは、例えば一例を挙げれば学校ですね、ある年度が9カ月なり8カ月なりしかないという事態を引き起こしてしまう。それは、直接に年度にかかわるさまざまな事業に大きな影響を与えるということで、今まで議論はあっても実現していないというのが実態であろうと思います。

　市の努力で専決処分を避けられるものは、今後一層努力し、最小にとどめていきたいと思いますが、国の予算会計制度と地方自治体の予算会計制度との関連につきましては、いろいろな研究会、勉強会で問題提起は市長会なり、自治省なり、縁がありますときにしていきたいと思いますけれども、なかなか直ちには対応できないと思いますが、ご質問者のご指摘はまことに同感するとこございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

　以上でございます。

［池沢敏夫議員］

●池沢敏夫議員　助役から専決処分についての見解が述べられましたけれども、市の財政運営で努力ができるところは改善をしていくけれども、どうにも問題なのは国のあり方で、私と同感だけれども、これから問題提起をし、そして研究課題としていく程度ではなくて、私は国に対する苦言を呈していく、改善の要請をしていく、地方議会がないがしろにされているという意見が議員から強いんだ、改善をしていくべきだということを、ぜひひとつ物を申していくことを希望したいと思うんです。ぜひよろしく、ひとつご努力をお願いをしておきたいというふうに思います。

　それから、先ほど都市整備部長いろいろご答弁いただいたんだけれども、結局高層ビルができ上がっても、駅前広場は0．3％少し広がるだけ。本来は50万都市の表玄関なら、あそこは全部広場になるぐらいでなければならないと思うんですけれども、地権者との関係から、それらを買収するということになったら、それは夢のまた夢の事業になるところから、高層ビルを建てざるを得なくなったという経緯については仕方ないことだと思うんですが、交通の状態は、突き当たりでぶつかって、あとは転回するか、西武の裏側を抜けて、細い道を北口に出るしかない状態では、今の南口に向かう交通混雑は一切解消されません。

　3・4・11号線をＡの2街区、Ａの1街区の再開発を待っていたんでは、どうにもならない交通混雑状況ではないかということを勘案して、何としてもこの計画道路3・4・11号線は、都市計画道路として早期に開通する努力もあわせてお願いをして、議案の質疑を終わらせていただきます。

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