平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第2号・2）

●議長（田中恒春）　清水美智子議員。（拍手）

［清水美智子議員登壇］

●清水美智子議員　公明党の清水美智子でございます。議案の質疑をさせていただきます。

　まず、議案第1号の船橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。

　条例の「第1条中第84条第1項の下に「（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加える」と改正されました。

　そこでお伺いいたします。第1に、この原子力災害対策特別措置法が本市において適用されるのは、どのような場合なのかお伺いいたします。

　第2に、千葉県内において放射線を有し、これが適用される施設があるのか具体的にお伺いいたします。

　消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、消防団員等が安心して活動できるための補償基礎額、介護補償、葬祭補償額の引き上げで、毎年改正されております。

　消防団は、初期消火を初め、地域の安全を守るために貢献されており、今後もより一層のご活躍を期待するものです。

　そこでお伺いいたします。第1に、平成11年度の公務災害の発生件数、内容、補償額とあわせてお伺いいたします。

　第2に、傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金それぞれの該当者及び補償額もあわせてお伺いいたします。

　続きまして、議案第2号消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、お伺いいたします。

　この条例も法律施行令の一部改正に伴い、消防団員の処遇改善を図るため、毎年改正されています。そこでお伺いいたします。第1に、平成11年度末で退団された団員は何人でしょうか。

　第2に、退団された団員で、この退職報償金を受けられた人数及び退職報償額、あわせてお伺いいたします。

　第3に、平成7年4月より女性消防団員を採用しておりますが、その後の推移をお伺いいたします。

　第4に、本市における消防団員の定数は720人ですが、現在の実働消防団員数及び充足率をあわせてお伺いいたします。

　次に、議案第3号専決処分の承認を求める平成11年度船橋市一般会計補正予算について、お伺いいたします。

　平成11年度船橋市一般会計補正予算は、他会計への繰出金の減額等に伴い歳入歳出予算を減額する必要が生じたためとのことです。衛生費7000万円の減額と土木費5550万円の減額で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2550万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれで1481億9290万円としております。

　そこでお伺いいたします。第1に、衛生費7000万円、土木費5550万円の減額補正の理由をお伺いいたします。

　第2に、歳入において市債が補正で1億増額され、94億6780万円です。この理由及び他市と比較しての本市の市債額の比重はどうなのか、あわせてお伺いいたします。

　次に、議案第4号専決処分の承認を求める平成11年度船橋市下水道事業特別会計補正予算についてお伺いいたします。

　第1に、繰越明許費の補正に急を要したとのことですが、その経緯をお伺いいたします。

　第2に、印旛処理区管渠布設事業の下水道整備の現況と今後の計画をお伺いいたします。

　第3に、下水道整備は生活基盤の中でも市民にとって最も必要不可欠な事業です。本市の下水道普及率は、平成11年度末で41％です。100％にはまだまだほど遠い状態ですが、長年にわたりご尽力をされてこられた担当者の皆様には、心より敬意を表します。本市は、将来の整備計画をどのように描いておられるのか、お伺いいたします。

　次に、議案第5号専決処分の承認を求める平成11年度船橋市老人保健医療事業特別会計補正予算について、お伺いいたします。

　これは、医療費の増加により、医療給付費の支出に際し予算の不足が生じたためとあります。

　我が国の人口構成は、昭和40年代以降急速な変化を示しております。その結果として、高齢化率は世界最高水準となり、国民医療費全体に占める老人医療費の割合は3分の1を超え、この割合は今後も急速に拡大するものと思われます。

　また、高齢者の医療費は、その時々の天候や風邪、インフルエンザ等の流行性疾病の状況により、受診者数や受診件数が大幅に増減することから、その予測が困難であることにつきましては、十分理解をいたしております。

　このような状況の中、本年第1回定例会におきまして、医療諸費について10億2548万円の増額補正が行われております。

　そこでお伺いいたします。第1に、平成12年3月の補正時と今回の予算における年間1人当たりの医療費と受給者数の差はどのぐらいなのですか、お伺いいたします。

　第2に、平成12年3月の補正時と今回の予算における差が生じていると思いますが、その理由は何なのか、お伺いいたします。

　第3に、平成12年3月の補正時の見込み予測は適切であったのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

　次に、議案第6号専決処分の承認を求める平成11年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算について、お伺いいたします。

　南口第1地区の再開発事業は、55万都市船橋の表玄関として、また経済・文化・交通など都市の諸活動の拠点として、21世紀に向けて新たな飛躍と発展への期待を担う事業であり、30数年間多くの市民が待ち望んでいた事業です。

　現在、権利者の皆様や理事者の皆様を初めとする関係者のご努力によりまして、平成15年3月の完成を目指した再開発ビルの工事が着々と進められております。

　完成の暁には、55万都市船橋の表玄関にふさわしい都市景観や都市機能、また交通環境などの改善・整備が図られるもので、早期完成が望まれております。

　そこでお伺いいたします。第1 に、計画より37年余も要した55万都市船橋の表玄関が、平成15年3月完成の見通しがつきました。現在の市長のご見解をお伺いいたします。

　第2に、今回提案されています補正予算は、国庫補助金等の確定により、減額補正を行うということですが、この補正予算の今後の工事等スケジュールに対する影響について、お伺いいたします。

　第3に、本市が本年交付団体になったときには、これからの全体計画の中で、翌年度以降の支出予定額及び国庫支出金の現在の予定額の変更はあるのでしょうか、お伺いいたします。

　第4に、公共公益施設の具体的な導入計画をお伺いいたします。

　最後に、議案第7号、議案第8号専決処分の承認を求める船橋市市税条例、船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例について、一括してお伺いいたします。

　第1に、市民税関係についてです。

　今回の改正は個人住民税の均等割の非課税限度額の引き上げ及び個人住民税の所得割の非課税限度額の引き上げです。この改正による影響額と対象人数をお伺いいたします。

　第2に、固定資産税、都市計画税関係についてです。平成12年度評価がえに伴う宅地に係る固定資産税の税負担の調整として、商業地等の税負担の上限を現行の80％から75％へ引き下げる。また、商業地等の宅地のうち、負担水準が60％以上75％のものについて据え置き措置を講ずるです。この改正による影響額をそれぞれお伺いいたします。

　第3に、著しい地価下落に対応した宅地に対する臨時的な税負担の据え置き措置として、税負担が上昇することとなる土地で、平成9年度の評価額に対する新評価の下落率が全国平均マイナス12％、現行マイナス25％以上である場合となりました。この改正により、本市にはどのような影響があるのかお伺いいたします。

　第4に、税制改正に関連してお伺いいたします。本市4月14日付読売新聞に、全国主要100社を対象に景気アンケート調査をし、その結果を発表しております。それによりますと、100社中61社が「すでに景気は底を打ち、緩やかな回復局面に入った」と回答、100社のうち71社が「今年の後半までに本格軌道すると見ている」との調査回答を発表しております。しかし、まだ景気がいまだに低迷を脱し切れずに、市税を取り巻く環境もなお一層厳しく、議会質問に再三再四税源の確保については苦慮しているとのご答弁です。

　本年5月23日付朝日新聞に「横浜市が4月に施行された改正地方税法で独自の新税を作りやすくなったことから、自立的な財政を目指す措置として、市内の場外馬券場やパチンコ・マージャン店等の風俗店などに対する独自課税の検討を始めた」ことを明らかにしております。

　船橋市におきましても、現在課税中の収納率の向上に努めることはもちろん大切ではありますが、地方分権の時代、新たな税源の確保に向けて横浜市などを参考にして新税に取り組むお考えはないかお伺いいたします。

　以上で、第1問を終わります。

［消防局長登壇］

●消防局長（積田健司）　それでは、議案第1号にかかわるご質問にご答弁を申し上げます。

　まず、1点目でございますが、先番議員にもご答弁を申し上げたところでございますが、例えば原子力発電所におきまして何らかの障害が発生し、非常に広範囲にわたって放射能が拡散した場合、あるいはまた核燃料物質の運搬中に、何らかの事故によって放射能が広範囲に拡散した場合等におきまして、それが船橋市内に及ぶ場合にこの法律が適用されるわけでございます。

　次に、2点目でございますが、核燃料物質を取り扱っている事業所は、千葉県内に7カ所ございますが、この法律が適用される事業所は、千葉市にあります放射線医学総合研究所の1カ所でございます。

　次に、3点目でございますが、11年度の公務災害件数は1件でございます。内容といたしましては、昨年の12月5日、消防団員が放水中の圧力のかかっているホースを誤って踏んでしまった際に、足を捻り、転倒し、左足の小指を骨折したものでございます。

　それから、補償額につきましては、療養補償費が5万1930円でございます。休業補償費が24万3867円の支給でございます。また、この団員の方は、ことしの2月8日（6月9日「2月28日」と訂正許可）に治癒いたしてございます。

　次に4点目でございますが、過去におきましては、傷病補償年金及び障害補償年金の該当者はございません。遺族補償年金につきましては、昭和56年、訓練の帰署途上の交通事故におきまして、団員が1名亡くなられております。その方のご遺族であります母親が、現在遺族年金を受給されておるところでございます。また、この遺族年金の額でございますが、12年度は140万7600円でございます。

　次に、議案第2号にかかわるご質問にご答弁を申し上げます。

　まず1点目でございますが、11年度末の退団者は49名でございます。次に、退団者のうち退職報償金を受けた団員は43名でございまして、総支給額は1226万円でございます。

　次に、女性消防団員でございますが、平成7年度に13名、それから9年度に8名を採用いたしまして21名おりましたが、ことしの3月31日に4名の方々が退団いたしましたので、現在は17名でございます。

　次に、消防団員の定数は720名でございますが、現在の実働消防団員は680名でございます。なお、充足率は94．4％でございます。

　以上であります。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　平成11年度の船橋市一般会計補正予算に関するご質問にお答えいたします。

　まず、衛生費の7000万円の減額の理由でございますけれども、これは5号議案でお願いしております老人保健医療事業特別会計の繰入金が減額されました。これに伴いまして、一般会計側の繰出金が同額減額されたということでございます。

　また、土木費の5550万円の減額理由でございますけれども、これも6号議案の船橋駅南口再開発事業特別会計の繰入金が減額が可能になりましたので、これに伴いまして一般会計側の繰出金を同額減額するものでございます。

　次に、市債が1億円増加した理由でございますけれども、この起債は中央図書館の建設事業の起債が増額されたものでございます。

　また、本市の市債の比重といいますか、どういう位置にあるかということでございます。これは、平成10年度決算で見てみますと、公債費比率は9．8％でございます。これは全国レベルで見ますと、全国670都市のうち、少ない方から数えて54番目になっております。

　以上です。

［下水道部長登壇］

●下水道部長（野村武明）　議案第4号にかかわりますご質問にお答えいたします。

　まず1点目の繰り越しの経緯についてでございますが、この工事は坪井土地区画整理事業とあわせて整備を進めている坪井幹線等の工事が、工事基地等の関係、また地下埋設物の調査におきまして、不測の日数を要したため、繰り越しを行うものでございます。

　次に、2点目の印旛処理区の現状と今後の計画についてでございますが、印旛処理区は全体計画面積が1，849ヘクタールでありまして、このうち1，249ヘクタールについて事業認可を取得し、整備を進めているところでございます。11年度末現在で1，085ヘクタールが整備済みとなっておりまして、認可区域内の整備率は87％となっております。このように整備は進んでおりますので、今後は残された坪井土地区画整理事業地や、その周辺及び上流域へ整備区域の拡大を図ってまいります。

　次に、3点目の下水道整備計画についてでございますが、本市は昭和35年に下水道事業に着手し、約40年が経過いたしましたが、普及率はご質問者のおっしゃるとおり、11年度末現在41％と低い状況にございます。しかしながら、本市は急激な都市化及び地盤沈下によりまして浸水被害が多発しておりましたが、津田沼・高瀬・西浦各処理区の合流区域で整備がなされた地区につきましては、浸水被害が解消をされ、下水道の効果は発揮されているものと思っております。

　今後は、残された合流区域の整備を行い、さらなる浸水被害の解消を図るとともに、各処理区すべての整備に努め、普及率の向上を図ってまいります。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　議案第5号の老人保健医療事業特別会計補正予算についてのご質問にお答えいたします。

　平成12年3月の補正予算におきます医療諸費につきましては、1人当たり支弁医療費66万7516円、平均受給者数を3万8350人と見込んでおりました。その後、平均受給者は3万8324人、1人当たり支弁医療費につきましては67万421円となったものであります。3月補正の予算につきましては、平成11年11月までの医療実績を踏まえまして、その後の12月から2月までの3カ月分の支弁医療費を見込んで計上いたしました。ご質問にもございましたように、老人医療費はその時々の天候や流行性疾病の状況に影響を受けやすく、これによって変動いたすことから、このような額になったわけでございます。

　今後の予算見積もりにつきましては、さらに適切な検討を加えて行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　清水議員のご質問にお答えをいたします。

　船橋駅南口再開発事業についてでございますが、まさに先生ご指摘のとおり、30数年来の懸案事項でございましたこの事業、21世紀の船橋のまちづくりの核となる極めて重要な事業であります。厳しい財政状況の中ではございますが、権利者を初め、市民、議会の皆様方のご理解とご協力をいただきまして、先般5月11日に再開発ビルの工事に着手することができました。まことに感慨深いものがあります。

　これからも、市が目標といたしております「生き生きとしたふれあいの都市」、このまちづくりに向けまして、市民の誇れるまちづくりを推進してまいる所存でございますので、よろしくご理解をしていただきたいと思います。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　議案第6号平成11年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算に関連いたしまして、お答えいたします。

　国庫補助金、県補助金が減額されることによります今後の工事等のスケジュールに対します影響ということでございますが、この減額による工事への影響はございません。

　今後のスケジュールといたしましては、平成13年12月ごろまでに地下部の躯体工事を完了させ、平成14年1月ごろより地上部の鉄骨工事に着手する予定でございます。14年の夏ごろには再開発ビルの全容ができることとなります。その後、仕上げ工事を行い、平成15年3月には完成する予定でございます。

　次に、本市が普通交付税の交付団体になったときに、この施設建築物にかかわる国庫補助金が減額されることがないかとのことでございますが、この補助金にかかわる変更についてはございません。

　以上でございます。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　議案第7号の市民税の非課税限度額の引き上げによる影響額と対象人員について、ご答弁申し上げます。

　平成12年度において、非課税限度額を引き上げることによりまして、その影響額は約1200万円でございます。対象人員は約3，400人ふえる見込みでございます。

　次に、平成12年度の税法改正によりまして、商業地の負担の上限が80％から75％に引き下げられたことによる影響額、それともう1点、いわゆる地価下落率が12％になったことによる影響額につきまして、ご答弁を申し上げます。

　商業地等の税負担の上限が引き下げられたことによる影響額につきましては、固定資産税で約4000万、都市計画税で約1000万円の減収を見込んでおります。

　また、平成9年度評価額に対する平成12年度の評価額の割合である下落率が12％以上で、特例措置の対象となった土地の影響額につきましては、固定資産税で約9000万円、都市計画税で約2000万円の減収額を見込んでおります。

　次に、地方分権に向けての新たな取り組みとして、横浜市などの例を挙げて、新税に取り組む考えはないかというご質問でございます。

　平成12年の4月、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律――いわゆる地方分権一括法でございます――が施行されまして、地方税法においても、新たに法定外目的税が創設されました。そこで、法定外税創設時には、今までは国の許可制であったものが、いわゆる事前協議による同意制となったことにより、一定の制約はありますが、地方税の財源確保の幅が広がることになりました。そのような中で、横浜市において場外馬券場やパチンコ店、あるいは麻雀店などの遊戯場、店舗型風俗店に対する独自課税の検討を始めたことにつきましては、私どもも承知しておるところでございます。

　それらの課税客体について、本市においても課税対象としてはどうかということですが、課税目的の趣旨や課税標準などについて、具体的には伺っておりませんので明確なことは申せませんが、場外馬券場の取り扱いについては、本市におきましては、昭和46年に既に覚書により、環境整備事業として日本中央競馬会から寄附の受け入れを行っております。

　その他の風俗営業等につきましては、これらの施設の課税対象をどう取り扱うのか、また徴税コストについてどうなるのかを考えますと、非常に疑義のあるものと思いますけれども、横浜市の課税取り組みについては、私どもも注目をしておるところでございます。

　これらの動きを引き続き見守りながら、本市といたしましても、新税につきましては、十分に研究をしてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　順番が異なりまして大変申しわけございませんが、議案第6号のうち、船橋駅南口再開発事業にかかわるご質問でございますが、公共公益施設の導入計画に関しまして、お答えしたいと思います。

　4階の一部と5階、それから6階のフロアにつきましては、公共公益施設での利用ということで、現在考えているところでございます。さきの3月定例会にもお答えいたしておりますが、またこの6月1日号の広報にもその中身が記載されているところでございます。高齢者から子供までが利用できる市民生活に密着した機能、施設を導入ということでございます。

　あわせまして、ＪＲと京成、両鉄道の間の市内のトップの経済的ロケーションでございますので、地域の活性化にも配慮いたしますとともに、将来は市民共通の財産ということになるわけでございますので、拙速とならないように引き続き検討してまいりますので、ご理解をいただければと思います。

　以上でございます。

［清水美智子議員登壇］

●清水美智子議員　それでは、第2問をさせていただきます。

　まず議案第1号、第2号の消防団のことについてお伺いいたします。

　第1問で述べましたけれども、毎年団員数が定員に満たないようです。定員数720人に対して、平成9年度末は700人で、マイナス20人不足。平成11年度末は680人で、マイナス40人不足となっております。また、女性団員数も平成9年度は21人、平成11年度末では17人で、マイナス4人減っております。消防団員の補充につきまして、毎年毎年消防団員の補充につきましては、消防局長の方から、消防団幹部を初め、地元消防団員によります自宅訪問、あるいは町会自治会等の会合の機会をとらえまして、消防団活動について理解と協力を求めながら、団員の補充に努めているところでございます――毎年差異のない消防局長のご答弁のようにお見受けします。

　そこで、お伺いいたします。第1に、平成11年度末の定員数よりマイナス40人ということは、団の活動に支障を来すのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

　第2に、女性団員が大幅に減少している要因と増員対策をお伺いいたします。

　第3に、私は、団員の補充につきましては、既存の考え方では大変厳しいととらえております。1つの提案といたしまして、これまでよりもより間口を広げる必要があるのではと思います。これからは、高校生並びに大学生が希望できるように、ＰＲ活動を学校、学生に働きかけ、団員になれる機会をつくるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

　議案第5号老人保健医療事業費について、1点だけお伺いいたします。

　平成11年度における支弁医療費の増額理由とその内容分析をお伺いいたします。

　議案第6号船橋駅南口再開発事業についてです。船橋駅南口市街地再開発事業特別会計の補正予算は、今後のスケジュールについては影響はないというご答弁でありました。が、市民要望の高い事業でございますので、平成15年3月の完成を目指して一層のご努力をお願いしたいと思います。

　なお、公共公益施設を導入する際に、現在選挙時でございますけれども、選挙時には不在者投票ができますよう、強く要望させていただきます。

　第2問を終わります。

●議長（田中恒春）　消防局長、何か答弁はないですか。

［消防局長登壇］

●消防局長（積田健司）　再質問にご答弁を申し上げます。

　確かに、消防団員の欠員の補充につきましては、私どもいろいろな形で努力をさせていただいているところでございますが、確かに災害活動等には支障を来すわけでございますが、常備消防と非常備消防、これが一体となって、私どもも補完の形で努力をさせていただいたところでございます。

　次に、女性消防団員の確保につきましては、これからまた町会自治会、あるいは団の皆様方、そういった方々にお力をいただきながら、団員の補充に努めてまいりたい、このように考えております。

　それから、学生さんの採用ということでございますが、これにつきましては、私ども団員の採用と申しますか、任用につきましては、船橋市消防団員の設置等に関する条例、こういう条例が設けてございますので、その団員の任用の条件として、市内に居住する18歳から50歳、こういう制限があるわけでございます。したがって、こういう条件に満たすことができるならば、消防団でございますから、任命権者は消防団長でございます。したがいまして、消防団長とも相談をさせていただきながら、努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　2問目にお答えいたします。

　医療費の増加についてのご質問ですが、疾病の分類はやっておりませんので、ちょっとわかりませんが、インフルエンザとか花粉症等が主な原因だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

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●議会運営委員長（興松勲）　暫時休憩願います。

●議長（田中恒春）　ここで、会議を休憩します。

午後2時35分休憩

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午後2時53分開議

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