平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第2号・3）

●副議長（上林謙二郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　日程第1から第7までの質疑を継続します。

　朝倉幹晴議員。（拍手）

［朝倉幹晴議員登壇］

●朝倉幹晴議員　元気都市と安歩と女性の朝倉です。なるべく先番議員の質問と重ならないようにいたしたいと思いますが、若干重なる部分がありましたら、お許しください。

　まず、議案第5号の船橋市老人保健医療事業特別会計予算の増額補正の専決処分について、お聞きします。

　3月議会で補正を組んだにもかかわらず、なぜもう1度補正になったのでしょうか。幾つかの理由が述べられましたが、考えられ得るすべての理由をお聞かせください。

　続きまして、議案3号一般会計予算の専決処分に関連しまして、この専決処分が決定した場合の起債の割合について、この間の起債の市の一般会計に占める比率の経年変化とともにお答えください。そして、もしすべてわからない場合は、わかる年度だけでも結構ですので、お答えいただければと思います。

　また、その起債などの比率などから考えて、船橋市の財政状況がどういう位置にあるかというのは、先番議員の中にありましたけれども、最近財政状況が優良な自治体について、弾力的運用により起債の発行を国の許可制ではなくて、協議制にし、それまでより自由に起債が発行できる制度ができたと聞いております。船橋市はこの制度の適用される自治体に入っているのかどうかをお聞きしたいと思います。

　以上で、第1問といたします。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　議案第5号の老人保健医療事業特別会計の補正予算につきましてのご質問にお答えします。

　老人医療特別会計につきましては、先番議員にもお答えいたしましたが、3月補正予算は、平成11年11月までの医療実績を踏まえまして、その後12月から2月までの3カ月分の支弁医療費を見込んで計上いたしました。しかしながら、老人医療費は、その時々の天候や風邪、インフルエンザ等の流行性疾病や花粉症等の状況に影響を受けやすく、これによって変動いたしますこと、また平成11年の7月から薬剤一部負担金の廃止、老人保健施設の増加等によりまして、医療給付費の支出に際し、予算不足を生じたため、専決処分で補正を行ったものでございます。

　以上でございます。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　平成11年度の一般会計補正予算に関連いたします起債の関係のご質問でございます。

　まず、起債の割合はどうなっているかということでございますが、今回の補正予算によりまして、市債の歳入合計が94億6780万円となります。市の予算に占めます市債の割合は、これは構成比ということになりますが、6．39％でございます。過去の経年の構成比ということの意味だと思うんですが、ちょっとその点は調べてございません。ただし、公債費比率で申し上げたいと思います。これは歳出の方面の比率になるんですけれども、過去5年間ちょっと申し上げますと、平成7年が本市の場合8．9、これは全国平均ですと類似団体平均13．3でしたから、比較的低い数字になるんですが、その後8年が9．2、9年が10．0、10年が9．8、それから11年が最終的には10．2の見込みでございます。

　それから法律改正、これは地方財政法の改正に伴いまして、地方債の弾力的運用が行われることになりました。これは、389団体が全国であるんですけれども、船橋市の場合、残念ながらこれには該当いたしておりません。

［朝倉幹晴議員登壇］

●朝倉幹晴議員　第2問させていただきます。

　インフルエンザ、花粉症など天候あるいは生物学的な要因とともに、社会的な薬剤一部負担、老人保健施設の増加などの理由が挙げられました。これらの理由は、完全には無理だと思いますが、ある程度なら変動要因として予測は可能ではないでしょうか。11年度当初予算、3月補正予算の段階で、これらの要因を変動要因として予測に加えていたのかどうか、お聞きします。

　もし、予測に加えていたならば、なぜ予測が外れたのかお聞きします。

　予測に加えていなかったとするならば、今後このような専決処分を出さないためにも、より正確な予測のために、予算編成に当たって、このような変動要因をできるだけ考慮しながら、予算を組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　来年度の老人保健医療事業特別会計予算決定に当たっては、どのような変動要因が予測されるかお聞きし、その予測をどのように決定過程で加味していく予定かをお聞きします。

　また、議案第3号に関連しましては、残念ながらそういう自治体に入らないという現状がありますが、財政状況が好転した場合、先ほどの制度が適用される自治体になる可能性も出てくると思います。その場合、今までの許可制の場合と比較して、その場合の市の財政運営にどのような可能性が出てくるのかをお聞きしたいと思います。

　以上で第2問といたします。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　第2問にお答えいたします。

　11年度当初予算及び3月補正では、どのように医療費の変動要因を予測したかということでございますが、11年度当初予算では、過去3年の医療費実績を見まして、予算計上いたしました。3月補正では、11月までの支弁医療費実績の大幅な伸びから残り3カ月分の見込みを立てて補正したものであります。

　このように、当初予算及び3月補正で医療費の増額を見込んでおりましたが、結果的に不足を生じたものでございます。

　次に、来年度の予算編成に当たって、どのような医療費の変動要因が予測されるかとのことでございますが、基本的な受給者の数の増加及び国が今後予定しております一部負担金の改正が及ぼす影響、介護保険制度の進展に伴う医療費への影響、流行性疾患等の蔓延状況等予測しております。

　また、これらの変動要因の予測をどのように決定過程で加味するかとのことにつきましては、医療費の増額要因を適切に検討分析し、関係機関及び関係各課との連絡調整を十分に踏まえた上で適切な予算措置を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　地方債の現在の許可制度が協議制に移行いたしますのは、地方財政法の改正で平成18年度から実施されることになっております。で、それまでの間は、現行の形が継続され、部分的に先ほどの弾力的運用が行われるという形になろうかと思いますが、この協議制に移行いたしますと、市町村は、都道府県と原則として協議を行うという制度になります。

　この協議を行うことの意味ですけれども、協議制度を通じて県知事の同意を得た地方債については、公的資金の充当のほか、地方財政計画や地方交付税制度を通じて、財源措置が講ぜられることとされております。現行制度のもとでは、県知事の許可なしには地方債は発行できませんけれども、協議制度のもとでは、県知事の協議を行えば、その同意が仮にない場合であっても、議会への報告を行えば、地方債を発行することが可能になります。そういうメリットが出てまいります。

　以上でございます。

［朝倉幹晴議員登壇］

●朝倉幹晴議員　議案第5号に関連しまして、第3問させていただきます。

　老人保健医療事業特別会計予算編成の基礎となっている高齢者の医療機関への診察件数や疾病別の統計などは、高齢者疾病調査として毎年5月に1カ月間だけ年1回調査されてるというふうにお聞きします。その年1回の調査では、花粉症の深刻な3月やあるいはインフルエンザの危惧される冬季の高齢者の診察内容の正確なデータが反映されません。それが、やはり予算編成の上でも1つの予測要因を決める上でのネックになっているんではないでしょうか。3月やあるいは5月以外、特に冬季の疾病調査も行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　例えばインフルエンザにつきましては、大体10年に1回ぐらい大変異が起こるというふうに言われてます。その大変異による世界的な大流行と別に、2〜3年に1回、まあインフルエンザの呼吸器細胞と結合する膜たんぱくの一部をほんの少し変えるだけの小変異が起こるわけですけれど、その小変異に対して健康な人は耐えることができるわけですね、すぐに抗原をつくって耐えることができるんですが、その小変異に対しましては、体の弱い人は耐えられません。それが現在の高齢者へのインフルエンザの疾病の増加になっていると思います。そうすると、2〜3年に1回というのは、まあ日本には香港型とソ連型という2つの原因地がありますから、ほぼこれから場合によっては、毎年のようにインフルエンザの高齢者への疾患が予測されるんではないかというふうに考えます。そうすると、やはりインフルエンザについては、多目に見積もって、ことしの経験を教訓に多目に見積もるような予算編成が必要ではないかと考えます。

　その可能性も含めて、もう1度お聞きしますけど、5月以外にも高齢者疾病調査を行い、補正や専決処分をできるだけ出さないような正確な予算予測に加えていってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

　それと、これは要望ですが、介護保険との関係で、国の制度との関連で、介護保険の側に行くべき高齢者が老人医療の方で受けてるという話も聞きます。そうすると、そこら辺の兼ね合いの問題も正確に予測に加えていかないと難しいと思いますので、これも予測に加えていく方向でぜひ予算編成をしていっていただきたいと思います。これは、要望です。

　5月以外の高齢者医療の調査についての質問に、お答えをお願いします。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　第3問にお答えします。

　予算編成時の基礎データとして、疾病調査が必要でないかとのご質問でございますが、今現在国民健康保険の加入者分につきましては、先生ご存じのように毎年5月診療分についての疾病調査を実施しているところであります。他の月などのデータも必要ではないかとのご提言でありますが、今後の検討課題としてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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