平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第2号・4）

●副議長（上林謙二郎）　中村洋議員。（拍手）

［中村洋議員登壇］

●中村洋議員　市清会の中村洋でございます。ふなばし21、緑政会、新風、市清会の4会派を代表して質問をいたします。

　今回の議案は、政令改正に伴う条例改正と専決処分の承認を求めるものであります。したがって、非常に質問しにくいわけであります。しかも4番バッターです。野球でしたら中心バッターですが、議案質問は二番せんじになります。先番議員とタブらないようになるべく角度を変えてお伺いしたいと思います。

　まず、議案第1号船橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について。

　船橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の中に、原子力災害対策特別措置法の読み替え規定が加えられていますが、これに関連して、次のことについてお伺いします。

　当市においては、直接原子力との関係はないと思われますが、昨年9月に発生した茨城県東海村のＪＣＯでの臨界事故と同様な事故が発生した場合には、どのように対処されるのか、お伺いをいたします。

　次に、ことしの4月に発足した化学中隊、いわゆる化学（ばけがく）中隊ですが、これはどのような経緯で結成し、どのような災害に対処できるのか、お尋ねいたします。

　次に、議案第5号専決処分の承認を求めることについて。

　議案第5号の平成11年度船橋市老人保健医療事業特別会計補正予算の専決処分を求める案件について、質問をいたします。

　せんだって、総務庁が発表した2000年版高齢社会白書によりますと、昨年10月現在の65歳以上の高齢者人口は2119万人で、総人口に占める割合、すなわち高齢化率は16．7％となり、前年比で0．5％上昇したとのことであります。白書では、今後も日本は世界に例のないスピードで高齢化率が上昇し、2015年には25％を超え、本格的な高齢社会が到来すると指摘しております。増加する高齢化率に比例して、老人医療費もふえ続けております。船橋市におきましても、高齢化率は全国平均よりは緩やかであるとはいえ、この傾向に進んでおります。ふえ続ける医療費につきましては、国が医療保険の抜本改革を検討しているとのことでありますが、老人医療の保険者である船橋市においても、医療費の適正化を図るための施策があろうかと思いますが、この点についてどのようにお考えか質問いたします。

　次に、議案第6号平成11年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算にかかわる補正予算の専決処分についてでありますが、本事業は、21世紀の船橋のまちづくりや中心市街地の活性化の核となる市民要望の高い極めて重要な事業であります。本年の第1回市議会定例会におきましては、再開発ビルの工事請負契約案件が多数で可決され、また5月には安全祈願祭が実施されるなど、平成15年3月の完成を目指し、本格的な工事が進められており、権利者の皆さんや理事者を初めとする関係者の皆様のご努力に対しまして、深く敬意を表するものであります。

　そこで、ご質問いたしますが、今回提案されている補正予算の専決により処分を行った理由、経緯につきましては、先番議員さんのご質問でご答弁がありましたが、減額補正予算の完成時期に対する影響につきまして、ご答弁をお願いいたします。

　次に、議案第7号の市税条例改正についてお伺いします。

　我が国の経済は、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況が続いており、それらの影響を受け、市税においても収入の落ち込みが見られる中、難しい財政運営を強いられている市当局に対しましては、本当にご苦労なことだと思っております。

　さて、そのような状況のもと、平成12年度の税制改正に伴い、市税条例が改正され、既に4月1日施行となっておりますが、改正されたもののうち、何点かお伺いしたいと思います。

　まず、第1点といたしましては、軽自動車税についてですが、市税条例第80条の2が創設され、日本赤十字社の所有する軽自動車等で救急用のものについては、従来課税免除の取り扱いであったものが、非課税として規定されたことの理由について、お伺いいたします。

　第2点といたしましては、新たな事業分野の開拓を担うベンチャー企業については、大きな成長の可能性を有する一方、将来性が不透明であることから、その成長、必要な資金を融資のみによって調達することは難しい状況にあることから、このベンチャー企業に対する資金供給を円滑なものとするために、今回の市税条例の改正において、ベンチャー企業が発行した株式にかかわる譲渡所得の課税の特例が創設されましたけれども、その内容についてお伺いをしたいと思います。

　以上で1問を終わります。

［消防局長登壇］

●消防局長（積田健司）　それでは、議案第1号にかかわるご質問にご答弁を申し上げます。

　当市には、ＪＣＯで発生いたしました臨界事故と同様な事故が発生するおそれのある事業所は存在してございません。

　なお、医療機関の検査機器や工場等の製品の検査等に使用されている放射性同位元素を取り扱っている事業所はございます。そのために、消防局では、各事業所の施設を調査いたしました結果、安全対策につきましては、万全でありますことを確認をいたしております。しかしながら、これらの事業所からの災害やあるいは車両による放射性物質の運搬中の交通事故等も考えられるわけでございます。したがいまして、万が一にもこの種の事故が発生した場合は、科学技術庁を初め、県及び防災関係機関等と密接な連携のもとに市民の安全を第1に考えまして、対処してまいりたい、このように考えております。

　次に、化学中隊の発足でございますが、これは、地下鉄サリン事件やあるいは放射線事故などの化学災害が発生した場合、的確な初動対応と2次災害の防止が極めて重要であります。このことから、消防局では、従来より研究検討を重ねてまいりました結果、主に毒劇物やガスあるいは放射性物質等の災害に出動し、円滑な人命救助や消防活動を実施するために、化学災害活動マニュアルを作成いたしまして、各職員に周知するとともに、前原分署に消防車2台、それから救急車1台の編成で化学中隊を発足いたした次第でございます。

　以上であります。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　議案第5号の質問でございますが、高齢社会が進展する中、ふえ続ける医療費の適正化についてどのように考えているのか、またどのように対応しているかということにつきまして、お答えいたします。

　ふえ続ける老人医療費の適正化を図ることは、老人保健制度を長期的に安定させるとともに、良質かつ適切な医療を効率的に提供するために重要な施策であると考えております。現在実施しております老人医療費の適正化対策について申し上げますと、レセプトの点検については、現在6名――うち老人の方の審査が3名ですね――体制で点検を実施しており、直接の減額はもとより、実施することによる波及効果も大きいと認識しております。また、被保険者ごとに受診記録を自宅に通知する医療費通知を年4回実施、老人保健制度、老人医療費の動向について老人医療受給者及びその他市民の理解と関心を高めるため、パンフレットの配付や市広報を活用した広報活動等を実施しております。

　さらに、疾病の予防及び早期発見につながる各種検診事業等の保健事業をさらに推進し、医療保険、介護保険のお世話にならなくても済むような市民の健康づくりを進めてまいりまたいと思います。

　以上でございます。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　議案第6号に関連いたします平成11年度船橋市船橋駅南口再開発事業特別会計補正予算に関連いたします質問にお答えいたします。

　先番議員にも先ほどお答え申し上げたところでございますけれども、国庫補助金、県補助金が減額されることによる今後の工事等のスケジュールに対する影響につきましては、特に影響は生じないものでございます。

　また、先ほど申し上げましたところでございますけれども、今後のスケジュールにつきまして、もう1度申し上げますと、平成13年の12月ごろまでに地下部の躯体工事を完了させまして、平成14年1月ごろより地上部の鉄骨工事に着手する予定であり、14年の夏ごろには再開発ビルの全容ができることとなります。その後、仕上げ工事を行いまして、平成15年3月には完成する予定でございます。

　以上でございます。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　議案第7号に関するご質問にお答えをいたします。

　第1点目のご質問は、日本赤十字社の所有する軽自動車等で、救急用のものについては非課税扱いとなったことについてでございますが、改正前におきましては、地方税法第6条の規定により、地方団体は公益上その他の事由により課税を不適当とする場合には、課税をしないことができるとしており、これを受けて課税免除の対象としておりました。しかし、課税免除は個々の地方団体がその地域社会の実情に基づいて独自な判断でなされるものであることから、日本赤十字社が所有する救急用の軽自動車等につきましては、その公益性等を配慮して地方税法の改正の段階で課税対象外とし、地方団体の判断を待つことなく、全国画一的に非課税扱いとしたものでございます。

　第2点目のベンチャー企業の発行した株の譲渡所得に対する課税の特例についてご答弁申し上げます。

　平成9年度の税制改正におきましては、ベンチャー企業に対する個人投資家の資金供給を支援するため、これら企業が発行した株式の譲渡損失等が発生した場合に、3年間の繰り越し控除を認める、いわゆるエンジェル税制が創設されました。今回の改正は、ベンチャー企業に対する投資環境のさらなる整備を図るために、これら企業が成長して上場を行った場合、一定の条件のもとでこの特定株式の譲渡所得の2分の1とする特例を設けたものでございます。

　なお、従前より上場等の日以降1年以内に譲渡した公開株式については、特例により譲渡所得を2分の1とするいわゆる公開株式等にかかわる特例措置が講ぜられており、これと合わせることによりまして、特定株式の譲渡所得等の金額は4分の1ということになるものでございます。

　以上でございます。

［中村洋議員登壇］

●中村洋議員　第2問は、議案6号についてでございますが、今回の補正予算は、再開発事業の全体スケジュールに対する影響はないということですので、当事業は市民要望の高い事業でございますので、平成15年3月の完成を目指して一層のご努力をお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

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●議会運営委員長（興松勲）　暫時休憩願います。

●副議長（上林謙二郎）　ここで会議を休憩します。

午後3時28分休憩

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午後3時53分開議

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