平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第2号・5）

●議長（田中恒春）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1から第7までの質疑を継続します。

　津賀幸子議員。（拍手）

［津賀幸子議員登壇］

●津賀幸子議員　それでは、議案について質疑を行います。

　まず、議案の1号、2号についてです。

　提案された議案は、毎年改正されているもので、消防団員等の公務災害補償に原子力災害も含めるという内容でございます。

　昨年の東海村での核燃料の臨界事故は、原発の安全神話の破綻とともに、21世紀のエネルギーを原子力に頼るというこの危険性を国民の目にさらしました。船橋市でも化学中隊が設置されましたが、市内での核燃料を扱う事業所はないとのことです。一番近いところでも千葉市の放医研と伺いました。日本では、欧米諸国が断念したプルトニウム循環計画と原発を増設するという計画にしがみついています。原発の安全神話と決別して、原発推進機関から独立し、権限も人員も強化した安全委員会を設置するべきだと考えております。

　そこでお尋ねをいたします。

　まず、最初に消防団員等について、これは一般市民の可能性があるというふうに受けとめますけれども、その場合、たまたま現場に居合わせた一般市民の行う初期的な活動、消防を含めての活動について、公務員、市長の意思を受けた要請がなくても自主的な活動となる、こういった場合にも補償を行うことがこの条例上可能なのか、伺っていきたいと思います。

　もし、可能でないなら、これを補ってこそ補償と言えるのではないかというふうに考えますので、これについてお尋ねをいたします。

　2問目は、船橋市内にある下総基地には米軍機が飛来しております。昨年戦争法が成立し、自治体への協力がより強制される心配や、さきの国会討論で明らかになったように、日本への核兵器持ち込みをひそかに認める日米政府の密約問題などから、住民からは核が出入りできる仕組みが生き続けていることに心配の声が広がっています。核燃料輸送経路が明らかにされない中で、事故などが心配されているわけですけれども、こういった経路の公表を求める問題、また基地を抱え大型船の寄港ができる企業埠頭などを持つ船橋市、そしてさらに東京湾内に位置する船橋市といたしましては、向かい側に横須賀の米軍基地などがあるわけですけれども、住民の安全や生命、財産を守るためにも東京湾に核を持ち込みをさせない、そして核輸送の経路を公表させる、こういったことを国に求めていくべきではないでしょうか。こういったお考えがあるか、市長にお尋ねをいたします。

　次に、補正関係でございますけれども、私ども日本共産党は南口の再開発事業について、市の財政を圧迫することが明らかな事業に対しての見直しをこの間求めてまいりました。工事が始まっているわけですけれども、引き続き市民の負担が軽減されるように努力を求めておきたいと思います。

　次に、議案の7号、8号についてです。

　地方税法改正に伴って、専決処分の承認を求める内容です。先番議員からも質問がございました。この専決処分の取り扱いについて、質問をしていきたいと思います。

　本来、議会に提案して行うべきものなのに、3月29日に成立をし、4月の1日から施行というこういった中で、時間がないからということで、市長の権限で6月議会に専決処分で対応するということは、議会の権限を越えるものではないかと私は考えます。専決処分を乱用させないために、地方自治法でもやむを得ないものに限られております。市民の財産を守り、市民の理解を求めていく大事な税金問題を国が決めたからと専決処分でずっと扱ってきておりますが、本当にこれでいいのでしょうか。少なくとも、臨時議会の要請などを行うなどして、議会とも相談をしていくべきと考えます。これについて、市の見解をお聞かせください。

　2点目は、全国市長会で地方分権推進に伴う税財源確保の要望がされております。庶民の増税や中小企業への負担増でなく、改正の中身になっていかなくてはならないわけですけれども、今回の税制改正で市長が全国市長会で要望された、この要望の中身は果たされているというふうに市長は認識しているのか。この点についてもお尋ねをいたします。

　以上で、1問終わります。

［消防局長登壇］

●消防局長（積田健司）　議案第1号に関連いたしますご質問に、ご答弁をさせていただきます。

　まず初めに、議案第1号の船橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の中で、「団員等」とうたわれておりますけれども、この「等」はどの辺まで該当するのか、こういうことかと存じますけれども、これを大別いたしますと、まず消防団員が該当いたします。そして、次に協力者ですね。この協力者の中にはいろいろとあるわけでございますけれども、消火やあるいは延焼防止等の消防作業従事者、それから救急業務に協力した救急業務協力者、あるいは水防従事者等でございます。

　それから、自主的に行った場合はこの対象になるのかどうか、こういうご質問かと思いますけれども、まず該当いたしますのは、火災現場付近にいた者です。この火災現場付近にいた者が自主的に消火あるいは延焼防止等に協力した場合は該当いたします。こういうことでございますけれども、その他につきましては、例えば先ほどもご答弁させていただきましたけれども、市町村長あるいは市町村長がいない場合の委任された方々から要請があった場合ということですから、基本的に要請がなければ、その他は該当いたしません。こういうことになってございます。

　それから、核燃料の輸送に関する公表の問題でございますけれども、市長にご答弁をということでございますけれども、私ども消防局が災害に関しまする所管でございますので、ご答弁をさせていただきます。

　放射性物質の輸送に関する業務につきましては、科学技術庁の所管となっておるわけでございます。そして、東海村の臨界事故を契機といたしまして、原子力規制法に基づきまして、一層適切に管理されているもの、このように考えております。

　また、市内には、原子力規制法の対象となる事業所はないわけでございますが、先番議員にもお答えを申し上げてございますけれども、放射線同位元素を取り扱っている事業所は確認しておりますが、その物質は主として医療用や、あるいは検査等に使用しておるものでございまして、その安全対策につきましても、万全であることを確認をいたしてございます。

　また、核燃料物質の輸送につきましても、この管内にありませんし、道路輸送等は考えられますけれども、そのための今回の原子力災害対策特別措置法ということの中で対応していく、こういうことでございますので、よろしくご理解を賜ればありがたい、このように思います。

　以上であります。よろしくお願いいたします。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　市条例の専決処分についてでございますが、市税条例の改正の多くは、地方税法の改正に伴うものでございます。同法の改正を待って行われるため、国会審議の日程の関係から、市税条例の改正につきましては、専決処分させていただいているものが多くなっております。

　過去6年間における税制改正13件の状況を見ますと、議会に改正条例を上程し、議決を得た上で条例改正しているものは5件でございます。残りの8件は、専決により条例制定をしたわけでございます。

　この条例8件につきましては、いずれも国会での法案成立が3月24日から31日の間、その法律の公布日が3月27日から31日の間で行われているものでございまして、市税条例の改正も、これら国会審議の日程等に影響されるものでございまして、やむを得ないものと思っております。

　なお、平成12年度の税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律が成立いたしましたのは平成12年3月24日、公布日は平成12年3月29日ということでございますので、いわゆる臨時議会等も開くいとまはないというふうに思っております。

　以上でございます。

［助役登壇］

●助役（生嶋文昭）　それでは、全国市長会の決議文の趣旨が実現されていると認識しているか、こういうご質問でございますので、私からご答弁申し上げます。

　これまで、地方分権の推進に伴いまして、地方団体への権限事務の委譲がなされるに当たっては、当然のことながら、これに伴う地方税財源の充実が必要であるということで、全国市長会などの場でたびたび国に対し要望をしてきております。今ご指摘のありました税財源確保に関する決議というのは、昨年も、もちろんことしもされております。

　これに関連して、少しさかのぼりますが、平成9年度には地方消費税が創設されております。これは、規模的には地方財源強化のここ数年の中では最大のものというべきでありましょうが、それ以外に大きなものがあるかというと、残念ながらございません。昨年は、国と地方のたばこ税の税率変更の措置が講じられましたけれども、規模的にはやはり問題にならないと言わざるを得ないであろうと思います。

　本年の4月1日に施行されました地方分権一括法でも、この地方公共団体が事務事業を自主的かつ自律的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると明記されていることもございますし、船橋市としても引き続きあらゆる場を通じて地方税財源の充実に働きかけをしていくべきである、そのように考えております。

　船橋市が市自体でも財源確保の努力をすべきことは言うまでもありませんけれども、都市型の自治体であります船橋市では、これまでもご答弁申し上げておりますように、現行の税制度でカバーされておりますもの以外に新たに税財源を求めていこうとすれば、大変に困難な面がございます。もちろんその面の研究も、先ほど横浜市の例を挙げ申し上げておりますように進めてまいりますが、やはり一方で国・地方間の財源配分、またさらには県・市町村間の財源配分の見直しが実現されるように、引き続き強く働きかけをしてまいりたいと考えております。

　以上です。

［津賀幸子議員登壇］

●津賀幸子議員　議案の第1号と2号です。消防団員のことと、それから住民の協力の問題なんですけれども、先ほどの答弁の中で、例えば放射能漏れなど、こういった問題については、簡単にはどういう事態なのかというのはわからないのが、東海村の事故を見ても明らかになっているのではないかと思うんです。それを要請されなければかかわらなくていいという、そういった答弁がありましたけれども、たまたま事故等に居合わせた市民が協力した場合こそ、対象にして補償していかなくちゃいけないんだと思うんです。

　消防団員の方の多くには、やはり商店の商店主とか、そういった方がたくさん含まれているわけです。町の中で生活しているわけですから、例えばそういった事故が発生したときには、やはり日常的に消防団で活動してきた、それの延長も含めて、やはりとっさの活動してしまうというのが常識的ではないかと思うんです。そうでないと、火災以外は知らんぷりする、こういうふうにしなければならない、この線引きが非常に大変ではないかと思いますので、この点については再度、本当にこれでいいのか、再度答弁をいただきたいと思います。

　それから、核燃料の輸送の問題についてですけれども、やはりこれは、私は局長の答弁では、非常に責任の重大な問題ですので、特に国との関係がありますし、国会の中でも指摘をされているアメリカとの関係の問題とか、戦争法との関連がありますので、これは市長に再答弁を求めていきたいと思います。

　それから、もう1点です。消防団の階級の問題なんですけれども、貢献度や指揮系統を明確にさせるために階級をつけるというふうに伺いました。退職報償金にこういった差別をつけていく必要はないというふうに考えるものです。市に対しての貢献度はすべて同じではないかと思いますので、この点についての見解も伺っていきたいと思います。

　それから、税制改正の問題ですけれども、今回の税制改正は、大企業とか高額の所得者には減税を行う一方で、庶民には増税を押しつけてきた昨年度の税制改正をそのまま継続したために、2000年度の地方税の減収見込みは1兆9000億円になるというふうに言われています。地方財源の悪化にますます拍車をかけることで、私ども日本共産党は、この法案には国会では反対をいたしました。

　今回の改定は、特に地価の下落が続く中で、固定資産税を引き下げてほしいという市民の願いにはこたえられる内容にはなっておりません。例えば、いただいた資料の中でも、商業地、小規模住宅については、全国レベルから見ても、船橋市が引き上げの幅が非常に引き上げられている世帯が多いということが調査の報告がされておりますので、これでは本当に市民の生活実態に合わないのではないかというふうに思います。

　さらに、ここ10年間の市税収入の推移を見ますと、固定資産税については、平成元年（1989年）を100として見ますと、2000年では65％近い伸びをしています。そして、都市計画税でも58％近い伸びとなっています。個人の市民税については1％程度ですから、ほぼ横ばいとなっています。ここ10年間、市民の暮らしは、税金は上がるのに社会保障はどんどん削られ、不安がいっぱいというのが実感ではないでしょうか。

　その一方で、法人税の実質税負担率は、大企業ほど軽くなっています。各種の税金逃れの優遇税制では、例えば大手銀行などでは、本来1兆2000億円の税金を納めなくてはならないのに、今回は1900億円程度で済ましています。

　今、日本は貧富の格差がますます拡大している、このままの今の自民党政治が続いていけば、不公平税制がますます拡大されていってしまいます。身近な市民生活も、これではとても安心できる状況ではないわけです。消費税の引き上げとか、所得税の課税最低限の引き下げなどで、財政破綻のツケを庶民に押しつけるべきでないと私は考えるものです。市長は、このままで不公平税制や、また国民へのツケで財政再建が図れると考えておりますでしょうか。この点についても市長にお尋ねをしていきたいと思います。

　そして、さらに全国市長会で要望した内容は、どのようにすれば解決できるというふうにお考えでしょうか。これについても、先ほど助役答弁がございましたけれども、市長からお尋ねをしていきたいと思います。

　以上です。

［消防局長登壇］

●消防局長（積田健司）　再質問にご答弁を申し上げます。

　まず初めに、市民の皆さんが災害現場で自主的に活動した場合に、この補償の該当にならないのは条例の制定上そぐわないじゃないかという、こういうご質問かと思いますけれども、これは火災以外の災害で、とっさの場合の状況の中で活動するということに、これが補償へ該当させるということにつきましては、今のところ規定がないわけでございます。こういうことでございますから、ご理解をいただきたいと思います。（「条例制定するのは船橋市じゃないの」と呼ぶ者あり）

　それから、この補償が階級やあるいは勤務年数によって対象としておるのは、それで差別をつけるのはどうかということのご質問でございますけれども、これにつきましては、常備消防につきましても、基本となる額につきましては、階級に応じた責任の度合いが込められておるわけでございます。したがって、基本となる額と勤続年数に応じてその補償（6月9日「退職金」と訂正許可）が定められておるわけでございます。したがって、非常勤の消防団員につきましても、また市町村への貢献度と責任の度合いを、階級及び勤務年数を尺度といたしまして補償額（6月9日「退職報償金の額」と訂正許可）を定めておるところでございますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

　以上であります。

［助役登壇］

●助役（生嶋文昭）　それでは、再質問にお答えいたします。

　まず、核燃料輸送の問題につきまして、公表を求めるような行動をとるべきだ、市長としての見解をということでございますが、これにつきまして先ほども消防局長からご説明をいたしましたとおり、この放射性物質の輸送に関する業務は国の所管として、特にこの先般の東海村の臨界事故を契機としましては、一層その管理が強化されていると認識しております。

　一方、市内には原子力規制法の対象となるような事業所がないということもございます。また、市内を走る高速道路等が、位置的に核燃料物質の輸送が頻繁に行われているであろうと考えられるようなところとも考えておりません。現在の船橋市の状況におきまして、ご質問のような核燃料物質の輸送の経路の公表ですか、これを求めるための行動を積極的にとるべきというような必要性は、現状ないものと考えております。

　次に、先ほどご説明いたしました全国市長会の決議文なりの実現について、具体的にどのように考えているのかということかと思います。

　全国市長会の決議文は、お読みいただきますとわかりますとおり、やや抽象的になっております。こうしたものは、多くの市の要望を重ね合わせてまとめてまいりますので、どうしてもこのようなことになります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、船橋市としては、当面船橋市が普通地方交付税の交付団体になるというような状況のもとで、地方分権推進に伴う財源は、ある程度交付税で措置されてくることは期待できると思います。しかし、やはり船橋市は都市型自治体として、また昨年までは不交付団体でもあったということもありますし、地方自治体としての財源の強化という観点からも、いわゆる国から県・市に対する財源の委譲というものを強く求めていくべきであると考えております。

　具体例をということですので、1例だけ申し上げますと、例えば先ほど触れました地方消費税にしましても、消費税5％のうち4％の国税に1％課税するという形で、今現在地方消費税がございます。これを県・市町村がほぼ折半するという形になっておりますが、実際の業務量等を考えれば、最低限5％のうち2％程度は地方分であっても少しもおかしくはない、もっと多くてもいいのかもしれませんが、そうした実際に行われれば大きな財源となり得る方策はございます。もちろんこれが実現するためには、地方の声を大きく集めて国に働きかけていく必要があると思いますけれども、ほかにも方策がないか研究をしつつ、さまざまな場面を通じて強く働きかけを具体的にしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［津賀幸子議員登壇］

●津賀幸子議員　先ほど、消防局長の答弁をいただきました。やはり、この条例の提案の中身では、不十分ではないかというふうに思うんです。やはり、とっさの事故が発生した場合に、そういった対応で十分というふうには考えられません。特に条例そのものは、やはり市の中でつくり上げていくものですから、これについてはぜひ補足をしていく、検討を考えていかなくてはいけないと思いますので、その点について再度伺います。

　それから、核輸送は国の仕事だということ。しかし、この間の国会の中で核密約がされていた、それももう40年も前からされてきて、ずっとそれが生き続けてきているわけです。だからこそ、国民――市民にとっても、ここにはそういった対象の事業所がないから安全だというふうなわけにはいかないわけです。この点については、やはり私は住民の安全を守るという立場で、市長にはぜひ国に対しての意見をしていただく、このことをしていただけるか答弁をいただきたいと思います。

　それから、今、助役の答弁がありました。この中でちょっと指摘をしたいんですけれども、経済戦略会議というものの中で、やはり消費税を上げていくこととか、赤字の法人課税に取り組むとともに、租税特別措置法や軽減税率を見直すということが、ここで話し合われているんです。ですから、どんなことを考えていても、消費税の増税とか、それから大企業を優遇していく今までのやり方で、さらに国民の生活を圧迫していくということは、こういった会議の中でも示されているわけです。ですから、この点については、やはり国に対してもしっかりと意見を言っていくべきだというふうに考えます。

　特に、この10年間で法人税の収入については、18兆4000億から9兆9000億、ほぼ半減してしまったんです。所得税の収入も26兆円から18兆7000億円と激変しているんです。これは、大企業の減税や高額所得者の減税が大きな要因になっているわけです。その一方で、消費税の税収は、5兆8000億円から12兆3000億円と倍以上になっています。今や法人税の収入を上回っているわけですけれども、企業や個人が負担能力に応じて税金を負担し、低所得者には社会保障給付など、所得の再分配によって、貧富の格差を是正するというのが、財政そして税制の常識ではないでしょうか。市民の暮らしや命・安全を守る自治体の仕事をしっかりしていくためにも、庶民増税ではなく、不公平税制を変えていく、そして変えていくことによって、民主的な税制がされていくのではないでしょうか。

　長く、この間続いた自民党政治を変えない限り、国民の暮らし、そして地方自治体の財政再建ができないことは、ますます明らかになっています。市長は、国に対して、民主的な税制改革を求めていくべきだと考えますけれども、市長の答弁を求めて終わりといたします。（「どうやったら財源ができるかというのが、助役答えられないんだから」「増税すればいい」と呼ぶ者あり）

［消防局長登壇］

●消防局長（積田健司）　住民協力につきましての再質問にご答弁を申し上げたいと思いますが、この協力者に対する補償につきましては、政令で定める基準に従って定めておるところでございますが、ほかに補償制度があるかどうか、調査を含めまして今後研究してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

　以上でございます。

［助役登壇］

●助役（生嶋文昭）　それでは、第3問にお答えいたします。

　まず、核燃料輸送の問題でございますけれども、市長の考えということでございますが、かねてから市長は、こうした防災といいますか、幅広い意味で市民の皆さんの安全を守るという観点については、市民の生命財産を第一義に考えて対応していくという考えを申し上げております。私どももそれに従って対応しているということで、ここでは具体的に国に対して公表を求めるような意見を出すべきであるというご質問でございますので、私からお答えをさせていただきます。

　自治体がこういう防災というものを考えますとき、やはり災害想定というものをすると思います。それは、やはりその地域、その自治体の特性というものを踏まえて、対処の仕方、どういう災害を考えながら準備をしていくかということを検討していくと思います。そうした中で、今回の条例改正は、確かに原子力災害が万が一起きたときの影響を受けた場合、これに対応するためのものでございますが、では船橋市の災害・防災のための災害想定というのを考えたとき、何をもっと考えるべきかと言えば、ほかにもたくさん船橋市の場合に考えるべきことはあると思います。地震対策であるとか、火事や水難、その他津波などの問題もありますでしょうか、それぞれに船橋市としての災害想定というものを行って、防災対策を検討しているわけでございます。

　先ほども申し上げましたので繰り返しになりますが、市内に核燃料物質を扱っている事業所等もないということ、船橋市が特にそうした核燃料物質が行き来する位置にあるというわけでもないということ、これらを考えまして、現在の船橋市の状況では、ご質問のような経路の公表を求めるため、積極的行動をとるというような必要性はないものと考えていると申し上げたわけでございます。

　次に、全国市長会の決議文に関連して、国の税政策について、これは不公平税制ではないかというふうなご質問ですが、国の税制につきましては、政府税調初め、国の場でいろいろな議論の中で決定されてきております。それについてコメントをする考えはございません。ただ、先ほどのご質問の中に、消費税以外が税収減になり、一方で消費税が増税になっているというご発言もありましたが、直間比率の是正でありますとか、一方で不況で具体的に税構造の変化がなくても税収が減ったであろうという状況を踏まえますと、これは必ずしも大企業減税、庶民増税ですか、それが要因とは考えておりません。（「法人税率40％から30％になっているんだよ」と呼ぶ者あり）

　国民生活を圧迫するような税制をとってはならないということは、これはもう恐らく党派にかかわらず、すべての方がお考えになっていることであろうと思います。船橋市が働きかけていく場合に、何を念頭に置くかというと、そうした不公平税制なり、公平税制なりというご議論について、市として発言すべき場があればやっていくべきだと思いますが、今のところは、これは国のご議論にお任せすべきではないかと思います。むしろ、船橋市としましては、先ほども申しましたように、国・地方間の税源配分の見直し、地方では、県・市町村間の税源配分の見直し、またその中で、船橋市のような都市型自治体への配慮、こうしたものを今後強く求めてまいりたいと考えております。

　以上です。（「答弁になってない」と呼ぶ者あり）

●議長（田中恒春）　以上で、質疑を終結します。

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