平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第3号・1）

●議事日程（第3号）

平成12年6月9日（金曜日）

午後1時開議

第1　一般質問（前会の続き）

第2　会議録署名議員の指名

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午後1時5分開議

●議長（田中恒春）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田中恒春）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　通告に基づき、順次質問を許します。

　門田正則議員。（拍手）

［門田正則議員登壇］

●門田正則議員　トップバッターでございます。よろしくお願いいたします。

　それでは、通告に従ってご質問をさせていただきます。

　まず、1番目でございますけれども、就職・転職情報の提供システムについてでございます。

　新聞報道によりますと、新規採用をふやす企業が増加しているとの記事が目立つようになってきました。6月6日の新聞報道によりますと、労働省が6月5日発表した5月の労働経済動向調査によりますと、来春の大卒、高卒の採用計画で、採用者数が本春より増加すると答えた企業が、減少するとした企業を3年ぶりに上回ったという記事が載っていました。そして、過去最高だった今春の超氷河期は脱するとしております。そして、民間調査会社のリクルートリサーチでも、「求人倍率やっと好転1．09倍に3年ぶり」という記事が載っていました。しかし、中高年の就職、転職は厳しいものがありますし、政府は、今後10年間で国家公務員を1割減少させると言っておりますので、採用状況は明るいものとは言えないのが実情でございます。

　現在、ハローワークでは、船橋市役所内の経済部横の部屋を借りて、高齢者のための就職相談コーナーを設けて、高齢者の就職相談活動を行っておりますことは、皆様もご存じだと思います。また、今年度から船橋職業安定所、通称ハローワークでもタッチパネル方式の求人検索機が設置される予定であります。県内では、既に松戸市、千葉市、市川市のハローワークで導入されております。この機械の欠点は、船橋だったら船橋所管のみの求人情報だけしかインプットされておりません。やはりお役所の仕事だなと感じておる次第でございます。

　上野にあります職業安定所には、既にタッチパネル方式の求人検索機が配置してありますけれども、求職者が自分の年齢、性別や希望する職種、勤務地、待遇などを画面の指示に従ってタッチパネルで選んでいけば、条件に見合う求人情報が瞬時に表示されるとあります。都内に事業所を置く企業の求人票をすべて検索できるため、お隣の茨城や埼玉県など、もちろん千葉県からも訪れる人も多く、利用者の8割は区域外の人が占めていると載っております。求人票を束ねたファイルを閲覧する従来の方式よりも、目当てのファイルを先に見ている人がいれば、順番を待たなければならなかった、この従来の方式が、こういうタッチパネル方式に変わったわけでございます。最初は年配の利用者から、操作が面倒だという苦情も出たが、3カ月たった現在は、便利になったという声が圧倒的だという記事が載っておりました。

　また、市川市では障害者の就労をお手伝いする市川市障害者就労センターがオープンしたとの報道もありました。こういう障害者の仕事探しをサポートする支援センターというのは、全国的に珍しいという記事でございましたけれども、船橋市では既にお隣の習志野市と八千代市と合同で、数年か前に習志野市茜浜に障害者就労支援センターを設けて、既にスタートしていると聞いております。これは就職を希望する障害者らが職場準備訓練を1〜2週間実施して、適性・能力を判断した上で就職先の開拓を行っていくものでございます。

　そこで、質問でございますけれども、船橋市初め3市の合同障害者就労支援センターの利用状況についてお聞かせください。

　2つ目は、船橋市役所にある高齢者の就職相談コーナーについて、どんな目的で、どんな運営方法で、そして利用実態はどうなのか、教えていただきたいと思います。

　そして、船橋市はこのコーナーにどんなかかわり方をしているのか、ただスペースを貸しているだけなのか、教えていただきたいと思います。

　高齢者や障害者の方々も、働くところがなくて苦労していることはよく理解できます。しかし、若い人や中高年も働く場所がなくて苦労しておりますが、ハローワークだけに任せておくだけでよいのでしょうか。各地区のハローワークでの求人情報は、件数として5，000〜6，000件程度と言われております。しかし、民間が発行する就職雑誌や新聞の求人情報は、件数として3万件程度と言われております。県内のハローワークの求人情報も、インプットすると4万から5万件、そして東京都内にあるハローワークも含めると、倍以上の情報、求人情報がインプットされることになりますけれども、私はそれらの求人情報をネットワークするシステムをつくれば、今までのように求人票を束でめくるようなやり方よりも、瞬時に必要な情報が手に入る、そんなシステムがつくれればいいかなと思っております。ぜひともこのシステムの導入についてご検討していただきたいと思っております。

　このシステムはいろんな問題があろうかと思いまして、既に調査済みでございまして、このシステムは職業をあっせんするシステムではありませんから、法律上の問題点、例えば著作権法、労働基準法、人材派遣・斡旋業法には抵触しないことは、事前に関係官庁に確認済みでございます。しかし、このシステムを運営するには、求人情報を更新する費用、例えば1週間、1カ月、半年ごとにという、そういう更新する費用、それからインターネットの接続費用、電気代、それに機器のメンテナンス費用がかかることは言うまでもありません。私の試算では、年間200万から500万程度だと思います。

　市民が就職をすれば市民税が入ってくるわけですから、お金が入ってこない市民サービスとは違うわけです。また、実費相当分を市民に負担していただく方法もあるわけですから、難しい提案ではないと思いますが、いかがでしょうか。

　そこで、ご質問いたします。

　私が提案している就職・転職情報システムは、市民のために役立つ市役所の仕事の範疇外なのか、教えてください。

　次に、市民が就職、転職した場合、税収がふえることになると思われますが、前提条件をつけてでも結構ですから、数字で説明をしてください。

　最後に、私が提案する就職・転職情報システムを検討、導入する考えがないのか、市長のご所見をお伺いしたいと思っております。

　次に、大きな2番でございます。

　これも情報のシステムですけれども、行政情報提供システムについてでございます。

　今日の情報化の進展は、社会のあり方をも変えるものであり、産業革命に匹敵するとも言われております。特にインターネットの普及は爆発的なものであり、その利用者は2000万人にも達すると言われております。また、過日の新聞報道によりますと、パソコンの販売台数がテレビの販売台数を抜いたとのことであります。いよいよ21世紀を目前に控え、高度情報化社会への歩みは確実なものとなっているとの認識を深めるものでございます。

　さて、情報化技術、ＩＴとも言われておりますが、ＩＴの活用は行政事務にとどまらず、市民サービスにこそ活用されるべきものであります。情報化の進展という果実は、間接的、直接的にも市民に享受されるべきものであります。ＩＴの活用は多岐多様にわたり、行政全般において、その活用をぜひご検討願いたいものですし、あわせてそこに必要となる行政の情報化も積極的に進めていただきたいと考えております。

　そこで、船橋市の情報化についてお伺いいたします。

　自治省では、地方公共団体の情報化の指針として、平成9年7月に高度情報通信社会における地域の情報化の推進に関する指針を示しております。この中で、市民生活の情報化において、住民との情報交流という項目がございます。そこでは、インターネットなどを活用した行政サービスーの内容、行事の案内及びまちづくり事業を初めとした行政情報の積極的な提供並びに双方向通信の活用により、行政について住民の意見を受け付ける機会を設け、広く住民の声を行政に反映させる取り組みといったことがうたわれております。

　また、平成11年5月には、地方公共団体における行政情報化の推進に関する調査研究会報告書においても、地方公共団体が取り組むべき行政情報化の具体的な施策として、インターネットを活用した行政情報提供システムが挙げられております。これは、今後、地方自治体への新しい指針にも反映されるものと理解しております。

　これからの行政情報提供のメディアとして、インターネットはより一層有効に活用すべきものと考えておりますが、いかがでしょうか。

　船橋市においても、平成9年度からインターネットのホームページを立ち上げ、約3年が経過しています。内容は、市の紹介、市民に市の施設、制度の利用方法などを載せている市民便利帳、そして総合計画、都市計画のページ、医療機関情報など、市民に役立つ情報を中心に取り扱っております。また、これらにあわせて記者発表した内容やホットなニュースなど、随時掲載しているとのことですが、平成11年度からは市政への電子ポスト、市民と直接メールをやりとりするシステムを立ち上げております。

　これらの利用率はと申しますと、今年度は月平均1万件ほどとのことです。開設当初、月平均3，000件ほどだったことからすると、かなりの伸び率でございます。しかし、インターネットの普及率は世帯比19％を超えてこのまま推移すると、5年後には60％近くなるだろうとのことです。このインターネット普及率は、とらえ方によってかなり数字が前後するということですが、それにしても、全世帯の5分の1がインターネットを見ることができる。ましてや5年後には全世帯の半分以上が利用可能になるわけですから、市として現状のホームページを維持していけばよいというのではないと思います。

　そこで、お伺いいたしますけれども、今後の行政情報提供システムのあり方、市としての方向性について、どのように考えているのか、初めに今後の展望についてお尋ねしておきます。

　岡崎市に情報ネットワークセンターというところがありますけれども、そこの資料を入手しまして調査してみました。このセンターでは、家庭や職場の電話とファックスを利用して情報を取得する方法、電話・ＦＡＸサービスを導入しております。このサービスは、市からのお知らせ、暮らしのための情報、施設の利用案内、例えばテニスコートの予約や利用申請もできるシステムでございます。400項目の情報が音声やファックスで手に入るシステムでございます。私もここの電話番号0564―22―7777へ電話して試してみました。きれいな女性の声で案内がございました。船橋市のコンピュータシステムは、庁内の事務効率化やコスト削減に主眼が置かれているようですが、市民にも役に立つシステムが、今後、必要かと思います。

　最後に、岡崎市のようなシステムを導入する考えはないのか、お答えをしていただきたいと思います。

　以上で第1問を終わります。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　ご質問の障害者雇用支援センターにつきましては、市町村レベルで福祉部門と雇用部門との連携をより一層図りながら、就職が特に困難な障害者に対しての雇用の促進と職業の安定を図ることを目的としております。労働省の認可を受け、また千葉県知事の指定を初めて受けたこの船橋地域障害者雇用支援センターとして、平成10年11月にオープンをいたしたものであります。本市は習志野市、八千代市とともに、当センターの円滑な運営を図るべく、平成11年4月から補助を行っております。

　センターでは、就職に関する相談を初め、就職を望む障害者に対して一定期間のトレーニングを行いまして、就職につなぐ支援を行っておりますが、昨年1年間の実績といたしましては、就職相談は249件ありまして、就労訓練は11人の方を受け入れて職場実習を実施をしております。障害者を取り巻く雇用情勢は、一般雇用以上に厳しいものがあり、その効果を上げていくことも困難な状況でありますが、本市といたしましても、当センターの事業のこれからの発展に期待するとともに、また他の関係機関とも密接な連携をとりながら、障害者雇用の拡大のために対策を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項につきましてご答弁申し上げます。

　初めに、市役所4階にある高齢者就職相談コーナーの目的、運営方法等の質問でありますが、高年齢者等の雇用の安定などに関する法律に基づき、国が高年齢者の雇用、就業対策の充実を図るため設置するものであり、運営方法としては、職業安定所の職員2名により、月、水、木、金の週4日間、9時から午後4時まで、求職者の就職相談、就職あっせんを実施しております。

　利用実態でありますが、平成11年度の延べ求職者数は3，836名、紹介件数は789件、就職者数は187名となっております。

　市のかかわりについてでありますが、昭和51年7月より現在の場所を高年齢者職業相談室として提供しております。

　次に、就職・転職情報システムは市役所の仕事の範疇外なのかとのご質問でございますが、職業安定法の改正により、従来、市町村長の職務として公共職業安定所長の指示に従い、第11条に規定されている事務、これは求人・求職の申し込みについて、安定所へ取り次ぎ、求人・求職者の紹介に対する調査などを行ってまいりましたが、改正後は職業安定所との交通が不便であるなどの理由により、労働大臣が指定する地域の市町村長のみが地方自治法第2条第9項第1号に規定する法定受託事務として処理することになりました。

　なお、本市はこの指定を受けておりませんので、ご提案の就職・転職情報システムを実施すれば、市独自のサービス業務ということになります。

　なお、就職・転職情報システムの導入についてでありますが、国では平成12年4月3日からインターネットのホームページを開設し、求人情報等を提供するシステムを開始しております。このシステムは、首都圏、近畿圏を初めとする政令指定都市のハローワークの求人情報が検索でき、全国規模でハローワークの求人情報の入手が可能となっております。インターネットには、ほかにも多くの求人情報が掲載されております。また、船橋公共職業安定所では、先ほど質問者がおっしゃっていましたとおり、窓口の混雑緩和、サービスの向上を図るため、端末機を80台を設置し、紙のファイルから画面タッチ方式で検索できる自己検索システムの導入を、ことしの秋に予定しているとのことでございます。

　こうしたことから、民間企業による就職、転職情報も含めた情報を市が提供することについては、現在考えておりません。

　以上でございます。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　所管事項につきましてご答弁申し上げますが、市民が就職、転職した場合の税収がふえるのではないか、数字でよく説明してもらいたいというご質問でございます。

　市民が就職、転職した場合、税収がふえるのではということでございますが、個人市民税を課するには、いろいろな条件が付加されまして、また納税される人数の把握が困難なことから、単に就職したことによって税収増の見込みはつけがたいところでございます。ご質問者の言われます就職して収入がある場合に、年代別に課税されるであろうという額を労働白書から一般の給与所得額を引用して試算をいたしました。それをご説明申し上げます。

　まず、20代で家族構成、独身の場合、例えば給与収入が259万2000円の場合には、市民税額は3万700円でございます。それから、30歳代、同じく独身の場合で、給与収入が367万4000円の場合は、市民税額は4万8200円でございます。それから、30歳代で夫婦と子供2人、4人世帯――標準世帯ですが、その場合に給与収入が367万4000円、この方の場合には、市民税額は2万3000円でございます。それから、40歳代、夫婦に同じく子供2人、給与収入が459万8000円の場合、市民税額は3万1700円でございます。50歳代、夫婦と子供2人、給与収入が499万8000円の場合、市民税額は3万9200円、このような形になりますので、よろしくお願いいたします。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から行政情報提供システムの導入についてというご質問にお答えしたいと思います。

　市では、行政事務の効率化や市民サービスの向上を目的といたしまして、大量業務のコンピュータ化あるいはオンライン化を進めてまいりまして、これが市の情報化政策の中心になってきました。しかしながら、最近の情報技術、いわゆるＩＴでございますが、その進歩はインターネットや携帯電話の普及に見られますように、市民生活にも大きな影響をもたらしております。このことから、行政サービスのあり方につきましても、さらに充実したものが求められてきております。

　このような状況のもとで、市民生活の向上や活力ある地域社会を創造し、また合理的・効率的な行政運営を実施していくためにも、行政情報化と地域情報化とは一体化して取り組む必要があるものと私ども考えております。こういうことから、現在、私どもは生嶋助役を長といたしまして、部長で構成いたします情報化推進会議、それから課長レベルで構成します幹事会、さらには各課の若手の職員で構成いたします検討部会から成ります船橋市情報化推進会議というのを設置いたしまして、全庁的にこのような情報化に取り組むということを考えております。

　さらに、この6月15日号の広報を通じまして、市民の方々のご意見をお聞きすると同時に、市内の企業の方々にアンケートを行うなどいたしまして、広く市民の意見を求めまして、情報化推進計画を作成してまいりたいというふうに現在考えているところでございます。

　こういうことから、先ほどご指摘がございました岡崎市の電話・ファックスによります情報提供サービスーにつきましても、この推進計画の検討の中で考えてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［門田正則議員登壇］

●門田正則議員　前向きな答弁、どうもありがとうございました。

　まずは、第1問のところで、就職・転職情報のことなんですけれども、答弁の中に、国からの指定を受ければ可能という答弁があったと思います。ぜひとも55万人を擁する船橋市でございますから、国の指定を受けて、私が提案するシステムを導入してもらうことを強く要望しておきます。

　それから、2番目の行政情報提供システムの件でございますけれども、これも要望でございますけれども、南口再開発のビルの中に、ぜひともこういう情報センターを入居してもらいたいなと思っております。今回の一般質問のリストを見ますと、南口再開発のビルの一般質問の通告がたくさん盛られておりますので、私は要望させていただきたいと思っております。そして、この公共スペースの中に行政情報を集めて、だれでも、いつでも、どこでも、好きなときに必要な情報が取得できる施設を、ぜひとも船橋市の情報化の拠点となる施設を入居させていただきたいと思っています。

　また、最近の話でございますけれども、地権者であるパチンコ屋が入居することがないよう強く要望して、私の質問を終わらせてもらいます。

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