平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第3号・2）

●議長（田中恒春）　安藤信宏議員。（拍手）

［安藤信宏議員登壇］

●安藤信宏議員　元気都市と安歩と女性の安藤でございます。

　質問に先立ちまして、いまだにまだ2，000人以上の避難者の方がいらっしゃる有珠山噴火災害の被災地の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。また、長崎町長さんを初めとする行政関係者の皆様のご努力に敬意を表しますとともに、みずからが避難民あるいは被災者でありながら、いち早くボランティア活動に立ち上がっている多くの虻田町民の方に、あわせてまた近隣市の市民、町民の方に心より敬意を表するものであります。ただ、長期化しておりますので、ぜひ週に1回ぐらいは、きちんと完全休養をとっていただきたいなというふうに思っております。

　質問に入ります。

　ただいまの、質問とも大きく関係してきますので、よろしくお聞きください。

　財政について。決算統計をどのように活用なさっているか伺います。

　また、本年3月に、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書というものを自治省でまとめましたが、4月末には本市にも届いているということです。自治体のバランスシートの問題点というのは3点言われておりますけれども、それはまず資産のとらえ方、これは一般的に昭和45年以降の決算統計を使うようになっている共通性を持たせる、それ以降の、45年以降の決算統計の資産を対象とするという考え方が一般的になってきているようです。また、他の地方公共団体とも比較できるような作成基準を設けるということが、そして統一化が必要だと言われています。そして、3番目としては、これがこれからの問題だと思うんですけれども、自治体に適した指標の検討、つまり、今まで私、この話をさせていただくようになって2年ちょっとになりますけれども、織戸部長さんもおっしゃっていらっしゃいますところのバランスシートをつくってどうするのかということが、既に問題の中心に移っているのではないかと思います。決算統計の活用という観点から、本市のバランスシートへの取り組み計画、今後の計画について伺いたいと思います。

　次に、インフラ資産の活用につきましては、下水道の有効活用が多く出ております。ただ、本市の場合は、まだ面整備が余り進んでおりませんので、面整備が進んで下水道が完備されるようにならないと、この下水道の有効活用、それによってまた新たな財源としていくということはなかなか難しいように思います。しかし、民間でバブル崩壊後の不良債権処理で多く用いられてきた制度であるところのＳＰＣ、これはスペシャル・パーパス・カンパニー、いわゆる特定目的会社法によって地方自治体、これを活用することで、地方自治体であっても、発起人や出資者、原資産保有者になって参加可能となるようです。

　つまり、この特定目的会社や、今までも、昨年でしたでしょうか、夏に研究なさっているＰＦＩ等を活用すれば、単なる売却であるとかいうことでありません。また、生まれ変わって活用していくということも考えながら、そしてしかるべき手続を踏むのは当然なんですけれども、例えばすべての市道を売却するということも検討に値するのではないかと思います。さまざまな資産活用、財源開発という中で、こういった検討も考えていくべきではないかと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。

　そのほかには、社会資本整備プロジェクトでもあるＰＦＩ、先ほどもちょっと触れましたけれども、昨年研究なさった、その受け方が今の問題にもかかわっていると思いますので、その点ももし加味できれば……。ただ、部長さんが変わってきちゃうんですよね。その辺はお任せします。

　つまり、お聞きしたいのは、前回の定例会で大変遅い時間帯になってしまいましたので、私もちょっと遠慮しながらやらせていただいたんですけれども、前回の定例会の続き的なところで、財政部としての新たな財源開発策ということでお答えをいただければと思います。

　3点目の財産等の証券化による資金調達策についてでありますが、どうしてもこれまで地方自治体は、財政的発想のもとで運営を基本としてきたことから、金融的発想、プロジェクト、企画としての将来発生する――これが日本語で言うのは難しいんですけれども、金の流れと言うんでしょうかね、キャッシュ・フロー、将来発生するキャッシュ・フロー分析を苦手としてきたようであります。これがバランスシートというのは、その1つのあらわれなんですけれども。もちろん公益性であるとか、政策性の追求であっても、金融的なこういったノウハウであるとか、プロジェクトファイナンス、そういったノウハウというものの蓄積が必要になってきたと思います。これはバランスシートのこういったもう一般化という中で、自治体のバランスシートの一般化という中で、こういったこともこれから動いてくるんだと思います。ただ、この辺はちょっとステップ的にまだ先になりそうな感もありますので、今回は要望といたします。

　次に、通告2の�@と�F、通告3のコミュニティーバスに関しては、ご答弁と質問との構成上の問題から、2問以降に行いたいと思います。1問におきましては、大きな数字の2の�Aから�Eのみを、この後行います。

　まず、先ほど質問に先立って一言申し上げました有珠山関係のことから、この2の�Aに入りたいと思うんですけれども、さきの3月の議会が終わりかけていくころに、あの災害はまさに起こり始めました。そういった中で、私自身も初期のころは、4月の半ばぐらいまでの間でしょうか、1日500件を超えるような電子メールのやりとりの中で、まさに有珠山ネットというインターネットのコミュニティーが立ち上がったものなんですけれども、まさにそれを目の当たりにして、みずからも参加をさせていただく中で動いておりました。そして、その後、伊達市のボランティアセンターに全国ネットのボランティアとして、ボランティアをコーディネートする、ボランティアの方が活動しやすく動けるように、微力ですけれども、お手伝いをさせていただく立場で入りました。そして、1カ月ぐらいおりましたので、最後の2週間、現地に行っての最後の2週間というのが、虻田町の災害対策本部の中に――と言って正確なんですけれども――できたＦＭレイクトピアというところでお手伝いをさせていただきました。

　こういった中で主に質問させていただきますが、まず、市長公室さんの方に――さんはおかしいですね。市長公室の方にお聞きしたいのですが、災害発生時のボランティアセンターというのが、例えば今回ですと、有珠山噴火災害の方では伊達と豊浦、あと長万部に初めありまして、ボランティアセンターができたんですが、それぞれのやはり地区によっていろいろな特性というか、違いがございました。ボランティアセンターというのをある程度想定して、行政としても準備をしておかないと、災害が起きました、あるいは船橋に災害が起きなくても、東京あるいは神奈川あたりに災害が起きた場合には、恐らく船橋あたりに一たんボランティアの方が集結されて動くということになるかと思いますけれども、そういったときに、市としてもある程度それを想定したもの。

　例えば、これは神奈川県で、横浜の駅のすぐ近くに神奈川県民サポートセンターというのがございまして、ここはビル全体を、ある意味で、災害発生時にはボランティアセンターになることもスムーズに移行できるような形で考えているように見受けます。この辺のところでございますけれども、災害発生時のボランティアセンター、あるいは平常時もそうですけれども、ボランティアが多く集まるようなところ、市長公室さんの方にお聞きしますので、災害ボランティアに限ってのことになると思うんですけれども、災害ボランティアに関係するボランティアセンターのことに関してのご所見、もちろんこれはタイトルでありますところの南口再開発ビル、そこを踏まえていただければということ。

　それから、災害ＦＭ局というのは、今回の虻田町のつくりましたＦＭレイクトピアというのは、学校給食ではありませんけれども、町設民営放送局なんです。町立で、運用しているのはボランティアの皆さんということになります。こういったのは全国で初だそうです。ただ、この背景にあるのは、またこれも小さいＦＭ局とはまた違いまして、本格局――30ワットの出力を持っている本格局になるんですけれども、そういったものの認可自体も、災害が発生しているからというだけではなくて、かなり緩和されてきているように聞きます。こういった中で、費用も、ＦＭ局の場合は2000万〜3000万円あればできるということです。そうしますと、船橋も非常に充実した防災無線であるとか、発信する方、また収集する方も充実しておりますけれども、サブでそういうのを考えてもよろしい時期が来ているのではないかと思っております。

　ご存じのように、ＦＭラジオというのは、ながらでも聞けるような媒体でありますので、インターネットに比べても非常に、より1人1人の市民の方に身近な存在になるであろうということと、あとこれは車の利用者の方にとっては、ＦＭというのは非常に入りやすい道具ですので、災害発生時に車に対してある情報を流すときには大変有効であります。これは、今回の有珠山の方での伊達市と虻田町との間の国道37号線が、ある雨の量になりますと閉鎖されたりするときにも、ＦＭ局の放送というのが大変役立ったことからも言えると思います。

　また、さらにこのＦＭ局というのは、例えば30ワットですと、半径30キロかな、それぐらいしか届かないんですが、ただ、それが今度はインターネットを介しまして、インターネットラジオというんでしょうか、そういった方法を使いますと、それぞれの地域の放送局、コミュニティー放送局が連携することも可能なわけです。こういったことの中で、連携すると1日放送する負担もなくて、それぞれのいろんな地域の、例えばアメリカですと、姉妹都市というと、いろいろ中国語がしゃべれなくちゃいけない、英語がしゃべれなくちゃいけないというのがありますけれども、国内でそういった災害想定で――でなくてもいいんですけれども、交流のある、青少年の交流のあるところでも結構ですから、そういったところとつなぐことも可能ではないかと思います。ちょっと話が広くなってしまいましたが、表題のところ、通告のことに関してご質問申し上げます。

　次に、福祉局でございますけれども、南口再開発ビルの中で、委託先団体も含めた障害者の自立支援・介護支援への活用策ということであります。

　船橋市がいろいろな委託をしている中で、ここにいらっしゃる議員さんも、深く長年かかわっていらっしゃる団体等があります。全身性の障害者の方の団体であるとか、それ以外にも、今ここにいらっしゃる議員の方が多く、いろいろなそういった障害をお持ちの方の団体にかかわっていらっしゃると思うんですけれども、多分それらの皆さん方の多くの団体は、自分らで事務所を維持してやっていくのは、やはり大変なところというのはあると思います。ただ、それをじゃあ南口開発ビルで、皆さんそういった活動をされている皆さんの事務所を、そこにみんな持ってきましょうというのは、これは無理な話ではないかと思います。ただ、そういったそれぞれの活動をしている団体の方に、机1つずつ例えば貸してあげる。そうすると、市内のそういった福祉関係の活動をしている――またこれがちょっと難しいのは、福祉の場合、ボランティアといってもちょっと難しいですね。仕事として、それだけで生計が成り立つボランティアというクラスではなくても、全くの無給の方もいれば、ちょっとだけいただいている、そういったいろんな方もいる。線引きは難しいんですが、各団体、各ボランティアの方が机1つでも置けることによって、市内の福祉関係のボランティアの方の交流――この交流というのは大事なことだと思うんですけれども、孤独になってしまう、団体が孤立してしまうと、自分のところだけが何かもらえてないんじゃないかとか、自分のところには冷たいんじゃないかとか、市の全体像というのが、やはりこれはつかみにくい。それを、じゃあ市がいろいろやっていますよと言ってもなかなか、それは市が言うことだからというふうに思われてしまうかもしれませんけれども、自然な形でそういう関係者の方が集まっていれば、決して圧力団体になるとか、そういったことではなくて、市の現状を十分理解していただいた中で、また新たな発想なんかも生まれてくるのではないかと思っております。そういった点でお答えをいただければと思います。

　また、介護支援とか、器具の展示場はいろいろ展示はあると思うんですけれども、こういったのはそれこそインターネットで画面で検索すればいいんで、実物を何でもかんでもいっぱい並べておく必要は、私はこの南口に関してはないと思っております。

　次に、環境部ですけれども、環境部の方として、さまざまな美化運動の支援、また誘導等をされていらっしゃいますけれども、こういった美化運動に参加されている方々が、またどっかの場所に、こちらまで来てご苦労さんというふうにやるのではなくて、例えば南口再開発ビルの中で、終わったらば、そこでお茶ぐらい入れて飲める、そんな程度でよろしいんだと思うんです。そうすると、帰ってというと、それぞれの団体の事務所に帰ってしまうかもしれませんけれども、その場でご苦労さん――ビール飲むとか、そういうことじゃないんですよ、お茶を入れて飲む程度のご苦労さん会を自然にそこでできれば、またそこでも交流が生まれてくるんではないかというふうに思っております。

　次に、経済部でございますけれども、前のところはちょっと難しいかと思うんですが、定期的なイベントというふうに書いてありますけれども、イベントに限らず、そこに人が集まってくるような政策というのが必要ではないかと思うんですが、その辺をお聞きしたいことと、あともう1つ、これもボランティアという枠からは外れるんですが、ぜひ一緒に、そばにいて、あった方がいいだろうと思うのが、ＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）あるいは在宅ワーカー、あるいは起業家（ベンチャー）。市内にも多くの方がいらっしゃると思うんですけれども、なかなかその状況というのは把握できないようです。

　例えば、市がＳＯＨＯの方には何か補助出しますよとか、ベンチャーの方にはというのは、具体的な政策が出れば、また把握できるのかもしれませんけれども、そうでなくて、そこまでしなくても、その前の前段階で、そういったＳＯＨＯや起業家の皆さんが集まれる場をつくれるんであれば、そこで市の方としても、市内のそういった実態を把握できるし、起業家の方たちも、南口再開発ビルの周りには大きくいろいろな商店街なんかもありますから、じゃあそこをちょっとお借りしてとか、いろんな話も出てくるのではないかというふうに思っております。その辺の経済部としての考え方をお聞きします。

　1問目の最後になりますが、教育委員会として、生涯学習センターの出先や各公民館活動の共同出張施設、その他の活用策ということでお聞きします。

　生涯学習センターもつくられていくということですけれども、また海神公民館――私、北海道に行っていまして、できたときに行けなくて怒られてしまったんですけれども、公民館も多くなってきております。公民館には、それこそ教育委員会さんの皆さん、そして利用者の皆様の努力によっていろいろなサークルがあるんですけれども、なかなかそれを自分の行ってないところではわからないというのは当然あると思うんですね。また、これはインターネットに僕は余り固執するわけではないし、全然そういう必要はないと思うんですけれども、それぞれの公民館の団体のチラシを集めて、そこに1人カウンセラーみたいな方がいて、お話しに、相談に乗って、来た方に、じゃあ、それはここに、お近くにこういうのがありますよというふうな形の対応ができたらいいのではないかと思うんですが、結構具体的なことまで踏み込んでしまいましたけれども、以上を1問として、ご答弁お願いできればと思います。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　財政問題につきましてのご質問にお答えをいたします。

　まず、決算統計はどう活用しているのかということでございます。船橋市に限らず、地方公共団体の予算といいますのは、例えば議会費、総務費、消防費、土木費、こういった形で目的別に予算が編成されております。そのために、性質別に分類していないものですから、人件費がじゃ幾らかかっているかというのは、予算書を見ただけではぱっとわからないわけでございます。

　そこで、私どもでは毎年、決算が終わりますと、これを性質別にも分類をいたしております。これは決算統計の一部分であるんですけれども、こういう形で分析をしておりまして、また公債費比率がどの程度になっているのかとか、経常的な収入がどのくらいあるのかとか、また逆に言いますと、臨時的な支出がどのくらいあるのかとか、こういった分析をいろいろするわけでございます。それが決算統計と言われるものでありますが、これは各市共通に同じ土俵でこの分析を行いますので、比較するときに極めて客観的なデータが得られるということで、自治省でそれを集計して全国発表を行っているという状況でございます。

　これは船橋市としては、例えば公債費比率という比率、あるいは経常収支比率ということで、議会でもたびたびお話を申し上げているところでございます。また、当初予算などにつきましても、費目別、目的別な予算を発表しておりますが、あわせて予算概要というふうな形で、性質別にも円グラフなどを使って、資料として議員の皆様にも配付しているところでございます。このような形で活用をしております。

　次に、バランスシートの導入の検討の問題でございます。市としてはどう考えているかということでございます。

　ことしの3月、自治省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会、これが中間答申が出されました。これは地方公共団体が普通会計のバランスシートの作成に取り組む場合の作成マニュアルを検討し、報告書を公表したものでございます。このマニュアルの最大の特徴は、昭和44年度以降の普通会計決算統計を用いて、多くの団体が容易にバランスシートの作成を行えることを目的としていることでございます。今後、各団体がこの統一的基準に基づいてバランスシートの作成を進めることにより、客観性、あるいは比較可能性のあるバランスシートの作成が進むものと考えます。

　しかしながら、今回公表されましたマニュアルは、地方公共団体に対する義務づけではございません。また、東京都、宮城県等、先行有力団体では、既に別な方法で作成しておりますし、また昭和43年以前の資産取得などについては反映されないというような問題点も多く含まれてございます。したがいまして、今後は今年度中に発表される自治省の研究会の最終報告、それから他団体の動向に注目しながら、財政部内にプロジェクトチームを設けまして取り組むこととしております。

　また、新しく発足が決まりました県内市町村で構成する千葉県市町村経営研究協議会のバランスシート研究部会にも参加して、共同研究を行ってまいります。

　それから、2番目の項目になりますが、インフラ資産の活用による財源開発策ということのご質問をいただきました。これは大変難しいご質問でございますけれども、道路や下水道など、行政財産につきましては、地方自治法の238条の4により、売り払いや貸し付け等が禁止されております。普通財産に変更すれば売却も可能ですけれども、安定的市民サービスの確保という点で問題がございます。道路を全部売り払ってはどうかというふうなご意見でもございましたけれども、こういうふうなことで、現法律の中ではできないということでございます。

　ただ、同条4項におきまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」とされておりまして、条件さえ整えば、そうした活用は可能でございます。

　一部の自治体におきましては、下水道や共同溝などへ光ファイバーを敷設いたしまして、事業者に貸し付け、財源確保を図っている、あるいは研究している団体もございます。東京都の場合、下水道の中に既に遠隔地のポンプ場を集中制御するために、光ファイバーを通して、数百キロにわたるインフラを整備している。その転送能力に相当余裕があるために、それを活用して民間で通信のために使おう、こういうことで研究を開始しているというふうに聞いておりますが、東京都のように、もう既に数百キロにわたる光ファイバーができているところと、船橋市のように全くないところでは状況が違いまして、船橋市の場合は電話回線を使って監視装置を使っておりますので、状況が全く違いますので、今後の長期的な検討課題の1つであろう、またそのように考えております。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　市民活動支援強化のための南口再開発ビルの活用についてのご質問のうち、所管についてお答えいたします。

　災害発生時のボランティアセンターとのことでありますけれども、センターの整備などの件につきましては、本市総合計画の将来都市像、「新時代を開く「創意」と「意欲」にあふれるまち」を目指すという中で、ボランティアによるまちづくりということでのボランティア活動の拠点として、ＮＰＯ等サポートセンターの整備を図っていく計画となっております。ご質問のボランティアセンターについても同様であると考えておりますので、計画に当たって検討してまいりたいと思います。

　なお、南口再開発ビルの活用につきましては、関係部課と協議してまいります。

　次に、災害ＦＭ局のご質問でございますが、本市が放送委託をしておりますベイＦＭでは、地震や津波、気象警報などの緊急防災情報を自動的に放送するシステムを民間気象会社と共同開発し、ことし4月から稼働しているとのことでありまして、防災上の情報伝達手段といたしましては有効であると認識しております。しかしながら、ご質問者のおっしゃる地域の状況を細かに状況提供するミニＦＭ局のようなものにつきましては、避難住民の心をいやし、活力を創出する効果があるとの、このたびの北海道有珠山の噴火災害などで評価されているとのことですので、今後、災害時の活用という面で検討してまいりたいと思います。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　南口再開発ビルの活用についてのご質問のうち、所管事項につきましてご答弁申し上げます。

　障害者のボランティア団体等に公共公益ゾーンを活用していただくことにつきましては、障害者の自立支援、介護支援、あるいは社会参加の促進、また交流という観点から、必要性は十分感じております。しかしながら、市民要望や各庁内セクションからの提案等も参考にいたしまして、施設の最も効率的な使用方法等を全庁的に検討をしておりますので、ご提案をいただきました活用方法につきましては、今後、十分協議をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　私から、環境部としての船橋駅周辺地区の美化拠点、その他の活用策についてお答えいたします。

　本市では、清潔できれいなまちづくりを目指しまして、船橋市ポイ捨て防止条例を平成10年6月施行いたしました。現在、ＪＲ船橋駅北口から天沼交差点までを重点区域に指定いたしました。それを受けまして、地元では、住民、事業者、土地所有者等が主体となりまして、北口ポイ捨て防止推進協議会を組織しております。この組織におきましては、環境美化を目指した環境カルテの作成、ポイ捨て防止キャンペーン等の啓発活動や清掃活動を自主的に行っております。また、本年の6月1日から、ＪＲ駅南口から国道14号線までを重点区域に指定しましたことによりまして、活動拠点が広がりましたことから、環境部といたしましては、ポイ捨て防止推進協議会へ活動拠点を提供することができれば、船橋駅周辺のポイ捨て防止の推進につながるものと考えております。

　それから、11年度から緊急地域雇用特別基金事業といたしまして、清掃美化指導員を雇用し、市内の主要の6駅の周辺で、ポイ捨て防止の啓発と清掃活動を行っておりますけれども、船橋駅周辺での美化活動の拠点としましても活用できるものと考えております。

　以上でございます。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　南口再開発ビルの活用方法のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。

　私どもといたしましては、再開発ビルはもちろんのこと、周辺地域も含めたにぎわいの創出、人が集まり、活動されることにより、地域に新たな経済効果が生じるように促進していくことが重要であると考えます。このため、南口再開発ビルの活用方法については、ご質問者からのご提案も含めまして、市民要望も参考にしながら、関係部署と協議してまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（小川博仁）　南口の再開発ビルの活用の中で、私ども生涯学習部の関係についてお答え申し上げます。

　南口再開発ビルの活用につきましては、生涯学習部の各施設、例えば公民館あるいはスポーツ施設、こういうものの予約ができるようなサービス、そしてまた生涯学習に関する各種の情報を1カ所に集めた情報提供や、あるいは学習相談ができるようなサービスができるような場所を確保できるように、関係部に要望しているところでございます。

［安藤信宏議員登壇］

●安藤信宏議員　ご答弁ありがとうございました。

　まず、財政部の方なんですが、2年前でしょうか、正確でないかもしれませんけれども、ご答弁をお聞きしていて、初めてこの議会でバランスシートの話を――貸借対照表とそのとき申し上げましたかね――出したときのことを思い出しました。それが今、プロジェクトチームが庁内につくられ、そして県内市町村での共同研究というところまで来ておりますし、またご存じかと思いますけれども、既に決算統計の資料を使いまして、もちろん自治省の方の考え方にも準拠――準拠という言い方でいいのかな――するような形でＣＤ―ＲＯＭ版地方公共団体ＢＳ作成支援シートなるものができていて、そろそろ各自治体にその辺もダイレクトメールで来るみたいなんですけれども、それは3万9900円。具体的な数字を出してしまいまして、別に宣伝をしているわけでは決してありませんが、そうした費用で、決算統計から、それにあるとおりに入れてくれば、もうバランスシートができるという段階になっております。2年前であれば、恐らくこの約3万9900円の100倍、300万、400万、あるいはもっとかかったところ、やはり2年間待ったかいがあったなというふうに思うところであります。

　ただ、先ほどの市道全部の売却ということも考えの1つ、そういったことも考えてみてもいいんではないかというところの中で、法律の中ではできないという発言をされておりますけれども、ある流れの法律の中ではできないという意味だと思います。例えば、船橋市も外郭団体等を持っておりますけれども、そういったところとの資産のやりとりであるとかということも実際にあるわけですし、ＳＰＣ、先ほど申し上げました特定目的会社の中に市が入れば、これは売却という形ではあるけれども、言ってみれば資産の移動みたいなところもあるのではないかと思います。その点は、やっぱりどうしても法律の中では絶対できないよということであれば、再度ご答弁いただきたいのですが、ある流れの中ではできないという私の解釈でよろしいのであれば、それで結構です。

　今後、適切な指標の検討に移られると思うんですけれども、固定比率であるとか、社会資本形成の当世代負担率あるいは予算額対正味財産比率、将来世代の負担額、有形固定資産の更新資金の手当可能率、今あるお金でどのぐらい返せるかということですね。それから、資産の返済可能手段――可能手段じゃない、可能年数です。いわゆる可処分所得という考え方をするならば、可処分所得で一気に全部返すなら、どれぐらい市債は返せるかというような考え方、あるいは職員1人当たりの退職給与引当金、この辺もぜひ考慮に入れながら、共同研究あるいはプロジェクトを進めていただければと思います。

　そして、この辺の次のテーマが資産の流動化ではないかと私は思っているわけです。すべての、さっき申し上げました市道売却という私の提案は、実はこれは世界のビックファイブと言われる会計事務所なんかの専門家の方も興味を持たれていることなんです。単なるまだ着想の段階ですけれども、実際そちらでは、いわゆるそろばんに置いてみようか――もちろん無償ですけれども――という発案に対して、そういう対応をとられています。ダイナミックな――ダイナミックも片仮名ですけれども、細心かつ大胆なそういった取り組みというのは望まれると思いますし、最終的に、なぜこれを財政部長さんと何回かこういうやりとりをさせていただくかというと、やはり財政部としての決断なくしては不可能であるというふうに信じているからです。今回、先ほどの部分以外のご答弁は求めませんが――先ほどの部分というのは、法律の中ではできないという断定的な、完全にできないということなのかどうかというところです。この部分だけ、もしそういった考え方じゃないのもあるということであれば、ご答弁結構ですが、あればということで、そのほかの部分はまた次回、あるいはその次、毎回だとしつこいと言われるかもしれませんので、ちょっと間を置きながら、この問題は取り組んでいきたいと思います。

　次に、南口再開発ビルですけれども、既に1問で福祉サービス部長さんが総括的なご答弁もしてくださいましたけれども、企画部長さんからもぜひお願いしたいんですが、企画部として、市の総合窓口、情報センターというのはどんなものなのか、この際もう1度教えていただきたいと思います。

　情報センターというのは、いろいろありますけれども、情報公開も含めてお手伝いをする、情報公開の請求等が市民がやりやすくなり、またその辺の案内も含めて活用できるような、いわゆる行政からだけの一方通行の――一方通行というのは決して悪いことではないと思いますが、広報的なものではなくて、市民の方がそこで市の職員の方、恐らくは例えば10人の方がいるとして、10人の方が10個の部を代表してくるんではなくて、10人の方が10の部どこでも窓口にできますよというようなワンアイランド的なものになるのかどうかわかりませんけれども、そういった職員の方が市民の方のそういった情報に対するお手伝いをしていく、そういったものを考えていらっしゃるのかどうか、情報センターあるいは情報公開ということをちょっと明確に申し上げながらお聞きしたいのですが、ご答弁お願いいたします。

　また、企画部としては、ＮＰＯ等サポートセンターというものをどのように、先ほど多くの部長さんにご登壇いただきましたけれども、その辺を受けとめてやっていただけるのかどうか、また全くそれとは別なものを考えていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。

　さまざまな市民の声を既に企画部さんは受けとめられ、また各課の希望も当然、私がこうやって議会で聞くまでもなく、庁内でお聞きになっていると思います。ただ、それが今回、この議会の場で市民の方に、いわゆる明らかになってきたところでありますけれども、それらがボランティア活動やＮＰＯとして、市民活動が活発化していくような対応策、その辺まで含めてＮＰＯサポートセンターをつくろうとされているのか、お聞きしたいと思います。

　もし触れられればで結構ですが、ＳＯＨＯ、在宅ワーカー、ベンチャー関連も触れていただければと思います。

　次に、コミュニティーバスですけれども、今まで路線バスの出発駅となっていない鉄道駅を中心に、商店街、病院、公共施設等などを結ぶ路線を検討していただきたいと思います。大型バスではなく、大型バスとは余りちょっと考えられませんので、そうすると、発着スペースはどうするかとか、待機所はどうするかとか、そういう問題になってきますので、マイクロバスを使っているのは武蔵野のムーバスでしたでしょうか。あとは千代田区なんかは、7〜8人乗りぐらいのワンボックスで回していますね。100円か何か取っているかと思うんですけれども、そういったものを考えられると思います。

　いずれにしましても、これは南口再開発の方とも共通してくることなんで、2問のまとめ的に申し上げますが、確かにマイクロバスとか、そういったものは費用かかることですけれども、余り特別な仕掛けをしなくても、大きな費用をかけなくても、活動的な市民の方が集まる場、このコミュニティーバスもそうだと思うんですけれども、場への道ということではそうだと思うんですが、必要だと思います。こういったことも大きなまちづくりへの力となっていくと思います。これも虻田の皆さんなんかが本当に避難、また被災を受けている中で、まちづくり、復興を考えているという中で学ばせていただいたものであります。ただ、コミュニティーバスに関しては費用的なものもあると思いますので、その辺は率直にご指摘いただいて結構です。

　以上で2問、終わります。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　再質問にお答えを申し上げます。

　道路の売却ができないのか、法的にできないのかというご質問なんですが、先ほど申し上げましたように、道路のまま、位置づけが行政財産になりますから、道路の現状のまま売却することは、法的には不可能でございます。ただし、これは廃止して、普通財産にして、普通財産を売却するということであれば、法的には可能になりますが、仮に船橋市が設立した団体にやりとりするとしても、それは私企業ですから、それはまた法的には不可能でございます。ただし、先ほど申し上げましたように、鉄道会社にトンネルの地下鉄を走らせるとかいう場合のクロスしてある場合がございますね、道路と、踏切になったり。これはあくまでも占用許可という形で、現在は取り扱っております。（「北口のあれは何なんですか」と呼ぶ者あり）

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から市民活動支援のための南口再開発ビルの活用ということについて、最初お答えしたいと思います。

　このビルの公共公益施設につきましては、3月の定例会、それから昨日にもそれぞれお答えしているところでございまして、この計画に当たりましては、各部課によります、いわゆる庁内検討委員会、さらには部長会――これも庁内でございますけれども、それからさらには市の広報による市民の意見公募等を行いまして、市民が真に必要とし、利便性の高い市の総合窓口、情報センターの設置ということで、1つの考え方を3月の定例会でお示ししたところでございます。

　ご質問にございました市民生活に密着した総合窓口、情報センターとは何かということでございますが、一般的に考えられますのは、市民の転出入等各種届け出などを受けますいわゆる総合窓口機能、あるいは市民生活に関する各種情報の提供を行う機能を備えた施設ということでございます。ご指摘ございました双方向、いわゆるやりとりをする情報公開といいますか、そういった面まで、まだ細かいところを詰めてはございませんので、今申し上げましたように、方向を示したという段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。

　さらに、ご質問のボランティア活動を含めたＮＰＯ等のサポートセンターにつきましても、またその前に関係部長がお答えしましたいろんなご提案の件につきましても、今後、関係者あるいは関係部課と十分協議してまいりたい、その中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　いずれにいたしましても、このビルの公共公益施設の導入につきましては、昨日、先番議員にお答えいたしましたように、市民生活に密着した施設・機能の導入ということで検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　それから、コミュニティーバスの運行ということにつきましてお答えしたいと思います。

　コミュニティーバスの導入方法についてはいろんな考え方がございます。ご質問者ご指摘のございました路線バスの出発駅となっていない鉄道駅を中心とした路線につきましても、単なる移動の手段ということだけではございませんで、商店街あるいは病院、それから公共施設等の主要施設を連絡することによりまして、これらの施設へのアクセスの機会を高めまして、高齢者あるいは障害者への対応を含めて、地域住民の日常生活を支援するシステムということで、非常に有効であろうというふうに私ども考えております。

　ただし、このようなコミュニティーバスを導入しようとした場合、幾つかのバスルートを設定する必要があろうかなというふうに考えておりまして、そういたしますと、バスの、今、大小の問題もご指摘ございましたですが、非常に大きな費用がかかるんじゃなかろうかと思います。

　それと、鉄道駅を中心とする既存バス路線が整備されておりますことから、既存バスとの競合する部分が非常に多いんじゃないかというふうに考えます。そうしますと、バス事業者に与える影響が非常に大きくなりまして、この影響により、既存の路線バスの利用者の減、その先には既存路線の減便あるいは廃止といったものが考えられますので、現段階でご提案のありましたコミュニティーバスを導入するということについては、非常に難しいんじゃないかというふうに現段階では考えているところでございます。

　以上でございます。

［安藤信宏議員登壇］

●安藤信宏議員　3問を始めさせていただきます。

　まず、財政部関係なんですけれども、これは要望で、またご検討くださいということで結構なんですが、道路のまま不可能とおっしゃっている部長さんのお話しの筋はわかりました。これは公道のままは不可能、市道のままは不可能という意味だと思います。私とのちょっと違いの部分というのは、ＳＰＣ等を使いまして、市道を私道という形で、ですから道路はそのまま変わらない。ただ、公道から私道にというのも考えられるんじゃないかというのを、私もちょっとまだ自信がないんですけれども、研究していきたいと思いますので、部長さんの方もよろしくご検討いただければと思います。

　それから、情報公開の関係なんですけれども、まだ明確には定まってきていないということなんですが、2001年4月の情報公開法の施行に備えた動きというものをぜひお願いできればと思います。

　また、コミュニティーバスについてですけれども、結局、あったらとてもいいと思うけれども、問題点があるということですね。大きな財政負担となる、あるいは既存業者の理解が得られるかどうか、大きくこの2つだと思うんですが、こういったところであれば、例えば逆に言えば、この2点がクリアされれば可能であるということであると思います。

　例えば既存業者の方も出資するような形で、新たに会社なり何なりをつくってやっていくということ、そうすれば、財政負担の方はあれかもしれませんけれども、2点目の方はクリアできるし、またそういった中で、いずれにしても、この辺は今回要望といたしますけれども、そう遠くない将来に、バス事業に関しても一層の規制緩和が行われますれば、またそこに資本参加あるいは経営参加していきたいというところが出てくると思いますので、そういった中でぜひ、先ほど部長さんがおっしゃいました2点の問題点を克服しながら実現していただければということで、要望としまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

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●議会運営委員長（興松勲）　暫時休憩願います。

●議長（田中恒春）　ここで、会議を休憩します。

午後2時32分休憩

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午後2時53分開議

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