平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第3号・3）

●副議長（上林謙二郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　草野高徳議員。（拍手）

［草野高徳議員登壇］

●草野高徳議員　まず、地域経済の活性化について質問いたします。

　今、全国的に町の活力源である地元の商店街で、お店を閉めているところが多くなり、火が消えたようになっています。この18年間に、全国的には3軒に1軒が店を閉めてしまった、145万あった商店が、今は100万にまでなっている状況があります。飲食店などを併設する何万平方メートルものショッピングセンターが都市郊外に進出する。その一方で、中心市街地の大型店が撤退、閉店。この影響で、商店街がシャッター通りとなり、すっかり活気を失う現象も見られます。この大きな原因は、何といっても大型店の進出と不況によるものです。

　そこで、1つ目の質問ですが、大規模小売店舗立地法が6月より施行されました。ますます大型店の進出が野放しにされようとしていますが、船橋地域の経済を守る上で、何らかの対策を講ずる必要があると思います。

　例えば、富山県滑川市では、商工会議所の役員が中心となって、開発事業にかかわる土地が1万平方メートル以上の開発をする者は、開発事業の基本的事項、つまり位置、区域、面積、事業者、用途、土地利用の方針、公共施設、公益施設などの整備の方針、環境・景観の保全及び交通安全の確保などについての市長への届け出義務、市民への公開、周知義務などを盛り込んだまちづくり条例が制定されています。船橋では大型店の身勝手な撤退について、事前の届け出と調整の義務づけなど求められているのではないでしょうか。こうした条例の制定について、市長のご所見をお伺いいたします。

　2つ目に、5月に環境経済常任委員会の一員として、船橋商工会議所役員との懇談会に参加する機会を得ました。直接、商工会議所の役員の皆さんから、現状報告や行政、議会に対するご意見を直接伺って、率直に言いまして、地域経済の現状をリアルにとらえ、その活性化に向け真剣に考えておられるということを痛感いたしました。

　改めて、消費者団体、業者団体、労働組合、商工会議所に行政が加わった、船橋の地域経済の活性化を目指す、その知恵を集める、横断的な、横のつながりを持った懇談会の設置を提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

　3つ目に、商工会議所との懇談の中でも出されていたことですが、船橋市中央卸売市場では競りがなくなり、大型店が相対で取引を行っているところに問題があるとの意見も出されました。地域経済の中で、この公設の市場の機能をどう生かすかが、今、問われているものと思います。改めて言いますが、市場を経営事業体としてどう運営していくかではなくて、地域経済の中にどのように位置づけ、その独自の機能をいかに発揮させるかということです。

　つまり、市場の持つ機能、せりを活発に行うことによって公正な価格が設定できる、生産者にとっても、指し値で買いたたかれることがなくなる、結果として、消費者も近所の八百屋さん、魚屋さんに足を向ける、地域経済の活性化につながる、そのように考えるものですが、市場の機能をいかに発揮させるか、やはり地域経済をどうするかといった観点で、経済部からご所見をお伺いいたします。

　4つ目に、国勢調査の数字で、これは古いのですけれども、1990年から1995年のこの5年間に、船橋市の65歳以上の単身者世帯数は4，048から6，019に、また高齢夫妻世帯数は5，947から9，089に、それぞれ49％、53％も増加しています。さらに、5年間が経過しようとする中で、高齢化の進行はさらに速度を増しているものと思います。お年寄りの皆さんが身近で買物ができるまちづくり、福祉の観点からも、町中の小売を守り、商店街の活性化を図ることは極めて重要なことです。そこに行政の果たす役割が求められると思います。

　例えば、レジのワンウェイ方式をとって成功している芝山公設市場などの具体的なアイデアの提供や財政的な支援、また基本的な計画を立てることなどが求められています。また、消費者には大型店を選ばなくても、地元の商店で用事が済めば、やがて自分たちが使ったお金が地元で還流し、地域の経済の活性化に貢献することなどをわかってもらう啓蒙活動などが求められると思います。商工振興、産業振興の基本的な条例の制定など考えておられるのかを含め、市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

　続きまして、放課後ルームについてですが、この4月から放課後児童健全育成事業として、43の放課後ルームが開設されました。より充実した放課後ルームの事業運営を求め、質問をいたします。

　まず1つ目は、事業を進めていく上でのかなめである指導員、非常勤一般職の職員ではなく、常勤の一般職の職員の配置を要望いたします。

　先日、ある放課後ルームを拝見させてもらいましたが、子供たちは体を丸ごと指導員の先生にぶつける。これは、物理的にも、精神的にも、家庭における父母に接するように、あるいはそれ以上に指導員の方を信頼し、放課後ルームにおいて遊び、生活をしておりました。また、指導員の方も一生懸命に子供たちと遊び、接しておられました。そして、ルームでの子供の様子を伝える「通信」なども、自宅のパソコンを使い作成して、父母に安心を与え、信頼を得るような努力をされている、こういった姿も拝見してまいりました。

　ところが、非常勤一般職の給与は、時給が1，310円、年収にして200万円弱です。この収入では、生活していくことさえ困難な指導員が出てもおかしくないと考えますが、片手間にはできない指導員の仕事です。常勤一般職の職員の配置を求めますが、ご所見をお伺いいたします。

　2つ目に、試験の結果、指導員の中心となる非常勤職員は153名で発足したとのことですが、5月1日現在、その数は133名、20名減となっています。この20名の正規職員、つまり非常勤職員が欠員となっていますが、これを補充することなく、臨時職員の配置でこれを賄うとのことですが、これでは事業の後退、サービスの低下を意味することになるのではないでしょか。私たちは、指導員は、さきに要望しましたように、常勤職員とすることを求めるものですが、市がこれまで進めてきた中で、事業の後退が起こっています。少なくても、市民にこれまで説明をしてきた水準に戻すこと、至急に非常勤職員の補充をすべきではないかと考えるものです。答弁をお願いします。

　3つ目も職員の問題です。

　指導員が疾病等で欠けた場合、例えば登録制度により、あらかじめ臨時職員を事故対策要員として確保する。これは昨年第1回定例市議会での答弁でありましたが、その事故対策要員としての臨時職員の方が、現場では指導員と同じように5日間勤務、そのうちの1日を5時間勤務として、週29時間の目いっぱい勤務という方もいらっしゃいます。非常勤職員とわずか1時間違いです。

　この点から、基本方針にうたわれているとおり、非常勤一般職の職員の配置が、これが基本ではないでしょうか。まして、基本方針にも、各ルームには3名の指導員の配置がうたわれています。この観点からも、臨時職員ではなく、非常勤職員の、この枠をさらに拡大するということを求めますが、答弁をお願いします。

　4つ目に、5月の児童ホームの園長会、つまり放課後ルームの施設長の会議で、手づくりおやつの禁止が決められたと伺っております。子供にとって手づくりのおやつをつくること、その過程、このプロセスも生活の一部であり、必要なことではないでしょうか。ルームには台所設備もあります。職員の手引にも、おやつ提供の衛生管理についての、このマニュアルがあります。考えるに、事故が起きた場合、現場に居合わせない施設長が責任をとらされる不安が先に立っての申し合わせかと理解されますが、責任は市がとるということを徹底して、手づくりおやつの復活を要望いたします。答弁をお願いいたします。

　5つ目に、放課後ルームには、今、消耗品が不足しているとの声があります。あるルームでは、絵かきをする用紙が足りないと、父母が提供してくれた会社の使い古しのコンピュータ用紙を使用しているなどの、こういった現実があります。備品も含め、消耗品など、ルーム運営に支障を来さないよう、調査の上、早急に対処されますよう要望いたします。この点についても答弁をお願いします。

　6つ目に、ことしの第1回定例会で、児童育成料の内容は放課後ルームの使用料との答弁がありました。放課後児童健全育成の事業を船橋市が行う。公設公営で行うから、船橋市放課後条例の6条には、児童育成料とうたわているのではないでしょうか。どう読みかえても使用料とは読めません。地方財政法第27の4、地方財政法施行令16の3に基づき、職員の給与は住民に転嫁してはならない経費と理解し、児童育成料の内訳を、これをおやつ代として2，500円、教材費と保険料とで500円、計3，000円とするよう、改めて提案をいたします。答弁をお願いいたします。

　以上で第1問とします。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　ご答弁申し上げます。

　初めに、大店立地法に関する質問でございますが、本市としては大型店の無秩序な出店防止を図るため、商工会議所や船橋市商店会連合会等の意見を十分踏まえるとともに、大店立地法の趣旨や地域の実情を加味しながら、一定のルールづくりなどについて、現在検討しております。

　次に、懇談会等の設置についてでありますが、消費者ニーズが多様化する中で、小売業者や消費者などが、それぞれの立場から意見や情報の交換を行うことは、商工業の活性化に重要であると認識しておりますので、商工会議所を初め各種団体の意向を聞きながら、そのような場づくりを検討してまいりたい、このように考えております。

　次に、市場機能をどのように生かすかとのことでございますが、市場の集荷量がふえることによって、大型店や小売店の利用が活発になり、市場そのものの活性化が図れるわけで、そのような状態になれば大変望ましい姿であると考えております。物流ルートが多様化する中で、中小小売業の振興や地域経済の活性化という面から、どれだけ市場機能を活用できるかが大きな課題でございますので、そのような望ましい姿をつくり出すために、どのような方策があるのか、今後も関係機関等とも相談しながら、研究してまいりたい、このように考えます。

　次に、中小企業振興を図るために基本となるものを定めてはどうかとのことでございますが、商工行政を効率的かつ効果的に進めるために、基本的施策やその方向性等を明確にするため、今年度から商工業振興ビジョンを策定し、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　放課後ルームのご質問につきましてご答弁申し上げます。

　まず、第1点でありますけれども、常勤職員の配置をということでございますが、放課後ルームは放課後児童健全育成事業を実施するための施設でございます。この放課後ルームにつきましては、午後6時半まで、保護者が労働等の理由により、放課後、家庭で子供だけになってしまう小学校低学年児童をお預かりするものですが、通常、ルームに帰ってくる時間は、一番早い1年生でおおむね2時から2時半ごろでございます。このように、勤務時間が短い職種に従事をする職員といたしまして、非常勤職員といたしたものでございまして、常勤職員とする考えはございません。

　次に、2番目の20名不足しているじゃないかというようなことでございますが、153名を計算しましたときには、私どもの方でもやめて行く方もございますので、ある程度余裕は見ていたわけでございますが、他の試験等で受かっている方もございまして、20名というような形になったわけです。133名を採用したということでございます。

　この補充ということでございますが、現在は臨時できちんと仕事をやっておりますので、これにつきましては、途中で採用とか、そういうようなことはやる考えはございません。

　次に、1ルームにつき3名の配置で行うと言っていたじゃないかということでございますが、実際の中では、私どもの方でいろいろ障害児、それから分割となる場所、それらにつきましては、人員を余分に配置をしてございます。そのようなことで、ワンルームにつき3名というのがかないませんでしたけれども、一応私どもがこれからこの放課後児童のルームをやっていきますときに、将来的にもこれできちっとやっていけるというふうに考えておりまして、来年度、採用試験等を行いますときには、基本的にはこの3名の配置を行うということで考えております。

　次に、手づくりおやつの復活ということでございますが、現在このような時期でございまして、いろいろな食べ物をつくりますときには、やはり保健所等、いろいろな関係機関等の問題も出てまいります。そのようなことから、できれば私どもは、今できている市販のものを与えるというような形でやっているわけでございます。

　それから、消耗品、備品が足りないということでご指摘を受けましたが、備品につきましては、一応全部配置をしておるわけでございまして、消耗品の方を極力事務的に、早く配送ができますように、これから努力をしてまいります。

　それから、育成料は使用料ではないんではないかということでございますが、これは性格的には、私ども条例化をしたわけでございまして、使用料という性格になります。そして、この積算に当たりましては、人件費、それから全体の総額から補助金、それらを抜きました分の残り、要するに人件費ともろもろの管理費ですが、それの2分の1ということで計算をしたわけでございますけれども、それが9，000円というようなことになったわけですが、いろいろ他市との関係もありまして、8，000円ということで落ちついているわけでございます。これにつきましては、下ろす考えはございません。

　以上でございます。

［草野高徳議員登壇］

●草野高徳議員　2問いたします。

　大型店の出店については、百貨店法に基づき許可制と前は言っておりました。これが73年に大規模小売店舗法というものが制定され、届け出制になりました。80年代、これは商業者の強い要求で、政府自身が抑制策をとっていた時期もありました。ところが、90年代に入り、大型店出店の規制緩和を求めるアメリカへの約束と、国内大手流通資本の要求で、大型店出店の規制緩和が始まりました。ヨーロッパなどでは、中小小売業の保護や住環境保護のため、大型店の出店規制が強化をされています。6月施行された大規模小売店舗立地法には、大型店の進出が生活環境や都市計画に悪影響を与えることが明らかな場合でも、一番肝心な出店を拒否をする、このような条項が盛り込まれてはおりません。ヨーロッパ諸国には当たり前なルールがありません。日本共産党は、地域経済や住環境を守るため、また消費者の利益と中小業者の営業を守るためにも、大型店の出店を許可制にする新大店法の制定を目指しています。

　渋谷区でも、売り場面積300平方メートルを超える店に対し、午後の11時から日の出までの深夜営業などを規制する条例がつくられました。市としても、地域経済を守り、発展させる上で、施策を講じるべきではないでしょうか。市長からご所見をお伺いいたします。

　2つ目の懇談会については、先ほど商工会議所との懇談についても触れましたが、ある部会長さんは、市内小売業は大型店のあおりを受けて青息吐息だ、バーゲン、大売出しで負けてしまう、小売店にはバーゲンをやる力もない、息子も後を継がないし、失業予備軍だ、半分はダメになってしまうだろう、規制緩和の中でしょうがないのかなあ、まさに悲鳴にも似た報告をされておりました。

　また、他の部会長さんからも、大型店やコンビニエンスストアは、市内の卸業者から買わない。米の場合、かつては米屋での荷扱いが60％を占めたが、規制緩和で50％は大型のスーパーなどで扱うようになってしまい、今扱っているのはわずかに14％だということです。また、学校前にあった文具屋さんが姿を消している、酒屋さんも衰退の一途だ、このような報告をされておりました。その部会長さんが言っておられましたけれども、いかに市内で買ってもらうかだ。そういった意味で、仕入れプレミアム商品券は市内経済の活性化に役立つと期待している、こういうことも語られておりました。

　そのほかにも、景気の現状を心配する報告があった中で、ＩＳＯ（国際標準化機構）規格取得の勉強会なども開いているが、新技術開発や特許取得への補助をしてほしいなどの要望、また船橋駅南口の再開発や船橋競馬場についての意見などが出されました。実によく研究もされている。私ども日本共産党の意見とも合致する意見もありました。経済の振興を図るため、船橋市内の知恵を集めようではありませんか。

　懇談会の設置の件ですが、先ほどの答弁の中で、検討をしていくということが言われましたけれども、先ほど部長からも答弁がありました。ことし、来年でつくる商工業振興ビジョン、このつくっていく上でも、この懇談会、私どもが提案をしております懇談会を早急に立ち上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。再答弁をお願いします。

　それから、市場の問題ですけれども、これについても、市場が荷扱い量をふやしていく、そのことが活性化につながるんだということでしたが、競りの問題、市場機能の一番の機能である公正な価格をつけるという、このことによって、先ほど1問で理由は述べましたが、この競りの問題については答弁がありませんでした。ぜひこの競りという、公正な価格を決定することが地域経済を活性化させるということについての観点から、答弁をお願いをいたします。

　4つ目に、市内にある量販店8社の昨年2月、3月期の法人市民税額の総額、これは7718万円余りです。何兆円もの売り上げがあるのに、わずかこれだけの市民税。船橋市内の市民でもある業者の皆さんが利益を上げることによって、地方財政を潤すことにもつながる。このような点からも、市の取り組みについて再答弁をお願いしたいと思います。

　さて、学童といいますか、放課後ルームの問題ですが、部長からも答弁ありましたが、常勤一般職の職員を採用する、この考えはないということでした。しかし、先ほども言いましたように、非常勤一般職であっても、これは公務員ですから、兼業の禁止等が課せられていると思います。そうした中で、先ほど言いました、どう試算しても年収が200万に足らない。確かに勤務にかかわる時間は、子供が早く来る時間は2時、あるいは2時半かもしれませんが、しかし、それを準備する、そのことについては常勤の職員の方と同じような努力をされているのではないでしょうか、再考をお願いいたします。

　それから、20名の職員がやめていった、このことについては、153名は余裕を見ていた、臨時の職員できちんとやっている、だから途中の採用は考えない。では、部長、昨年、部長が答弁された事故対策要員という、その位置づけとは全く違って、まるで正規の指導員のような勤務をさせているから足りているというふうなお答えじゃないですか。これは、何といっても非常勤一般職の方を正規の指導員として雇っていくということが、部長の答弁からも要請されるのではないでしょうか。再答弁をお願いします。

　同じく非常勤職員の補完の問題ですけれども、来年度までやらないんだということですから、今の2点目で私が指摘した点と関連しますので、後は総括的に市長の方からも答弁をお願いしたいと思います。

　手づくりおやつの問題です。これは今、時期的なものがあるから。では、時期的なものがある、だからこそマニュアルをつくっているんではないんですか。全くあんなマニュアルは必要ないじゃないですか、もともと、こういう危険があるということであれば。そうじゃなくて、私が先ほど1問で言いましたように、子供の生活の中には、自分で食べ物をつくるという遊びと暮らし――生活ということが、この放課後児童健全育成事業の中にはうたわれているわけですから、こういった点からも、あのマニュアルどおりにやれば、何ら事故が起こるはずはないではありませんか。ぜひこの手づくりおやつについての復活を求めます。

　それから、消耗品の問題ですけれども、極力早く配送したいということですけれども、いつになるのか。子供は待っていません。その時期的なものを含め、答弁をお願いいたします。

　さらには、使用料――使用料というと、私が使用料と言うとおかしくなりますね。育成料の問題ですが、先ほどこの根拠に人件費とあります。人件費というのは、非常勤あるいは臨時職員に対する給与じゃありませんか。先ほど私が指摘しましたように、地方財政法に、あるいは地方財政法の施行令にあるように、これは住民に転嫁をしてはならないということがうたわれているわけです。それを積算根拠とすることすらおかしなことではありませんか。この点についても再答弁をお願いいたします。

　さて、今、生まれてくる子供の数がだんだん少なくなる少子化が問題になっています。日本の出生率、そして出生数とも、70年代半ばから低下し続け、98年には出生率が何と1．38と、人口を維持するのに必要な2．08を大きく割り込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は、50年後には今の8割に、そして100後には半分の6700万人にまで減るといいます。人口がこんなに急速に先細りする、こういった社会をこのまま放置し、それで日本社会の未来が開けるのか、今このことが政治には問われているものと思います。

　政府・与党の少子化の進行を絶対に避けて通ることはできないものとして、社会保障の切り捨てや国民負担増の口実にするような対応では、取り返しのつかない事態を招いてしまいます。子供を産み育てることは社会の土台です。ところが、今、日本には男性と女性が協力して、共同で子育てに当たる、こういった社会条件が整っていません。男性は子育ての一番大事なときに残業に追い立てられ、家事や子育てに当たる余裕がなく、さらに単身赴任で家族をばらばらにされ、女性は子供が生まれたら、一たん退職させられる。こんな日本の労働のあり方が、少子化問題でも問われているのではないでしょうか。

　国立社会保障・人口問題研究所の試算でも、この仕事と育児を両立させる施策をとっていたら、70年代後半からの出生率は、人口を維持する、先ほど言いました2．08に近い1．98にとどまっていたとしています。

　日本共産党は、少子化を克服するために、働くことと家庭生活が両立できる社会、男女差別格差をなくし、女性が働き続けられる社会にしていくこと、そして保育体制の拡充、子育てに対する負担の軽減と支援の充実を図ることが不可欠と提案をさせていただいております。この観点から、船橋市の放課後児童健全育成化事業の改善は、船橋市民の子育て世代への大きな励ましになるものと提案させていただきました。

　市長は、非常勤職員を公務員として採用する、その中には保育士の経験者、先生の経験者、新たな指導員もそれなりに経験を積んでいただければ、立派な指導員になっていただけるものと考えている。また、学童保育の事業を後退させないとも言ってまいりました。ところが、経験を積む前にやめてしまう指導員が続出する。それに対し、放課後ルームの事業の質の低下が起こっているのに、これを改善しようとしない。かぎっ子対策発言があれほど波紋を呼びましたが、これを失言と反省したはずではないですか。先ほどの部長答弁では、これでは言っていることとやっていることがまるで違う。まさに放課後ルームがかぎっ子対策であって、社会福祉事業法が要請する放課後児童健全育成事業からの後退であると断ぜざるを得ません。市長からのご所見をお伺いをいたします。

　これで2問といたします。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　第2問にお答えいたします。

　大店立地法に伴います規制をどうするかということについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、商工会議所、商店会連合会と検討している中でございまして、一定のルールづくりの中で、生活環境を守るため、面積等もどのように規制したのがいいのかどうかということについて、今後検討していきたい、このように考えております。（「どうやって規制するの。法律上できないと言っているじゃないか」と呼ぶ者あり）別個に要綱でどこまで規制して定めることができるのか、そういったことも含めまして、商工会議所等と検討してまいりたい、このように考えております。

　続きまして、第2問の商工振興ビジョンの中に、先ほどの懇談会等を取り入れたらどうかという問題でございますが、その件につきましては、今後そういったことも含めて検討していきたいと考えております。

　それから、せりの公正な価格決定については、市場長の方から答弁させていただきます。

　それから、量販店の件でございますが、大型店は市民の雇用創出にも頑張っており、大型店により市内の物流、それからお金の流れも回っているとの一面もあります。中小小売業との共存共栄も必要であると考えておりますので、そういった件につきまして、商工振興ビジョンの中でいろいろ検討、研究をしてまいりたい、このように考えてございます。

　以上でございます。（「それで商店の雇用の確保調べてるの」と呼ぶ者あり）

［中央卸売市場長登壇］

●中央卸売市場長（大橋和雄）　せりによる公正な価格ということについて、私ども中央卸売市場が所管ですので、私の方から答弁させていただきたいと思います。

　確かに、従来の卸売市場法では、取引の原則がせり入札ということで設定されておりました。しかし近年の流通機構の変化によりまして、取引内容も大きく変わってきております。そこで、相対取引ということが昨年の法律改正――私ども3月に条例改正をさせていただいたわけですが、この中にもせりと相対取引ということで、今までせり入札ということであったんですが、それを相対取引もそれに並立性にあわせていくよということで、相対取引も大いに認められたわけでございます。このせり、また相対取引によって取引が行われるわけですが、相対取引の部分も、価格の設定につきましても、今度の条例の中でも設置義務、公表義務が定められているわけでございます。したがいまして、私どもせり入札の過去の原則とあわせて、今回の改正による相対取引の価格構成も公表するという義務づけがございますので、いずれも公正な価格であるということで考えております。

　以上です。（「それで活性化になるかって質問したんですよ」と呼ぶ者あり）

［福祉局長登壇］

●福祉局長（関根忠男）　先ほど育成料の話がございました。地方財政法の規定に違反するんじゃないかということでございますが、私どもは地方自治法の規定に基づきまして、受益者負担の見地から、受益を受ける方々から負担をいただくものでございます。

　それから、かぎっ子対策の話がございましたけれども、これにつきましては、私が3月の議会で答弁をいたしておりますけれども、この中身が放課後児童健全育成事業として実施するということで、私の表現が誤解を与える発言だったので答弁いたしたものでございます。

　以上でございます。（「こっちも受益者負担、向こうも受益者負担でいっぱい金のことだけ考えて……」と呼ぶ者あり）

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　放課後ルームの方の再質問にお答えいたしますが、まず常勤一般職の採用ということでご質問ありましたけれども、再考してくれということですが、これはあくまでも私どもがやりますときに、勤務時間等を考慮いたしまして非常勤の形にしたものでございまして、受験をなされた方も、その条件に沿って受験をされているわけでございます。そのようなことから、今、私どもの方は常勤一般職にする考えはないということでお話をしたわけでございます。

　それから、事故対策要員もいなくなってしまったではないかというようなことでございますが、児童ホームの園長等も、今、兼務をしてもらっておりますが、このような中で、どうしても私どもの方で、例えば休みとか、そういうようなものについては、今、臨時職員で対応しているところでございます。

　それから、試験は途中ではやらない。これもちょっと考えなさいということですが、これにつきましては、現在、臨時職員とは言いましても、それぞれ資格を持った方が大変多うございます。そのような中で、きちっとした今ルームの運営はでき上がっておりますので、来年度に向けまして試験をやる考えでおります。

　それから、手づくりおやつについてでございますが、これは5月に入りまして、確かに衛生上とか、そういうものが必要にもなりますけれども、各ルームのいろいろな行事の中で工夫を凝らしながらやっているということも聞いております。

　それから、消耗品の配付でございますが、これは私どもの方も人間的な面、いろんな面がございまして、確かに一生懸命頑張っておるわけですが、今月中には何とか全部に配付ができるということになりました。

　以上でございます。（「答弁にずれがある」と呼ぶ者あり）

［草野高徳議員登壇］

●草野高徳議員　まず、地域経済の活性化の問題ですけれども、部長答弁は、検討するというお答えがありましたのが、非常に前向きというふうにとらえていきたいと思います。（発言する者あり）私もリップサービスと考えて結構ですから。

　そうした中で、やはり地域経済、この船橋の経済をどのように盛り立てていくかということ。私も第1問で言いましたように、商工会議所の皆さんとの懇談会、会派としても有意義でした。ですから、そういった方たちとの懇談をしていく。それから、先ほど言った横断的な懇談会というもの、これは早くに立ち上げていくということは、やっぱり求められるんではないかというふうに思います。

　市場の問題ですが、せりについては私もここで、3月の議会でやりましたので、どうしてもやっぱり場長からのお答えですと、この市場の事業をどう運営していくかということに、やっぱりそこの観点に立たざるを得ないのかもしれませんけれども、そこから離れない。ですから、単に流通センターということじゃなくて、この市場を生かして、生かした地域経済の活性化という、経済の機能の中にちゃんとくみ上げていく。一部の量販店だけのといいますか、大半が量販店だけが益するような、こういった機能をさせるんではなくて、やっぱり船橋市民の、市民の中に生産者もおりますし、そういった方たちも先ほど言った市場に出すと指し値で買いたたかれるから、結局出さないんだ。産直に走ってしまうとか、そういうこともあるわけです。ちゃんと市民が、この市民をやはり重視して、この市民のこともやっぱり考えていくという、この市場の問題、ぜひとも大いに研究もされて、地域の経済に役立てるということで、これは要望にとどめておきます。

　さて、放課後ルームの問題ですけれども、どうしてもまず1点確認をしておきたいんですけれども、手づくりおやつについて、これは禁止したのではないということで、工夫もして、凝らしてやっていくという報告があるということですから、一律に禁止したものではないということで、ここで部長から確認の答弁をお願いしたいと思います。これが1点です。

　やはり全体を考えてみた場合、どうしてもこの放課後児童健全育成事業として始まっている中で、勤務時間が短いから、この条件に合った方が応募され、そして試験を受けて採用になっているんだ。大変な機械的なやっぱり答弁なんですね。この事業というものは、先ほど私が言いましたけれども、今、進行している少子化という、こういう観点からどうとらえますかね。船橋だって、人口の伸びが当初予想したようにはならないということを、もう既に発表している。その上で基本構想、基本計画をつくっているじゃありませんか。この問題は本当に重大なことですよ。あと100年後には船橋の市民が半分になるという、こういう将来予測が先ほど出た国立人口問題研究所ですか、こういったところから発表されている。これは共産党が計算したんじゃありません。（笑声）こういった問題は、本当に真剣に地方、行政としても考えていくべきではないですか。

　こういった観点、ですから、非常勤の指導員として、基本方針にあるように、ちゃんと非常勤の一般職を補充と私言いましたけれども、このことをサービスを低下させない、やっぱりその観点を持つ必要があるし、これを拡充していく、そういった意味では、常勤の一般職を割り当てていく。来年まで採用は控える、こんな冷たい答弁じゃなくて、ぜひこれはやっぱり市長の、これまで市民に約束をされてきたその水準、これはやはり確保していただきたいし、余りに機械的な扱いではなくて、将来を見据えた、市民に展望を与えるような、このような答弁をお願いをして3問といたします。

　以上です。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　草野議員の再々質問にお答えをいたします。

　放課後ルームに関しましては、議会の皆様方にも大変ご理解をいただきまして、4月1日からスタートをさせていただいたわけであります。この間、私も何度かルームを視察をさせていただきました。そしてまた、議会の皆さん方も視察をしていただいた、このようにも聞いております。そして、聞く言葉には、スムーズにいっているよということが大半でございます。そして、言われることの中には、私どもも考えるには、今まで、以前働いておりました指導員の皆様方も、今は新たに採用した非常勤職員の皆様方と一緒になっております。そして、お互い苦労をしながら、今の放課後ルームに通ってくる児童の皆様方にどうしたらいいか、そういうふうに目いっぱいの仕事をしていただいている、このようにもお聞きいたしております。そのような観点からいたしますと、133名の指導員でございますけれども、それにプラス臨時が33名いらっしゃいます。そういう中のサイクルで、ローテーションで繰り返しておりますから、これから先の夏季、夏休みでございますか、そういうときになってまいりますと、恐らく私どもが言っております非常勤職員の皆様方が欠ける面が出てくるのではなかろうかというような心配があるというようなことであります。しかしながら、それらも今、ローテーションを組んでいるというようなこと、そしてまた学童連協の皆様方でございますか、そういう中に、3月議会では私はお会いしません、このようにこの壇上でお話をいたしたわけでありますけれども、私も今日これまで、（予定時間終了5分前の合図）放課後ルームを約束しているわけでありますし、お話し合いをさせていただいております。そのようなことの中から、議会の皆様方にもご理解をしていただいて、スムーズに子育て支援の一環といたしまして放課後ルームを進めさせていただきたい、このようにも考えておりますから、ご理解していただきたいと思います。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　放課後ルームのおやつの件でございますけれども、食品衛生法上で支障のない範囲内、手づくりのものを、例えばお誕生会とか行事、そのような中では提供をしているところでございます。

　以上です。（「終了」と呼ぶ者あり）

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